【負ケ組】　倒産企業情報スレ　【底辺企業抽出】

倒産情報　(速報)

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html


超最底辺
情けない馬鹿企業を取り上げて語るスレ
その他情報等あれば、交換の場として活用

危ない企業情報を前もって予測することで、とばっちりの回避及び防御態勢を取ろう

倒産はブザマですな

お前ら書けよ
自分の身は情報まわして守る必要があるんだぞ

それと倒産した企業を知って笑いのネタにしてしまえ

ご融資ドットコム

もうすぐ倒産会社どこだ〜
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/company/1170755714/l50

クオーク、サンライフ廃業予定。
過払い請求はプロミスへ！
とりっぱぐれないように！

プロミス天下

倒産笑いage

倒産情報(速報) 公開日：2007.04.19


情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
三共建設（株）

民事再生開始申立 ［北海道] 建築工事、土木工事、不動産賃貸
負債総額 約 34億 円



TSR企業コード：07-000274-6

　三共建設（株）（網走市南二条西５−１−１、設立昭和２７年２月、資本金２億５８７５万円、樋口浩洋社長、従業員４４名）は４月１８日釧路地裁網走支部に民事再生手続開始を申し立てた。
債権者説明会を４月２６日午後１時より「ホテルサンパーク」（網走市南二条西）で開催予定。申立代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北４条西２０、電話０１１−６３１−２３００）。負債は約３４億円。

　同社は昭和２７年２月に設立された地元老舗の建築工事業者。官公庁や民間企業からの受注で、建築工事を主力に土木工事、不動産賃貸を手掛け、ピーク時の平成４年３月期には年商１０５億７５００万円をあげていた。

　しかし、近年は不況と公共工事削減の影響から受注が減少、１８年３月期は年商２５億７５００万円に落ち込み１億７３００万円の赤字に転落、資金繰りも悪化していた。
そのため、所有マンションの売却などで財務の改善を図ったが、１９年３月期は年商約２２億円とさらに減少が予想されるなど、現状での自力再建が困難な状況から民事再生による再建を図ることになった。

切り換え

日本ロジテム

クオーク

晒しあげ

ムラキ株式会社
（ジャスダック上場）

変なエステも倒産したらしいなｗｗ
渋谷のｗ

クォーク９月まで

ミナミの帝王参考にしろや

皿仕上げ

倒産情報(速報) 

 

 

公開日：2007.07.17
 

情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
ミートホープ（株） 

 

 

破産手続開始申立  ［北海道]  食肉製造加工
負債総額  約 6億 7000万 円  

〜食肉偽装事件関連〜
 

TSR企業コード：09-002428-1

　ミートホープ（株）（苫小牧市入船町３−３−２３、設立昭和５１年６月、資本金１５００万円、田中稔社長）は７月１７日、札幌地裁苫小牧支部に破産手続開始を申し立てた。
申立代理人は岡田秀樹弁護士（苫小牧市表町３−２−１３、電話０１４４−３４−９５１４）。負債は６億７０００万円。

　同社は昭和５１年６月に設立された食肉製造加工業者。設立当初は北海道内を主体に販路を構築していたが、その後本州方面への販路拡張に伴い、業績を拡大。
平成１６年７月には汐見工場を購入し、１７年７月には東京オフィスを開設するなど積極的な事業展開により、平成１８年３月期には年商１６億４５３４万円を計上。だが、役員退職金の支給などから３１５１万円の当期損失となっていた。

　そうしたなか、今年６月２０日に販売先に対して、豚肉を使ったひき肉を「牛ミンチ」として納入していたことが発覚。これを皮切りに商品製造過程における不正が次々と明るみになり、事件が社会問題化するなど対外信用は失墜していた。

　なお、６月２６日には今後の事業継続が困難と判断し、社員に対して解雇を通達していた。

 

倒産情報(速報) 

 

 

公開日：2007.06.21
 

情報部
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。
（株）井上力商店 

 

 

破産手続開始申立  ［北海道]  食品卸
負債総額  約 30億 8000万 円  

 

TSR企業コード：０８−００００２４−０

　（株）井上力商店（帯広市西１８条南１−２、設立昭和２７年５月、資本金８０００万円、井上和弘社長、従業員４５名）は６月２０日、釧路地裁帯広支部に破産手続開始を申し立てた。
申立代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北４条西２０、電話０１１−６３１−２３００）。負債は約３０億８０００万円（平成１９年３月期決算ベース）。

　同社はは昭和２１年４月の創業、２７年５月に法人化した食料品の卸売業者。一般食品、調味料、清涼飲料水、冷食、水産物などをスーパー、ホテル、レストランなどに販売する。
また、平成７年９月に（株）小山商店、１０月には（株）引田屋、８年４月にも（株）パルを買収して業容を道東一円に拡大、ピーク時の平成９年８月期には年商８５億４１００万円をあげていた。

　しかし、相次ぐ設備投資の負担から３期連続で赤字を計上、１０年３月期は黒字を確保するものの、系列会社への資金支援、有価証券の含み損、不良債権の発生などで財務内容は悪化していた。
そのため、平成１４年に大手商社系企業とパートナーシップを提携し仕入れコストの削減、従業員の減員、固定資産売却などを進め財務改善に努めてきた。だが、流通業界の変化に追いつかず、平成１９年３月期は４７億６０００万円に落ち込むなど厳しい経営が続いていた。

 

倒産情報(速報) 公開日：2007.03.30　情報部 
負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。札内砕石砂利（株）ほか５社 

破産手続開始決定 ［北海道] 砂利砕石採取販売 
６社の負債総額 約 60億 円 　TSR企業コード：08-001412-7 

札内砕石砂利（株）（北海道幕別町札内中央町３５０−１、設立昭和４８年３月、資本金１０００万円、坂本稔社長、従業員８８名）とグループ会社の札内コンクリート（株）、 
　（株）札内興運の３社は３月２９日、釧路地裁帯広支部に破産手続開始を申し立て３０日開始決定を受けた。申立代理人は村上英二弁護士（帯広市東１１条南９−１−２８、電話０１５５−２４−２６９２）。 
　また、同じくグループ会社の和興物産（株）、（有）ふせや、（有）興隆農園の３社は、事後処理を村上英二弁護士に一任し任意整理に入った。負債は６社合計で約６０億円。 
　札内砕石砂利は昭和４５年１０月の創業、４８年３月に法人改組した砂利採取販売業者で、コンクリート骨材、アスファルト材、路盤材、ろ過砂利などを製造する。また、５１年７月舗装工事部門の十勝技建工業（株）、 
　５４年８月商事部門の和興物産（株）、５６年５月コンクリート二次製品製造の札内コンクリート（株）を相次いで設立してグループを形成、 
　ゼネコンや地元建設業者からの受注を中心に、平成１８年３月期は年商１２億８９００万円をあげていた。だが、近年は建設業界の不振と同業との競争激化から受注単価が下落し利益は低調に推移、 
　設備投資にともなう借入負担が重荷となり資金繰りも悪化していた。 
　このため、経営効率化の一環として平成１０年和興物産（株）所有の砂利プラントを札内砕石砂利（株）に移管、さらに和興物産（株）が宅地造成や焼肉ＦＣを展開するなど多角化を図ったが、 
　財務体質を改善するまでに至らず資金繰りが逼迫。さらに、依田のプラント周辺地での大手量販店誘致を進めてきたが、まちづくり三法の改正を受けその計画も難航していた。 
　なお、グループ会社ながら、土木設計監理の（株）セデック及び舗装工事業の十勝技建工業（株）はスポンサー企業を見つけることで事業を継続する。

父さんの会社がヤバイみたいです。えーと、しのうかな

悪徳金融の「ジャパン」は倒産したの？電話がつながらないんだがｗ
>>22
何の会社なのかわからんが偽装して食いつなげ

もっともっと低俗企業はさらせｗｗｗ

クレディア 民事再生

とりあえずプロミスの子会社の
サンライフってやめたん？

http://z.z-z.jp/?sigoto
仕事探し

あげ（　＾皿＾）

(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 

不良品と苦情殺到で父さん寸前www.hmi-jp.com

父さん・・・・・・

父さんの会社がヤバイみたいです。えーと、しのうかな

太平洋信販


ATMが増えたと思ったら倒産

日本プラムは年内に廃業決定

昔、セーフマンというサラ金会社あったけど、合併したのかな？

アエルの民事再生抜けてるよ

今年は金回り悪いっすね
いっぱい会社つぶれまっせ・・・・・

株式会社綾波
〒660-0082 兵庫県尼崎市水明町２３
TEL:0120-489-936 FAX:06-6413-4224
店舗運営責任者:武内　幸明
店舗セキュリティ責任者:武内　幸明
店舗連絡先:[email protected]

http://www.rakuten.co.jp/ayanami/info.html

詐欺まがいで計画倒産。倒産前に離婚、有限会社晃新(尼崎市)との融手も解消。

有限会社晃新(尼崎市)ってこれかい？
http://www.koshin1.com/index.html

株式会社トムスジャパン
東京都中央区東日本橋2-23-3　ITLビル　3Ｆ
倒産５秒前

　　　　

新興不動産会社のサンフロンティア、メラミン問題渦中の丸大食品も怪しい。どちらも売り上げが激減している

情報よろｗ

「ゾウのマーク」のＣＭで有名　松本引越センターが民事再生法を申請 
2008.9.19 19:44 

　引っ越し業中堅の松本引越センター（大阪府四条畷市）は１９日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した、と発表した。 

　同社は「ゾウのマークの松本引越センター」のテレビＣＭなどで知られる。昭和３６年設立し、同社ホームページなどによると、全国に約２５の支店、営業所があり、平成１９年６月期の売上高は約６５億円。 

　業界関係者によると、同社は新築マンションの引っ越しを一括して引き受けていた建設会社との契約が１４年ごろ終了。最近は、原油価格の高騰や人件費上昇などが収益を圧迫していたという。 

　昨年９月、創業者の長男だった松本修治社長（当時）が自殺している。 
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080919/biz0809191941013-n1.htm 
286 名前： 名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日： 2008/09/22(月) 11:56:17 ID:kAPUOP0M0

>>35
武富士

2008/09/11（木） クレジットカード業
株式会社　釧路日商連

民事再生法の適用を申請　負債69億3300万円  
TDB企業コード：020011164

「北海道」　（株）釧路日商連（資本金1億2028万円、釧路市栄町8-4-2、代表中村隆一氏）は、9月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか3名。監督委員は太田三夫弁護士（札幌市中央区大通西9丁目、電話011-271-6195）。
　当社は、1956年（昭和31年）3月に商業協同組合として発足し、2004年（平成16年）7月株式会社に改組したクレジットカード業者。クレジットカード「NCカード」を発行して信販事業を営むほか、
　会議場・結婚式場「アクア・ベール」の経営も手がけ、2006年5月期は約9億7300万円の年収入高を計上、利益も確保していた。
　しかし、2006年8月、釧路市内に唯一残っていた百貨店「丸井今井釧路店」が閉店するなど地域の消費マインドが低下するなか、2006年12月公布の改正貸金業法（2007年1月一部施行）により、
　カード会社の事業環境は一層厳しさを増すこととなり、2007年5月期の年収入高は約8億9900万円に減少、損益面は貸倒引当金や利息返還損失引当金の負担が増加し、約1億1300万円の当期損失計上となっていた。
　その後、コストの削減や新たな収益源の確保などに取り組み、取引銀行には支援の継続を要請してきたが、2008年5月期の年収入高は約6億5300万円に減少し、
　約3億2000万円の当期損失計上を余儀なくされ、自主再建を断念した。
　負債は約69億3300万円。
　なお今後については、（株）エヌシーおびひろ（帯広市）が支援を表明している。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2760.html

9.11とは凄い合致だなｗ　記念カキコ(　´,_ゝ｀)

2008/09/02（火） ジャスダック上場のシステム開発会社
【続報】トランスデジタル株式会社
民事再生法の適用を申請
負債26億円  TDB企業コード：410049507

「東京」　ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタル（株）（資本金25億7319万9370円、千代田区永田町2-4-3、代表後藤幸英氏ほか1名、従業員84名）は、9月１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は稲見友之弁護士（千代田区麹町1-6-9、03-3261-1411）ほか7名。監督委員には北原潤一弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）が選任されている。
　当社は、1969年（昭和44年）8月、静岡県三島市においてコンピュータによる計算受託やコンピュータ関連のコンサルティング会社として設立された。
　その後、75年には東京、83年には大阪へ進出するなど業容を拡大。89年12月には日本証券業協会へ店頭登録（現・ジャスダック）を果していた。
　97年頃から建築関連や輸入車販売など多角化を進めたものの失敗、2000年に進出した携帯電話販売事業についても不採算で撤退を余儀なくされていた。
　2003年3月期末において当時の年収入高を超える不良債権を抱える事態となり、さらに2007年5月には、債権や投資株式など総額27億8400万円の損失が発生するなど業績不振に陥り、
　2008年3月期まで3期連続の最終赤字となっていた。
　一方、転換社債や第三者割当増資などで資金調達を図ってきたが、2001年3月以降にオメガ・プロジェクト（株）（現：オメガプロジェクト・ホールディングス（株）、
　ジャスダック上場）と業務・資本提携を行ったものの結果的に奏功せず、その後2005年1月からはジェイ・ブリッジ（株）（東証2部）より出資を受け同社から役員の派遣を受けるなど経営体制を一新。
　同社の下で積極的なＭ＆Ａで事業領域を拡大するなど再建に努めていたが、期待ほどの成果は得られず、その後ジェイ・ブリッジ（株）傘下から離れ、2007年11月に現経営体制に変更していた。
　この間にも新株予約権の発行による資金調達を実施し、直近でも7月後半より、新株予約権を発行、8月27日までに31億3000万円が払い込まれていた。
　ところが、取引保証として差し入れていた小切手や手形について8月28日、29日と連続して不渡りが発生、今回の措置となった。
　負債は2008年7月末で約26億円。
　なお、2008年に入っての上場企業の倒産は、創建ホームズ（株）(東証1部、負債338億8979万円、東京都、8月、民事再生法)に次いで14社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2753.html

2008/09/05（金） パチンコ店経営
近畿観光株式会社など２社　破産手続き開始決定受ける
負債36億1000万円  
TDB企業コード：584004252

「大阪」　近畿観光（株）（資本金1000万円、寝屋川市池田東町7-11、代表安本正明氏、従業員15名）および京阪観光（株）（資本金1000万円、門真市速見町９−20、同代表）は、
　８月19日に大阪地裁へ自己破産を申請し、22日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人はいずれも田仲美穂弁護士（大阪市北区西天満4−4−18梅ヶ枝中央ビル５階、電話06−6366−4731）。
　近畿観光（株）は、1979年（昭和54年）2月に設立。大阪市中央区の建築工事業者、近畿建設（株）（大阪市）の関連会社として
　パチンコ店「キンキホール」（寝屋川市）1店舗を運営し、99年3月期には年売上高約48億円を計上していた。

　京阪観光（株）は、1985年（昭和60年）1月に設立。同様に近畿建設関連として、パチンコ店「キンキホール」（門真市）を1店舗し、
　2004年12月期は年売上高約30億円を計上したが、2005年頃から休眠状態となっていた。
　両社とも全国規模の大型店の相次ぐ出店などにより、近年は集客力が低迷。また、グループ中核であった近畿建設（株）が2007年10月に民事再生法を申請し、
　翌11月には破産手続き開始決定を受けたことから、資金調達が困難な状態に陥るなか、業界環境の悪化もあり先行き見通し難に陥った。
　負債は近畿観光（株）が約22億7000万円、京阪観光（株）が約13億4000万円で、２社合で計約36億1000万円。　
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2754.html

[email protected]
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2008/09/05（金） ゴルフ場『ロイヤルメドウゴルフクラブ』経営
株式会社ロイヤルメドウゴルフクラブ

民事再生法の適用を申請　負債150億円  
TDB企業コード：983200199

「栃木」　（株）ロイヤルメドウゴルフクラブ（資本金5000万円、芳賀郡芳賀町給部268-6、代表阿部利男氏）は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。
　申請代理人は鈴木真弁護士（東京都中央区銀座2-8-9、電話03-5524-7807）。監督委員には涌井庄太郎弁護士（東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）が選任されている。
　当社は、1973年（昭和48年）12月に（株）宇都宮御料カントリークラブとして設立されたが、営業開始に至らず間もなく休眠。その後、84年12月にリゾート開発を手がける
　（株）イ、アイ、イーインターナショナル（東京都）に買収され、現商号に変更。87年7月にゴルフ場『ロイヤルメドウゴルフクラブ』（芳賀郡芳賀町、18H）をオープンさせ、
　90年5月期には年収入高約16億9000万円をあげていた。

　しかしその後は、バブル崩壊の影響でプレーヤー数が減少。こうしたなか、イ、アイ、イーインターナショナルへの都内2信組の不正融資などが社会問題へと発展し、
　当社株式はグループ会社へ譲渡されていた。また、97年頃からは預託金の償還がはじまるほか、99年以降は金融債務が整理回収機構に譲渡されるなど、資金繰り悪化が表面化。
　2007年5月期の年収入高は約3億3000万円にダウン、ここにきて自主再建を断念した。
　負債は預託金約76億円を含む約150億円だが、このほか多額の債務保証（金額は集計中）があり、今後変動する見込み。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2755.html

2008/09/08（月） ゴルフ場運営
高砂開発株式会社

民事再生法の適用を申請　負債35億円  
TDB企業コード：400546124

「岐阜」　高砂開発（株）（資本金3000万円、瑞浪市陶町猿爪1030、代表鈴木達也氏、従業員30名）は、9月2日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は�癈c（すぎた）勝彦弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-10、電話052-951-7751）ほか1名。監督委員には山田幸彦弁護士（名古屋市中区丸の内3-9-16、電話052-972-0091）が選任されている。
　当社は1970年（昭和45年）8月に設立。当初は岐阜県瑞浪市でボウリング場を運営していたが、75年頃から休眠状態となっていた。
　その後、89年8月に瑞浪市内にゴルフ場「クラウンカントリークラブ」（18ホール）をオープンし、主に名古屋市などを中心に東海地区の会員約1000名を集めていた。
　ゴルフ場オープン時はバブル景気にともなうゴルフブームや、社用での接待利用などもあって稼働を維持していたものの、
　その後は景況感の悪化に伴い個人・法人とも利用が減少。料金を低く抑えて新規顧客の獲得に努め、2002年11月期には年売上高約2億9000万円を計上していたが、
　他のゴルフ場との競合激化に加え、レジャーの多様化などの影響もあって、年売上高が落ち込み、資金繰りは厳しさを増していた。

　こうしたなか、預託金返還の見通し難から自主再建を断念し、今回の措置となった。
　負債は、預託金を中心に債権者約1000名に対し約35億円の見込み。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2756.html

2008/09/09（火） 不動産賃貸管理
協同興産株式会社

破産手続き開始決定受ける　負債753億円  
TDB企業コード：985891865

「東京」　協同興産（株）（資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面＝千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか）は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、
　9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は今井博紀弁護士（東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855）。
　当社は、1965年（昭和40年）4月創業、66年（昭和41年）4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。
　千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。
　しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、
　事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。
　その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。
　負債は、債権者約40名に対し約753億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2757.html

2008/09/10（水） 建築工事
藤栄建設株式会社

破産手続き開始決定受ける　負債44億円  
TDB企業コード：985741115

「東京」　藤栄建設（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表内田匡俊氏)は、7月25日に関連会社の日東工営（株）（同所）より破産を申し立てられていたが、9月3日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は伊藤尚弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。債権届け出期間は10月8日までで、財産状況報告集会期日は12月16日午前11時。
　当社は、1959年（昭和34年）3月に（株）藤田組（旧（株）フジタ、現（株）エー・シー・リアルエステート）の子会社として設立された土木建築工事業者。90年9月期には年売上高約110億6900万円を計上していたが、
　建設不況から2002年3月期（決算期変更）の年売上高は約38億1100万円に落ち込み、2003年9月には旧・フジタが所有している当社の株式を（株）グレース（大証2部）が取得、以降は同社の連結子会社となっていた。
　近年は主に首都圏の民間マンション建築を手がけ、2006年12月期（2003年に決算期変更）には年売上高約90億8300万円を確保していた。

