【負ケ組】倒産企業情報スレ【底辺企業抽出】2

倒産情報　(速報)

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html


超最底辺
情けない馬鹿企業を取り上げて語るスレ
その他情報等あれば、交換の場として活用

危ない企業情報を前もって予測することで、とばっちりの回避及び防御態勢を取ろう

前スレ
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/debt/1177016172/

2です｡梅｡
　　　∧∧
　　 /⌒ヽ)
　　f三 ∪
　 ○三 |
　　(/~∪
　 三三
　三三
三三三

公開日：2008.10.30
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

勝村建設（株）
営業停止 ［東京] 総合建設業
TSR企業コード：２９−６７５３１０−６

　勝村建設（株）（台東区浅草橋４−１９−８、設立平成１８年７月、資本金９億円、山田一二社長、従業員２１１名）は１０月３０日営業を停止して、
　事後処理を田中信人弁護士（豊島区西池袋３−２１−１３、電話０３−５９７９−０１２１）に一任した。
　負債は１９年９月度決算期で約８０億円だったが、現状は工事関連債務が中心で変動していると見られる。
　同社は元東証１部上場で、平成１７年９月に民事再生を申し立てた旧・勝村建設（現・ＫＣ（株））から１８年７月に新設分割された総合建設会社。

　旧・勝村建設は昭和４９年に東証１部に株式上場した中堅ゼネコンで、公共工事やプール工事に実績を有していた。平成１７年度に完工高４１０億６３００を計上したが、
　約２５億円の最終赤字を計上し中期経営計画により再建を目指していた。しかし、暴力団を使った入札妨害発覚や指名停止処分で対外信用を喪失し、
　自力再建を断念して１７年９月に負債３１６億円を抱え民事再生法を申し立てた。
　その後、再生手続の下で新会社となる旧・勝村建設の事業を分割し新・勝村建設を設立。（株）夢真ホールディングス（ヘラクレス上場）がスポンサーに付き、
　事業を再スタートしていた。（旧・勝村建設はＫＣ（株）に商号変更して債務弁済会社になっていた）
　新・勝村建設は公共工事、民間建築工事を請け負い、最近では大型公共建物工事なども全国で受注し、平成１９年９月期の年商は１９９億３２７８万円をあげていた。
　
　ところが、この間に金融市場の変化や事業再生ファンド市場の変化でスポンサー企業が次々に代わり、１９年４月夢真ホールディングスから
　さくらグローバルマネジメント（株）（港区）へ、さらに１９年９月には米国不動産ファンド運営のＤ.Ｂ.Ｚｗｉｒｎに代わってきた。　
　こうしたなか、２０年９月１日に民事再生を申し立てた不動産業者（株）エフ・イー・シー（文京区）に約５億円の不良債権が発生したほか、
　別の不動産会社にも工事代金の未回収が発生していた。資金繰りのため現スポンサーのＤ.Ｂ.Ｚｗｉｒｎに緊急融資を要請したが、
　見送られ１０月７日と１０日の工事代金の支払いを１０月３１日まで延期要請していた。
　また３１日の支払いのため、ストラクチャード・ファイナンスの融資交渉を金融機関と進め、２８日にはほぼ融資内定を受けていたが、
　融資実行の直前となり入金見込みが難しくなたっため、月末の決済約１６億円の見通しが立たず今回の措置となった。今後、法的手続に入るものと見られる。

公開日：2008.10.31
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）松三ほか２社
破産手続開始決定 ［岐阜] パチンコ店経営
３社の負債総額 約 169億 円
TSR企業コード：４７−１０３１２０−８

　（株）松三（大垣市浅草１−３３４−１、登記上：大垣市本今４−５４、設立昭和６１年１月、資本金４８００万円、松浦相次社長）と関連会社の
　（有）大和（４７−１０３６２１−８、同所、登記上：同所、設立平成２年１１月、資本金３０００万円、同社長）及び」
　（株）ケィスリー（４７−１０４０９９−１、同所、登記上：大垣市小野３−４７、設立昭和５８年８月、資本金１０００万円、同社長）は１０月８日、
　　岐阜地裁大垣支部より破産手続開始決定を受けていたことが分かった。
　破産管財人は足立洋弁護士（岐阜市今小町３　電話番号０５８−２６６−８１８１）。
　負債は、松三が約６１億円、大和が約５６億円、ケィスリーが約５２億円で、３社合計約１６９億円。
　松三は、「金星」などの店名でパチンコ店を経営、グループ会社の中核企業として岐阜県大垣市を中心に事業基盤を構築。
　グループ企業の店舗は岐阜県内の全域に広がっていた。

　しかし、近年は大型店の進出により集客力の低下が進み、不採算店舗が増加。新規出店や店舗のリニューアルに伴う借入金や
　パチスロ新基準適合機の導入に伴うリース負担が重荷となり、厳しい資金繰りが続いていた。
　こうしたなか、不採算店の閉鎖や会社分割などで経営の立て直しを目指したが、業績不振に歯止めがかからず、再度の資金ショートを起こし、
　平成２０年３月５日行き詰まりを表面化していた。
　なお、ケィスリーが経営していた小野店は関連会社の（株）エムディーヴォが継承している。

（　＾ω＾）

公開日：2008.10.31
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

セイナン工業（株）
民事再生開始申立 ［岩手] コンクリート二次製品製造
負債総額 約 38億 円
TSR企業コード：17−003868−8

　セイナン工業（株）（盛岡市本宮2−16−1、設立昭和38年2月、資本金9880万円、小泉貢社長、従業員約130名）は10月30日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は辻佳宏弁護士（中央区日本橋3−3−11、第一中央法律事務所、電話03−3281−7716）。
　負債は約38億円。
　同社は、昭和28年4月にコンクリート瓦の製造で創業、38年2月に法人化した。農業用土木コンクリート二次製品を中心に生コン製造などを行い、
　ピーク時の平成7年3月期には年商約51億5000万円を計上していた。

　しかし、その後は公共工事削減と価格低下に伴って、出荷数量は減少。18年3月期ではピーク時の半分以下となる年商約19億2700万円にまで減少していた。
　このため、打開策として、16年の北海道営業所に続き東北地区にも営業所を設置する一方、18年には中国広東省に国内向けの関連製造会社を設立。
　その効果で、20年3月期には年商が約20億1900万円を計上したが、21年3月期は市況悪化の進行で受注が落ち込むなか、
　20年7月末に生コンクリート営業権を売却する合理化を敢行。
　そうしたなか、焦付の発生や7億円を越える中国工場への投資負担が重くのしかかり、資金繰りが逼迫。20年10月末の決済日を前に今回の措置となった。

公開日：2008.10.31
情報部
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康和地所（株）
民事再生開始申立 ［東京] マンション分譲
負債総額 約 143億 5300万 円
TSR企業コード：２９−４０４１１０−９

　康和地所（株）（千代田区麹町４−８、設立平成１１年２月、資本金５億２０５４万円、夏目康広社長、従業員１２０名）は１０月３１日、
　東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は村上智裕弁護士（千代田区永田町２−１４−３、田宮合同法律事務所、電話０３−３５９２−１３４１）。
　監督委員には渡辺昭典弁護士（港区虎ノ門４−３−１、成和明哲法律事務所、電話０３−５４０８−６１６０）が選任された。
　なお、１１月６日午後３時より「全国町村議員会館（千代田区一番町２５）」で債権者説明会を開催する予定。
　負債は約１４３億５３００万円（平成１９年９月期決算ベース）。
　同社は平成１１年２月設立。外断熱工法を特徴とした「リリーベル」ブランドの自社マンション分譲事業を中心に行い、埼玉県、神奈川県、東京都、千葉県、
　沖縄県でのマンション分譲で実績をあげ、１５年には介護福祉事業にも参入。世田谷区内にて「ケアステーションすずらん」「デイサービスすずらん」など
　３施設を展開し、平成１９年９月期には年商１３５億１７００万円をあげていた。

　しかし、最近のサブプライム問題に端を発する不動産市況と経済情勢の悪化により販売不振に陥り、金融機関への借入金返済が負担となっていた。
　このため、第三者割当増資の実施やスポンサー交渉などの経営改善策を進めていたが、資金繰りは好転せず、１０月末の決済資金の調達が困難となったため、
　今回の申立となった。

公開日：2008.10.31
情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）ダイナシティ
民事再生開始申立 ［東京] マンション分譲
負債総額 約 520億 7700万 円
〜ジャスダック上場〜TSR企業コード：２９−３１２１６５−６

　（株）ダイナシティ（港区虎ノ門４−３−１、設立平成６年９月、資本金１１４億９７６４万円、吉田雅浩社長、従業員２１０名）は１０月３１日、
　　東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は田淵智久弁護士ほか４名（港区赤坂２−１７−２２、末吉綜合法律事務所、電話０３−５５７４−７４０２）。
　監督委員には佐々木茂弁護士（新宿区市谷薬王寺町８−１、佐々木総合法律事務所、電話０３−３３５９−０８２５）が選任された。
　負債は約５２０億７７００万円（平成２０年６月３０日現在）。
　上場企業の倒産は今年に入って２７社目となる。

