過払い請求での【信用情報】２記載目

事故情報扱い改めず　過払い返還請求で貸金業者
10月26日6時12分配信 河北新報


　消費者金融利用者の与信審査に利用される個人信用情報機関
「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京）が、利息制限法の
上限金利（年２０％）を超えた返済金（過払い金）を返還請求した
債権者について、現在も「延滞」「債務整理」などの事故情報として
登録していることが２５日、分かった。仙台地裁で続いている過払い金
返還訴訟で、原告の男性が入手した全情連の信用情報記録開示書で
明らかになった。

　事故情報登録は、債務者が貸金業者とトラブルになっている印象を与え、
与信審査で不利益を被る恐れがあるため、全情連は９月から、過払い金分の
事故情報登録をやめる方針を業者に通知していた。

　全情連は「業者は新規分は方針通りに登録している。過去分は順次
切り替えているが件数が多く、一斉の更新は不可能だ」と説明しているが、
原告側は「通知が守られず、今も信用が傷ついている」と批判している。

　男性は４月、商工ローン大手との貸借契約で年２０％を超える利率により
約７０６万円の過払いが生じた上、「債務整理」と登録されたとして、
過払い分の返還と慰謝料などを求めて提訴した。男性側が１０月中旬時点の
信用情報記録を確認した結果、依然として「延滞」「債務整理」と登録された
ままだった。

　全情連は従来、弁護士が介在した過払い金返還請求を、事故情報の
一つで返済遅延や自己破産などと同じ区分の「債務整理」と登録していた。

　昨年１月の最高裁判決で、利息制限法と出資法の上限（年２９．２％）間の
「グレーゾーン金利」が事実上無効とされたほか、将来的にグレーゾーン金利を
なくす貸金業規制法の改正もあり、過払い金返還請求について「契約見直し」
という項目を新設。９月から債務整理と区別する方針を全国３３の
個人信用情報センターを通じて加盟金融業者に通知していた。

　全情連事務局は「各地のセンターや業者に事故情報扱いの更新を
申し出てもらえれば対応する。全情連としても今後、更新状況を
チェックしたい」と話している。


最終更新:10月26日6時12分
ソース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000002-khk-soci