　しかし、2007年秋以降はグループの資金繰りが徐々に悪化。当社の2007年12月期の年売上高は約79億円に落ち込んでいた。こうしたなか、今年2月12日に（株）グレースが東京地裁へ自己破産を申請し、
　傘下の日東工営（株）も同日民事再生法の適用を申請。（株）東京トレーディングも２月末に事業を停止し4月に破産手続き開始決定を受けたことで、当社の先行きが注目されていた。
　２月12日に臨時休業したものの翌日には営業を再開、廣田稔弁護士（大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）に委任して善後策を検討し、協力業者に工事再開への協力を要請していた。
　3月10日付で全従業員を解雇したが、一部有志により営業を継続、仕掛中の工事を進めていた。完工後、11月に会社を整理する方針だったが、
　グループ間の債権債務関係を整理するために正式な法的処理を求める日東工営からの申し立てにより、今回の措置となった。
　負債は2007年12月期末時点で約44億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2758.html

倒産・動向記事
2008/09/10（水） 自動車部品製造・販売
株式会社トラスト

民事再生法の適用を申請　負債65億円  
TDB企業コード：982901897

「千葉」　（株）トラスト（資本金8000万円、山武郡芝山町大台3155-5、代表大川光一氏、従業員190人）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は、新井哲男弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5580）ほか2名。監督委員には小��正嗣弁護士（東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）が選任されている。
　当社は、1976年（昭和51年）10月創業、翌77年（昭和52年）4月に法人改組した自動車部品の製造販売業者。92年には「芝山第二工業団地」に総費用約11億円をかけて取得した工場へ本社を移転させるほか、
　仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を開設。
　スポーツカー向けに全国的な知名度とトップクラスのシェアを誇る自社ブランドのマフラーのほか、スプリング、ターボチャージャー、自動車用電子機器などの製造・販売を手がけるほか、
　94年には米国に現地法人を設立して海外への販路も広げていた。
　98年2月期には年売上高約87億円を計上していたが、その後は若者の車離れなどから商品販売が低迷し、2008年2月期の年売上高は約57億6500万円に低迷。資金繰りが厳しくなるなか、
　設備・運転資金向けの借入金（2008年2月期末で約47億5000万円）の返済が重荷となり、自力再建を断念、今回の措置となった。
　負債は約65億円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2759.html

2008/09/12（金） 衣服身辺雑貨卸
【続報】株式会社ストリームなど４社

自己破産を申請　負債82億円  
TDB企業コード：581518162

「大阪」　既報、9月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた（株）ストリーム（資本金8000万円、大阪市中央区南久宝寺町3-2-9、代表吉村章氏、従業員40名）は、9月12日に大阪地裁へ自己破産を申請した。
　申請代理人は小野範夫弁護士（大阪市北区西天満3-2-9、電話06-6361-8700）。
　当社は、1983年（昭和58年）2月に創業、89年（平成元年）11月に法人改組した。前代表が後に企業買収などで事業を拡大した衣服身辺雑貨卸業者で、元々はスカーフやハンカチーフなどを主体に扱っていた。
　同時に小売店舗も開設していたが、その後は全国の有名ドラッグストアなどを得意先としてストッキング、肌着、ヘアアクセサリー、化粧品、香水などの卸売販売主体にシフトし、2004年10月期には年売上高約15億1100万円を計上していた。
　2005年以降は、傘下の（有）アンダンテ経由で（株）ビッグワン（化粧品等雑貨卸・大阪）、吉田産業（株）（酒類卸・同）、（株）ぎおん（食品販売・香川）を相次いで買収。
　さらに、2007年5月には服飾雑貨大手で経営再建中のアルプス・カワムラ（株）（東京）の株式を75％取得（アンダンテ経由）するなど、新興企業ながら積極的な不動産取得やＭ＆Ａで注目され、
　2007年10月期は年売上高約26億4100万円に伸長していた。

　しかし、先月20日に創業以来経営を牽引してきた前代表が突然、グループ各社を含めて代表を辞任。資金繰り悪化の実態が徐々に明るみとなる一方で、
　先週末には従来5〜6行とされた取引銀行が実際は20行近くにおよぶことが判明するなど粉飾決算が表面化、関係者間に動揺が広がるなか、動向が注目されていた。
　なお、関連の（有）アンダンテ（資本金300万円、大阪市中央区南船場1-13-4、代表吉村章氏、不動産管理）、（株）ビッグワン（資本金2000万円、同所、同代表）、
　吉田産業（株）（資本金9200万円、同所、同代表）も同日、同地裁へ自己破産を申請している。
　申請時の負債は（株）ストリームが約42億円、（有）アンダンテが約11億円、（株）ビッグワンが約17億円、吉田産業（株）が約12億円で4社合計約82億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2761.html

倒産・動向記事

2008/09/12（金） ＢＭＷ正規ディーラー
株式会社服部モーター商会

民事再生法の適用を申請　負債50億円  
TDB企業コード：580183001

「大阪」　（株）服部モーター商会（資本金2000万円、豊中市新千里東町1‐5‐3、登記面＝大阪市都島区都島本通１‐2‐20、代表服部昭次氏、従業員112名）は、9月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
　申請代理人は松本武志弁護士（大阪市西区江戸堀1‐2‐11、電話06−6446−5896）。監督委員には平川敏彦弁護士（大阪市北区堂島1‐1‐25、電話06‐6442‐8855）が選任されている。
　当社は、1923年（大正12年）4月に外車の販売を目的に創業、66年（昭和41年）12月に法人改組され、2007年10月に大阪市鶴見区から現所へ実質本店を移転していた。
　ドイツBMW社製乗用車の正規ディーラーとして、同車販売のほか、車両整備、損害保険代理店業務を手がけ、90年以降は大阪府内、兵庫県内で新規出店を続け、売り上げは伸長。
　バブル経済崩壊後は一時的に売り上げが落ち込んだものの、2003年3月期以降、出店効果から再び増収基調に転じ、2007年3月期にはピークとなる年売上高約150億1400万円を計上していた。

　しかし、積極的な新規出店を借入金で賄っていたことから金利負担が収益を圧迫し、低収益で推移していた。そのため、2007年10月にビー・エム・ダブリュー大阪（株）へ大阪府内の3店舗を譲渡し、
　金融債務軽減や収益改善に努める一方で、今年4月には神戸市東灘区の六甲アイランドに新店をオープンさせて業績回復を図っていた。
　ところが、消費の冷え込みから今期の売り上げが大幅にダウン、支え切れず今回の措置となった。
　負債は約50億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2762.html

倒産・動向記事

2008/09/12（金） 準大手消費者金融
三和ファイナンス株式会社

債権者から破産を申し立てられる
TDB企業コード：987019607

「東京」　三和ファイナンス（株）（資本金10億2000万円、新宿区西新宿8-2-33、小和田克人社長、従業員500名）は、９月12日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられた。
　申請代理人は宇都宮健児弁護士（中央区銀座6-12-15、電話03-3571-6051）など165名。
　当社は、1975年（昭和50年）1月に設立された準大手の消費者金融会社。首都圏を中心に全国で約400店舗を擁し、キャラクターを使用した積極的な鉄道の車内広告やテレビ・ラジオのコマーシャルにより、
　一般消費者を対象に小口の融資を手がけ、2004年(平成16年)12月期の年収入高は、約459億8300万円を計上していた。

　しかし、改正貸金業法の成立に伴っていわゆるグレー金利問題が持ち上がり、利用者数が減少。
　2007年4月には、金融庁が複数の店舗での違法な取り立てなど全社的に法令順守意識が欠如していたとして、全店舗に対して43日〜66日間の業務停止を命令していた。
　その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていた。
　
　今年3月には日本振興銀行から三和ファイナンスの顧客向けに債権譲渡を受けた旨を通知、その動向が注目されていた。今年5月には再度、金融庁からの行政処分が下されて、
　今回、利用者が過払い金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払い金返還請求権を原債権とし破産を申し立てた。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2763.html

逃げるなよ

2008/09/16（火） 自動車販売
株式会社日産サティオ石川など2社

民事再生法の適用を申請　負債55億円  
TDB企業コード：380051983

「石川」　日産自動車の石川県販売代理店である（株）日産サティオ石川（資本金4800万円、金沢市浅野本町ロ124、代表松村昌彦氏ほか1名、従業員123名）は、9月12日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は長谷川紘之弁護士（金沢市大手町15-32アイビーガーデン大手町102、長谷川法律事務所、電話076-222-3588）。
　当社は1966年（昭和41年）4月、サニー車の販売を目的に設立され、その後は日産自動車の石川県販売代理店として積極的な営業活動を展開していた。
　代表兼務の日産プリンス石川販売（株）、富山日産モーター（株）（富山県富山市）とグループを形成しており、当社としては92年3月期に年売上高約86億6700万円を計上するなど、順調な販売実績を上げていた。

　しかし、その後は長期不況の中で売り上げは減少し、頭打ちの業況の中で、2001年1月に金沢東店を閉鎖するなど、体制の見直しも行われていた。
　2005年4月には、日産車全車種の販売が可能になったが、逆に扱い車種に特色がなくなり日産系の他社ディーラーとの競争も生じたうえ、トヨタ車を筆頭に他車種との競合も厳しさを増すなかで、
　2006年3月には西インター店を閉鎖するなど、更なる店舗閉鎖も見られていた。

　2008年3月期には、年売上高約60億9200万円と前期を上回る金額を計上していたが、その一方で利幅は縮小するなど、厳しい経営が続いていたうえ、際立ったヒット車種がなく、
　最近は燃料をはじめとした物価の上昇と景気後退局面の中で個人消費も低迷し、販売状況も苦戦が続いていた。
　こうしたなか、一部新古車の販売に関連したトラブルも生じていたと聞かれるほか、実質的な資金繰りも多忙化し、系列企業の財務内容も悪化していたこともあり、
　先行きの見通しも立たず今回の措置となった。

　なお、グループの日産プリンス石川販売（株）（資本金１億円、金沢市浅野本町ロ129、代表松村昌彦氏ほか１名、従業員54名）も同日に金沢地裁へ民事再生法を申請し、財産保全命令を受けている。
　同社の申請代理人は坂井美紀夫弁護士（金沢市橋場町6-19、坂井法律事務所、電話076-264-1330）。
　負債は、（株）日産サティオ石川が推定30億円、日産プリンス石川販売（株）推定25億円、2社合計で推定55億円が見込まれる。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2764.html

倒産・動向記事

2008/09/16（火） 証券業
戦後2番目の大型倒産　リーマン・ブラザーズ証券株式会社

民事再生法の適用を申請　負債3兆4314億円  
TDB企業コード：989207661

「東京」　米国第4位の大手証券会社である、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（株）（資本金441億3700万円、港区六本木6-10-1、代表桂木明夫氏ほか2名）は、
　9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2‐2‐1、電話03-5224-5566）ほか4名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8‐9‐11、電話03‐3573‐1578）。

　当社は、2006年（平成18年）４月にリーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド東京支店の事業譲渡を受けて設立された。
　同支店は、投資銀行として米国でも古い歴史を持つリーマングループのアジア拠点として1974年に駐在員事務所として設置されたもので、
　ニューヨーク、ロンドンと並び米国本社のリーマン・ブラザーズの主要3拠点の一つに位置づけられていた。

　債券、株式、投資銀行の3本部体制のもとで有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、またこれら取引の取次ぎ、
　代理業務、また有価証券の保護預かりなど証券付随業務を手がけるほか、投資銀行業務として企業・事業の買収・合併、リストラクチャリング、
　国内外の大手企業を顧客に財務アドバイザリーを提供するＭ＆Ａアドバイザリー業務など幅広く事業を展開。
　年々業績を伸ばし、リーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド時代の2006年3月期には約997億9400万円の営業収益を計上していた。
　営業譲渡を受けた後も順調に業績を伸ばし、2008年3月期の営業収益は約1220億1400万円、当期利益は約124億2600万円を計上していた。

　しかし、昨年より表面化したサブプライムローン問題に端を発し、米国本社では昨年12月から今年2月にかけ、サブプライム関連の損失が1760億円に達していた。
　また、9月10日には今年6月〜8月期の決算見通しで、不良資産の大幅な圧縮により約4200億円の最終赤字に陥ることを米国本社が明らかにしたことで株価も下げ止まらず、一気に緊迫感は増していた。
　週末にかけては当社の身売りを含め対応を協議していたが交渉は決裂。9月15日に米リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用申請を発表したことを受け、
　金融庁は同日、当社に対し金融商品取引法に基づく業務停止命令を出していたが、連鎖する形で今回の措置となった。

　　なお、持ち株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）（資本金441億7170万円、同所、代表松野允彦氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請している。
　負債は、リーマン・ブラザーズ証券が2008年8月末で約3兆4314億円、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2007年11月末で約5159億7300万円。
　なお、リーマン・ブラザーズ証券の負債規模は協栄生命保険（株）（負債4兆5297億円、東京、2000年10月更生特例法）に次いで、戦後2番目の大型倒産となった。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2765.html

2008/09/16（火） ショッピングセンター「ジョイフルシティ」経営
株式会社ヤマサコーポレーションなど3社

民事再生法の適用を申請　負債73億2500万円  
TDB企業コード：150128895

「秋田」　（株）ヤマサコーポレーション（資本金1億5010万円、大仙市大曲通町8-31、登記面＝由利本荘市岩渕下103-1、代表鶴岡保氏、従業員168名）と、
　関係会社の男鹿都市開発（株）（資本金1億2000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表、従業員32名）、井川商事（株）（資本金1000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表）の3社は、
　9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は相澤光江弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3105）ほか10名。　
　当社は、1975年（昭和50年）2月に設立された百貨店運営業者。76年10月に本荘店（現ジョイフルシティ本荘）を開設し、80年11月には大曲駅前にオープンした大曲都市開発ビルに入居（現ジョイフルシティ大曲）して2店舗体制を確立。
　91年11月には関連会社の男鹿都市開発（株）がグループ3店舗目（ジョイフルシティ男鹿）をオープン。当社単体では、97年8月期に約110億4100万円の年売上高を計上していた。

　しかし、その後は地方経済の長期低迷、個人消費の冷え込みによって業績は低迷。一方では、グループの事業多角化の過程でグループの資金調達窓口となっていたため、
　借入金が増加し財務内容は悪化。2000年12月から預金の取崩や遊休不動産、関連会社の売却、借入金の圧縮など本格的なリストラに取り組み、2006年6月には旧経営陣が総退陣していた。 　　
　しかし、県内外の大手スーパーストアなどとの競合は年々強まり、2008年8月期の年売上高は約66億2900万円に減少、グループ連結売上高も約89億5400万円にとどまっていた。
　経営環境のさらなる悪化が予想されるなか、事業継続には新たなスポンサーの確保と抜本的な経営改善を図る必要があるとして、今回の申請に至った。
　2008月8月期末の負債は、（株）ヤマサコーポレーションが約58億5000万円、男鹿都市開発（株）は約14億6200万円、井川商事（株）が約1300万円で、3社合計で約73億2500万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2766.html

2008/09/17（水） 事業者向け貸金業
リーマン・ブラザーズ関連
サンライズファイナンス株式会社など2社

民事再生法の適用を申請　負債7484億1100万円  
TDB企業コード：987827031

「東京」　米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの系列会社、サンライズファイナンス（株）（資本金5億円、港区六本木6-10-1、代表トーマス・ピアソン氏）、
　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）（資本金10億円、同所、同代表）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか5名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。

　サンライズファイナンス（株）は、1998年（平成10年）1月に設立。金融機関などからの債権買取、事業資金の貸付などを手がけていた。リーマン・ブラザーズグループの戦略に沿った運営で、
　同グループの債権回収会社などと連携して事業を展開。2005年の（株）ライブドアによるニッポン放送株取得の際には、ライブドアに対して約588億円を貸し付け、2006年11月期には年収入高約535億8100万円を計上していた
　（2007年11月期の年収入高は約179億9200万円（5ヵ月の変則決算））。

　リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（株）は、2001年（平成13年）12月に設立。不動産担保融資の専門業者で、アパート、マンションなどを対象に最長30年のノンリコースローンを提供するほか、
　オフィスビル、商業施設、ホテルなどの収益物件向けのローンを手がけていた。貸し付け債権は、証券化して機関投資家などに転売し、2007年11月期には年収入高約212億5600万円を計上していた。
　サブプライムローン問題に端を発した米国の金融不安が増幅するなかで、米国リーマン・ブラザーズが約1760億円の損失を出すなど経営悪化が顕著となり、グループ会社も動向が注目されていたが、
　9月15日に米国本社が連邦破産法11条の適用申請を発表し、16日には日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券など2社が民事再生法の適用を申請したことで、自力での事業継続が困難となっていた。
　負債は、サンライズファイナンスが2008年5月末で約3639億5300万円（負債額今年4番目）、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージが同月末で約3844億5800万円（同3番目）で、2社合計で約7484億1100万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2767.html

2008/09/17（水） ゴルフ場経営
株式会社大分サニーヒルゴルフ場など2社

民事再生法の適用を申請　負債88億7000万円  
TDB企業ｺｰﾄﾞ：830106209

　（株）大分サニーヒルゴルフ場（資本金2000万円、大分県由布市挟間町向原864-1、代表松山勝己氏ほか1名、従業員60名）と、（株）阿蘇大津ゴルフ場
　（資本金1000万円、熊本県菊池郡大津町瀬田711、同代表、従業員5名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は、片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員は竹村葉子弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。

　大分サニーヒルゴルフ場は、1971年（昭和46年）12月設立のゴルフ場運営業者。75年7月にサニーヒルカントリークラブとして正式オープンし、83年9月に福岡市内のデベロッパーが買収、現商号に変更した。
　2000年8月期の年収入高は約6億8100万円を計上していた。

　しかし、同業者との競合激化によるプレー代の値下げなどで収益性は低下し、2005年8月期の年収入高は約4億5500万円に落ち込んでいた。更に、親会社のデベロッパーが経営不振に陥り不良資産処理を進めるなか、
　ゴルフ会員権の償還問題などもあって、動向が注目されていた。
　阿蘇大津ゴルフ場は1987年（昭和62年）4月に設立。92年4月に「阿蘇大津ゴルフクラブ」をオープン、98年10月期に年収入高約7億3000万円を計上していたが、2003年10月期の年収入高は約5億2300万円に落ち込んでいた。
　負債は、（株）大分サニーヒルゴルフ場が約42億9000万円、（株）阿蘇大津ゴルフ場が約45億8000万円で、2社合計で約88億7000万円。
　なお、今後はオリックスグループ企業がスポンサーとして支援する意向。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2768.html

2008/09/19（金） ワンルームマンション1棟販売、戸建住宅販売
ジャスダック上場
株式会社Ｈｕｍａｎ２１

民事再生法の適用を申請　負債464億374万円  
TDB企業コード：980661512

「東京」　（株）Ｈｕｍａｎ２１（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林�C美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。
　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。
　1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。
　以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、
　2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、
　経常利益約4億7200万円（前期=約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。
　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、
　動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。
　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）(ジャスダック、東京都、９月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む)となる。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2769.html

2008/09/19（金） 「ぞうのマーク」引越専業全国５位
松本引越センター株式会社

民事再生法の適用を申請　負債50億円  
TDB企業コード：580830178

「大阪」　松本引越センター（株）（資本金５０００万円、四条畷市江瀬美町１４−８、代表岡田邦夫氏、従業員２０２名）は、９月１９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、山岸久朗弁護士（大阪市北区天神橋２−３−８、電話０６−６３５４−３３３４）。監督委員には西暢彦弁護士（大阪市北区西天満６−２−１１、電話０６−６３１４−９８４１）が選任されている。
　当社は、１９６１年（昭和３６年）４月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、８２年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号０２２２」をキャッチフレーズにＴＶコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。
　首都圏（５０％）、関西圏（３０％）、中国・九州地方・その他（２０％）を商圏に引越事業を手がけ、９８年以降はＦＣによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、９８年１２月期には年収入高約７６億１８００万円をあげ、
　現在の引越専業業者では、売上規模で第５位（専業以外を含めると７位）になるまで成長した。

　しかし、８９年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、
　無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、２００１年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。