　同社は平成６年に中興建設（株）の社名で設立された不動産販売業者。平成９年に自社ブランドの分譲マンション「スカーラ」シリーズの分譲開始に伴い、
自社分譲物件のマンション販売に進出。平成１１年には社名を「ダイナシティ」に変更、平成１３年１２月には株式を店頭公開し（現ジャスダック市場）、
同社及び連結子会社３社でグループを形成した。

　単身者及びＤＩＮＫＳ層をメインターゲットとし、都市及び都市近郊部の駅至近立地において、都市型コンパクトマンション「ダイナシティ」シリーズ等の企画、
開発、販売を行い業容を拡大し、ピーク時の平成１８年３月期には年商６０４億７５００万円をあげていた。

　しかし、平成１７年６月、当時の社長だった中山論氏が覚せい剤取締法違反容疑により逮捕され役員を辞任、会社の信用も大きく失墜した。その後同年１２月、
中島一族はライブドアグループのライブドアファイナンスが組成するファンドに株式を売却、同グループと資本、業務提携を行ったが、その後にライブドア事件が勃発。
平成１８年８月には同グループの株式と無担保転換社債型新株予約権付社債１９１億円を（株）インボイス（東証１部）が譲受人となり、
インボイスの系列として再建に取り組んでいた。

　ところが、昨年からのサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、不動産市況の大幅な悪化から事業環境が急変。
買い控えによる契約率低下や不動産ソリューション事業への影響が大きく、２０年３月期の年商は３１５億６０００万円にまで低下し、
事業再構築損を中心に６９億５０００万円の特別損失を計上、最終的に９２億２０００万円の赤字に転落していた。

　こうしたなか、コンパクトマンション事業への経営資源集中、不動産ソリューション事業からの撤退、一部開発プロジェクトの中止、
人員・経費の削減などを行い事業の再構築を図っていたが、今期に入り不動産市況の更なる悪化から保有していた物件の売却が難航。
金融機関からの新規融資や借換融資も困難となり、決済資金の調達の目処が立たなくなったことから今回の申立となった。

公開日：2008.10.31
情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）エムケイグループ
事業停止 ［東京] 保育所・学童保育所運営
〜保育所・学童クラブ「ハッピースマイル」を運営〜
TSR企業コード：２９−５２０２００−９

　（株）エムケイグループ（豊島区東池袋２−６０−３、設立平成８年１０月、資本金１億１７８０万円、初見雅人社長、従業員７０名）は１０月３１日、事業を停止。
　今後については検討中としている。

　同社は平成６年創業、携帯電話やＯＡ機器販売・リース、内装工事を目的に８年１０月（有）エムケイグループとして法人化、同１２年６月株式会社に改組した。
　当初は通信機器やＯＡ機器の販売を行っていたが１５年８月期より保育所・学童保育所の運営事業を開始。現在は保育所、学童クラブ「ハッピースマイル」の運営
　（９割）を主力に事業を展開し、都内、埼玉、神奈川を中心に２９ヶ所の保育所を設置、保育園児約３００名を抱えていた。
　近年は積極的な保育所の開設で業績を拡大させ、平成２０年８月期には年商約１４億円をあげていた。

　しかし、新規に開設した保育所の中には定員を満たさず赤字経営を余儀なくされていたうえ、開設に伴う借入金の負担が重荷となっていた。
　今年の後半以降、資金繰りの悪化に伴い給与や取引先への支払遅延が発生、また金融機関からの新規融資も難しい状態となっていた。

　こうしたなか、実際の資金管理を行っていた創業社長と連絡が取れなくなったうえ、メイン銀行の口座が凍結される事態となり、
　今後の事業継続のメドが立たたず１０月３１日付けで全園の閉鎖を通知した。
　なお、会社側では「今後、できるだけ多くの保育所を事業譲渡などを通じて存続させるよう交渉を行っていきたい」としている。

公開日：2008.11.04
情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

ヒタチエクスプレス（株）
破産手続開始申立 ［愛知] 一般貨物自動車運送
負債総額 約 39億 5000万 円
TSR企業コード：４０−１２４２２４−２

　ヒタチエクスプレス（株）（小牧市下小針中島３−２３４−１、設立平成１０年５月、資本金１０００万円、前川克志社長、状業員２１８名）は１１月４日、
名古屋地裁に破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は後藤昌弘弁護士（名古屋市中区錦２−８−１、後藤昌弘特許法律事務所、電話０５２−２０３−４７４７）ほか５名。
　負債は約３９億５０００万円（うち金融債務約１７億円）。

　同社は平成１０年５月に法人化。運送事業者として、大手陸運各社の下請を主体とし、スポット６０％、定期４０％の割合でこなし、外注業者約３０社を抱えていた。
代表者の強い営業力や積極的な受注活動もあって売上は続伸、法人化から１０年を経た２０年３月期には年商約４６億８６００万円を計上するまでに進展をみせた。

　しかし、急成長の過程において毎期の車両整備投資や平成１７年、１８年の本社不動産の取得などに伴う借入負担が重荷となり、財務面を圧迫していた。
更に、競合激化による運賃単価の下落に加え、近時では急激な燃料費の高騰が薄利に拍車をかけ、資金繰りが逼迫。既に１１月１日までに事業を停止していた。

公開日：2008.11.05
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（有）プリンス
民事再生開始申立 ［千葉] パチンコ店経営
負債総額 約 31億 円
TSR企業コード：32-041666-6

　（有）プリンス（旭市ニ６６０、設立昭和６２年４月、資本金５００万円、飯島儀兵衛社長、従業員８５名）は１０月２９日、千葉地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は高橋省弁護士（東京都千代田区鍛冶町１−４−７、秋葉・高橋法律事務所、電話０３−５２９６−１９５５）。
　監督委員には山村清治弁護士（千葉市中央区中央３−１０−４、みどり総合法律事務所、電話０４３−２２４−２２３３）が選任されている。
　負債は約３１億円。
　同社は昭和６２年４月に設立されたパチンコ経営業者。千葉県東総地区、茨城県南地区にて多店舗展開を進め、
　ピーク時の平成１６年６月期には年商約１９９億７９００万円を計上、当地区ではトップクラスの売上実績を有していた。
　県内には本店同所の「ハッピーランド旭店」のほか、「ハッピーランド八日市場店」、「プリンス光店」、郊外型大型店である「ハッピーランド東金店」の４店舗、
　茨城県には「ハッピーランド神栖」の１店舗の合計５店舗を構えていた。

　しかし、近年、大手同業者の参入に伴い競合が激化。既存店舗の集客力を維持するため、建て替えを含めた大規模リニューアルや
　新店舗の出店による先行投資を行ってきたことで借入金が増加。
　また、店舗改装に伴う固定資産除却損や遊戯機械の廃棄損などの特別損失も計上し、収益力も低下していた。
　そのため、借入金の返済負担が重荷となり、経営を圧迫していた。
　なお、現在も通常通り営業中である。

公開日：2008.11.10
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（株）ショーゴ
民事再生開始申立 ［福岡] 貨物自動車運送ほか
負債総額 約 45億 円
TSR企業コード：87-036794-3

　（株）ショーゴ（福岡市東区箱崎ふ頭４−１２−３５、設立平成７年９月、資本金１０００万円、河野章吾社長、従業員６０名）は１１月１０日、福岡地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は多川一成弁護士（福岡市中央区大名２−２−２６、大名総合法律事務所、電話０９２−７８１−００２５）ほか２名。
　負債は約４５億円。
　同社は平成７年９月、大手遊技機器メーカーのパチンコ・パチスロ機器の管理、配送業務を目的に（有）ショーゴとして設立、平成８年８月株式会社となった。
　その後、メーカーとの契約を遊技場と直接契約することで、年間を通してコンスタントに受注が獲得でき、バーコード管理システムの確立で地場有力パチンコ業者との取引が拡大。
　更に、産業廃棄物の収集運搬業の許可を登録し、遊技機の回収運搬も行うようになり、遊技機器運送業界ではニューリーダー的存在となっていた。
　１７年３月には大阪に営業所を開設したほか、同年４月大分及び鹿児島、１８年７月宮崎に営業所を相次いで開設。１８年９月期には年商約１５億６７００万円を計上し、
　１９年９月期も九州南部地区での顧客獲得が進み、年商は過去最高となる約１７億４３００万円、当期利益約２７００万円を計上していた。２０年１月には総額１３億円余を投じて福岡市東区箱崎ふ頭に本社兼倉庫を建築、
　２０年６月には福岡市博多区那珂３−２−１７から現所在地へ本社を移転するなど業容は拡大傾向にあった。
　しかし、現本社・倉庫に年商並みの大型投資を実行したことで、財務内容は急激に悪化。これまで南九州への販路拡大で伸ばしていた受注も、
　５号機問題による遊技機器の入れ替え特需がなくなり冷え込んでいたことに加え、２０年７月の洞爺湖サミットに前後して受注が急減。
　そうしたなか、燃料費の高騰による採算性低下に見舞われ、資金繰りが行き詰まり、今回の事態となった。

