■携帯で申し込みの出来る消費者金融

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Ｑ： どんな返済方法ががありますか？

Ａ： 返済方法は一括、分割（元利均等、残高スライド、リボルビング）など色々ありますが、私たちはあくまで「お客さまのご都合に合わせたムリのない返済」を基本に考えています。入金方法も店頭・ＡＴＭ、銀行振込、現金送金などをご用意しております。
（お店により異なりますので、係員によくご相談ください。）

多重債務等に陥らないために以下の点等に注意が必要です。

本当に借入れが必要か。（必要としない借入れは行わない。）
無理なく確実な返済が可能か。（借入れ前に毎月の返済額等を計算してみる。）
契約内容を理解できたか。（契約前には必ず契約書の金利や手数料の額又は契約内容をよく確認してください。また、契約書はトラブル防止のために必ず保管してください。）

返済に困った場合には

１人で悩まずに早めに身近な人（家族、友人）や、弁護士会、 司法書士会、 国民生活センター、 クレジットカウンセリング協会等に相談しましょう。

「ヤミ金融」は、貸金業協会が違法としている広告表現を用い、消費者を騙しています。
被害にあわれた方は、各都道府県貸金業協会の消費者相談窓口にご相談ください。

[金利について］
●貸出金利（かしだしきんり）／貸付金利（かしつけきんり）
貸金銭消費貸借契約における利息の発生割合のことです。金利水準を示す方法にはさまざまな方法がありますが、日本では実質年率を用いることが義務づけられています。
●金利（きんり）
お金や物の貸し借りの際、元本以外に加算されるものを一般的に利子と言います。金利とは、お金で支払ったり受け取ったりする利子のことです。
●実質年率（じっしつねんり）
「借入金」＋「支払利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したものです。消費者金融企業の場合、金利は実質年率で表示するように義務づけられています。
●遅延損害金（ちえんそんがいきん）
定められた日に、定められた返済金額を支払わない場合に発生する損害賠償金のことです。ただし、年率の上限は29.2％と法律で決められています。
●トイチ
ヤミ金融業者による「10日で1割」の利息を言います。「トニ」「トサン」「トゴ」「トナナ」（10日2割、3割、5割、7割）なども珍しくありません。もちろん、出資法で定められた上限金利29.2％をはるかに超える金利なので、絶対に借りないようにしましょう。

●貸し倒れ（かしだおれ）
貸したお金などが回収できなくなることです。
●元金（がんきん）
利息を含まないもともとの借入金のことです。
●債務（さいむ）
キャッシングに関する意味では、お金を借りた人が、借りた企業に返済しなければならない義務と言えます。
●サラ金（さらきん）
サラリーマン金融の略で、一般的な消費者金融業者のことを指します。
●多重債務者（たじゅうさいむしゃ）
一般的には、自分の支払い能力を超える借入をしている人のことを指します。複数の企業から無計画な借入をしたり、返済するためだけの借入を繰り返すなどして、返済金額が大きくなり過ぎるケースが多いようです。
●担保 （たんぽ）
お金を借りる側が、貸す側に、万が一返せなかった時の代わりになるものをあらかじめ渡すことです。不動産や債券などが多く、また広い意味としては保証人（人的担保）も含まれます。
●督促（とくそく）
お金を貸した側が、借りた側に、支払いなどの請求をすることです。

●ノンバンク（のんばんく）
金融事業のうち融資業務だけを行う企業のことです。
●保証人（ほしょうにん） お金を借りた人が返済を怠った場合、借りた人に代わって返済する義務を負う人のことです。
●ヤミ金融（やみきんゆう）
出資法で決められた29.2％をはるかに超える金利で貸付を行う貸金業者です。法律で定められている正規の登録を受けていない無登録業者も多くあります。主にダイレクトメールやチラシで勧誘してくるので、十分に気をつけましょう。
●与信審査（よしんしんさ）
融資の申込者について、主に返済能力があるかどうかを調査することです。
●ローン（ろーん）
お金を貸すこと、または借りることです。
「ローンの返済」というように、借りた（貸した）お金そのもののことも指します。
銀行や消費者金融の商品名としても多く使われています。

多重債務者問題の解決を図り、貸金業の適正化を目指す改正貸金業法が19日に施行される。参入規制や業界の自主規制機能を強化するほか、2年半以内に利息制限法の上限（年15〜20％）を超える「灰色金利」を廃止し、
貸し付けの総量規制も導入。金融庁は、同法施行によって業者の業務運営全般を監督していく。
改正法の柱は(1)貸金業の適正化(2)過剰貸し付けの抑制(3)金利体系の見直し−。適正化では、貸金業登録に必要な最低純資産額を現行の「300万〜500万円」から「5000万円」に引き上げる。
また「日本貸金業協会」を設立し、業界の自主規制機能を強化する。

≪５年で倍増≫
　ギャンブル依存症は、多額の借金などで家庭生活や仕事などに支障が出ているにもかかわらず、自分の意志でギャンブルがやめられない状態を指す。国内に患者数の統計はないが、欧米では人口の２〜３％にも上るといわれる。
　依存症に詳しい岩崎メンタルクリニック（神奈川県藤沢市）の岩崎正人院長のもとを訪れるギャンブル依存症者は月平均約２０人。症状が知られるようになったこともあり、５年前に比べ倍増した。
このうち女性の割合は１０％程度で、９割以上がパチンコ・パチスロへの依存だ。両親の片方が酒癖が悪かったり暴力を振るったりする「機能不全家族」に育った▽親がギャンブル好き−といった要因が絡むケースが多いという。

■貸金業法施行で「おカネを貸す人がいなくなる」

19日に施行された貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利について、09年末をめどに出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限法（金額ごとの段階で年15〜20％）と同水準とすることや、
年収の3分の1を超す利用者への貸し出しが制限される（総量規制）などの規制が盛られた。

簡単に言えば、これまで貸していた人に貸せなくなったわけだ。これに加えて、利息制限法を超えて受け取っていた利息（過払い金）については、その返還を求める訴訟が相次いでいる。これらが、この1年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させている。

長野県松本市で2003年7月、貸金業の男性が殺害され現金を奪われた事件で、強盗殺人容疑で国際手配されたブラジル国籍のソノダ・ジュリアノ・エンリケ・デ・ソウザ容疑者について、同県警が警察庁を通じ、
ブラジル政府に代理処罰（国外犯処罰）を要請していたことが20日、分かった。
代理処罰は日本で罪を犯した容疑者が国外逃亡した場合、その国の法律に基づいて処罰を求める手続き。ブラジル政府への要請は4件目。
長野県警は04年、強盗殺人容疑で同容疑者の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、国際手配していた。同容疑者は03年秋に出国、現在はブラジルにいるとみられている。

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