　その後は金融機関の支援もあり、２００３年６月期に約６０億４１００万円にまで落ち込んでいた年収入高は、２００６年６月期には約６３億６９００万円にまで回復。
　しかし、２００７年７月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、
　同年９月には、松本元社長が６億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。さらなる信用失墜とイメージダウンを招いていた。
　こうしたなか、ここにきて閑散期の収入低下により資金繰りが悪化し、自主再建が困難となった。
　負債は約５０億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2770.html

2008/09/22（月） 内装工事
株式会社サンユー

民事再生法の適用を申請　負債140億円  
TDB企業コード：985241600

「東京」　（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。
　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。
　近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。
　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。
　さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。
　負債は債権者約800名に対し約140億円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2771.html

不動産会社とか不動産賃貸業はろくなのがない
殆どＤＱＮ企業
そんな所を経由して部屋借りたり購入したくない
変なところは淘汰されて正解ｗ

2008/09/24（水） 建築工事
株式会社オオサワ建設

民事再生法の適用を申請　負債45億円  
TDB企業コード：010537549

「北海道」　（株）オオサワ建設（資本金2000万円、札幌市白石区平和通17北14-15、代表大澤照道氏、従業員17名）は、9月22日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は八木宏樹弁護士（札幌市中央区南1条西11、電話011-271-9669）。監督委員は中嶋恭介弁護士（札幌市中央区大通西14、電話011-271-5850）。
　当社は、1972年（昭和47年）4月創業、78年（昭和53年）7月に法人改組した建築工事業者。札幌市内および近郊でマンションの建築工事を中心とするほか、一部不動産の賃貸・管理も手がけていた。
　従前は低層物件を主体としていたが、近年は自社で土地を手当てして大型賃貸物件を手がけるほか、不動産投資ファンド向けにも販売して業容を大幅に拡大、2005年1月期に約12億5000万円だった年売上高は、
　2008年1月期には約43億5700万円にまで伸展し、急成長企業として注目されていた。

　しかし、この間の土地の確保に伴う金融機関からの借入金が大きく膨らみ財務面を圧迫。ここに来てマンション需要が冷え込んでいたうえ、建設資材の高騰もあり大型物件の扱いを縮小する意向を示していたが、
　不動産業界の急速な信用収縮によって得意先である不動産ファンドとの契約が解消されたことに伴い当社の資金繰りも悪化、取引先に対する支払いに遅れが生じ工事の中断を余儀なくされていた。
　その後、金融機関や取引先の協力を得て一部工事が再開されていたが、先行きのメドが立たなくなっていた。
　申請時点の負債は約45億円。
　債権者説明会は10月1日午後1時より札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）で開催する予定。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2772.html

2008/09/24（水） 土木技術コンサルタント
株式会社建設企画コンサルタント

民事再生法の適用を申請　負債60億6400万円  
TDB企業コード：580258031

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。
　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、
　土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、
　ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年６月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。
　こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、　人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。
　また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。
　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2773.html

2008/09/24（水） アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場　
株式会社リプラス

破産手続き開始決定受ける　負債325億7057万円  
TDB企業コード：987373591

「東京」　（株）リプラス（資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名）は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　当社は、2002年（平成14年）9月に設立。機関投資家やＳＰＣと共同でアセットマネジメント事業（8割）を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス（2割）を手がけていた。
　稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換（コンバージョン）や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、
　当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、
　賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

　その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、
　ＲＥＩＴ事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。

　しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いＳＰＣを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。
　こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。
　その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。
　負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）Ｈｕｍａｎ21（ジャスダック上場、東京都、9月民事再生法）に次いで16社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2774.html

2008/09/25（木） ボトルキャップ製造・販売
東京ライト工業株式会社など２社

民事再生法の適用を申請　負債52億7000万円  
TDB企業コード：980971551

「東京」　東京ライト工業（株）（資本金６４００万円、東京都台東区寿１−５−９、代表崎村孝氏、従業員１１６名）と関係会社のマナスル化学工業（株）（資本金１０００万円、同所、同代表）は、
　９月２４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
　申請代理人は浅香寛弁護士（東京都新宿区四谷１−２０、電話０３−３３４１−１５０１）ほか１名。監督委員には久保田正治弁護士（東京都渋谷区神宮前２−２３−１、電話０３−３４７８−６３７２）が選任されている。

　東京ライト工業は、１９６２年（昭和３７年）４月に設立。本社のほか「相模原工場」と「茨城工場」を有し、食用油、調味料、化粧品・バス・トイレタリー用品のプラスチック製キャップ、
　泡ディスペンサーなどの製造・販売を手がけ、大手容器メーカー、食品メーカーなどを販路として２００８年３月期には年売上高約３２億８３００万円をあげていた。

　しかし近年は、原料価格の上昇のほか、販管費の増加などから収益は低調に推移。遊休社有地の売却を進めるなどしたが、ここに来て限界となった。
　マナスル化学工業は、１９５７年（昭和３２年）８月に設立。宝石類の鑑別・鑑定業者のほか、精密機械器具卸などを販路として紫外線鑑別器の製造・販売を手がけ、
　２００７年７月期には年売上高約７億９７００万円をあげていたが、東京ライト工業に連鎖する形となった。
　負債は東京ライト工業が債権者約１８０名に対し約４７億７０００万円、マナスル化学工業が債権者約２０名に対し約５億円で、２社合計で約５２億７０００万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2775.html

2008/09/25（木） キャップ・王冠製造
ナショナルクラウン株式会社

破産手続き開始決定受ける　負債31億7500万円  
TDB企業コード：985560503

「東京」　ナショナルクラウン（株）（資本金１億円、中央区新川１−１７−１６、代表土田耕太郎氏、従業員８０名）は、９月２４日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は藤重良文弁護士（港区虎ノ門３−１１−９、電話０３−３４３６−０４６１）。
　当社は、１９０４年（明治３７年）１０月創業、５５年（昭和３０年）１２月に法人改組された各種キャップ類、王冠などの製造業者。専業メーカーとしては、業界２位に位置付けられ、製造を子会社に委託する形態で、
　ビール、酒類向けを中心に、医薬品健康ドリンク向け、ペットボトル用、食料品向けのアルミキャップ、スチールキャップ、プラスチックキャップのほか、瓶ビール・清酒瓶用の王冠などの製造を手がけ、
　９５年１１月期には年売上高約５４億７０００万円をあげていた。

　しかし、近年はビール向けの王冠の需要低迷やキャップ類の販売単価の下落などにより、２００７年１１月期の年売上高は約２９億８３００万円に減少。
　また、粉飾決算を行い表面上は利益を計上してきたが、実際には毎年営業損失が生じており、過去３期だけでも合計約３億８０００万円に達していた。
　このため、不足する運転資金を金融機関からの借り入れでまかなっていたが、増加した借入金の返済負担が重くのしかかっていた。加えて原料価格高騰分を販売価格へ転嫁できず収益が悪化、
　さらには子会社の経営悪化に伴う資金支援も重荷となり、支え切れず今回の措置となった。
　負債は債権者約２３７名に対し約３１億７５００万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2776.html

2008/09/25（木） 半導体検査サービス大手
東証２部上場　ジェネシス・テクノロジー株式会社

民事再生法の適用を申請　負債112億6400万円  
TDB企業コード：270471023

「兵庫」　ジェネシス・テクノロジー（株）（資本金26億3395万円、西脇市和田町75、代表小松伯正氏、従業員477名）は、9月25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
　申請代理人は、軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3−6−13、電話06−6202−4776）。監督委員には、上谷佳宏弁護士（神戸市中央区京町80、電話078−392−3100）が選任されている。
　当社は、1987年（昭和62年）12月に、（株）神戸製鋼所など４社の合弁で、半導体テスターの販売事業及び半導体テストハウス事業を目的に設立。
　その後、99年11月には（株）神戸製鋼所100％出資子会社となっていたが、2003年4月にMBOにより、日興プリンシパル・インベストメンツ（株）が100％出資する特別目的会社であるGTIホールディングス（株）が、
　当社発行済株式の65％を取得し、独立系半導体検査サービス会社となっていた。2006年3月には東証2部に株式を上場。大手半導体メーカーなどを得意先に、2006年3月期の年売上高は約129億7300万円を計上していた。

　しかし、2008年3月期には、半導体の価格下落やFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）駆動用ICでの生産調整が長引き、事業構造改善、希望退職の募集をはじめとする合理化施策に取り組んだものの、
　FPD駆動用ICの市況悪化の長期化に加え、ロジックICでも顧客の生産動向の変化による数量減少が大きく影響し、業績が大幅に悪化。年売上高は約85億8900万円にまで落ち込み、
　約48億7300万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する注記を記載していた。
　今期に入り、一部事業の売却、拠点統合、人員削減などのリストラに取り組んでいたが、第2四半期に半導体テストハウス事業の需要が減退傾向を強め、第3四半期以降も更に悪化する見通しとなる中、
　売上高も急激に落ち込むことが予想され、資金繰りにメドが立たない状況となったことから、今回の措置に至った。
　負債は、2008年9月25日時点で約112億6400万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）リプラス（東証マザーズ上場、東京都、9月破産手続き開始決定）に次いで17社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2777.html

2008/09/26（金） マンション分譲
東証１部上場　シーズクリエイト株式会社

民事再生法の適用を申請　負債114億4200万円  
TDB企業コード：986111207

「東京」　シーズクリエイト（株）（資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名）は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は槇枝一臣弁護士（新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521）ほか5名。監督委員には、那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）が選任されている。
　当社は、1999年（平成11年）7月にリビングクリエイト（株）の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、
　オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、
　さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。

　しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。
　損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。
　その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、
　一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第１四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、
　当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、
　提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。
　負債は約114億4200万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー（株）（東証2部、兵庫県、9月民事再生法）に次いで18社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2778.html

2008/09/26（金） 電子部品・半導体製造装置の製造・販売
ジャスダック上場　株式会社プロデュース

民事再生法の適用を申請　負債73億8400万円  
TDB企業コード：350043971

「新潟」　（株）プロデュース（資本金33億7459万円、新潟県長岡市寺島町308-12、代表中井裕正氏、従業員295名）は、9月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は名倉啓太弁護士（東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200）ほか2名。
　当社は、1992年（平成4年）6月に設立された電子部品製造装置、半導体製造装置、産業機械などの設計・製造業者。近年は特に三次元立体塗布の技術を活用した装置の開発・製造（3Dアプリケーション事業）に注力。
　同部門の国内向け需要が堅調に推移したことで、2003年6月期に約10億円であった年売上高は2008年6月期には約163億6600万円にまで伸長（会社公表による）。2005年にジャスダック上場を果たし、
　本社のほか、東京、埼玉、愛知、長野、秋田などに事業所を展開していた。
　こうしたなか、9月18日に証券取引等監視委員会から架空循環取引を繰り返し、売り上げを水増ししていたとして、金融商品取引法（虚偽有価証券報告書提出罪）違反等の疑いで強制捜査を受け、信用が著しく低下。
　このため、9月22日開催の臨時取締役会で佐藤英児前社長を解任することを決議、中井氏を新社長に選任、新体制で事態解明と立て直しを目指していたが、9月30日の借入金返済が困難となり、今回の措置となった。
　負債は2008年8月末時点で約73億8400万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、シーズクリエイト（株）（東証1部、東京都、9月26日、民事再生法）に次いで19社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2779.html

2008/09/29（月） 不動産企画・開発
東証2部上場　ランドコム株式会社

民事再生法の適用を申請　負債309億8900万円  
TDB企業ｺｰﾄﾞ：201559079

「神奈川」　東証2部上場の不動産業者、ランドコム（株）（資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は山下清兵衛弁護士（東京都港区六本木1-6-3、電話03-3586-3601）。監督委員は松田耕治弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500）。
　当社は、1999年（平成11年）1月に設立、翌年よりマンション開発事業を本格スタート。2005年9月に名証セントレックスへ株式を上場、2007年12月に東証2部へ上場した新興不動産業者で、
　近年は神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、
　また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけ不動産ブームに乗って業績を伸ばし、2005年12月期に約73億1000万円だった年売上高は、2007年12月期には約278億8900万円に伸長していた。

　しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、
　主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。
　従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。
　申請時の負債は約309億8900万円。
　なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株）プロデュース（ジャスダック、9月民事再生法、新潟）に次いで20社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となった。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2780.html

2008/09/29（月） 内装工事、マンション・戸建住宅販売
株式会社インテックス

民事再生法の適用を申請　負債54億6500万円  
TDB企業ｺｰﾄﾞ：983713873

「東京」　（株）インテックス（資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面＝千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は平手啓一弁護士（千代田区二番町11-20、電話03-3238-0575）ほか1名。監督委員は久保貢弁護士（港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588）。
　当社は、1981年（昭和56年）10月に設立、一時休眠であったが85年（昭和60年）11月に再開した。再開当初から内装造作工事を中心に手がけ、ゼネコン、商社、
　マンション販売業者などを主な得意先に、特に遮音床工事を得意としていた。
　その後、94年10月に住宅事業部を新設し、マンション、戸建住宅の企画・販売にも参画した。従来のファミリー向けマンション「エル・コモド」シリーズのほか、
　近年ではワンルームマンション「ビヴァ・コモド」シリーズ、女性用マンション「サーラ・コモド」シリーズなどを展開。特に投資用物件の販売に注力し、活況な不動産市況を背景に販売実績を重ね、
　2007年3月期には年売上高約87億3300万円を計上していた。

　しかし、不動産市況の急速な悪化から販売不振に陥り、2008年3月期の年売上高は約76億5400万円に減少。資材価格の高騰などが収益性を圧迫していたほか、
　販売用不動産取得にともなう金融機関、ノンバンクからの借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。
　その後も、販売環境の改善には至らず、増加した不良在庫圧縮に努めていたが、資金調達も困難となり、9月末の手形決済のメドも立たず、今回の措置となった。
　負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2781.html

2008/09/29（月） 海外留学斡旋
株式会社ゲートウェイ２１

事業停止、弁護士一任　負債12億円  
TDB企業コード：987606835

「東京」　（株）ゲートウェイ２１（資本金9125万円、新宿区新宿4-1-23、代表福井伴昌氏、従業員150名）は、9月26日に事業を停止し、事後処理を野間啓弁護士（新宿区三栄町8、電話03-5363-6707）に事後を一任した。
　今後、自己破産を申請する方向。
　当社は、1997年（平成9年）４月に設立。海外留学斡旋・支援を手がけ、年間7000人から8000人程度のオーストラリアやニュージーランド、
　米国、カナダなどの大学への留学希望者に対する斡旋を中心とした旅行代理店業務を中心に展開を図り、2007年6月期の年売上高は約28億4800万円を計上していた。
　しかし、昨今は消費低迷や燃油高の影響で取り扱いが減少し資金繰りが逼迫し、9月には新宿区内の本社を同区内の支店と統合するなどリストラを進めたものの奏功せずに、今回の事態となった。
　負債は、約12億円の見込み。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2782.html

2008/09/30（火） フィットネスクラブ運営
株式会社ワークアウトワールド・ジャパン

破産手続き開始決定受ける　負債32億円  
TDB企業コード：201387027

「東京」　（株）ワークアウトワールド・ジャパン（資本金11億1580万円、渋谷区渋谷1-7-7、代表増田秀俊氏)は、9月19日に東京地裁へ自己破産を申請し、24日に破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は藤原寛弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）。財産状況報告集会期日は2009年1月20日午後3時。
　当社は、1989年（平成元年）7月に設立されたフィットネスクラブ運営業者。当初はスポーツ用品販売を手がけていたが、98年に米ワークアウトワールド社と日本総代理店契約を結び、
　2005年には米ビクラムス・ヨガ・カレッジ・オブ・インディア社とライセンス契約を締結、以後国内でのチェーン展開を積極的に進めた。フィットネスクラブ「ワウディー」、ヨガスタジオ「ビクラムヨガ」を直営・ＦＣ合わせて35店舗展開し、
　低めの料金設定もあり約5万人の会員を集めていた。2006年9月期の年売上高は約38億7100万円、2007年９月期は約65億7400万円と推移していた。

　しかし、新規出店のうち初期投資負担の大きい直営店舗の割合が高く、収益面では毎期欠損を計上。借り入れ負担も大きくなり、昨秋以降、資金繰り悪化が伝えられるようになっていた。
　そうしたなか、2007年11月の臨時株主総会においてフィットネス事業を投資ファンドのエーシーキャピタル（株）（港区、代表藤原史利氏）傘下の（株）グリーン（旧商号QOLact（株）、資本金5100万円、港区、同代表）へ営業譲渡することを決定。
　譲渡代金を配当原資とする私的整理に入ったが、譲渡代金の査定が長期化していた。
　期間延長を繰り返すうちに譲渡資産の価値が減退、新会社へ引き継ぐ店舗数の減少も進み、一方では公租公課滞納額が当初の予想より膨らんでいた。
　内示された譲渡金額では一般債権者への配当が不可能となったため、今春に破産へ方針を変更。一部店舗の閉鎖や事業譲渡にかかわる利害関係者との調整を進めていた。
　負債は債権者約500名に対し約32億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2783.html

2008/09/30（火） プリント基板製造
株式会社日本オート技研工業

民事再生法の適用を申請　負債37億4200万円  
TDB企業コード：200654449

「神奈川」　（株）日本オート技研工業（資本金8000万円、相模原市古淵3-2-1、登記面＝相模原市上溝4478-2、代表佐藤政一氏、従業員170名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は神部健一弁護士（東京都中央区日本橋3-3-11　第１中央ビル6階、第一中央法律事務所、電話03-3281-7716）。
　監督委員は森順子弁護士（東京都千代田区内神田1-18-13　トーハン第5ビル5階、森法律事務所、電話03-3233-1361）。

　当社は、1977年（昭和52年）1月創業、80年（昭和55年）1月に法人改組したプリント基板メーカー。秋田県大館市に工場を持ち、自動車、携帯電話、電気製品、工作機械、
　ゲーム機用の基板を製造し電気部品メーカーなどに納入、2004年4月期には年売上高約88億8200万円をあげていた。
　
　しかし、関連会社への工場委譲や取引先による海外への生産移転で受注はジリ貧となり、2008年4月期の年売上高は約40億2600万円に落ち込んでいた。
　一方、秋田工場の取得や設備投資に伴う多額の借入負担に加え、銅枠など原材料価格の高騰で収益が圧迫されていた。
　不動産売却などでリストラに取組んできたものの、半導体業界の生産調整が続き、今年4月以降は受注が急減したため、支えきれず今回の措置となった。
　負債は約37億4200万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2784.html

2008/09/30（火） 消費者金融
続報　上毛ロ−ン上毛與信株式会社

破産手続き開始決定受ける　負債21億8000万円  
TDB企業コード：220117249

「群馬」　8月8日に利用者から過払い金利が返還される可能性が低いとして前橋地裁高崎支部へ破産を申し立てられていた、上毛ローン上毛與信（株）（資本金2億1000万円、群馬県高崎市島野町988-1、
　代表竹原虎太郎氏、従業員20名）は、9月22日に東京地裁（前橋地裁高崎支部から移送）より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は舩木秀信弁護士（東京都中央区日本橋兜町7-16、電話03-3249-1081）。

　当社は、1959年（昭和34年）5月に設立された消費者金融業者。群馬県内の高崎、前橋、伊勢崎、桐生、太田に営業所を設け、一人あたりへの貸付額を平均20万円と小口にとどめ、
　主に40歳代以上の顧客を中心に営業を展開、在宅キャッシングシステムの導入や路線バスへの広告掲載などで積極的に事業を拡大し、99年3月期の年収入高は約15億800万円を計上していた。

　しかし、大手の消費者金融業者が無人店舗を相次いで設置したことや、銀行が個人向けローン商品を拡充したこともマイナス要因となり新規顧客が減少。
　さらに2006年12月には改正貸金業法が成立し、融資の総量規制やグレーゾーン金利の廃止方針が決定するなど事業環境が急変したことで、貸付残高の減少や金利引き下げを余儀なくされていた。
　事業縮小が続くなか、2007年には店舗の統合を進め本店と前橋店の2店舗のみの運営にスリム化していたが、
　利用者からの過払い金返還請求へ対応しきれず、今年4月には事業を一時停止、5月には事業を再開していたが、8月8日に利用者から前橋地裁高崎支部へ破産を申し立てられていた。
　負債は約21億8000万円の見込み。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2785.html