公開日：2008.11.11
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

茨城交通（株）
民事再生開始申立 ［茨城] 乗合旅客運送ほか
負債総額 65億 9530万 円
TSR企業コード：２８−００００９３−６

　茨城交通（株）（水戸市袴塚３−５−３６、設立昭和１９年８月、資本金３億円、竹内順一社長、従業員５３６名）は１１月１１日、
水戸地裁に民事再生手続開始を申し立てた。　

　申立代理人は池田靖弁護士（新宿区新宿１−８−５、三宅・今井・池田法律事務所、電話０３−３３５６−５２５１）他４名。
　負債は６５億９５３０万円。

　同社は、大正１０年開業の市電「水浜電車」を前身とする歴史の古い交通事業者で、茨城県内では「関東鉄道」に続く第２位の地位にあった。
茨城県央・県北地区を地盤に「茨交グループ」として多角経営を推進してきたが、関連会社で手掛けた各事業が不採算で経営悪化が進み、
グループの中核である茨城交通の経営を圧迫。

　このため、平成１７年６月に「中期再建計画」を発表。主力銀行をはじめとする取引各行の支援合意より９１億円に及ぶ債権放棄が実行され、
資金負担を軽減する一方で、分散していたホテル事業を（株）茨交ホテルズに統合したほか、不動産事業やタクシー事業から撤退、旅行事業を展開する
（株）茨交ツーリストを吸収合併するなど、グループ事業の再編を実施した。

　今期（平成２１年３月期）に入り、懸案となっていた鉄道事業部は、２０年４月１日付けでひたちなか海浜鉄道（株）（ひたちなか市釈迦町）に会社分割により営業権を譲渡したほか、
茨城県水戸市に所有していたゴルフ練習場は「アコーディアゴルフ」に売却し両部門からは完全撤退した。

　その後は、本来のバス事業を軸とした事業体制に移行したが、利用人口の減少や地域経済の悪化、更には燃料費の高騰が追い打ちをかけ収益面を圧迫。
公共交通機関としての役割をはたすために今回の措置となった。
　現在、スポンサー候補先企業との間で事業支援に関する取引条件面の協議を行なっていると会社側では説明している。

　なお、グループ企業の茨城オート（株）、茨交県北バス（株）、茨交自動車整備（株）、（株）茨交サービスについては、法的な手続をとっておらず、
従来通りの営業を行なっている。

公開日：2008.11.12
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

勝村建設（株）
民事再生開始申立 ［東京] 総合建設
負債総額 約 44億 円
TSR企業コード：２９−６７５３１０−６

　勝村建設（株）（台東区浅草橋４−１９−８、設立平成１８年７月、資本金９億円、山田一二社長、従業員２１１名）は１１月１１日、
東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は栃木義宏弁護士（港区虎ノ門１−２２−１３、栃木・柳澤法律事務所、電話０３−３５８０−１３３１）ほか１名。
　監督委員には北河隆之弁護士（新宿区新宿２−８−１、メトロポリタン法律事務所、０３−３３５６−７６１８ ）が選任された。
　なお、１１月１４日（金）午後１時から「ＴＫＰ代々木ビジネスセンタープラザ館」で債権者説明会を開催予定。
　負債は債権者７００名超に対して約４４億円。

　同社は元東証１部上場で、平成１７年９月に民事再生手続開始を申し立てた旧・勝村建設（現・ＫＣ（株））から１８年７月に新設分割された総合建設会社。
　旧・勝村建設は昭和４９年に東証１部に株式上場した中堅ゼネコンで、公共工事やプール工事に実績を有していた。
　１７年３月期には年商４１０億６３３０万円を計上したが、２５億８３６６万円の最終赤字を計上し、中期経営計画により再建を目指していた。
　しかし、暴力団を使った入札妨害の発覚や指名停止処分で対外信用を喪失し、自力再建を断念、１７年９月に負債３１６億円を抱えて民事再生手続開始を申し立てた。

　その後、再生手続の下で旧・勝村建設の事業を分割し新・勝村建設を設立。また（株）夢真ホールディングス（ヘラクレス上場）がスポンサーとなり、
　事業を再スタートしていた（旧・勝村建設はＫＣ（株）に商号変更して債務弁済会社になっていた）。

　新・勝村建設は公共工事、民間建築工事を手掛け、最近では大型公共工事なども全国各地で受注し、１９年９月期の年商は１９９億３２７８万円をあげていた。
　ところが、この間に金融市場の変化や事業再生ファンド市場の変化で、１９年４月夢真ホールディングスからさくらグローバルマネジメント（株）（港区）へ、
　さらに１９年９月には米国不動産ファンド運営のＤ.Ｂ.Ｚｗｉｒｎへとスポンサー企業が次々に変わった。
　こうしたなか、２０年９月１日に民事再生手続開始を申し立てた不動産業者（株）エフ・イー・シー（文京区）に約５億円の不良債権が発生したほか、
　別の不動産会社にも工事代金の未回収が発生。資金繰りのため現スポンサーのＤ.Ｂ.Ｚｗｉｒｎに緊急融資を要請したが、交渉が決裂。
　このため、取引先に対して１０月７日と１０日の工事代金の支払いを１０月３１日まで延期要請していた。

　また３１日支払いのため、ストラクチャード・ファイナンスの融資交渉を金融機関と進めていたが、融資実行の直前となり入金見込みが難しくなったため、
　月末の決済約１６億円の見通しが立たず３０日に営業停止。弁護士に一任して経営再建を目指していたところ、有力スポンサーから支援の意向を得られたため、
　今回の措置となった。

公開日：2008.11.14
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
　
（株）ディックスクロキ
民事再生開始申立 ［福岡] 不動産開発・販売・管理
負債総額 約 181億 3100万 円
〜ＪＡＳＤＡＱ上場〜TSR企業コード：８７−０５６４７９−０

　（株）ディックスクロキ（福岡市中央区高砂２−１１−１１、設立昭和５６年２月６日、資本金３億５００２万円、板倉雅明社長、従業員１０５名）は１１月１４日、
福岡地裁に民事再生手続き開始を申し立て、同日保全・監督命令を受けた。
　申立代理人は伊達健太郎弁護士（福岡市中央区大名１−３−１２、電話０９２−７１４-２０００）ほか６名。
　監督委員は金子龍夫弁護士（福岡市中央区赤坂１−７−５、電話０９２−７１２−００７０）。
　今年に入って上場企業の倒産は（株）ダイナシティ（ＪＡＳＤＡＱ、民事再生）に続いて２８社目。
　負債総額は約１８１億３１００万円（平成２０年１１月１４日現在）。

　同社は、昭和５９年１１月に事業ビルのコンサルタント業を目的として黒木公益計算事務所として創業。平成５年１月に（株）黒木事務所として法人化された。
　平成３年３月に別途設立された（株）クロキビルディングが、９年４月に黒木事務所を吸収合併し、（株）ディックスクロキに商号変更。
その後、１１年４月休眠会社を買収し、同社を存続会社としてディックスクロキを吸収合併、（株）ディックスクロキに商号変更した経緯がある。

　賃貸マンション・事業用ビルの土地を取得して建設し、不動産ファンドや機関投資家などに売却する開発業務を中核として、不動産管理業、建築請負業も併営。
不動産投資の活発化に伴って高利回りを期待できる物件を開発して業績を伸ばし、１２年１１月には日本証券業協会（ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
２０年３月期は過去最高となる売上高２６８億１百万円、純利益は８億５４百万円を計上していた。

　しかし、米国サブプライムローン問題に端を発した金融情勢の悪化や先行きの景気不透明感から不動産市場が急激に悪化。
２０年３月期にファンドに売却予定であった宮崎市のホテルがキャンセルとなり、最終的には「ホテルパッシオーネ宮崎」として自社での運営を余儀なくされていたほか
「天神地区２大開発プロジェクト」として開発を予定していた旧ハミングバード駐車場も、不動産ファンド等へ売却が期待できず、
建物未着工のまま５２億４５百万円で売却。同様に商業・オフィス複合ビルを予定していた旧岩田屋体育館も開発が進まない状況が続いていた。

　更に、建築基準法改正に伴い販売チャンスを逃すなか、多くの物件で開発を断念、販売不動産を大手不動産会社に売却していたが、
今年９月以降は同業他社の破綻が相次ぎ、不動産業者への融資が厳しくなり物件の売却が困難となった。

　他方、不動産管理事業においては物件間の競争激化によりサブリース物件の家賃と敷金の逆ザヤが拡大する傾向にあり、資金繰りが圧迫。
こうしたなか、２１年３月期第１四半期決算では、売上高は前期比３０．３％減となる１４億３２百万円に減少、
収益面は棚卸資産（在庫物件）の評価減で営業損失１８億８４百万円、純損失１９億９４百万円を計上。
今後の業績推移によってはシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、銀行融資の返済及び借換が不透明になる可能性があるとして
「継続企業の前提に関する重要な疑義」が付されていた。