2008/09/30（火） 戸建分譲
株式会社ニード

民事再生法の適用を申請　負債41億7000万円  
TDB企業コード：981265069

「東京」　（株）ニード（資本金3億6134万円、目黒区東山1-6-2、代表堀本清人氏、従業員48名）は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は片山智裕弁護士（港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270）ほか1名。監督委員には香川明久弁護士（千代田区麹町3-7-8、電話03-5226-0327）が選任されている。
　当社は、2001年（平成13年）９月に設立された戸建分譲会社。事前に収集した複数の顧客の要望を組み合わせてひとつの土地の仕入れを行い、
　顧客の望む区画割を実現する「ロケーション・クリエイト・サービス」を手がけ、都内・城南エリアを中心に営業を展開。設立1期目となる2002年8月期の年売上高は約7億5700万円を計上。
　業容を伸展させ設立6期目となる2007年8月期には年売上高約77億5400万円を計上していた。

　しかし、2008年8月期は改正建築基準法の施行の影響ほか、消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化。
　同期の年売上高は約72億円を計上したものの、ここにきて金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。
　負債は約41億7000万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2786.html

2008/10/01（水） 海外留学斡旋大手
【続報】株式会社ゲートウェイ２１

自己破産を申請　負債12億9000万円  
TDB企業コード：987606835

「東京」　（株）ゲートウェイ２１（資本金９１２５万円、新宿区新宿４−１−２３、代表福井伴昌氏、従業員１５０名）は、１０月１日に東京地裁に自己破産を申請した。
　申請代理人は野間啓弁護士（新宿区三栄町８、電話０３−５３６３−６７０７）。
　当社は、１９９７年（平成９年）４月に設立した海外留学斡旋会社。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に営業所を展開して、
　年間７０００人から８０００人程度のオーストラリアやニュージーランド、米国、カナダなどの語学留学やホームステイの希望者に対する斡旋を中心に渡航前の語学研修なども手がけ、
　２００７年６月期の年売上高は約２８億４８００万円を計上していた。

　しかし、昨今は消費低迷による取り扱いの減少や燃油高の影響で資金繰りがひっ迫、９月には新宿区内の本社を同区内の支店と統合するなどリストラを進めたものの奏功せずに、
　９月２６日に事業を停止、自己破産申請の準備を進めていた。
　負債は、約１２億９０００万円（内訳は買掛金・金融機関融資分約６億２０００万円、今後渡航不能となる顧客約１３００名に対する債務約９億５０００万円など、ただし重複あり）の見込み。
　なお、債権者説明会は、１０月５日午後６時から、主婦会館プラザエフ（千代田区六番町１５番地）のカトレアホールにて開催される予定。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2787.html

2008/10/02（木） 投資業
株式会社ティ・アンド・ティホールディングス

破産手続き開始決定受ける　負債32億円  
TDB企業コード：984055762

「東京」　（株）ティ・アンド・ティホールディングス（資本金1000万円、渋谷区恵比寿1-22-8、代表上野啓爾氏）は、9月17日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2951）。債権届け出期間は10月22日までで、財産状況報告集会期日は12月15日午後4時。
　当社は、2003年（平成15年）11月に（有）メムストレーディングの商号で、医療機器、情報機器用精密部品の開発を目的に設立。その後、商号変更や代表交代を経て、
　2004年9月から投資会社としてスタート。経営状況が悪化している特殊な技術を有している技術系製造業者への投資やＭ＆Ａにかかわる案件などへの投資業務を中心に、
　投資先ベンチャー企業の技術特許を資産家などに貸し出すコンサルティングも手がけ、2007年8月期には年収入高約10億円をあげていた。

　しかし、投資に関する損失が発生し、2期連続で赤字決算を余儀なくされ債務超過に陥るなど厳しい運営を強いられていた。
　こうしたなか、当社に対し貸付債権を有している債権者から2008年7月9日に破産を申し立てられていた。
　負債は約32億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2788.html

2008/10/02（木） 不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー

民事再生法の適用を申請　負債46億9000万円  
TDB企業コード：987434703

「東京」　（株）アー・スリー（資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2‐2‐5、登記面＝東京都新宿区下宮比町2‐1、代表貝川智広氏、従業員27名）は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は��柳孔明弁護士（港区西新橋1‐6‐13、電話03‐3500‐5330）。監督委員は服部秀一弁護士（千代田区内神田1-2-2、電話03-3295-4222）。
　当社は、2003年（平成15年）3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、　管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。
　不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。

　特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。
　2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。

　しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。
　負債は約46億9000万円（うち保証債務約9000万円）。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2789.html

2008/10/02（木） マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト　

自己破産を申請　負債60億6000万円  
TDB企業コード：201552452

「神奈川」　（株）エルクリエイト（資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名）は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。
　申請代理人は、白井久明弁護士（東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073）ほか３名。
　当社は、1997年（平成9年）7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、
　2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。

　しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1％減の約25億5500万円にまでダウン、
　約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。
　さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、
　資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。
　さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。

　負債は約60億6000万円（2008年10月2日現在）。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム（株）（東証2部、神奈川県、9月、民事再生法）に次いで21社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。
　2002年（年間29社）に次いで戦後2番目となった。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2790.html

2008/10/06（月） 「ぞうのマーク」、引越専業全国第5位
続報　松本引越センター株式会社

破産手続き開始決定受ける　負債50億9500万円  
TDB企業コード：580830178

「大阪」　既報、9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた松本引越センター（株）（資本金5000万円、四条畷市江瀬美町14-8、代表岡田邦夫氏、従業員202名）は、
　10月6日に同地裁から再生手続き開始申立の棄却決定を受け、職権による破産手続き開始決定を受けた。
　再生手続き申し立てに前後して、再生に向けて大手運送会社とスポンサー交渉を重ねていたが、具体的な支援を得ることが出来なかったことから、今後の再生の目処が立たなくなり事業継続を断念した。
　破産管財人は、監督委員の西暢彦弁護士（大阪市北区西天満6-2-11、電話06-6314-9841）。

　当社は、1961年（昭和36年）4月に設立。当初は一般貨物の集配業務を行っていたが、82年頃から引越業務に特化し、「ぞうのマーク」「電話番号0222」をキャッチフレーズにTVコマーシャル等で積極的な宣伝を展開。
　首都圏（50％）、関西圏（30％）、中国・九州地方・その他（20％）を商圏に引越事業を手がけ、98年以降はFCによる出店も加速、東北・北海道・沖縄にも商圏を拡大し、
　98年12月期には年売上高約76億1800万円をあげ、現在の引越専業業者では、売上規模で全国第5位（専業以外を含めると7位）になるまで成長した。

　しかし、89年には免許区域外で引越業務を行っていたとして、九州運輸局から受けたトラックの一部使用停止処分のほか、
　配車時間が大幅に遅れたとして中国運輸局からの警告処分、無許可の業者を下請けに使っていたことが表面化するほか、2001年にはオーナー一族が当社の手形を乱発する事件が発生。
　関係先数社が倒産する事態となり、信用不安を招いていた。その後は金融機関の支援もあり、2003年6月期に約60億4100万円にまで落ち込んでいた年収入高は、2006年6月期には約63億6900万円にまで回復。
　しかし、2007年7月に創業者で元社長の松本博文氏から同氏の子息である前代表松本修治氏への社長交代を巡って混乱が起きるほか、
　同年9月には、松本元社長が6億円を超える個人名義の手形を振り出し、取締役会などの承認を得ずに裏書保証していた問題が発覚。

　信用が失墜すると同時に、大幅なイメージダウンを招き、2008年6月期の年売上高は約61億9700万円にとどまっていた。
　同期は約5億6000万円の当期純損失を計上し、資金繰りがひっ迫、金融機関に対し私的整理のガイドラインに基づく支援要請を行っていたが奏功せず、民事再生法の適用を申請していた。
　負債は約50億9500万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2791.html

2008/10/07（火） ガソリンスタンド経営
株式会社柿本石油

自己破産申請へ　負債68億7000万円  
TDB企業ｺｰﾄﾞ：120099685

「青森」　(株)柿本石油（資本金1800万円、青森市南佃1-5-5、代表柿本和夫氏）は、10月5日に事業を停止し、事後処理を菊池至弁護士（青森市長島2-10-4、電話017-775-3381）に一任、自己破産申請の準備に入った。
　当社は1972年（昭和47年）8月に設立。灯油を主体にガソリンなど各種燃料の小売りのほか、コンビニエンスストア、フィットネスクラブ、コインランドリーの運営も手掛けていた。
　ＪＯＭＯ系列のガソリンスタンドの運営を行ってきたが、近年はセルフスタンドの出店を積極的に展開、青森県24店舗、岩手県1店舗の計25店舗のガソリンスタンドを運営していた。
　また、灯油宅配業務については、安売り業者として相応の知名度を有していた。積極的な出店、原油価格の高騰などで売上高は増加をたどり、2003年7月期に約30億8600万円だった年売上高は2007年7月期には約95億9300万円まで増加。
　その後も原油価格高騰が続いたことに加え、セルフスタンドの出店を進めたことで、2008年7月期には年売上高約152億円を計上していた。

　この間、2008年3月にはガソリン価格の暫定税率廃止を待たず、全国に先駆けてガソリン価格の値下げを実施したことがマスコミにも取り上げられるなど話題を呼んでいたが、
　出店に係る経費の大半を借入金に依存した形となっていたほか、廉価販売が主体となっていたことで採算性は低く、過大な借入金が資金繰りを圧迫していた。
　8月には支払い遅延などにより、主力仕入先からの供給がストップ、資金調達も限界に達し、事業継続を断念した。
　負債は2008年7月期末時点で約68億7000万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2792.html

2008/10/07（火） 総合電気工事
産電工業株式会社

民事再生法の適用を申請へ　負債31億6000万円  
TDB企業コード：100019883

｢宮城｣　産電工業（株）（資本金1億円、仙台市泉区八乙女中央1-6-7、代表��橋昌勝氏、従業員120名）は、10月6日に鹿野哲義弁護士（仙台市青葉区大町1-1-6、電話022-224-1818）ほか3名に事後処理を一任した。
　近日中に民事再生法の適用を申請する意向である。

　当社は、1952年（昭和27年）10月に設立した総合電気工事業者。総合電機設備、上下水道機械動力計装設備、環境プラント機械動力計装設備等の設計、工事を手がけ、
　当地同業者間ではトップクラスの業績を誇り、2002年9月期の年売上高は約51億8000万円を計上していた。
　
　しかし、市況低迷に伴う民間の設備投資抑制と公共工事削減により官公庁案件の減少で受注が落ち込み、2007年9月期の年売上高は約43億8600万円にまで減少していた。
　この間、経費削減を中心としたリストラ策を実施、コスト低減に努めていたが、借り入れ過多に陥り資金が固定化していたうえ、今期に入っても受注減に歯止めがかからず、競争激化も重なり資金繰りは悪化していた。
　また、8月29日に会社更生法の適用を申請したりんかい日産建設（株）（東京都）に対して約2300万円の不良債権が発生するなど経営環境は厳しさを増し、資金調達も限界に達して今回の事態となった。
　負債は2007年9月期末時点で約31億6000万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2793.html

2008/10/08（水） 兵庫県下・最大手ゼネコン
東証・大証１部上場　株式会社新井組

民事再生法の適用を申請　負債427億3700万円  
TDB企業コード：580076727

「兵庫」　東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、（株）新井組（資本金21億9245万1727円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表酒井松喜氏、従業員519名）は、10月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は荒井正児弁護士（東京都千代田区丸の内1‐6‐5、電話03‐5223‐7764）ほか。　監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1‐6‐9、電話03‐3238‐8515）。
　当社は、1902年（明治35年)に創業、44年（昭和19年）5月に企業整備令により、他社と合同し法人改組した。兵庫県下最大手の総合土木建築工事業者で、1950年代以降は全国各地に事業所を順次開設。

　一時は、北海道から沖縄まで支店・営業所を構えるなど、全国を営業エリアとする中堅ゼネコンに成長。63年8月には大証2部へ、84年6月には東証・大証1部に上場していた。
　建築工事を主体に、大阪高等地方簡易裁判所庁舎、晴海ビュータワー、兵庫県立芸術文化センター、山陽自動車道新宮インターチェンジなどの実績を有し、ピーク時の96年12月期は年売上高約1771億2700万円を計上していた。
　バブル期に、当時の連結子会社などを通じてゴルフ場、リゾートなど不動産開発を手がけたが、バブル崩壊に伴い頓挫して不良化。開発に伴う資金を借入金で調達していたため財務内容の悪化を招き、
　連結ベースでは2002年12月期まで7期連続の当期赤字を計上していた。

　このため、抜本的な処理策を迫られ、2002年8月にメーンバンク主導の下で、�@約655億円の金融債務免除�A90％減資および鴻池組（大阪市）との資本提携（2007年8月解消）、
　�B地域特化型への事業規模縮小、創業者一族退陣などを骨子とした「経営改善計画」を策定し再建を進めてきた。
　2006年12月にはＮＩＳグループ（東証1部）が筆頭株主となり、同社傘下で民間マンションを中心に受注確保に努めてきたが、受注価格の低迷、改正建築基準法施行や資材高騰から業況は低調に推移、
　2007年12月期は年売上高約694億8500万円、当期利益約1億4800万円となっていた。今年に入って、不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、
　マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。
　今年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか、2008年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、
　ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。こうしたなか、10月10日の支払いについて資金調達が困難となったことから今回の申し立てとなった。

　負債は約427億3700万円（2008年6月末時点）。
　なお、２００８年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）エルクリエイト（ジャスダック上場、神奈川県、10月、自己破産申請）に次いで22社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。
　また、子会社で建築工事を手がける（株）建創（資本金4000万円、兵庫県西宮市池田町12‐20、代表塩地敏比好氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社の負債は約22億3400万円（2008年6月末時点）。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2794.html

2008/10/09（木） 不動産投資法人
J-REIT（上場不動産投資信託）初の倒産　ニューシティ・レジデンス投資法人

民事再生法の適用を申請　負債1123億6500万円  
TDB企業コード：987457421

「東京」　ニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は多比羅誠弁護士（東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士（東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）が選任されている。
　当社は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。

　東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント（株）に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。
　2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円（6ヶ月決算）を計上していた。

　しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。
　こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。
　負債は約1123億6500万円（2008年8月末時点）で、負債規模は六本木開発（株）（負債1340億円、東京、2月破産）に次いで今年8番目の大型倒産となる。　

　なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。
　また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、（株）新井組（東証・大証1部、10月民事再生法）に次いで23社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2795.html

2008/10/10（金） 生命保険業
大和生命保険株式会社

更生特例法の適用を申請　負債2695億円  
TDB企業コード：987052871

「東京」　大和生命保険（株）（資本金120億8696万3000円、千代田区内幸町1-1-7、代表中園武雄氏、従業員数1181名）は、10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）。保全管理人は瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100）。
　当社は、1955年（昭和30年）5月に設立、2001年（平成13年）2月に事業を再開した生命保険会社。

　大和生命保険（相）の不動産管理会社が、経営破綻した大正生命保険（株）の受け皿会社となり、同社があざみ生命保険に商号を変更。
　当社は、大和生命保険（相）からの営業譲渡を受けて翌年4月に同社を吸収合併、現商号となった。
　上場企業を含む銀行、不動産、出版など異業種の大手企業から出資も得て、個人保険や個人年金保険を販売し、2004年3月期には年収入高約480億2700万円を計上していた。

　しかし、国内系大手や外資系生保との競合は激しく、更には業界他社と同様に当社も保険金不払い問題に直面、従来型の対面販売を主力とする業態では契約件数の減少を避けられなくなっていた。
　2007年3月期の年収入高は約336億円に落ち込み、さらにはサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱、株式や外貨建て有価証券の価格下落による評価損拡大から債務超過に陥り、
　今後の資金繰りのめどがつかないことから今回の措置となった。
　負債は約2695億円で、今年に入って5番目の大型倒産となる。生命保険会社の破綻は戦後8社目で、うち更生特例法の申請は4社目。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2796.html

2008/10/10（金） 元ドラッグストア「イイズカ薬品」経営
株式会社アールシステム（旧商号：飯塚薬品）

特別清算開始決定受ける　負債37億8000万円  
TDB企業コード：220242318

「群馬」　（株）アールシステム（資本金2億5935万円、前橋市日吉町3-36-4、代表清算人中村勇一氏）は、10月1日に前橋地裁より特別清算開始決定を受けた。
　当社は、1969年（昭和44年）8月に設立。設立以降、度重なる商号変更や住所移転を経た後、旧飯塚薬品の社長であった飯塚明氏が97年11月に当社を買収。商号を飯塚薬品（株）に変更すると同時に、
　旧飯塚薬品の事業を継承し、ドラッグストアの運営を開始した。群馬県内を中心に埼玉県、千葉県、東京都など約97店舗(2007年12月末)を運営し、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品などの販売を手がけ、
　2003年4月期には年売上高約297億8200万円を計上するなど群馬県内ではトップの地場ドラッグストアとなっていた。

　近年、同業他社の出店攻勢が加速するなか当社の出店ペースは鈍化、また販売構成についても食料品の比率がアップする反面、利幅の取れる医薬品や化粧品が減少。
　このようななかで経営効率をアップするため店舗ごとの独立採算方式を導入したが、店舗出店や運転資金を目的とした借入金負担が重く自主再建が難航、
　2007年9月に（株）スギ薬局（現商号：スギホールディングス（株）、東証1部）が当社株式の85.5％を取得（後に売却）するとともに創業家の飯塚代表が退任、同社の子会社へとシフトし、
　金融支援を受けるなど立て直しを図っていた。

　しかし、2007年8月末日を基準日とし、商品在庫の評価や減損会計など当社バランスシートの資産見直しを実施し仮決算を行った結果、2007年11月末に約17億円もの債務超過にあることが判明。
　さらに同年12月末には約20億円にまで債務超過が拡大していた。こうしたなか、1月23日に債権者に対して債務免除、および会社分割による再建計画を打診。
　その後、2月28日に会社分割により事業継続会社として飯塚薬品（株）（群馬県前橋市、スギホールディングス（株）100％出資）を設立し同社に事業（店舗および社員を含む）を譲渡。
　同時に当社は商号を飯塚薬品(株)から(株)アールシステムに変更し、清算処理の準備に入っていた。
　負債は金融債務を中心に約37億8000万円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2797.html

2008/10/14（火） 医薬品開発支援、調剤薬局運営
名証セントレックス上場　株式会社富士バイオメディックス

民事再生法の適用を申請　負債218億3000万円  
TDB企業コード：270402008

「東京」　（株）富士バイオメディックス（資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表岩�ｱ稔氏ほか1名、従業員500名）は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は、西畠義昭弁護士（千代田区神田須田町1-5、電話03-3251-0066）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。
　当社は、1984年（昭和59年）12月に、（株）関東医学研究所（現・メデカジャパン、ＪＡＳＤＡＱ上場）の病理組織検査部門が独立し、臨床検査を目的に設立された医薬品開発支援、調剤薬局運営業者。
　当初は、メデカ社の専属検査業務が主体であったが、87年に医薬品など開発支援事業に参入、98年に調剤薬局事業を他社から移管して業務の柱を確立し、2003年5月期には年売上高約78億8000万円を計上していた。
　2005年8月に名証セントレックスに上場を果たし、開発支援事業では、大手製薬会社、化粧品メーカー、農薬メーカーとの取引を中心に医薬品等開発にともなう非臨床試験を行っていた。
　調剤薬局事業では、同業者へのＭ＆Ａ、資金・業務提携、新規出店を積極的に進め、運営する調剤薬局店も全国で約80店舗（2008年1月現在）に拡大。最近ではアンチエイジング事業にも注力し、
　2007年5月期には年売上高約130億3300万円を計上していた。

　2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。
　積極的なＭ＆Ａなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。
　負債は約218億3000万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ニューシティ・レジデンス投資法人（Ｊ−ＲＥＩＴ、10月民事再生）に次いで24社目（上場廃止後のエー･エス・アイ（株）を含む）。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2798.html

倒産情報(速報) 公開日：2007.03.30情報部

札内砕石砂利（株）ほか５社 
破産手続開始決定  ［北海道]  砂利砕石採取販売　

６社の負債総額  約 60億 円  
TSR企業コード：08-001412-7

札内砕石砂利（株）（北海道幕別町札内中央町３５０−１、設立昭和４８年３月、資本金１０００万円、坂本稔社長、従業員８８名）とグループ会社の札内コンクリート（株）、（株）札内興運の３社は３月２９日、
　釧路地裁帯広支部に破産手続開始を申し立て３０日開始決定を受けた。申立代理人は村上英二弁護士（帯広市東１１条南９−１−２８、電話０１５５−２４−２６９２）。
　また、同じくグループ会社の和興物産（株）、（有）ふせや、（有）興隆農園の３社は、事後処理を村上英二弁護士に一任し任意整理に入った。負債は６社合計で約６０億円。
　札内砕石砂利は昭和４５年１０月の創業、４８年３月に法人改組した砂利採取販売業者で、コンクリート骨材、アスファルト材、路盤材、ろ過砂利などを製造する。また、５１年７月舗装工事部門の十勝技建工業（株）、
　５４年８月商事部門の和興物産（株）、５６年５月コンクリート二次製品製造の札内コンクリート（株）を相次いで設立してグループを形成、ゼネコンや地元建設業者からの受注を中心に、
　平成１８年３月期は年商１２億８９００万円をあげていた。だが、近年は建設業界の不振と同業との競争激化から受注単価が下落し利益は低調に推移、設備投資にともなう借入負担が重荷となり資金繰りも悪化していた。

　このため、経営効率化の一環として平成１０年和興物産（株）所有の砂利プラントを札内砕石砂利（株）に移管、さらに和興物産（株）が宅地造成や焼肉ＦＣを展開するなど多角化を図ったが、
　財務体質を改善するまでに至らず資金繰りが逼迫。さらに、依田のプラント周辺地での大手量販店誘致を進めてきたが、まちづくり三法の改正を受けその計画も難航していた。
　なお、グループ会社ながら、土木設計監理の（株）セデック及び舗装工事業の十勝技建工業（株）はスポンサー企業を見つけることで事業を継続する。

［破産手続開始決定を受けたグループ３社］
１．札内砕石砂利（株）　０８−００１４１２−７
　　北海道幕別町札内中央町３５０−１、設立昭和４８年３月、資本金１０００万円、坂
　　本稔社長、従業員８８名。破産管財人は中島和典弁護士（帯広市東８条南８−１、電
　　話０１５５−２６−７０００）。

２．札内コンクリート（株）　０８−００３７１２−７
　　同所、設立昭和５６年５月、資本金２０００万円、伏屋雅樹社長、従業員４０名。コ
　　ンクリート二次製品・生コン製造、舗装・土木工事。平成１８年３月期年商７億２９
　　００万円。破産管財人は佐々木涼太弁護士（帯広市西５条北３−１１−２、電話０１
　　５５−２６−３２６５）。

３．（株）札内興運
　　同所、設立平成６年１１月、資本金４０００万円、坂本稔社長、従業員２４名。破産
　　管財人は武部雅充弁護士（帯広市東３条南１４−８、電話０１５５−２６−３１３３）。
［任意整理のグループ３社］

１．和興物産（株）
　　同所、設立昭和５４年８月、資本金１０００万円、伏屋雅樹社長、従業員５名。石油
　　製品販売、セメント製品販売ほか。１８年３月期年商８億８４００万円。

２．（有）ふせや　０８−００６９４０−１
　　同所、設立昭和４３年４月、資本金３００万円、伏屋隆芳社長、従業員３名。婦人服、
　　洋品、化粧品販売。１８年３月期年商３８００万円。

３．（有）興隆農園
　　同所、設立平成１年２月、資本金５００万円、伏屋雅樹社長。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1176926_717.html

DQN池沼企業　↓から転載
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/company/1170755714/l50
伏屋http://www.tokachimail.com/makubetsu/030425index.html
http://www.gikenko.co.jp/pdf/190403.pdf#search='伏屋雅樹'
http://www.tokachi.co.jp/kachi/takara/4.html
貧乏人が馬鹿な趣味

企業名（カナ） サツナイコンクリートカブシキガイシャ
企業名 札内コンクリート株式会社
代表者 代表取締役 伏屋雅樹
交流担当者 代表取締役 伏屋雅樹

郵便番号 〒089-0598
住所 中川郡幕別町札内中央町350番地
電話番号 0155-56-2208
FAX 0155-56-4234
業種 その他製造業
一口PR 後発メーカーなので同業他社と違う商品を会社の主要製品として販売しています｡ 
　　　　　　また顧客の多種多様な要望にこたえられるように､ 設計､ デザインから製造及び現場の施工まで対応できるように､ 
　　　　　　また､ 自社独自の商品が50％以上になるように新商品に取り組んでいます｡
Eメール： [email protected]
http://www.doikyo.org/doikyo/details.do?companyId=1501007
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1176926_717.html


頭の悪そうなPR文だなww
倒産おめでとう

2008/10/16（木） 産業廃棄物処分業
株式会社青森汚泥処理センター
自己破産申請準備中

負債36億円  
TDB企業コード：120270141

「青森」　（株）青森汚泥処理センター（資本金1000万円、青森市小畑沢小杉68-1、代表佐野常民氏)は、10月2日付けで破産申立の準備に入ることを取引先に通知し、
事後処理を祐川信康弁護士（青森市長島2-8-1となんビルアネックス長島1階、祐川・岩谷法律事務所、電話017-775-7890）ほか1名に一任した。
　当社は、（株）青森下水道開発センター（青森市）が同市郊外の自社敷地内の土中に汚泥などの廃棄物を不適正処理した問題を受け事業停止したため
、同社の設備、営業基盤を譲り受け、事業継承を目的に2007年（平成19年）2月に設立された。屎尿処理施設からの汚泥収集、運搬、中間処理、焼却までを一貫して手がけ、
設立1期目の2008年3月期には約3億7000万円の年売上高を計上していた。

　しかし、（株）青森下水道開発センターからの債務も継承したことで、設立時から過大な借入金が資金繰りを圧迫し、財務内容は大幅な債務超過の状態にあった。
その後も業況に進展はみられず、資金繰りも改善される見通しも立たないことから事業継続を断念、今回の事態に至った。
　負債は約36億円。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2799.html

2008/10/16（木） 不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ（旧商号：三豊）

破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円  
TDB企業コード：200382204

「神奈川」　（株）イトシロ（旧商号：三豊）（資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏）は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は渡邊賢作弁護士（東京都千代田区神田須田町1-2　淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所、電話03-5296-7676）。
債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。

　当社は、1971年（昭和46年）8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、
以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。
一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白（イトシロ）スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。

　しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、
管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。
　負債は約33億5400万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2800.html

2008/10/16（木） 冷凍水産品製造・販売
株式会社コストデザイン

自己破産を申請
負債110億円  TDB企業コード：020146601

「北海道」　（株）コストデザイン（資本金3000万円、釧路市鳥取大通8-1-1、代表小林幸市氏、従業員70名）は、10月16日に釧路地裁へ自己破産を申請した。
　申請代理人は笠井真一弁護士（釧路市宮本1-3-11、電話0154-41-5734）ほか2名。
　当社は、2002年（平成14年）4月に設立された冷凍水産品の製造・販売会社。本社兼工場のほか、同市内に第2工場を有し、当初は近隣漁港で水揚げされた鮭、
鱒のフィレ（半身）、切身の冷凍真空パックやいくら醤油漬を主力商品として成長。2004年には大手商社系列の水産会社から出資を受けて財務・信用面を強化するほか、
東京都の築地に東京営業所を構えた。その後は、同水産会社との取引を拡大したこともあって、2004年3月期に約51億4500万円だった年売上高は、2008年3月期には約114億8900万円にまで伸長した。

　しかし一方で、急成長に伴う運転・設備資金の借入負担が収益を圧迫、資金繰りが厳しくなるなか、ここにきて事業継続が困難な状況となった。
　負債は約110億円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2801.html

2008/10/16（木） 総合建設業
東証2部上場
井上工業株式会社など2社

破産手続き開始決定を受ける
負債125億1577万円  
TDB企業コード:985033509

「群馬」　井上工業（株）（資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名）と子会社のフォレスト（株）（資本金1億円、同所、同代表）は、
10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は綾克己弁護士（東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）が選任されている。　　　

　井上工業（株）は、1888年（明治21年）創業、1929年（昭和4年）8月に法人改組した総合建設業者。マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手がけ、
64年に東証2部に上場。これまで、高崎白衣大観音（36年）、群馬音楽センター（61年）、群馬県立近代美術館（74年）など群馬県を代表する建造物の施工を手がけ、
ピーク時の91年3月期には年売上高約617億400万円をあげていた。

　しかしその後は、大型公共工事の減少に伴い業績は低迷。金融債務の圧縮を目的として2000年3月に特定調停法を申し立て、
取引金融機関16行から計約142億7800万円の債務免除を受けるとともに、同族経営に幕を下ろし、旧・建設省OBや大手ゼネコン出身者を受け入れて経営の立て直しに着手。
2006年には、筆頭株主のプロス住宅（株）（現（株）プロス・G、東京都中央区）と共同出資でフォレスト（株）（高崎市）を設立し、首都圏でのマンション建設へ軸足をシフトさせた。

　しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。７月には当時の代表取締役であった宮�ｱ純行氏が内部者取引防止規定上、
代表不適任として解任される事態が発生。さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済（プロラタ返済）を行うなかで、
2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円（2008年6月末返済予定）が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。金融機関からの資金調達が困難となるなか、
シーズクリエイト（株）（東京都、民事再生法）に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、
このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。

　負債は、井上工業が約115億6786万円、フォレストが約9億4791万円で、2社合計で約125億1577万円。
　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、（株）富士バイオメディックス（名証セントレックス、10月、民事再生法）に次いで25社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、うち上場ゼネコンの倒産としては4社目。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2802.html

2008/10/17（金） 持ち株会社
株式会社セラヴィホールディングス

民事再生法の適用を申請
負債30億円  
TDB企業コード：401397459

「愛知」　（株）セラヴィホールディングス（資本金10億6475万円、名古屋市中区大須4-14-62、代表若杉譲二氏ほか1名）は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は影山光太郎弁護士（東京都中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811）ほか、監督委員には水澤恒男弁護士（東京都新宿区新宿1-9-3、電話03-3226-4601）が選任されている。

　当社は、2005年（平成17年）6月セラヴィリゾートグループの持ち株会社として設立、飲食店経営のセラヴィリゾート（株）（名古屋市）、ショッピングモール経営の名古屋港イタリア村（株）（名古屋市）ほか
グループ企業の経営管理などを行い、2007年2月期は年収入高約6億5600万円を計上していた。
　しかし、イタリア・ベネチアの街を再現したショッピングモールを経営する、名古屋港イタリア村（株）の経営悪化により、同社への投資が固定化しセラヴィグループの資金繰りが悪化。
　2008年5月6日にセラヴィリゾート（株）と（株）セラヴィリゾート泉郷（東京都）が東京地裁へ会社更生法の適用を申請、5月7日に名古屋港イタリア村が同地裁に自己破産を申請、
6月2日にはセラヴィ観光汽船（株）（四日市市）が同地裁に自己破産を申請するなどグループ会社の倒産が相次いだことから対外信用が低下し事業継続が困難となっていた。
　負債は約30億円の見込み。 

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2803.html

2008/10/17（金） ゴルフ場経営
日栄リゾート株式会社

民事再生法の適用を申請
負債276億5000万円  
TDB企業コード：982019088

「東京」　日栄リゾート（株）（資本金4000万円、中央区銀座8-5-18、代表大槻孝氏)は、10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は小笠原耕司弁護士（千代田区内幸町2-2-1、電話03-5501-7211）ほか4名。
　当社は、1951年（昭和26年）12月に設立。休眠などの変遷を経て、日栄総業（株）（東京都中央区）に買収されゴルフ場運営業者として再開、94年に埼玉県皆野町で「ミッションヒルズカントリークラブ」（18Ｈ）
をオープンした。フェアウエイは緩やかにうねり、池・バンカー・マウンドなど変化に富むコース設計であることに加え、宿泊施設も完備しておりリゾート型のゴルフコースとして知られていた。
バブル崩壊後の長期の景気低迷で来場者数は減少傾向を辿っていたものの、プレー費の引き下げを行い来場者数を維持、2002年3月期には年収入高約3億4500万円を計上していた。

　しかし、近隣ホールとの競合もあって来場者数は落ち込み、2004年1月にはゴルフ場運営事業を他社へ移管、2005年3月期からは会費徴収業務のみ行っていた。こうしたなか、
2004年10月頃からは預託金償還が開始されたが、償還原資に乏しく、期間延期や分割返済にて対応することとなったが、2005年3月にはグループの実質中核であった日栄総業（株）が破産手続き開始決定を受け、
当社の動向も注目されていた。
　その後、2005年10月からは当社が再び「ミッションヒルズカントリークラブ」の運営を引き継ぎ、リストラを通じて経営再建を図ったが、
2007年にはゴルフ場内で土砂崩れが起こりプレーに支障が出るなど事業環境は改善されず、自力での経営再建を断念、今回の措置となった。
　負債は2007年3月期末時点で約276億5000万円。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2804.html

2008/10/17（金） スキー場経営
株式会社琴引フォレストパ−ク

特別清算開始決定受ける
負債31億4200万円  
TDB企業コード：600448316

｢島根｣　（株）琴引フォレストパーク（資本金5213万円、飯石郡飯南町佐見1151、代表清算人松原三朗氏）は、6月30日開催の株主総会で7月14日の解散を決議し、
松江地裁へ特別清算を申請していたが、10月3日に特別清算開始決定を受けた。

　当社は、頓原町（現・飯南町）の要請を受け、大手建設会社などが出資した第三セクターのスキー場経営会社として、1987年（昭和62年）12月に設立された。
スキー場は6コースを備え、最新式の人工造雪機を導入し、集客に努めたものの、標高が低く営業可能期間が短いことやコースが狭いことなどから、当初から大幅赤字が続いていた。
目標とした集客数には及ばず、97年3月期の約7万7000人をピークに客足は低迷していた。この間、山荘やログハウス、レストランの経営を開始したが、客足の減少に歯止めがかからず、
最近では2万人台にまで落ち込んでいた。経営難から存廃の議論が重ねられ、今回の措置となった。

　なお、飯南町は、スキー場などの存廃について、指定管理者制度による継続を決め、現在は「飯南トータルサポート」が運営にあたっている。
　負債は約31億4200万円。 
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2805.html

http://gimpo.2ch.net/debt/

前スレ落ちたと思ったら書けた･･･
専ブラなら書けるのか
両方使うので許してくれ（^_^;）

【負ケ組】倒産企業情報スレ【底辺企業抽出】2
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/debt/1228135041/l50

●栄美装倒産

倒産寸前企業
株式会社ゴーギャンズ・インターナショナル
東京都中央区日本橋箱崎町1-11　プレイアデ箱崎　＃1004　■パリオフィス：165 rue de Paris, 93100 Montreuil, France
設立 ： 2005年6月（創業は1999年）
代表者 ： 代表取締役　棗田　良成（ナツメダ　ヨシナリ）
従業員数 ： 3名

倒産寸前って情報もいいな〜

フットワークエクスプレス北海道破産

フットワークエクスプレスは倒産してません。

里子７歳児をピンで刺す　傷害容疑で６８歳女を逮捕2009.2.26 23:33   

北海道警帯広署は２６日、傷害の疑いで北海道芽室町東一条、無職、根本靖子容疑者（６８）を逮捕した。   
調べでは、根本容疑者は昨年１０月中旬ごろ、自宅で里子として養育していた女児（７）の後頭部を安全ピンのようなもので刺し、約２週間のけがを負わせた疑い。   
帯広児童相談所などによると、根本容疑者は里親登録３０年以上のベテランで、平成１８年３月から女児を養育していた。   
昨年１０月に女児が通う小学校から相談所に「顔にあざがある」などと連絡があり、児童虐待の疑いが判明した。   
女児は現在、別の施設に保護されている。   
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090226/crm0902262333068-n1.htm   

このババアは地元で民生委員や人権擁護委員などボランティア活動推進派として知られていたらしいが   
それは表向きの顔で、実はDQNで未成年者イジメの池沼女だったそうだ   
何年にも渡って被害者がいたのかもしれない。この手の似非ボランティア・池沼偽善者を忘れるな。   
薄汚い根性の屁垂れ屑ババア。 

ﾚｯﾂ検索ｗ 

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こっちにも書け。削除はされない

一新時計（株） 
民事再生開始申立  ［東京]  時計・宝飾輸入販売　負債総額  約 55億 円  
TSR企業コード：２９−００１６６７−３

　一新時計（株）（中央区八重洲２−１１−７、設立昭和２４年３月、資本金１億円、西村恵隆社長、従業員１５０名）は３月１８日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は進士肇弁護士（港区虎ノ門１−６−１２、篠崎・進士法律事務所、電話０３−３５８０−８５５１）。
　監督委員には渕上玲子弁護士（千代田区有楽町１−６−４、日比谷見附法律事務所、電話０３−３５９５−２０６２）が選任されている。
　３月２４日午前１０時から「日本青年館ホテル５０１号室」（東京都新宿区霞岳町１５）で債権者説明会を開催予定。負債は約５５億円。
　同社は、昭和２４年設立の時計・宝飾輸入卸売業者。スイスの高級ブランド時計「パテックフィリップ」や「ショパール」の日本総代理店として業績を拡大してきた後、
　新たなブランドを開拓。スイスやイタリアの「ドゥベトゥーン」「アントワーヌプレジウソ」「タバー」「Ｉ．Ｔ．Ａ．」の４ブランドを主力とし、
　百貨店を直接の取引先として、平成１２年３月期には年商約８４億９０００万円をあげていた。

　しかし、その後は高級品市場が盛り上がりに欠け減収傾向となり、２０年３月期の年商は約６３億６７００万円に低下。
　昨年にはリーマンショックにより経済情勢が急激に悪化し、個人消費が一気に冷え込み、売上はさらに低迷。
　ユーロ安での為替差損による利益圧迫も加わり、資金繰りに行き詰った。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179689_717.html

（株）ＫＫ商事 
特別清算開始決定  ［栃木]  資産管理　負債総額  約 52億 2800万 円  
TSR企業コード：2６−００１７８８−４

　（株）ＫＫ商事（日光市西川２７８−１、設立昭和３７年６月、資本金２０００万円、斎藤直子社長、従業員１名）は、宇都宮地裁に特別清算手続開始を申し立て３月５日、清算手続開始決定を受けた。
　申立代理人は権田修一弁護士（千代田区神田小川町１−３−１、鳥飼総合法律事務所、電話０３−３２９３−８８１７）。負債は約５２億２８００万円。
　同社は、３７年６月に設立された生コン及び骨材販売業者。日光市栗山地区で唯一の生コン製造プラントを設置し、地元建設業者を中心に事業を展開、今や栗山地区を代表する企業に成長した。
　バブル期には総額３５億円を投じて温泉ホテルを開設するなど、多角的な経営で規模を拡大していたが、交通の利便性と宿泊単価の問題で客足が遠のき、
　投資資金が固定化すると共に恒常的な赤字経営に転落。加えて、本業の生コン及び骨材部門も建設業界の環境悪化で業績不振に陥り、
　年商の数倍に及ぶ有利子債務と累積赤字を抱え、厳しい経営が続いていた。

　このため、金融機関主導で事業再建に取り組み、ホテル部門は地区有力温泉ホテルへ賃貸し従業員を転籍させることで、固定費を大幅に圧縮。
　さらに、長年の期待案件であった湯西川ダム工事の本格化で生コン及び骨材販売部門の受注が好転し、平成１４年５月期には一時的に黒字経営へと転じていた。
　しかし、当初予定していた周辺整備事業の発注が大幅にズレ込み、以後は大幅減収と共に再度赤字へ転じていた。
　１９年１０月にはホテル施設及び営業権を賃貸先へ売却し、売却資金を借入返済に充てていたが、多額の金融債務を圧縮することが困難となり、事業継続を断念。
　２０年３月には別会社へ事業を分割し、以後、清算に向けた手続きを進めていた。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179692_717.html