公開日：2008.11.17
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

城山カントリー（株）
民事再生開始申立 ［栃木] ゴルフ場経営
負債総額 約 44億 4600万 円
TSR企業コード：２７−１０１２１２−９

　城山カントリー（株）（足利市小俣町４００８、設立昭和４８年２月、資本金６０００万円、佐藤国夫社長、従業員数３１名）は１１月１４日、
東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は村上寛弁護士（千代田区丸の内２−２−１、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話０３−５２２４−５５６６）ほか３名。
　監督委員は降籏俊秀弁護士（千代田区霞が関１−４−１、霞が関法律会計事務所、電話０３−３５１９−８０７０）。
　負債は約４４億４６００万円。

　同社は昭和４８年２月にゴルフ場の経営を目的に設立。その後、東武鉄道グループ（現在は同社１００％子会社の東武興業（株）が筆頭株主）傘下となり、
５２年１０月に「城山カントリー倶楽部」をオープンした。自然を活かした緩やかな丘陵コース（１８ホール）で、地元メンバーが多いことが特徴。
折からのゴルフ需要の高まりから、多くの来場者を集め、ピーク時の平成３年１２月期には年商約９億８５００万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の営業環境悪化で、業績は低迷を続け、１９年１２月期には年商が約２億９５００万円にまで落ち込んでいた。
また、同期で約１７００万円の当期損失を計上するなど、ここ数年間は同様の状態が続いていた。こうした中での預託金の償還は困難として、今回の措置となった。

公開日：2008.11.17
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）エキスプレス・トラベル
破産手続開始申立 ［東京] 旅行業
負債総額 現在、調査中
TSR企業コード：２９−５７９３３３−３

　（株）エキスプレス・トラベル（中央区八丁堀１−１０−７、設立平成１５年１２月、資本金８０００万円、チャン・トォン・モー代表）は
　１１月１０日までに本社業務を停止し１１月１３日、全営業所を閉鎖。「１１月１４日付で東京地裁に自己破産を申し立てた」と発表した。
　負債は現在調査中。

　同社は平成１５年１２月、旧・日本交通観光（株）（東京都港区）が行っていた旅行業を継承する目的で（株）日交観光の商号にて設立。
その後、香港資本の旅行業者、エキスプレス・グループの傘下となった。１９年１０月には（株）クリスタル旅行の事業を継承し業容を拡大、
同年商号を現商号へと変更。第一種旅行業者としてパッケージツアーの企画・実施の他、他社企画も手掛け、
東京・横浜・大阪などにある大型ショッピングセンター内を中心に２５店舗ほどを展開していた。

　しかし、今年に入り世界的な金融混乱や燃料費の高騰に伴う旅行需要の低迷などから多額の損失を計上し、大幅な債務超過の状況にあった。
新規開拓などに注力するも業況は好転せず、金融機関等からの資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

　なお、会社側によると「弊社企画・主催旅行について、顧客からの預かり済み旅行代金は
（社）日本旅行業協会より７０００万円を限度額として弁済制度が適用される」としている。

公開日：2008.11.18
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）環商事
破産手続開始決定 ［滋賀] マンション分譲、戸建分譲他
負債総額 約 198億 7734万 円
TSR企業コード：６５−００７４３０−０

　（株）環商事（大津市木下町１８−８、設立昭和５１年５月、資本金２１００万円、川越孝司社長、従業員４０名）は１１月１７日、
大津地裁へ破産手続開始を申立て同日、破産手続開始決定を受けた。
　申立代理人は山下信子弁護士（京都市中京区二条通寺町東入、京都さつき法律事務所、電話０７５−２５７−３３６１）。
　破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島２−２−２、小松法律事務所、電話０６−６２２１−３３５５）が選任された。
　負債総額は１９８億７７３４万円（平成２０年３月期末時点、うち金融債務が１３０億５６００万円）
　昭和４８年３月の創業、昭和５１年５月に法人化されたマンション、戸建分譲会社。（株）システムラボムラタ、（株）タマキコーポレーションでグループを形成、
グループ中核企業として知名度が浸透していた。

　創業から法人化を経てしばらくは年間１０億円に満たない売上に終始していたが、バブル景気を背景に徐々に売上を伸ばし、
平成６年３月期には２０億円台の売上を突破した。また、平成６年９月にＪＲ琵琶湖線南草津駅が開業、これにより周辺地区での積極的な開発を手掛け、
「アメニティ」シリーズのマンションを相次いで分譲。京阪神地区への通勤圏として人気となり、販売状況は好調に推移し、
平成１７年３月期には売上７０億円台を突破するなど急速な成長を遂げ、株式公開も視野に入れていた。

　以後も増収ペースを維持、平成２０年３月期でも８８億６７２１万円と売上過去最高を連続更新、損益も経常で２億４８５４万円、
当期純利益で１億２６５５万円とそれぞれ過去最高益を更新していた。

　しかし当初は平成２０年３月期で１００億円の売上を計画していたが、建築基準法改正の影響に加えて景気低迷から計画は実現せず、
業者販売などで連続増収を維持していたもので、販売状況に陰りが出始めていた。
こうしたなか、米国のサブプライム問題に端を発する不動産市況の悪化、金融情勢の変化から販売が一段と落ち込むと共に在庫状態も悪化。
景気後退が鮮明となる中で、事業継続を断念した。

公開日：2008.11.20
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（株）アステックコーポレーション
破産手続開始申立 ［大阪] コンピューター機器販売、ソフトウェア開発
負債総額 約 34億 円
〜粉飾決算が発覚〜TSR企業コード：５７−０７８６２９−０

　（株）アステックコーポレーション（大阪市此花区西九条１−４−１０、設立昭和５９年３月、資本金５０００万円、上嶋一生社長、従業員１２６名）は
１１月２０日、大阪地裁へ破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は森脇和弘弁護士（大阪市北区西天満４−３−２５、おおぞら総合法律特許事務所、電話 06-4709-5509）。
　負債は約３４億円。

　昭和５８年７月創業のコンピューター機器販売及びソフトウェア開発業者。病院向けの医療用システム機器の扱いやシステム構築などを主体としていた。
近年は大学病院や総合病院など大型病院などの納入実績が多く見られ、公表している売上高は伸長傾向辿り、平成１９年１２月期には年商３８億４３５３万円を計上し、
安定した収益を維持していた。

　しかし、ソフトウェア開発費用の先行や、検収などの関係で納入から資金回収までに時間を要することから外部資本への依存度が高い運営が続いていた。
加えて、ここへ来て一部関係先で複数種類の決算資料が確認されるなどで対外信用が悪化、資金調達も限界に達し今回の措置となった。

公開日：2008.11.25
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

大願クラッシャープラント（株）
民事再生開始申立 ［大阪] 産業廃棄物処理業、解体工事他
負債総額 約 42億 3200万 円
TSR企業コード：５７−０８７３６６−５

　大願クラッシャープラント（株）（大阪市平野区瓜破南２−４、設立平成２年８月、資本金５０００万円、清村和司社長、従業員３２名）は１１月２１日、
大阪地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は木村圭二郎弁護士（大阪市中央区北浜３−７−１２、共栄法律事務所、電話０６−６２２２−５７５５）。
　負債総額は約４２億３２００万円（１９年１２月期決算ベース）。

　当初、コンクリート石材を破砕処理して改良路盤材に加工していたが、平成５年にクラッシャープラントを増設、平成８年に選別プラントを着工し、
産業廃棄物処理業中心の展開となった。以降、一貫処理能力の高さで近畿圏では相応の知名度を獲得し、平成１５年１２月期の年商は３５億９６００万円を計上。
その後、建設不況の低迷から売上高は伸び悩んだものの、ここ数年は回復基調にあった。

　しかし、金利負担から低調な収益計上であったうえ、有数の設備を保有していることから設備導入に際して借入金で充当していたことで過大な負担が経営を圧迫、
今期に入って収益環境は更に悪化し、資金繰りに支障を来たしたため、民事再生による再建を決断した。

>>16
公開日：2008.11.25
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）エキスプレス・トラベル
破産手続開始決定 ［東京] 旅行業
負債総額 約 15億 円
TSR企業コード：２９−５７９３３３−３

　（株）エキスプレス・トラベル（中央区八丁堀１−１０−７、資本金８０００万円、チャン・トォン・モー代表）は１１月１４日、
　東京地裁に破産手続開始を申し立て１１月１９日、破産手続開始決定を受けた。
　破産管財人は宮谷隆弁護士（千代田区丸の内１−６−５、森・濱田松本法律事務所、電話０３−５２２３−７７３０）。
　負債は債権者約５０００名に対して約１５億円。

　同社は平成１５年１２月に設立した第一種旅行業者。香港資本の旅行業者、エキスプレス・グループの関連会社で、
　パッケージツアーの企画・実施、他社企画などを行い、大型ショッピングセンター内に店舗展開していた。