三和システム（株） 破産手続開始申立  ［福岡]  省エネ・省力化システム等製造　負債総額  約 100億 円  
〜九州・沖縄地区で今年最大の負債〜TSR企業コード：８７−０２５１５９−７

　三和システム（株）（久留米市百年公園１−１、設立昭和６０年１１月、資本金１億３２１８万円、森光実紀雄社長、従業員１７０名）は３月１９日、東京地裁に破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は楠慶弁護士（港区虎の門２−３−２２、ひかり綜合法律事務所、電話０３−３５９７−８７０５）他３名。
　負債は約７９億４９００万円（平成２０年５月期決算ﾍﾞｰｽ）だが、実際には金融債務が急増していた模様で、１００億円を超える見込み。
　負債としては九州・沖縄地区で今年最大の規模となった。
　同社は、昭和５５年１１月に久留米市にて創業、６０年１１月法人化した。自家用発電設備、ファクトリー・オートメーションシステム（ＦＡ制御機器）等の設計、開発、製造から施工、
　メンテナンスを手掛け、大手メーカーや商社を主力取引先として業績を拡大。平成１４年には九州初のベンチャー融資である福岡県の「中小企業経営革新支援法」の認定取得の承認を受けた。
　近年は天然ガス自家用発電、太陽光・風力発電等ハイブリットエネルギー関連の需要増大､プリント積層基盤用の専用製造装置、ＩＴ・ＯＡ機器類の好調な生産を追い風に成長路線を歩み、
　１８年９月には久留米工場を開設、生産能力を強化した。
　２０年５月期は主力のＦＡ制御機器や各種製造加工設備、画像検査装置、銅張積層基板の製造設備の好調に加え、
　特に大手メーカー横浜工場の新設研究棟に単体側面取付方式で国内最大級の太陽光発電システムを納入。新空調システムも引き続き久留米大学医学部の新病棟に採用されるなど納入実績を増やし、
　年商は過去最高となる９４億５２７８万円、当期利益３億７６９１万円を計上していた。
　しかし、夏場以降は世界的な金融危機による大手メーカーの生産調整や設備投資抑制から受注が激減し、過去の設備投資による金融債務負担で資金が固定化。
　そのうえ、一部金融機関による貸出姿勢の厳格化などもあって、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、今年に入っても受注環境は一段と冷え込み、回復の兆しが見えないことから、事業継続を断念し、今回の措置となった。
　なお、関連の三和エンジニアリング（株）、（株）エスピーシー、フオレコ（株）、（株）和光技研の４社も法的整理を検討中という。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179693_717.html

新日本グローバル（株） 民事再生開始申立  ［東京]  水産物販売　負債総額  約 140億 円  
TSR企業コード：２９−２２５６１２−４

　新日本グローバル（株）（中央区新富１−１３−１９、設立昭和６２年５月、資本金５８００万円、吉本和生社長、従業員５２名）は３月１９日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は本多広和弁護士（中央区八重洲２−８−７、阿部・井窪・片山法律事務所、電話０３−３２７３−２６００）ほか１名。
　監督委員には綾克己弁護士（千代田区麹町３−５−１、ときわ法律事務所、電話０３−３２２２−７８５０）が選任された。負債は約１４０億円。
　同社は、昭和６２年５月に設立された水産物専門商社。鮭・鱒（４０％）、カニ（２０％）、その他（４０％）の扱いで水産物の卸販売を手掛け、量販店や加工業者向けなど取引先３００社前後を抱えていた。
　北米、ヨーロッパ、アジアなどに現地法人を設置するほか、中国、タイには水産加工工場を有し、ピーク時の平成８年９月期には年商約４０２億２０００万円を計上。
　また、１７年には加ト吉グループの傘下となっていたが、その後、資本関係は解消。２０年９月には日本ハム（株）（大阪市、東証１部）が４９．９１％の大株主となっていた。
　しかし、近年は水産物相場の下落や外食向け販売の不振などで、売上はジリ貧となり、２０年２月期には年商が約３３９億１５００万円にとどまっていた。
　こうしたなか、景気後退や不良債権発生など事業環境の悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179694_717.html

普門エンタープライズ（株） 弁護士一任  ［北海道]  旅行業　負債総額  約 19億 円  
〜道内トップクラスの取り扱い実績〜TSR企業コード：０１−０３０４６８−１

　普門エンタープライズ（株）（札幌市中央区北１条西３丁目３、設立平成１年４月、資本金５０００万円、小滝暁一社長、従業員６３名）は、３月２０日付けで事業を停止し、
　事後を房川樹芳弁護士（札幌市中央区北２条西９−４、電話０１１−２６１−２２２５）に一任した。近日中にも破産の申し立てを行う予定。負債は約１９億円。
　同社は、平成１年４月に設立された旅行業者。２年から全日空の指定代理店となり、大手旅行会社のツアーに加えて、「ニューホリデー」の名称で自社企画の旅行ツアーを多数扱い、
　独立系の旅行会社として道内トップの実績を誇り、ピーク時の１１年２月期には年商約５２億１８００万円をあげていた。
　しかし、その後は競争激化などで売上が低迷。２０年２月期は対外的に年商約４３億円としていたが、実際は約３４億円にまで落ち込んでいたとされ、
　こうした実態とかけ離れた状態の中、２０年秋以降の急速な景気悪化に伴う消費低迷により、取扱いが大幅に落ち込んだことから、資金繰りが悪化し、今回の事態となった。
　今回の事業停止に伴い、旅行中止などで約８０００名の一般客に影響が出るとされ、このうち既に払い込みを終えた約６０００名の旅行代金の一部は、日本旅行業協会の弁済制度で救済がなされる見通し。
　なお、関連会社の普門塾（株）は営業を継続中。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179697_717.html

（学）瀬戸内学院 民事再生開始申立  ［香川]  学校経営　負債総額  約 23億 円  
〜四国学院大学が支援を表明〜TSR企業コード：８０−０１１２９５−４

　（学）瀬戸内学院（三豊市高瀬町下勝間２３５１−２、設立昭和２６年３月、資産総額９７２０万８３８２円、塚本和博理事長）は３月１９日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は塩谷安男弁護士（千代田区麹町１−８−１４、塩谷法律事務所、電話０３−３２８８−３４３１）。負債は約２３億円。
　同法人は、「香川西高校」、「瀬戸内短大」、「瀬戸内総合学院」を経営し、香川西高校の体育コースを中心に知名度を有していたが、四年制大学への進学増加や少子化により、経営内容は悪化していた。
　更に、平成１８年度の職員の退職金を分割支払いし、未払分を運転資金に充当していたことが発覚。その結果、２０年度分の補助金が全額不交付となったうえ、
　１９年度分についても全額没収されたことから、資金繰りが急速に悪化。それ以外にも有印紙文書偽造等の疑いで刑事告訴を受ける等、信用面は大きく失墜。
　自力での経営継続は困難と判断し、再建計画を策定し、２１年度より瀬戸内短大の募集停止を決定していた。
　その後、香川県や三豊市が異例の支援姿勢を見せ、県内外の学校法人や教育関係の企業に対して、経営支援や経営権の譲渡を模索。
　地域に根差した学校を目指すという方向性で四国学院大学の支援表明を受け入れることとなった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179698_717.html　お馬鹿学校ｗ

泰道リビング（株） 民事再生開始申立  ［東京]  寝装品販売　負債総額  約 96億 円  
TSR企業コード：２９−１０６６３０−５

　泰道リビング（株）（中央区日本橋浜町１−４−１５、設立昭和２３年９月、資本金２億９２３１万円、高橋武社長、従業員２２０名）は３月１９日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は須藤修弁護士（千代田区有楽町１−５−１、須藤・高井法律事務所、電話０３−３５１９−７８００）ほか。事件番号は平成２１年（再）第８９号。
　債権者説明会を３月２４日（火）午後１時より「ＴＫＰ東京駅八重洲ビジネスセンター」（中央区）で開催予定。負債は約９６億円（平成２０年３月期決算ベース）。
　同社は大正１５年１月創業、昭和２３年９月に法人化。寝装寝具を主体にバス・トイレタリー・リビング用品、室内雑貨などを有名ブランドや一部自社ブランドで扱い、
　大手百貨店、専門店、量販店向けに販売するほか、ＳＰＡ事業として店舗による小売り事業も展開。ピーク時の平成４年３月期には年商約１４０億９６００万円をあげていた。
　しかし、近年はギフト市場の停滞から売上は低迷、２０年３月期の年商は約１０５億５２００万円まで低下。また、不動産などへの資金投下負担が重荷となるほか、
　商品在庫負担も嵩んで経営が悪化。このため、不採算店舗の閉鎖や不良商品除却損などによる各種合理化を進めていたが、多額の金融債務の返済負担等が経営を圧迫。資金繰りの見通しが立たず、今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179699_717.html

（株）オカダ他３社  破産手続開始申立  ［広島]  建築・金属工事他　４社の負債総額  約 64億 3300万 円  
〜関連会社も同時に〜TSR企業コード：７２−０００３９３−８

　（株）オカダ（福山市卸町１−１５、昭和４５年１月８日設立、資本金１億円、岡田寿介社長、従業員３５名）と関連会社３社は３月２３日、広島地裁福山支部に破産手続開始を申し立てた。
　申立代理人は本田祐二弁護士（福山市若松町６−１１、ばらの町法律事務所、電話０８４−９３２−３７８８）他３名。
　負債はオカダの約２７億８０００万円を含めて、４社合計約６４億３３００万円。
　オカダは、昭和３８年９月に岡田金物店として創業、４５年１月法人化した。建築金物卸売、同工事を主体に事業展開し、平成年度に入ってからは大手ゼネコンとの取引を増やして除々に売上を拡大が、
　平成３年９月期の年商約６億８０００万円の計上を境に、受注減少から業績は悪化。８年９月期より５期連続で当期損失を計上し、財務内容は劣化した。
　このため、打開策として８年１２月より増改築工事部門を新設した結果、業績は好転。１７年１０月には不動産の情報を活かした建築工事業務も開始した。
　１８年９月期には福山市神辺町で１２８戸のマンションをゼネコンとのＪＶで建築し実績を作り、それ以降は広島や東京などへも活動の幅を広げた。
　また、子会社のスターラインソリューションズ（株）が不動産流動化事業を手掛け、オカダがその下請けとなって工事を担当するなどで、グループ全体の規模は急拡大。
　ピーク時の１９年９月期には年商約３７億７９００万円、当期利益約７５００万円を計上していた。

　しかし、２０年春頃より不動産ビジネスに陰りが見え始め、多額の商品用不動産を抱えて、スターラインソリューションズの資金面が硬直化。
　２０年９月以降は不動産の処分が停滞し、資金調達面でも支障をきたしていた。２０年９月期は黒字経営を維持していたものの、前期比約１２億８２００万円の減収となり、
　不動産ビジネスの先行きや建築受注の悪化、金融機関からの資金調達難などを懸念して、今回の申し立てとなった。
　なお、現在でも福山市内では大型物件を施工中であり、その影響が懸念されている。
　同時に破産手続開始を申し立てた関連会社は以下の通り。

（１）　スターラインソリューションズ（株）（７２−０１９５８９−６、港区赤坂２−１７−２２、設立平成９年８月、資本金８０００万円、岡田寿介社長、従業員７名、不動産流動化事業、負債約３０億８０００万円）
（２）　福山新日軽建材（株）（７２−０１２５７１−５、福山市多治米町５−１７−５、設立昭和４９年９月、資本金１０００万円、岡田寿憲社長、従業員１名、アルミサッシ・エクステリア販売施工、負債約２３００万円）
（３）　ＳＬＦＫ（株）（７２−２０５１８２−４、福山市卸町１−１５、設立平成１９年１１月、資本金１０００万円、岡田寿介社長、特定目的会社、負債約５億５０００万円）
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179700_717.html

（株）アーバンエステート 民事再生開始申立  ［埼玉]  注文住宅建築工事　負債総額  約 50億 円  
TSR企業コード：３１−３７３５８１−６

　（株）アーバンエステート（埼玉県川口市幸町１−３−３１、資本金７０００万円、設立平成１４年９月、大山伸吾社長、従業員４７０名）は３月２４日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日監督命令を受けた。
　申立代理人は鈴木一弁護士（港区虎ノ門１−１９−９、虎ノ門協同法律事務所、電話０３−３５０９−６７８５）ほか。
　監督委員は高木茂弁護士（中央区銀座２−７−６、高木法律事務所、電話０３−３５３８−８３５１）が選任された。負債は５０億円。
　平成１４年９月設立の注文住宅建築工事業者。檜乾燥材４．５寸角・６０年保証で、坪単価２４．８万円の「一生涯の家」を前面に打ち出した営業を行い、
　テレビ・ラジオなどで積極的にＣＭを流すなど、業界後発業者でありながら知名度も相応に浸透していた。
　設立２期目の決算となる平成１５年１２月期には売上高８億１９６５万円であったが、平成１９年に入り積極的に営業所を開設し埼玉県他、
　東京都、千葉県、神奈川県、茨城県などに営業基盤を拡大するなどして、平成１９年１２月期には６４億９３４９万円となっていた。
　しかし、急激な事業拡大に伴い資金繰りは逼迫、また近時での不動産業界の悪化などもあって業況は厳しさを増していた。こうした状況において、
　平成２１年２月頃には取引先への支払遅延に加え、従業員への給料遅配なども聞かれるようになるなど信用不安は増大、３月に入っても業況は改善せず法的手続きによる再建の道を選択した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179703_717.html

(株）ＳＦＣＧ 再生手続廃止決定  ［東京]  事業者向け貸金業　負債総額  約 3380億 4000万 円  
〜貸出債権の二重譲渡が発覚、破産へ移行〜TSR企業コード：２９−１５４９５１−９

　２月２３日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て２月２４日、再生手続開始決定を受けていた（株）ＳＦＣＧ（中央区日本橋室町３−２−１５、資本金７９１億４９１５万円、小笠原充社長）は３月２４日、再生手続の廃止決定を受けた。
　今後は再生手続廃止決定の確定を経て破産手続へと移行する。民事再生申立時の負債は３３８０億４０００万円。
　保全管理人には瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北４−１−３、ＬＭ法律事務所、電話０３−３２３９−３１００）が選任された。
　同社は、昭和５３年に大島健伸氏が商業手形の割引を目的に（株）商工ファンドとして設立。その後、商業手形担保貸付、保証人貸付、不動産担保貸付など貸金事業全般に事業を拡大した。
　中小企業向け融資ではトップクラスの実績を誇り、平成１０年１月には全国に２００店舗体制を構え、平成９年１０月に東証２部上場、１１年７月に東証１部上場に指定替え。
　一方、１１年には過度な回収、取り立てなどのいわゆる商工ローン問題が社会問題化し、大島社長が国会に証人喚問されるなどの事態を招いた。１２年７月期の年商は８７５億６２００万円（単体ベース）を計上、
　その後、１４年１１月には商号を現商号へと変更していた。
　近年は企業への出資など金融・投資事業へも事業を拡大。子会社６７社、関連会社４社（２０年７月末現在）を抱え、２０年７月期は連結売上高１３６４億１００万円、単体では８３９億８９００万円を計上していた。

　しかし、１８年１２月の貸金業法改正などにより過払金返還請求の増加に伴う多額の資金流出および引当金の計上など、商工ローン業務を取り巻く環境が悪化。
　さらに１９年８月以降、サブプライムローン問題を発端とした金融危機により国内外の金融機関からの資金調達やエクイティなど市場からの資金調達もうまくいかず新規の資金調達が困難となるなか、
　２月２３日に東京地裁へ民事再生を申し立てていた。
　ところがその後、複数の取引金融機関などに債権を二重に売却していたことが発覚。二重売却の債権額は７００億円にものぼり、今後の再建の見込みがないと判断し今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179704_717.html

（株）ダイドーサービス 民事再生開始申立  ［兵庫]  マンション分譲　負債総額  約 157億 円  
TSR企業コード：６６−０３８１８９−３

　（株）ダイドーサービス（西宮市門戸東町４−５３、設立昭和５０年５月、資本金９０００万円、塩口正之社長、従業員７８名）は３月２４日、神戸地裁尼崎支部に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満１−１０−８、吉田大地法律事務所、電話０６−６３６５−６０３８）他２名。
　監督委員には密克行弁護士（大阪市中央区高麗橋２−５−１０、密総合法律事務所、電話０６−６２２１−０４６０）が選任されている。
　負債は債権者約２００名に対して約１５７億円（うち金融機関２４社に約１３０億円、ゼネコン４社に約２３億円）。
　同社は、昭和４７年３月創業、５０年５月法人化した不動産デベロッパー。大阪市港区において（株）大阪ダイドーホームの商号でスタート。
　５９年１０月（株）ダイドーサービスに商号変更の後、平成５年７月現住所に移転している。この間の５４年には一戸建住宅の分譲を行う（株）ダイドーコーポレーション（西宮市）、
　平成１１年には収益不動産の売買・流通を行うダイドー住販（株）（大阪市北区）を設立し、ダイドーグループを形成していた。
　地元阪神間、大阪地区をエリアとして、「ダイドーメゾン」（収益用）、「ロイヤルシリーズ」（ファミリー向け）等の名称でマンションの分譲をメインに展開。
　収益用は「オーナーズマンション」と銘打ち、関西地区でも上位の供給実績をあげていたほか、１万人を超える「友の会」を形成するなど、長年の業歴を背景に基盤を構築していた。
　ピーク時の１３年１２月期には年商１４２億２７６６万円を計上していたほか、損益も毎期高水準の実績を残していた。

　しかし、業種柄用地買収・施工に掛かる費用負担が大きく、資金運営は全面的に借入金等の外部資金に依存した運営が続いていた。
　２０年３月期は建築確認申請の厳格化による着工遅延の影響等で、年商は９０億５５２４万円に減少したが、当期利益５億６４３３万円を計上するなど黒字経営を維持していた。
　その後、サブプライムローン問題に端を発する米国発の金融危機の影響で、不動産市況が急激に落ち込んだことから、事業環境が一気に悪化。
　２０年７月にはグループ企業のダイドー住販（株）（大阪市北区）が大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て破綻するという事態が発生、ダイドーサービスの動向にも注目が集まっていた。
　マンションの販売がさらに落ち込む中、資金調達が困難となってきたため、一部仕入先に対して支払いの延期を申し入れるなどで対応していたが、
　４月初旬から中旬にかけての今後の支払の目途が立たず、今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179705_717.html

マルホ観光開発（株） 弁護士一任  ［北海道]  ゴルフ場運営　負債総額  約 85億 円  
〜ゴルフ場運営部門を会社分割し特別清算へ〜TSR企業コード：０１−０２７３９２−１

　マルホ観光開発（株）（札幌市中央区北２条西２−４、設立昭和６０年１１月、資本金９６００万円、中江りつ社長、従業員１１名）は、３月２６日までに事後を
　船島伸広弁護士（札幌市中央区北２条西９、電話０１１−２８１−０７５７）他１名に一任した。今後は特別清算手続を予定している。負債は約８５億円（旧債務含む）。
　同社は、昭和６０年１１月設立のゴルフ場運営業者。平成３年６月、石狩郡当別町にて「ハッピーバレーゴルフクラブ」の名称で総事業費８０億円を投じて、２７ホールのゴルフ場として開業。
　ピーク時の９年２月期には札幌近郊の立地から年間来場者数は約５万人を超え、年商約７億８０００万円をあげていた。

　しかし、バブル景気崩壊以降、来場者数は落ち込み、業績は低迷。１１年には預託金７０億円の一部が償還期限を迎えたことで資金繰りに行き詰まり、１２年４月３日に民事再生手続開始を申し立てていた。
　その後は再建計画を策定して再建を進めていたが、２０年２月期の年商は約３億５０００万円にまで低下。来場者数は２１年２月期には２万９１３０名にまで減少し、景気減速に伴い一層落ち込みが激しくなった。
　こうしたなか、２１年２月に総額約６５億円の預託金の抽選償還が開始されることとなっていたが、事実上償還は困難となっていた。
　このため、同社では２１年３月に会社分割で伊達山倶楽部（株）（同所、設立平成２１年３月、山下宣彦社長）を設立し、ゴルフ場運営事業を継承させていた。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179712_717.html