　しかし、今年に入り世界的な金融混乱や燃料費の高騰に伴う旅行需要の低迷などから多額の損失を計上し、大幅な債務超過に陥っていた。
　顧客開拓等に努めたものの業況は回復せず、事業継続が困難となり今回の措置をとった。

公開日：2008.11.26
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

オリエンタル白石（株）ほか２社
会社更生開始申立 ［東京] ＰＣ建設工事
３社の負債総額 約 620億 円
〜東証１部上場〜TSR企業コード：２９−００２２３０−４

　オリエンタル白石（株）（千代田区平河町２−１−１、設立昭和２７年１０月、資本金３０億円、加賀屋正之社長、従業員１３３８名）と関連会社２社は１１月２６日、
　東京地裁に会社更生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は佐藤順哉弁護士（千代田区内幸町２−２−２、石澤・神・佐藤法律事務所、電話０３−３５０８−０７２１）ほか。
　負債はオリエンタル白石が約６０５億円、関連の（株）プロテックが約４億円、（株）タイコー技建が約１１億円で３社合計で６２０億円。
　上場企業の倒産は今年に入って２９社目。うち建設・不動産関連は２２社目となった。

　昭和２７年１０月、オリエンタルコンクリート（株）として設立。フランスのフレシネー工法（プレストレストコンクリート工法）を用いた
　土木・建築工事の設計施工を行い、橋梁、上下水道施設、モノレールなど交通システム、地下・港湾構造物などの建設を手掛けてきた。
　各地に営業所や工場などを設置し、昭和４７年に小野田セメント（株）（現・太平洋セメント（株）、東証１部）の資本傘下に入り平成２年４月、
　オリエンタル建設（株）に商号変更した（現在は太平洋セメントが１６．５６％の株主）。平成７年４月には東証２部に上場、同８年９月には東証１部指定となった。
　平成１９年１０月には、ニューマチックケーソン工法最大手で橋梁ほか各種建設工事を行っていた（株）白石（当時・東証２部）を吸収合併して現商号となった。

　オリエンタル白石としての第1期決算である２０年３月期単体では、年商８５８億９１００万円に対して９７億９３００万円の赤字計上。
　今期の中間決算では赤字見込みから上方修正され、連結で１８００万円の利益を確保、単体でも１億１８００万円の黒字予想を公表していた。

　しかし、昨夏以降のサブプライムローン問題、資源高騰等による景気の後退、金融情勢の悪化のため、金融機関からの借入・借換が厳しくなっていた。
　こうしたなか、１１月末の支払いに４０億円の調達を予定していたものの担保不足を理由に調達ができず、資金繰りの目処が立たなくなった。
　同時に会社更生手続開始を申し立てた関連会社は以下の２社。　
（株）プロテック（千代田区平河町１−７−２０、設立平成７年７月、資本金５０００万円、栢木武夫社長、負債４億円）
（株）タイコー技建（さいたま市北区宮原町３−５９４−５、設立昭和４６年２月、資本金４５６２万円、野口健治社長、負債１１億円）

公開日：2008.11.26
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）エバテック
民事再生開始申立 ［京都] 太陽電池生産装置製造
負債総額 約 50億 円
TSR企業コード：６４−１２２５２２−９

　（株）エバテック（久世郡久御山町森大内１８８、設立昭和６２年３月、資本金５億８０７７万円、井野英二社長、従業員８５名）は１１月２５日、
京都地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は崔勝弁護士（大阪市北区西天満５−１−９、ミネルヴァ法律事務所、電話０６−４７０９−１２３３）。
　負債は約５０億円（平成２０年８月期決算ベース）。

　同社は昭和６２年３月に設立。太陽電池生産装置や液晶・プラズマディスプレイ製造装置等の製造業者で、
国・台湾・中国など海外企業向けの受注をメインに事業展開し、ピーク時とみられる平成１８年８月期にはプラズマディスプレイ関連需要が堅調に伸び、年商５１億７７５４万円、当期利益６４１３万円をあげていた。
　しかし、１９年８月期は液晶関連需要が大幅に後退し、年商は１９億２０９８万円と激減。大口焦付の連発もあって３億９４５１万円の大幅赤字となり
債務超過に陥っていた。
　２０年８月期は太陽電池生産装置関連の大口受注に恵まれ、年商は４３億７１７４万円に回復し、当期利益も９３０３万円を計上。
更に２０年９月には中国企業との間で総額約７１億円の太陽電池生産装置等を受注し、契約上では９月末日までに代金の３０％（約２１億円）の前渡金が支払われる予定になっていたが、
結果的に入金がされず、資金繰りに支障をきたし、１１月１７日の決済が困難となっていた。
　その後、前述の中国企業から２１億円の内、１０億円について１１月２５日に送金する旨の連絡を受け、
これを踏まえて債権者宛てに１１月２５日までの支払猶予を通知していたが、中国企業からの送金がないことから支払いを断念、今回の措置となった。

公開日：2008.11.27
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）全国教育振興会
再度の資金ショート ［東京] 通信教育
負債総額 約 9億 6100万 円
TSR企業コード：29−231538−4

　（株）全国教育振興会（豊島区西池袋5−17−11、設立昭和63年7月、資本金2600万円、松田洋一社長、従業員80名）は、再度の資金ショートを起こし、
11月26日行き詰まりを表面化した。
　なお、既に事後を佐々木寛弁護士（中央区築地3−12−8、佐々木法律会計事務所、電話03−3547−8177）に一任していた。
　負債は約9億6100万円（平成20年6月決算ベース）。

　同社は、昭和63年7月に大学入学資格検定（大検）の予備校である、朝日高等学院の運営会社として設立。順次業容を拡大し、
近時では日本メディカルスクールや東京法科アカデミー、日本ペットビジネスアカデミーなど、7つの通信制予備校を運営。
新聞、雑誌、テレビへの積極的な広告戦略を展開。ピーク時の平成18年6月期には年商約34億6400万円をあげていた。

　しかし、他社との競争が激しくなり、20年6月期の年商は約19億7400万円にまで減少。広告費負担も重く採算性が悪化していたうえ、受講生の確保も困難となっていた中、
20年6月には創業者の大輪達也社長以下、当時の役員6名全員が辞職。新たに就任した松田洋一社長と監査役一名にて経営にあたっていたが、
10月末から連絡が取れず、営業停止状態となっていた。

公開日：2008.11.28
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）レアルシエルト
民事再生開始申立 ［東京] 不動産流動化事業
負債総額 約 130億 円
TSR企業コード：２９−６１６２１６−７

　（株）レアルシエルト（港区北青山１−２−３、設立平成１５年４月、資本金６億７０００万円、新山勝己社長、従業員５０名）は１１月２７日、
東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は坂東司朗弁護士（中央区築地１−７−１３、坂東総合法律事務所、電話０３−３５４２−７８９０）。
　監督委員には福田大助弁護士（港区虎ノ門４−３−１、成和明哲法律事務所、電話０３−５４０５−４０８０）が選任された。
　負債は約１３０億円。

　同社は、平成１５年４月に（株）ハウディの商号で設立、同年９月に現商号へと変更した不動産業者。不動産の再活用をはじめとした流動化事業を積極的に推し進め、
近年業績を急拡大させた。大手デベロッパーなどと共同で地域再開発事業を中心に展開。また他社との共同でマンション分譲事業にも注力していた。
１９年９月期には過去最高となる年商約１７３億１３００万円を計上、大手金融機関や投資事業組合などからも出資を受け新興市場への上場を予定していたほか、
同年１１月には不動産ファンド運営のケネディクス（株）（港区、東証１部）との事業提携を発表していた。

　　しかし、その後はサブプライムローン問題を発端とする金融情勢の悪化、不動産市況の急激な低迷などから取り巻く環境は悪化。
また、売上拡大の一方で不動産取得に伴う資金負担が増し、有利子負債も拡大していた。
こうしたなか今年１０月、マンション分譲などで共同事業を行っていた（株）ノエル（川崎市、東証2部、破産）に対して３億円超の不良債権が発生し、
動向が注目されていた。

公開日：2008.11.28
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（株）モリモト
民事再生開始申立 ［東京] 不動産開発・分譲
負債総額 1615億 2000万 円
〜東証２部上場、上場企業の倒産戦後最多の３０件目〜TSR企業コード：２９−１５２８８９−９

　（株）モリモト（渋谷区恵比寿南３−７−４、設立昭和４８年５月、資本金５７億７１７６万円、森本浩義社長、従業員２８５名）は１１月２８日、
東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は綾克己弁護士（千代田区麹町３−５−１、ときわ法律事務所、電話０３−３２２２−７８５０）ほか。
　監督委員には宮川勝之弁護士（千代田区丸の内３−３−１、東京丸の内・春木法律事務所、電話０３−３２１３−１０８１）が選任された。
　負債は債権者約７００名（一般個人含む）に対して約１６１５億２０００万円（平成２０年９月末日現在）。
　債権者向け説明会を１２月８日午前１０時より中野サンプラザ（中野区）にて開催予定。

　今年に入っての上場企業の倒産はオリエンタル白石（株）（１１月２６日会社更生法）に次いで３０社目で、戦後最多。
そのうち建設・不動産関連では２３社目の倒産となった。
　同社は昭和５８年７月に創業。東京城南地区・横浜川崎地区を中心に「クレッセント」「ディアナコート」「ピアース」シリーズでマンション分譲を行ってきたほか、
近年では賃貸不動産開発事業にも注力し、「イプセ」「クイズ」「コンカード」シリーズを展開してきた。
特に不動産ファンド市場の進展にて投資用賃貸不動産の旺盛な需要を追い風に業容を拡大し、２０年２月には東証２部へ上場。
連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社でグループを形成し、２０年３月期は単体で年商約１１５０億５８００万円をあげていた。

　しかし、昨年の夏以降サブプライム問題に端を発し、不動産市況が急激に冷え込み、今年に入ってからは販売用不動産の在庫が増え始め、
特にリーマン・ブラザーズ証券破綻後には急激に商品在庫が膨らんでいた。

　このため、在庫に伴う資金の固定化が進み、本年１０月には物件の販売先が資金調達困難から入金が滞り、借入金の約定弁済も困難となっていた。
１０月末日に２１年３月期第２四半期報告書の提出を延期していたが、監査法人からの監査意見も得られず今回の申し立てに至った。

公開日：2008.12.01
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）コスガ
弁護士一任 ［東京] 家具製造販売
負債総額 円
TSR企業コード：２９−００５７６０−４

　（株）コスガ（中央区東日本橋２−８−３、設立昭和５年４月、資本金９０００万円、小菅恭四郎社長、従業員１６０名）は、１１月２８日付けで事業を停止し、
事後を下村文彦弁護士（新宿区左門町１３−１、東京四谷法律事務所、電話０３−３３５８−０１５１）ほか４名に一任した。
　負債は推定で約３０億円。

　同社は文久２年に創業、昭和５年４月に法人化した老舗の家具製造・販売業者。中国の協力工場などで製造した木製家具を中心に自社製品を展開し、
百貨店や専門店、小売店、ハウスメーカー向けに販売。ピーク時の平成３年３月期には年商約１２６億円をあげていた。

　しかし、近年は同業他社の低価格品に押されるなど減収推移を辿っていた。また、最近ではチャイナフリー運動等の影響を受けて中国製製品を減産していたうえ、
住宅市況の悪化から消費者購買意欲が低下するなど減収に歯止めがかからず、２０年３月期の年商は約２７億円にまで低下し、赤字を計上していた。
関連会社の整理や所有不動産の売却など各種合理化を図ってきたものの、ここにきて事業継続が困難となり、今回の事態となった。

公開日：2008.12.01
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

阿山カンツリー（株）
会社更生開始決定 ［三重] ゴルフ場経営
負債総額 推定 200億 円
TSR企業コード：50-018410-0

　阿山カンツリー（株）（伊賀市円徳院字中熊谷1636、資本金1000万円、中田勝利社長）は、9月5日に第三者（会員）により大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立てられ、
10月31日に更生手続開始決定を受けていたことが分かった。
　申立代理人は、四宮章夫弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-9666）。
　保全管理人は、石井教文弁護士（大阪市中央区高麗橋4-4-9、電話06-6028-8771）。
　負債は、現在集計中の段階であり判然としないが、公表されている会員数約1700名に対する預託金を中心に200億円超と推定される。
　同社の経営する「阿山カンツリー倶楽部」（18ホール・パー72）は、平成4年7月にオープン。個人・法人をあわせた正会員数は約1200名に及んだ。

　しかし、経営内容は芳しくなく、9年にゴルフ場の名義がニチゴ（株）から阿山カンツリー（当時社名はデイリーアンドジャパン株式会社）に変更となった後も、
税金滞納により県や市から差押を受けていた。　最近では、6月に整理回収機構より差押を受けて担保不動産に対して競売開始決定が下りたことから、
会員が資産保全の目的により今回の措置をとっていた。

公開日：2008.12.01
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）タヤ製作所
民事再生開始申立 ［大阪] 日用・家庭雑貨卸ほか
負債総額 約 30億 円
〜100円均一ショップ『オレンジ』運営〜TSR企業コード：57−011616−3

　（株）タヤ製作所（八尾市弓削町南1−13−6、設立昭和32年4月、資本金2億860万円、土田剛社長、従業員70名）は11月28日、
大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は西村勇作弁護士（大阪市北区西天満4−3−25、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06−6364−2764）。
　監督委員は辻川正人弁護士（大阪市中央区北浜2−5−23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06−6231−3210）。
　負債は約30億円（平成20年3月期決算ベース）。
　なお、12月8日午前10時から「御堂会館（大阪市中央区）」にて債権者説明会の開催を予定している。

　同社は昭和24年6月創業。日用・家庭雑貨の卸および100円ショップ「オレンジ」を運営。自社商品の開発に積極的で、
ショップ内には生鮮食品も加え消費者ニーズに対応し、関西、中部、北陸地区に約25店舗を展開していた。
積極的な店舗展開により業容は年々拡大し、平成18年3月期には年商101億2410万円を計上していた。

　しかし、他社との競合激化や急激な店舗展開により経費負担が上昇し、収益面は低調な推移が続いていた。
このため、近時は新たな収益源として飲食店舗を出店するとともに、100円ショップの不採算店舗閉鎖を進めていたが、
既存店の落ち込みなどもあり19年3月期の年商は約95億円に低下。更に、卸部門での大口貸倒発生に伴う償却負担から約3億円の赤字を計上。
また、20年3月期は不採算店舗閉鎖を加速させたことで、年商は約75億円にとどまるなど苦戦の展開が続いていた。
この間、19年11月末には仕入先各社に対して支払いの延期要請を行い、事業の立て直しを進めていたが、今期に入っても原材料費の高騰の影響などから採算は悪化。
更なる不採算事業の縮小を進めていたが、事態は好転せず、今回の措置となった。

公開日：2008.12.01
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）ポイントツーコミュニケーションズほか１社
民事再生開始申立 ［東京] 広告代理、飲食業
２社の負債総額 約 32億 3300万 円
TSR企業コード：２９−３１２９７６−２

　（株）ポイントツーコミュニケーションズ（港区芝１−１１−１１、設立平成元年３月、資本金１億６０００万円、松本勝社長、従業員２８名）と関連会社の
　（株）アップダイニングシステム（２９−４９９５１２−９、同所、設立平成３年５月、資本金１億６０００万円、同社長、従業員６３名）の２社は１１月２７日、
　東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は上杉昌隆弁護士（千代田区霞ヶ関１−４−１、霞が関法律会計事務所、電話０３−３５１９−８０７０）ほか。
　監督委員には相澤光江弁護士（港区虎ノ門４−３−１３、坂井・三村・相澤法律事務所、電話０３−６７２１−３１１１）が選任された。
　負債は、ポイントツーコミュニケーションズが１８億１８００万円、アップダイニングシステムが約１４億１５００万円で、
２社合計約３２億３３００万円（２社ともに２０年２月期決算ベース）だが、変動している可能性あり。

　ポイントツーコミュニケーションズは、平成元年３月に（株）ポイントとして設立。大手広告代理店などからの受注を主体に、
展示会やキャンペーンなどのイベント企画・運営を手掛けるほか、当初はファーストフード店、焼肉店等のＦＣ店の運営も行っていた。
過去には広告事業と飲食事業の売上構成比がほぼ５０％ずつを占めていたが、１６年２月期に飲食事業をグループ会社
（株）ポイントツーフードマネジメント（１８年９月に（株）アップダイニングシステムへと商号変更）へ譲渡。
この他、人材派遣や販促品制作など部門ごとのグループ体制となり、同社は中核企業として広告代理部門を担い、
１７年２月期には年商約４１億２５００万円をあげていた。

　しかし、得意先からの受注減などから売上が落ち込み、２０年２月期には年商が約２６億４０００万円にまで減少。
また、１８年２月期に大幅な特別損失により赤字を計上して以降は財務内容も悪化していた。
　アップダイニングシステムは、グループの飲食事業部門としてＦＣ店の運営を進めていたほか、近年はカフェダイニング、高級日本料理の出店にも参入。
都内を中心に２５店舗前後を展開し、２０年２月期には年商約３０億円をあげていた。
　しかし、不採算店舗の閉鎖などに伴う損失計上が続くなど業績は不安定で、累積損失を抱えグループの重荷となっていた。
このため、今期は事業再編などグループ内のリストラ策を進めていたが、業績悪化が続き、金融機関からの資金調達も限界に達し、今回の措置となった。