（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング 会社更生開始申立  ［大阪]  不動産賃貸・管理　負債総額  約 643億 円  
〜大阪府庁移転案が否決〜TSR企業コード：５７−１００２４４−７

　（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング（大阪市住之江区南港北１−１４−１６、設立平成１年４月、資本金１億円、代表取締役仲茂彦氏、従業員２１名）は３月２６日、
　大阪地裁へ会社更生手続開始を申し立て同日、保全管理命令を受けた。
　申立代理人は中森亘弁護士（大阪市中央区北浜１−８−１６、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話０６−６２０２−９５２７）。
　保全管理人には中井康之弁護士（大阪市中央区北浜２−３−９、堂島法律事務所、電話０６−６２０１−４４５６）　負債は約６４３億円（うち借入金が約５９０億円）。
　債権者説明会を４月１日午後２時３０分よりグランキューブ大阪（大阪国際会議場）にて開催予定。
　大阪市が出資する第三セクター企業。南港コスモスクエア地区でＷＴＣビルを運営。平成７年３月の開設以来、入居率や来客数の低迷などから業績は低迷し、巨額の赤字計上を続け債務超過に転落。
　平成１５年６月２０日には大阪簡易裁判所に特定調停法に基づく特定調停を申し立て、金融機関等より債務免除を受けていた。

　しかし、以降もテナント入居状況は好転せず、業況が改善しないなかで２１年３月期中での資金ショート発生の可能性が指摘されることとなった。そうしたなか大阪府庁舎の移転先としてＷＴＣビルを活用する案が浮上。
  橋下大阪府知事が現地に視察に訪れるなど移転を最有力案とする考えを示していたが、３月２３日（２４日未明）の府議会で移転案が否決。これを受けて、自力での営業継続が困難となり今回の措置となった。
　第三セクターの倒産は、近畿２府４県では平成１９年１１月の（株）けいはんな（京都府）以来、全国では平成２０年１０月の（株）琴引フォレストパーク（島根県）以来。
　負債額は近畿２府４県の第三セクターでは過去ワースト、全国では過去１１番目。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179713_717.html 

（株）アゼル 破産手続開始決定  ［東京]  マンション分譲  負債総額  約 442億 円  
〜東証・大証一部上場〜TSR企業コード：２９−１０８０６４−２

　（株）アゼル（大田区西蒲田８−２３−１、設立昭和２１年９月、資本金１５０億円、古江正社長、従業員１７１名）は３月３０日、東京地裁に破産手続開始を申し立て同日、破産手続開始決定を受けた。
　申立代理人は清起一郎弁護士（新宿区左門町３−１、スプリング法律事務所、電話０３−３３５２−８５００）ほか３名。
　破産管財人には長島良成弁護士（千代田区五番町５−５、長島良成法律事務所、電話０３−５２７６−１３２１）が選任された。負債は約４４２億円。
　上場企業の倒産は今年に入って１４件目、３月は３件目。２００８年度では４５件目。
　同社は、昭和３１年１１月に武田工務店として創業され、３２年１１月に株式会社に法人化した。５５年３月に上場準備のため、東南工業（株）（昭和２１年９月設立）と合併し、同社が存続会社となり、
　社名を日榮建設工業（株）に変更。５８年１２月東証２部に上場した。上場以降はマンション分譲で業務を拡大し、６１年１０月には同市場１部上場に指定替え、６３年１２月には大証１部に上場、
　平成９年１０月に現社名である（株）アゼルとし、同社及び連結子会社５社でグループを形成した。
　事業の中心は「Ａｎｇｅｌ」ブランドとして知られる自社ブランドのマンション分譲、企画、販売であり、京浜地区を中心として分譲実績を残し、ピーク時の平成９年３月期で年商６４７億９３００万円をあげていた。
　バブル崩壊後はマンション分譲事業の不振や資産デフレの煽りを受け経営状態が悪化。有利子負債の圧縮や子会社の整理を進め、１６年６月には主力銀行から代表取締役を招聘、主力銀行の支援のもと再建に努めていた。

　しかし、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱から、不動産市況の業環境は急変。分譲マンションの販売計画に大幅な遅れが生じ、転売を目的とした収益物件の売却も進捗せず、
　他のマンションデベロッパーからの請負工事代金の回収が滞るなど業績・資金面が急速に悪化。平成２０年３月期の年商は３２８億９６００万円と再び大幅な下落に転じた。
　このようななか２０年６月、住居系不動産投資顧問の（株）プロスペクト（千代田区）より代表取締役以下３名の経営陣を招聘して役員を一新するとともに、
　マンション販売の（株）グローベルス（渋谷区）との合併を発表、沖縄に所有していたレジャーホテルとその運営企業で連結会社の（株）エンゼル商事の株式譲渡を実施するなど、経営再建を図っていた。

　ところが、１０月３０日に破綻した（株）ノエル（川崎市高津区）に対し、１０億１７００万円の焦付が発生したほか、（株）グローベルスとの合併も中止に追い込まれるなど、再建計画に狂いが生じてきた。
　そうした中、昨年１１月に発表された２１年３月期第２四半期決算短信において９５億７２００万円の純損失を計上したことに伴い、「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記された。
　その後も子会社の譲渡、不動産、建設事業部の廃止、人員削減などの経営合理化策を実施してきたが、回復に至らず、決済資金調達のメドが立たなくなったことから、今回の申し立てとなった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179737_717.html

（株）長谷川物産他２社 破産手続開始申立  ［北海道]  金融業他　３社の負債総額  約 41億 6500万 円  
TSR企業コード：０８−００１１１３−６

　（株）長谷川物産（帯広市西１０条南１−１０、設立昭和４０年８月、資本金３億７５００万円、長谷川秀吉社長、従業員１１名）と関連会社の（株）共成ユニコン（０８−００６５８２−１、
　帯広市西２１条南１−５−９、設立平成３年６月、資本金１３００万円、細野博樹社長、従業員１７名）、
　（株）グランドホテル雨宮館（０８−２０１９００−２、河東郡音更町十勝川温泉北１４−１、設立平成１４年２月、資本金６００万円、伊東徴悦社長、従業員７４名）は
　３月２７日、釧路地裁帯広支部に破産手続開始を申し立てた。　申立代理人は村上英二弁護士（帯広市東１１条南９−１、電話０１５５−２４―２６９２）。
　負債は、３社合計で約４１億６５００万円（うち長谷川物産が約２８億９０００万円、共成ユニコンが約７億２２０万円、グランドホテル雨宮館が約５億７２８０万円）。

　長谷川物産は、昭和４０年８月に設立された金融業者。不動産担保・証券担保融資、手形割引、信用貸付など法人向けの貸金業務を主体とし、札幌市、旭川市、釧路市に支店を設置。
　ピークとなった平成４年１２月期には年商８億５４２２万円を計上し、道内資本の法人向け貸金業者として有数の規模を誇っていた。

　しかし、その後手形流通枚数の減少など金融形態の変化から、取扱高が減少したことで、旭川支店、釧路支店を閉鎖するなど業績は低迷していた。
　こうした本業が落ち込むなか、１８年４月本社を移転し、同年１１月旧本社を全面改装し焼肉「本陣」をオープンし新規事業に参入。その効果で、１９年１２月期の年商は４億１１８０万円に回復をみせた。
　そうしたなか、改正貸金業法の施行により金利収入は落ち込み、２０年１２月期の年商は３億７６３２万円にとどまったうえ、過払金返還請求に対する引当金の積み増し負担もあり、
　資金繰りが悪化。先行き見通し難から、事業継続を断念した。

　共成ユニコンは、平成３年６月設立されたユニットハウス製造・販売業者。運送業及び保険代理業を兼業し、１９年３月期には年商９億１７７２万円を計上したが、
　建設業界の冷え込みからユニットハウス需要は減少し、２０年３月期の年商は８億７２９万円に低下。単価の低迷も続き、損益面は低調で推移していた。
　こうしたなか、グループの中核企業で主要借入先でもあった長谷川物産の経営不振に伴い、資金繰りが逼迫、連鎖する形となった。

　昭和３年創業の「雨宮館」は、十勝川温泉地区では最古参。その後、幾度かの経営者の変遷を経て、平成１８年６月（株）長谷川物産の子会社である（株）グランドホテル雨宮館が経営を引き継いだ。
　７階建て総室数８２室３９６名収容で大庭園露天風呂、和室大宴会場を完備し、同地区では中規模に属し、
　一般宿泊客のほか各種団体客、近年は台湾、韓国などからのツアー客を受入れ、２０年１月期には年商４億５５７４万円を計上していた。　

　しかし、ホテルの取得やその後の露天風呂改装など、当初から設備負担は重く、採算妙味を欠いていた。
　更に、燃料費の高騰や昨年秋以降は世界的な金融不安による円高により海外ツアー客が減少し　全面的に資金支援を受けていた長谷川物産の経営不振に伴い、連鎖する形となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179738_717.html

ざまぁｗ　田舎のDQN企業。経営者が糞だとどこも駄目だね

広島ガス開発（株） 民事再生開始申立  ［広島]  建設資材販売、管工事他　負債総額  約 70億 円  
TSR企業コード：７４−０１１６３８−０

　広島ガス開発（株）（広島市南区皆実町２−６−１９、設立昭和４２年５月、資本金８４００万円、山内晶社長、従業員８９名）は３月３０日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は寺垣玲弁護士（広島市中区東白島町２１−２２、寺垣玲法律事務所、電話０８２−２２３−８１３９）。負債は約７０億円（循環取引に係わる負債総額約３０億円を含む）。　
　広島ガス開発は、昭和４２年５月中国瓦斯興産（株）の商号で設立、４５年４月（株）広ガス開発、４６年１１月現商号にそれぞれ変更した。　
　東証２部上場の広島ガス（株）の連結子会社として、ガス配管から給排水、空調工事など管工事全般に加え、建築資材の販売メンテナンス等も手掛け、平成１７年３月期には年商１８２億円をあげていた。

しかし、公共事業の減少や建設業界の不況等から、業績はジリ貧傾向を辿り、２０年３月期は年商が１５２億円にまで低下、２１年３月期も厳しい受注環境が続いていた。
こうした中、２１年２月２０日に広島国税局の税務調査を受け、循環取引の疑いがある取引の存在を指摘され、社内調査を実施した結果、広島ガス開発及び広島ガスリビング（株）
（広島ガス連結子会）において、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが確認された（広島ガス開発は１１年３月から２１年２月まで、広島ガスリビングは１１年１１月から２０年１１月まで）。
循環取引では、広島ガス開発の営業部管理職が広島市内を中心としたマンション数十棟を架空取引の工事の物件名に使用。実際の工事や資材の受け渡しがないのに、
内装用部材の架空の受発注を十数社の間で繰り返し、本年度だけで少なくとも３０億円以上の売上を水増ししていた。取引先企業は架空の資材を仕入れ値より高い金額で別の企業に次々と納入、
決済には手形を使い、各企業はそれぞれ額面の数％の利益を得ていたとされる。

２１年３月１９日、広島ガスがＩＲ情報で「当社子会社における不適切な取引について」を発表後、架空取引が明らかになり、広島ガス開発に対して損失補填を求める業者が次々と出現。
同月２３日には広島ガス開発と親会社の広島ガスに対し、循環取引に巻き込まれたとする６社の代理人として弁護士名で、広島ガス開発振り出しの手形決済予定などについて回答するよう申し入れた。
また、同月２７日には取引に加わっていた建材卸売業者が、広島ガス開発に対して建材代金として支払った約１５億７５００万円の返還を求め、広島地裁へ提訴していた。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179739_717.html

古澤建設工業（株） 民事再生開始申立  ［広島]  内装資材販売、建築工事　負債総額  約 32億 円  
〜広島ガス開発（株）に連鎖〜TSR企業コード：７４−０２１６３７−６

　古澤建設工業（株）（広島県江田島市大柿町小古江１９８２−２、設立昭和５９年２月、資本金２０００万円、古澤英三郎社長、従業員１３名）は３月３０日、広島地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は緒方俊平弁護士（広島市中区基町６−７８、緒方・藤川法律事務所、電話０８２−２２７−８９５５）。
　負債総額は約３２億円。
　昭和５９年２月広島県沖美町に於いて設立、６３年１月現在地へ移転、平成９年１２月現社長が就任した。官公庁向けの建築工事など総合建設業を手掛け、
　平成６年９月期は売上高６５億４９２５万円をあげていたが、その後は地元建築物件の減少等から業績後退を余儀なくされ、１３年６月期（平成１０年より決算月を６月に変更）は同１２億円台にまでダウンしていた。
　平成１７年頃からマンション用など内装資材の販売を手掛け始めると共に売上高を急速に回復させ、平成２０年６月期は売上高６７億２２７５万円を計上していたが、収益面は低調に推移していた。
　そうした中、主力取引先であった広島ガス開発（株）が平成２１年２月２０日広島国税局の税務調査を受け、複数の取引先との間で実体を伴わない循環取引が行われていたことが発覚。
　同月３０日には広島ガス開発が「平成２１年３月に循環取引を中止したことに伴い、循環取引による売掛金の回収ができなくなった結果、資金繰りが急速に悪化し、
　既に発生していた平成２１年３月末を支払期限とする債務の履行が不可能となることが判明した。また、平成２１年４月以降に支払期限が到来する債務についても、資金繰りの目処が立たない状況にある。
　これらの状況を考慮した結果、現状での事業の継続は困難であると判断した」として広島地裁へ民事再生手続開始を申し立て倒産。当社もこれに連鎖する形で今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179740_717.html

斎藤合成樹脂工業（株） 民事再生開始申立  ［栃木]  プラスチック成型加工　負債総額  約 33億 円  
TSR企業コード：２７−１００４１４−２

　斎藤合成樹脂工業（株）（足利市鹿島町１１２４、設立昭和２５年３月、資本金３０００万円、斎藤博司社長、従業員６５名）は３月３０日、宇都宮地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は中村信雄弁護士他４名（東京都港区赤坂７−２−２１、サン綜合法律事務所、電話０３−５７７５−３７３０）。負債総額は約３３億円（平成２０年４月期ベース）。
　同社は昭和２５年３月に設立した山前食品（株）が前身で、４４年４月プラスチック成型加工に業態を転換した。ＤＶＤケース・化粧品容器・ゲームソフトケース等の成型加工が主力で、
　本社近隣に３工場を設置したほか、群馬県太田市にも工場を開設し、足利地区有力のプラスチック成型加工業者に成長した。
　平成１４年１月には太田工場を閉鎖したが、既存先からの受注増で１７年２月には鹿島工場を開設してＤＶＤケースを中心とした増産体制を整備。
　以後も多品種及び小ロッドへも柔軟に対応した他、ゲームソフトケース等の受注が好調で、２０年４月期売上は４８億円と過去最高の売上を計上していたが、
　原油価格の高騰に連動した原材料価格の上昇に加えて、新規受注に際して生産ロスが発生し、コスト管理の甘さと共に１９年４月期以後の２期間で７億円以上の赤字を計上していた。
　さらに、増産に向けた積極的な設備投資の大部分を金融機関からの借入で対応していたが、収益基盤の崩壊で返済原資の捻出が難しくなり、赤字計上と共に資金環境も急速に悪化。
　近時は得意先に対して支援要請を行うと共に内部改革に取り組んでいたが、以後の業績が好転することはなく、法的手続きによる再生を選択した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179741_717.html

株）花見台自動車 民事再生開始申立  ［福島]  車両積載装置・同装置付車両製造　負債総額  約 30億 6000万 円  
TSR企業コード：３５−０４６０４１−８

　（株）花見台自動車（いわき市好間工業団地２３−１、設立昭和５２年４月、資本金２８００万円、能條健二社長、従業員１４０名）は３月３０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は渡邉敦子弁護士（東京都新宿区新宿５−８−２、永石一郎法律事務所、電話０３−３３５６−７７６６）。負債は約３０億６０００万円（平成２０年９月期決算ベース）。
　昭和４０年に現代表が神奈川県横浜市にて自動車修理板金業をスタート、同４７年に荷台スライド式ボディー「セフテーローダ」を自社開発してから同製品の製造販売に専念するようになった。
　昭和５２年の法人化を経て、平成元年にはいわき市好間工業団地に本社工場を移転、全国各地の自動車メーカー・ディーラーや運送業者等に営業基盤を拡大し、ピークの平成７年９月期には５２億４６５２万円の売上高をあげていた。
　業績不振から人員削減等のリストラ策を断行した時期もあるが、平成１５年１０月からの首都圏ディーゼル車排ガス規制施行に伴い、買替需要による受注急増で大幅な業績回復を示した。
　また、技術力を背景とした新型車投入や排ガス規制適合車の需要堅調により平成１８年９月期の売上高は３１億８４４７万円まで持ち直したが、
　以後「セフテーローダ」の受注減少から平成２０年９月期では２６億５０５９万円まで落ち込んでいた。
　最近では国土交通省より２０フィートコンテナセミトレーラに関する車両総重量の基準緩和を受け、新型車の販売拡大による市場開拓を計画していたが、
　世界的な経済危機に伴う営業環境の急速な悪化に対して資金調整が限界に達した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179742_717.html

（株）マーク 民事再生開始申立  ［山形]  光学機器製造　負債総額  約 52億 円  
TSR企業コード：２９−０１７１９６−２

　（株）マーク(長井市東町２−４７、設立昭和４０年４月、資本金１億１０９５万円、中島良雄社長、従業員５７名)は３月３０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　既に中国の中興精密技術有限公司グループに事業譲渡することが内定している。
　申立代理人は森田岳人弁護士 (中央区京橋２−８−７、松田綜合法律事務所、電話０３−３５６２−７２７１) 他１４名。負債は約５２億円。
　同社は、昭和４０年４月に東京都文京区にて創業。その後、平成１２年３月に本社業務を長井工場のあった現在地に移転した。設立当初はオーディオ向け指針式電流計等の製造を手掛け、
　レーザー光線用レンズの製造へと事業拡大し、海外子会社４社（中国、香港、シンガポール、マレーシヤ）を有していた。光学用レンズの特殊加工では高い技術力を持ち、上場大手を中心に販路を確立した。
　近年はレンズ、プリズム、ミラー等のレンズ製造を主力に、デジタル家電などの幅広い需要拡大と系列２社（国内）の吸収合併で、ピーク時の１６年３月期には年商約９５億２１００万円をあげていた。
　しかし、１７年３月期以降は主力メーカーの撤退や市場価格の下落に加えて、海外工場の事故による操業停止等から、４期連続減収を強いられ、２０年３月期には年商が約３０億４８００万円にまで落ち込んでいた。
　２１年３月期もリーマンショックによる世界同時不況の影響で、昨年１１月以降は主力取引先の大幅減産体制から上半期比７５％減にまで受注が急落。このため、人員削減等の経費圧縮も及ばず、資金繰りが逼迫。
　民事再生手続の下、新たなスポンサーの支援を得て会社再建を図ることになった。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179743_717.html

（株）相川水飴製造所 民事再生開始決定  ［佐賀]  ホテル経営、水飴製造　負債総額  約 68億 円  
〜「ホテル桜」を経営〜TSR企業コード：９３−００４７４７−８