公開日：2008.12.01
情報部負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

（株）フェスタ
破産手続開始決定 ［東京] エステティックサロン経営ほか
負債総額 約 50億 6000万 円
TSR企業コード：７４−０２１６２９−５

　（株）フェスタ（港区六本木２−２−２、設立昭和５８年１２月、資本金４億９３４５万円、飯田和孝社長、従業員５００名）は１２月１日、
東京地裁より破産手続開始決定を受けた。
　破産管財人は三山裕三弁護士（千代田区六番町１３−１２、三山総合法律事務所、電話０３−３２３４−２７５０）。
　負債は約５０億６０００万円（平成２０年３月期決算ベース）。
　同社は、昭和５８年１２月に広島市中区にてエル・ビー・シー・ユニ（株）として設立。６２年６月の現商号への変更を経て、平成１９年８月現在地に本店移転した。

　トータルエステティックサロン運営の「ホリスコンフォートクラブ」や「ホリスショップ」、リラクゼーションサロン、
　ヘアーサロンなど１０１店舗の直営店のほか、ＦＣ店２４店舗を全国展開し、化粧品・下着等の販売及びサロン役務の開発、
　宝石の催事販売等を手掛け、平成１２年３月期には年商１３７億９０６０万円をあげていた。

　しかし、その後は信販会社の規制強化や業界大手の行政処分などから、業界を取り巻く環境は厳しさを増し、業績はジリ貧推移を辿っていた。
この間、経営改善計画に基づき社有不動産を売却する一方、子会社（株）アーツの株式売却や（株）あいらんどの介護事業を譲渡。
２０年６月には関東地区の１０店舗を事業譲渡するなどで金融債務の圧縮を図り、財務内容の改善に努めてきたが、
先行き業績回復の見込みが立たないことから、事業継続を断念し今回の措置となった。

2008年（平成20年）9月度こうして倒産 した・・・（主な大型倒産事例 <負債額順>）

リーマン・ブラザーズ証券（株）
[東京] 証券業 負債総額約 3兆 4314億 円
　リーマン・ブラザーズ証券（株）（港区六本木6−10−1、設立平成18年4月、資本金441億3700万円、桂木明夫社長、従業員1309名）と、
持株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）（同所、設立平成18年4月、資本金441億7170万円、松野允彦社長）は、
9月16日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　監督委員には多比羅誠弁護士（中央区銀座8−9−11、ひいらぎ法律事務所、電話03−3573−1578）が選任された。
負債総額はリーマン・ブラザーズ証券（株）が3兆4314億円で、2000年10月の協栄生命保険（株）（負債総額4兆5296億円）に次ぐ戦後2番目規模の大型倒産となった。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）は5159億円。
　リーマン・ブラザーズ証券（株）は、昭和48年にアメリカの名門投資銀行リーマン・ブラザーズが東京駐在事務所を開設。
同61年リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店を開設、平成9年には東京支店がニューヨーク、ロンドンと並ぶ主要三拠点として位置づけられた。
その後、同18年4月（有）セフェウスとして設立、同年8月株式会社に組織変更し同時にリーマン・ブラザーズ証券準備（株）に商号変更。
同年12月、リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店より事業譲渡を受け、現商号となった。
　投資銀行・株式・債券の3本部体制を構築。Ｍ＆Ａアドバイザリーや投資運用及び投資顧問業を行い、平成20年3月期には営業収入1220億1400万円を計上していた。
しかし、親会社のリーマン・ブラザーズがサブプライムローン（住宅融資）関連の損失で財務が悪化。
資産売却などの再建策を発表して、米銀大手のバンク・オブ・アメリカや英国銀行のバークレイズなどへの身売りを協議していたが交渉が決裂、
9月15日米破産法11条の申請に追い込まれた。このため、金融庁は同社に対し9月26日までの業務停止命令と資産の国内保有命令を発していた。


リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）
[東京] 貸金業 負債総額約 3844億 円
　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）（港区六本木6−10−1、設立平成13年12月、資本金10億円、トーマス・ピアソン社長）と、
サンライズファイナンス（株）（同所、設立平成10年1月、資本金5億円、同社長）の2社は、9月16日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　監督委員には多比羅誠弁護士（中央区銀座8−9−11、ひいらぎ法律事務所、電話03−3573−1578）が選任された。
負債総額はリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）が3844億5800万円、サンライズファイナンス（株）が3639億5300万円。
　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）は平成13年12月に設立、不動産担保融資業務、融資債権の証券化業務を専門に手がけていた。
同19年8月にリーマン・ブラザーズ証券（株）の100％出資の子会社となり、同年11月期には売上高212億5600万円を計上していた。
　サンライズファイナンス（株）は、平成10年1月に設立された貸金業者。リーマン・ブラザーズ系列の関連企業として有担保債権を中心とした債権買取業務、
不動産ファイナンス業務を行っていた。同17年2月に（株）ライブドアがニッポン放送株を取得して筆頭株主になった際に、
（株）ライブドア側に株式購入資金として約588億円を貸し付けたことでも話題となるなど積極的な事業展開を行っていた。
同19年8月に株式交換によりリーマン・ブラザーズ証券（株）の100％出資子会社となり、同年11月期には売上高179億9200万円を計上していた。
　リーマン・ブラザーズ米国本社が、9月15日に米連邦破産法11条の申請を発表して、この影響から親会社である日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（株）が
民事再生手続開始を申し立てたことで、主に親会社からの借入に依存していた両社とも、自力での再建が困難となり今回の措置となった。

協同興産（株）
[東京] 不動産売買、賃貸 負債総額約 753億 円
　協同興産（株）（千代田区内神田3−2−9、設立昭和41年4月、資本金8523万円、鈴木文子社長）は、8月20日東京地裁に破産手続開始を申し立て、
9月3日開始決定を受けた。負債総額は753億円。
同社は、昭和41年設立の不動産売買・賃貸会社。都内（千代田区、港区）を中心に、北海道札幌市内でビル・不動産用地の開発を行い、
旧：住専などからの資金調達により業容を拡大し、ピーク時の平成2年7月期には年商96億円を計上していた。
　しかし、バブル崩壊による不動産市況悪化により業況は急激に悪化。このため、所有不動産売却など経営のスリム化に取り組んでいたが、
売却損も膨らみ債務超過に陥り、多額の借入負担も経営を圧迫していた。経営改善のため不動産売買からビル賃貸を主業に転じたものの、債務圧縮には繋がらず、
平成14年ごろより実質的には休眠状態となっていた。その後も、所有不動産処分を続けていたが、これ以上の物件処分の目処が立たないことから今回の申立となった。


（株）Ｈｕｍａｎ21
[東京] 不動産販売、請負工事 負債総額約 464億 円
（株）Ｈｕｍａｎ21（台東区蔵前1−8−6、設立昭和44年7月、資本金14億3644万円、林清美社長、従業員84名）は、9月19日東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
監督委員には三山裕三弁護士（千代田区六番町13−12、三山総合法律事務所、電話03−3234−2750）が選任された。負債総額は464億300万円。
　同社は大正15年に木材商として創業、昭和44年7月に法人化された。従来、木材販売を専業として平成10年1月期は年商12億6700万円を計上していたが、
同10年より住宅建売など不動産業に業態変更し、以降業績を急拡大させた。葛飾、江東、江戸川、墨田区など都内城東地区を営業基盤として戸建住宅の分譲を行い、
同15年9月に（株）丸豊から現商号へと変更。近年は神奈川、千葉方面にも営業エリアを拡大させ同17年にはＪＡＳＤＡＱ市場へ上場を果たしたほか、
同年よりマンション事業にも参入。ワンルームタイプマンションの1棟売りに特化し、同事業が売上の約60％を占めるまでに成長し、
同19年4月期にはピークとなる年商360億4400万円（単体ベース）を計上していた。
　しかし、平成19年夏以降、サブプライムローン問題などに端を発する金融市場の混乱などにより経営環境が悪化。
特にマンション1棟販売事業は買い手の資金調達不足により売上・収益に影響が出ていたため、従来のファンドを中心とした販売から事業者向けへの販売へ転換したほか、
戸建事業も縮小していた。
　平成20年4月期は年商338億3200万円に対し2億2600万円の最終利益を確保していたものの、環境悪化に対応した事業の立て直しを進めていた。
しかし、今期に入り更なる不動産市況の悪化に伴って金融機関からの新規借入や借換えが一層困難となったうえ、
同業の住宅・マンション供給業者が立て続けに破綻するなどで経営環境はさらに悪化。9月16日には同21年4月期第1四半期報告書の提出が遅延していることを明らかにしていた。
ここにきて一段と金融機関の融資姿勢も厳しくなり、今月の決済資金調達の目処が立たないことから、今回の申立となった。

（株）リプラス
[東京] アセットマネジメント、家賃保証事業 負債総額約 325億 円

　（株）リプラス（港区虎ノ門4−1−28、設立平成14年9月、資本金38億6965万円、姜裕文社長、従業員731名）は、9月24日東京地裁に破産手続開始を申し立てた。
破産管財人は山川萬次郎弁護士（千代田区麹町3−2、山川萬次郎法律事務所、電話03−3239−0631）。負債総額は325億7000万円。
　同社は平成14年9月法人化されたアセットマネジメント・家賃保証事業会社。賃貸住宅を対象とした不動産ファンド管理事業と滞納家賃保証システム事業
（レントゴー事業）、ＲＥＩＴ事業（不動産投資法人の運用事業）を柱に、同16年12月東証マザーズに上場した。最近では不動産私募ファンド事業を拡大、
同18年には中国への投資アレンジをはじめ、大型の不動産アレンジを多数組成し、同19年12月期には年商123億700万円を計上していた。
　しかし、米国サブプライムローン問題による信用収縮が同社の資金調達にも波及。不動産流動性の急速な低下と、
特にＲＥＩＴ市場の混乱からファンドの活動が鈍ったことで、そこからのフィー収入が激減。
また、証券化市場の混乱からレントゴー事業での証券化商品の販売も滞るなか、インフラ構築に際する設備投資などの借入返済負担が重くなっていた。
このような状況下で、平成20年7月、8月末に連続で家賃の送金遅延を起こし資金繰り逼迫を露呈。一部取引先には支払留保による営業債務の履行が困難な状況に陥った。
監査法人からの監査報告書も受けられないため同年12月期半期報告書の提出を延期し、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを、
9月22日に明らかにしていた。ここにきて運転資金確保が不可能となり、事業継続を断念した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/big/monthly/1179094_1135.html
http://www.tsr-net.co.jp/new/big/index.html

戦後歴代の大型倒産 公開日：2005.01.20経済研究室

負債額上位20社
順位 倒産年月 社名 都道府県 業種 負債額（百万円） 倒産形態等

1 2000.10 協栄生命保険（株） 東京 生命保険業 4,529,693 更生（特例）法
2 2008.09 リーマン・ブラザーズ証券（株） 東京 証券業 3,431,400 民事再生法
3 2000.10 千代田生命（相） 東京 生命保険業 2,936,600 更生（特例）法
4 1998.09 （株）日本リース 東京 各種リース・金融 2,180,300 更生法
5 2001.09 （株）マイカル 大阪 スーパー 1,600,000 民再法、5市場
6 1997.04 クラウンリーシング（株） 東京 総合リース業 1,187,400 破産
7 1996.10 日榮ファイナンス（株） 神奈川 住宅ローン保証 1,000,000 商法整理、東証2
8 2001.03 東京生命保険（相） 東京 生命保険業 980,200 更生(特例)法
9 2000.05 （株）ライフ 東京 信販・クレジット 966,300 更生法、東証・大証1
10 1996.11 末野興産（株） 大阪 不動産業 716,000 破産
11 2000.07 （株）そごう 大阪 百貨店 689,100 民再法、東証1
12 1997.12 （株）東食 東京 食品商社 639,700 更生法、東証1
13 1997.04 日本トータルファイナンス（株） 東京 金融業 618,000 破産
14 2007.08 麻布建物（株） 東京 不動産業 564,800 更生法
15 2000.06 日本ビルプロヂェクト（株） 東京 不動産業 560,000 民再法
16 1997.11 たくぎん抵当証券（株） 北海道 抵当証券業 539,100 民再法、東証1
17 1993.11 村本建設（株） 大阪 総合建設業 530,000 更生法
18 1985.08 三光汽船（株） 大阪 海運 520,000 更生法、東証・大証・名証1
19 1994.10 日本モーゲージ（株） 東京 証券・不動産担保金融 518,400 特別清算
20 2000.07 （株）西洋環境開発 東京 不動産業 517,506 特別清算

お問合せ先
株式会社東京商工リサーチ経済研究室
TEL:03-3574-2201
http://www.tsr-net.co.jp/new/big/worst20/index.html

リーマンが負け組みに・・・

東京都中央区の株式会社ゴーギャンズ・インターナショナル
請求してから３カ月後に預金振込って遅すぎるんだよ
最初は請求してから１ヶ月後の振込がどんどん遅れて
今じゃ請求してから３カ月後の１０日以内に振込
さっさと金払えよ　どういう神経なのか疑いたくなる会社
一方的に支払遅れを堂々と連絡してくるし
苦しいのは分かるけど、おれ達取引先に振るんじゃねーよ
マジで倒産寸前か？

ゴーギャンズ・インターナショナルが倒産したらおれの債権はどうなるんだ

株式会社ゴーギャンズ・インターナショナル
東京都中央区のブラック企業 openArtを運営している見かけだけはいい会社
社員監視用の盗聴器つきのナイスな会社
残業代はあるわけない　社員募集で入社したら業務請負　社会保険はない　毎日終電まで残業　
徹夜は日常茶飯事　ボーナスあるわけない　給料は毎回遅れる しかも給料安すぎ
会社は借金の山　会社の家賃支払いも遅れて早く払えの電話が毎日　
毎日サラ金と銀行とかからは早く金返せと怒りの催促の電話　
業者への支払いの遅れはあたりまえ　今じゃ３ヶ月半後の支払い
みんな終電まで残業なのに社長はさっさと帰宅　離職率の高さは異常
離職率高いから担当者がしょっちゅう変わる　
倒産寸前　こんな会社に入ったら最期　　

商工ローン終了。

入社一年目でパシフィックHD倒産。

ttp://z.z-z.jp/?ohsigoto
こっちにも書け。削除はされない

【負ケ組】　倒産企業情報スレ　【底辺企業抽出】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1177016172/110-131
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

ここから転載

乙

【ｽｯｷﾘ】 殺したい奴 氏んで欲しい奴 @借金板★2
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1248790695/l50
氏んでほしい奴の名前を晒すスレ★12
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1248788973/l50

　

　　　 lヽ ﾉ l　　　　　　　　ｌ l　ｌ ヽ　　 ヽ
　 )'ｰーノ(　 |　|　 | ､　　　　　 / l｜ ｌ　ハヽ　　|ｰ‐''"ｌ
　/　Ｌ　　|　|　|／| ﾊ　　/ / ,/ /|ﾉ /l /　ｌ l ｌ|　ｌ　 Ｌ ヽ
　l 　 ･　　i´ |　ヽ､| |ｒ|| |　//--‐'" 　 ｀'メ､_ｌﾉ| /　 ・　 /
　|　 Ｃ　　l　 トー-トヽ| |ノ　''"´｀　　　ｒｰ-/// |　 Ｃ　｜
　|　 ･　　 |／　　 　 | l ||､　''"""　 j　""''/ | |ヽｌ 　・　｜
　|　 Ａ 　 |　　 　 　 | l |　ヽ,　 　― 　 ／　| |　ｌ　 Ａ　 |
　| 　 !!　 |　　 　 /　| | |　　 ` ｰ-‐ ' ´||　,ﾉ| |　|　　!!　｜
ノｰ‐---､,|　 　 /　│ｌ､l　　　　　　 　 |ﾚ' ,ﾉﾉ　ﾉハ､_ノヽ
　/ 　　 　 　 ／　ノ⌒ヾ､　 ヽ　　　 ノハ,　　　 　 |
,/ 　 　　　,イーｆ'´ /´　　＼　| ,／´ ｜ヽl　　　 　 |
　　　　 ／-ト、|　┼―- ､_ヽﾒr'　, -=ｌ''"ハ　　　　|　 ｌ
　　 ,／　 　|　ヽ 　＼　　_,ノｰｆ' ´　　ﾉノ　 ヽ　 　｜　|
､_　　　 _ ‐''ｌ　　`ー‐―''" ⌒'ｰ--‐'´｀ヽ､_ 　　_,ノ　ノ
　 ￣￣　　 |　　　　　　　　　　 ／　 　　　　￣

ＮＯＶＡ猿渡社長が株貸した濱田雅行という自称経営コンサルタントは、元証券会社役員で三菱レイヨンの 海外子会社社員と共謀して
三菱レイヨンから数十億円を横領した容疑で逮捕されてます。
濱田雅行は証拠不十分で不起訴になっています が、詐欺師まがいとして証券界では有名です。
LCAHDで柳瀬健一と組んで悪さをしていたのは、法務社員なら皆知っています。

ＪＡＬ

東京都中央区の株式会社ゴーギャンズ・インターナショナル
社長は棗田良成
マジで倒産寸前のヤバイ会社
最初は請求してから１ヶ月後の振込がどんどん遅れて
今じゃ請求してもしはらわれねーし
さっさと金払えよ　どういう神経なのか疑いたくなる会社
一方的に支払遅れを堂々と連絡してくるのに支払いの催促
の電話してもいつも電話に出ないしメールしても返事がない
苦しいのは分かるけど、おれ達取引先に振るんじゃねーよ
うわさだとスタッフにも給料が払われてないっていうしさ
ゲーム会社の奴に聞いたんだが、社長の棗田良成はあっちこっちから
金借りて首が回らなくなってるから連絡がきたら気をつけろって
マジなうわさがながれてるし
倒産するんだから悪あがきするから被害が広がっていくよ

重複
【負ケ組】　倒産企業情報スレ　【底辺企業抽出】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1177016172/