　（株）相川水飴製造所（嬉野市嬉野町大字下宿甲３２４４−２、設立昭和３６年１２月、資本金１０００万円、相川覺太郎社長、従業員３８名）は３月１７日、
　債権者から佐賀地裁に民事再生手続開始を申し立てられ３月２６日、再生手続開始決定を受けた。
  申立代理人は西中克己弁護士（港区虎ノ門３−１１−１５、電話０３−６４０２−５４１１）。
 　３月２６日に佐賀地裁から保全管理命令も出され、管財人に焼山敏晴弁護士（佐賀市唐人１−６−１、電話０９５２−２８−９７９５）が選任されている。負債は約６８億円。
　同社は、昭和２３年に水飴製造を目的に創業、３６年１２月に法人化された。４１年に嬉野町の旅館「花月園」を買収して旅館経営業に進出、平成５年９月には約６０億円の資金を投じて「ホテル桜」をオープンした。
　同ホテルは広い客室や１１階までの吹き抜けのあるエントランスなどが人気となり、嬉野地区のホテルでは上位の規模を誇り、ピークとなる平成７年６月期には年商約２０億６０００万円をあげていた。
　しかし、多額の投資が負担となって赤字が続き、債務超過に陥っていたうえ、バブル経済崩壊後の不況により１８年６月期の年商は約１３億円にまで落ち込んでいた。
　このため銀行への借入返済が難しくなり、同年９月には主力銀行の貸出債権がサービサーに譲渡された。同時期頃から経営コンサルタントの指導を受けて、
　宿泊プランの見直しなどを実行、徐々に予約も増加してきていたが、２０年１０月以降は世界的な不況の煽りを受けて売り上げが減少。
　債権者から民事再生手続開始を申し立てられるなど厳しい状況に陥っていた。なお、営業は通常通り継続中。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179744_717.html

ユーリーグ（株） 民事再生開始申立  ［東京]  出版、通信販売業　負債総額  約 65億 円  
TSR企業コード：２９−３３０５２８−５

　ユーリーグ（株）（新宿区神楽坂４−１−１、設立平成１年５月、資本金３２６０万円、黒坂勉社長、従業員２１１名）は３月３０日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は竹内義則弁護士（港区虎ノ門１−１−２１、あかつき総合法律事務所、電話０３−３５０２−００８１）。
　監督委員には影山光太郎弁護士（中央区銀座２−６−４、影山法律特許事務所、電話０３−３５６４−０８１１）が選任された。
　債権者説明会を４月３日（金）午後１時３０分よりアルカディア市ヶ谷（千代田区）で開催する予定。負債は約６５億円。
　同社は平成１年に設立された会員制健康雑誌「いきいき」、「ふくふく」の出版会社。シニア世代をターゲットにした定期購読雑誌「いきいき」は健康、生き方、趣味をテーマとして発行部数４３万部を発刊。
　暮らし、ファッション、コスメティックなどの通販雑誌「ふくふく」では誌上通信販売を行っていた。平成１３年には１２０万部のミリオンセラーとなった日野原重明氏のエッセイ集「生きかた上手」を発刊、
　また、有名女優を起用したＣＭなども話題を呼び、平成１９年３月期には年商１６６億４３００万円をあげていた。
　しかし、会員制定期刊行物は前金で代金を受け取っていたが、通信販売部門で商品在庫やシステム構築の負担もあり、損益面を圧迫するようになった。この他、本業外で黒坂代表が株式投資を行い、
　黒坂氏は一時ジャスダック上場の（株）ジーモードの大株主となっていた。その後、黒坂氏はジーモード株をユーリーグに売却したことから、ジーモードの筆頭株主になったこともあった。
　ところが、ジーモード株の購入により、昨年秋以降の株式相場の急落を受け、含み損を抱えていた。このため、商工ローンから資金調達していた借入金の返済が厳しくなり、
　債権保全のための債権譲渡登記や動産譲渡登記が付され、信用不安が広がった。
　そうしたなか、２月以降にコンサルタント会社を入れて再建方法を模索すると共に、取引先には支払債務の支払延期を求めていたが、自主再建を断念し、今回の事態となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179745_717.html

日本鰹鮪漁業（協組連） 破産手続開始決定  ［東京]  漁協組合連合会　負債総額  約 52億 7100万 円  
TSR企業コード：29−114754−2

　日本鰹鮪漁業（協組連）（千代田区九段北2−3−22、設立昭和25年7月、出資金12億3570万円、佐藤安男代表清算人）は3月25日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
　破産管財人には小高正嗣弁護士（新宿区高田馬場1−33−13、小高法律事務所、電話03−3205−4668）が選任された。負債は約52億7100万円。
　同連合会は、昭和22年に太平洋沿岸の鰹鮪漁業者の協同組合の連合体として結成され、25年7月に協同組合法により法人化された。全国の鰹鮪漁協15組合の中核となり、組合員に対する購買事業、
　石油類の一括仕入、供給を行っていたほか、販売事業として仕入れた鰹鮪や海産物の販売を展開していた。
　平成3年3月期は年商約571億円を計上していたものの、以降はマグロ保護のための2割減船の施策や水揚げ量減少から市場の縮小に加え、輸入海産物の増加による価格下落など取り巻く環境が悪化。
　17年3月期は年商約460億6300万円に対して約63億2800万円の赤字を計上し債務超過に転落した。
　このため、18年2月に新たに日本かつお・まぐろ漁業協同組合と日本かつお・まぐろ漁業協同（株）を新設。それぞれ部門別に事業譲渡を行い、同連合会は18年5月に解散を決議。
　以降は残務整理に入り、清算手続きの最終的な処理として今回の措置となった。　債権届出期間は4月22日まで、第1回債権者集会は6月25日午後1時30分より。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179748_717.html

（株）紀州葵 破産手続開始決定  ［東京]  ゴルフ場開発・運営　負債総額  約 46億 円  
TSR企業コード：６１−０１３５５７−０

　（株）紀州葵（港区愛宕１−６−７、設立平成１年１１月、資本金５０００万円、田宮義郎社長）は２月１７日、東京地裁に破産手続開始を申し立て２月２５日、破産手続開始決定を受けていたことが分かった。
　破産管財人は榎本久司弁護士（千代田区二番町１１−１０、弁護士法人中村綜合法律事務所、電話０３−３５１１−５６１１）。負債は債権者１５名に対して約４６億円。
　同社は平成１年設立。ゴルフ場の管理を行っていた清水興産（株）（横浜市保土ヶ谷区、平成１５年１２月破産）が、ゴルフ場開発を目的として和歌山県にて設立した。
　しかし、銀行から資金を調達して４年には土地の取得が完了したものの、市況悪化によりゴルフ場開発計画は頓挫。一部を宅地造成し分譲していたものの、借入負担は重く、
　１５年には親会社の清水興産が民事再生手続開始を申し立て、その後破産へと移行していた。
　第１回債権者集会は５月２８日午前１０時より。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179749_717.html

チノンテック（株） 民事再生開始申立  ［長野]  光学機器製造　負債総額  約 107億 円  
TSR企業コード：４２−０１５４１７−５

　チノンテック（株）（諏訪市中洲４７１０、設立平成９年５月、資本金１億７０００万円、藤森知雄社長、従業員３６８名）は４月１日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。
　申立代理人は南賢一弁護士（港区赤坂１−１２−３２、西村あさひ法律事務所、電話０３−５５６２−８５００）他７名。
　監督委員には山川萬次郎弁護士（千代田区麹町３−２、山川萬次郎法律事務所、電話０３−３２３９−０６３１）が専任されている。
　負債は、債権者４８４名に対して約１０７億円（うち金融機関5行で６０億６４５０万円、一般債権約２７億円、その他約１９億円）。
　同社は、平成９年５月にカメラメーカーで知られた旧・チノン（株）の再建計画の一環として、コダック（株）が引き受けなかった分野の受け皿として設立された。
　発足当初は旧チノン向けのデジカメ用レンズユニットの供給を主業務として順調なスタートとなった。その後、液晶プロジェクターエンジンを大手家電メーカーに供給する業務を立ち上げ、
　ピーク時の平成１６年３月期には年商約３４６億円をあげていた。この頃から他メーカーとの競合により価格競争が激化。
　コストを下げるために生産の９０％を中国にシフトし、コスト重視を前提に受注の確保を図ってきた。
　しかし、品質面、納期対応に問題が発生するなどで、１８年３月期以降の売上は一進一退、損益面は３期連続の赤字計上となり、累積赤字約９億９８００万円を抱え厳しい経営状況にあった。
　こうした状況を打開すべく、１９年１２月には日立マクセル（株）と業務・資本面で提携し、新たな商品開発への準備を進めていたが、２０年１１月以降の世界的不況の影響から業況悪化に拍車がかかり、今回の措置となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179756_717.html

（株）京和 民事再生開始申立  ［愛知]  ゴルフ場運営、不動産賃貸　負債総額  約 92億 8800万 円  
〜京和カントリー倶楽部を運営〜TSR企業コード：４０−００１６４６−０
　（株）京和（豊田市中立町井ノ向７−１、設立昭和２６年４月、資本金１億円、堀田登社長）は３月３１日、名古屋地裁に民事再生手続開始を申し立て同日、保全命令を受けた。　
　申立代理人は田嶋好博弁護士（名古屋市西区菊井２−４−５、田嶋・水谷法律事務所、電話０５２−５８９−８５２５）。
　監督委員には鈴木誠弁護士（名古屋市東区泉１−１７−１０、電話０５２−９６２−２０１６）が選任された。負債は債権者６１５名に対して約９２億８８００万円（大半が預託金）。
　同社は、昭和１３年２月に航空機部品の製造を目的に創業。戦後、繊維機械製造業へと転換し、２６年４月に（株）京和機械製作所として法人化、その後、現商号に変更した。　
　平成１年７月には建設費約１８６億円を投下し、ゴルフ場「京和カントリー倶楽部」をオープンしたが、本業の繊維部門の不振が続いたため、会社不動産の売却で預託金償還に対応するなど苦しい運営が続いていた。
　その後、繊維部門からは撤退したが、個人消費の冷え込みによる来場者数の減少もあって、業績は低迷。預託金償還も負担となり、経営を圧迫していた。
　なお、今後については再建計画の中でスポンサーを探していく方針とのことである。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179757_717.html

（株）勝光山鉱業所 民事再生開始申立  ［東京]  蝋石、クレー、タルク等の製造販売　負債総額  約 40億 円  
TSR企業コード：２９−００３５２２−８
　（株）勝光山鉱業所（東京都中央区京橋３−１２−７、設立昭和２８年１０月、資本金７０００万円、矢野収二郎社長、従業員８０名）は４月１日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。
　申立代理人は滝久男弁護士（東京都中央区京橋１−２−５、奥野総合法律事務所、電話０３−３２７４−３８０５）他３名。負債総額は債権者約２００名に対し約４０億円。
　同社は大正６年大阪市に於いて勝光山窯業として創業、昭和２年（資）勝光山クレーとして設立し、同２８年１０月矢野一族の経営する同業数社を吸収合併して現商号で再発足した。
　大手を中心とする各メーカーを主力対象として、非鉄金属の蝋石、耐火粘土等の採掘と、クレー、タルク、原石粘土等の輸入品を含めた販売を行ない、平成２年３月期には年商５５億２４５２万円を計上していたが、
　国内販売では中国などの安い商品に押され売上環境は厳しく、１９年３月期は年商３６億１３３６万円にとどまっていた。
　各工場や採鉱場の不動産購入や機械設備の導入などの設備投資のほか、関連会社や関係取引先等を含めた有価証券の取得に資金を投下、近年も既存設備のメンテナンス等を行い、資金の殆どは金融機関から調達していた。
　１７年３月期にみずほ銀行のＳＰＣを利用した債権の流動化スキームを実施し、１９年３月に現社長が就任してリストラを進めるなど体質改善に着手。
　１９年１２月及び２０年１１月には譲受人をＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合（東京都港区）ほか１名として債権譲渡登記が為されたほか、一部取引金融機関へ債権放棄の要請を行なっていた。
　しかし、過剰な債務の調整を図りながら事業を停滞させることなく再建を図るのは困難であると判断し、今回の措置に至った。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179759_717.html

（株）トークツほか３社 破産手続開始決定  ［東京]  元婦人靴販売　４社の負債総額  約 49億 6200万 円  
〜破綻した（株）トークツ・グループの前身企業〜TSR企業コード：２９−１６４８２９−０
　（株）トークツ（中央区月島１−１５−８、設立昭和２９年６月、資本金２億円、江口康司代表ほか）と関連会社３社は３月２５日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
　破産管財人には大迫惠美子弁護士（杉並区荻窪５−２７−６、荻窪法律事務所、電話０３−３３９１−３０６４）が選任された。
　負債は、トークツが４１億３５００万円で、関連会社３社を含めた合計は約４９億６２００万円。
　同社は、昭和２９年６月に（株）東靴として設立。キャリア層の婦人靴を中心にプライベートブランドを複数抱えるほか、海外ブランドのライセンス製品の企画・販売を行い、婦人靴業界大手として営業基盤を確立。
　全国の百貨店などを販売先として、ピーク時の平成５年５月期には年商約２０７億円をあげていた。
　しかし、バブル期の不動産投資などによる金融債務が重荷となっていたうえ、消費不況などから業績不振に陥り、平成１７年５月期の年商はピーク時の約半分となる年商約１１５億５０００万円にまで減少していた。
　こうした中、再生支援会社の（株）リヴァンプとゴールドマンサックスの支援を受けることが決定。これにより、オーナー一族が経営から退くとともに、１８年２月より事業を新会社（株）トークツ・グループへ譲渡、
　旧（株）トークツをはじめ関連会社は休眠状態となり、残務整理を進めていた。
　なお、事業譲渡を受けた（株）トークツ・グループは２０年４月に民事再生を申し立てたものの、民事再生廃止となり２０年６月５日に破産手続開始決定を受けている。
　同時に破産手続開始決定を受けたのは以下の３社。
　（株）トークツ・オム・トレーディング（同所、設立昭和５８年１月、資本金７０００万円、同代表、負債約２億５２００万円）
　（株）アルティザン（台東区浅草２−３４−１０、設立昭和５０年７月、資本金１０００万円、同代表、負債約４億１７００万円）
　（株）テー・ジー・エム（台東区浅草２−３４−１０、設立昭和６３年１月、資本金３０００万円、同代表、負債約１億５８００万円）
　債権届出期間は４月２２日まで、第１回債権者集会は６月２５日午前１１時より。http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179764_717.html

（株）ダン科学 民事再生開始申立  ［東京]  半導体・液晶洗浄装置開発・製造　負債総額  約 50億 円  
TSR企業コード：３３−００４１６７−３
　（株）ダン科学（八王子市美山町２１６１−５、設立昭和３４年４月、資本金３２００万円、花島徹基社長、従業員９３名）は４月２日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は平谷敬一郎弁護士（八王子市明神町４−７−１５、平谷・八百屋法律事務所、電話０４２−６４５−１５３３）ほか。
　債権者向けの説明会を４月７日午前１０時より八王子労政会館２階ホール（八王子市）にて開催予定。負債は約５０億円（２０年９月期末決算ベース）
　半導体・液晶洗浄装置（前工程・後工程用）、空気清浄装置、真空装置及び附帯設備などの製造、保守・サービス業務を展開。近年は特殊な部分洗浄装置（カートリッジ、カセット式）などの開発、
　製造も行い、国内半導体メーカーのほか、タイ、中国、台湾、フィリピン、韓国内の海外現地法人などにも販路を構築し、平成２０年９月期の売上高は約４５億６０００万円を計上していた。
　しかし、世界的な業界不振の中、主要顧客である電子基幹部品メーカーが採算割れで操業し、これら顧客の減産及び生産ラインの一時閉鎖が影響して、
　平成２１年９月期下半期の売上・利益は大幅な減少となる見込みとなり、取引金融機関からの新規融資及び折り返し資金の借入が困難となった。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179765_717.html

（学）草苑学園 民事再生開始申立  ［東京]  保育専門学校・幼稚園経営　負債総額  約 8億 円  
TSR企業コード：２９−３１８０１９−９
　（学）草苑学園（豊島区目白３−１７−１１、設立昭和３２年２月、太田満喜代表）は３月２３日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。
　申立代理人は福島正義弁護士(千代田区麹町３−７−４、新麹町法律事務所、電話０３−３２３４−０５１１）ほか２名。
　調査委員には蓑毛良和弁護士（新宿区新宿１−８−５、三宅・今井・池田法律事務所、電話０３−３３５６−５２５１）が選任されている。負債は債権者約４０名に対し約８億円（内、金融債務が約４億円）。
　同法人は昭和２９年５月、キリスト教系保育学校として創業、同３２年２月法人化された。幼稚園の教員や保育士の養成を行なう「草苑保育専門学校」や「草苑幼稚園」を経営し、
　平成１９年３月期には年商３億６０００万円をあげていた。
　しかし、少子化の影響による生徒数の落ち込みや、校舎改築工事・学校施設機材購入などによる借入金負担が財務面を圧迫。また、過去の支払トラブルやサービサーへの債権譲渡、
　税務署から不動産を差し押さえられるなどにより信用性が低下。昨年夏にも資金ショートを起こすなど経営の混乱が続いていた。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1179777_717.html

http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/index.html

世界不況

ですね

次は我が身か（＿）

景気回復にかすかな光

負け組企業以下の無職の俺。

名古屋のブタ、生きててもしょうが無いのに・・・

もう生○も終わってるだろうしね・・・。

晒しあげ

小笠原　恵(大阪)消されちゃったね
残念だな。

↓に書いたらいいよ
ttp://z.z-z.jp/?ohsigoto

氏んでほしい奴の名前を晒すスレ★13
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1251535623/l50

　
ちょｗｗ
申請さえすれば全員が10万もらえるらしいぞ

http://www.geocities.jp/harutakoutarou

　

ローカルネタですが、神奈川の逗子のスズキの服代理店の（有）ヒューマソオート
就職お奨めできません、入社早々失業必須です

図示の鱸の車屋、人間自動は、車名の通り、社員を自動機械にして、はむかう
奴は、簡単にクビにする会社らしい。
噂では、会社に有る洗濯機で作業着を洗ってクビ
（なんの為に洗濯機有るんだ？）に成った人も居るらしい！！
中古車はボッタクリだし、保障付きを謳ってるけど、難癖付けて言いくるめて、返品しろ
来て、買ったときには60万円くらいだったのに、買取額は10万円
一寸だと言う、1年も乗ってないのに本当にムカつく、あぁ〜無駄金使って
しまった。
orz

↑の前の会社の同僚だけど、今の会社では営業部長らしいけど、盗撮で
俺が勤めてた会社をクビに成ったんだよな、よくこんな奴が部長とか、
語れるのが不思議な会社だよなぁ！
多分ＤＱＮ会社だな。

↑元社員ですが、残業代無し
（9時〜19半が定時、でも休憩時間の設定無し＆22時以降の残業当たり前）
社長の言う事に反論すれば罵倒は当たり前＆暴力受けた社員もいた。
退職金も自己申告制、と成っており
（普通自分から退職金くださいって言えるかな？）
　私は5年間勤めたが退職金0円

　自動車認証整備工場なのに、社長自身がフルスモークのベンツSLに乗っていた。
法律よりも、自分の価値観を最優先させ、従業員には、業務とは関係無い
社長の趣味の熱帯魚の世話＆水槽掃除を強要する、はっきり言って、取締役の
木村孝之さんの、趣味の会社としか私には思えない。
お客さんの利益＜社長の機嫌が優先な感じがする、会社だったな。

今年も、仕事よりも、横須賀小原台の祭りを優先するのかな？
まあ、辞めた僕には関係無いけど。

北海道　自営　貧乏人

ご融資ドットコム

昨日も今日も逝きました＾＾
素敵です＾＾
惚れ惚れしますよ＾＾

よかったですね

更に哀れ惨め惨すぎるリアル人生ｗｗｗ

その他情報等あれば、交換の場として活用

倒産はブザマですな

sadjpodff3''030'3jkdjkjfkdjsksdkjfk dfddsfsdfssf

倒産はブザマですな

倒産はブザマですな

神戸にあった、事業者向けの　�潟Cンターという名の金融会社は、
どうなったの？　誰か教えてくれない。

オマイラオ�hルｗ

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/slotj/1299415529/248

金利・融資・金利など・比較情報
http://frsp.jp/cashcash/

オーハラ

倒産はブザマですな

晒しあげ

倒産はブザマですな

器量もないのに起業するから

それが一番の原因

お涙頂戴ｗ

本当に可哀想だよなｗ

倒産笑いage

倒産笑いage

ずいぶん倒産したね

多重債務者はマズ無理　敷居が恐ろしく高い。

三共建設（株）

年末調整したら戻ってこないの？確定申告してる？

大阪市の志眞建設(株)

去年だけどね。民事再生したのかな？

よほど嫌と悔しいと孤独らしいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【シャープの倒産は自業自得】今語られるシャープの悪行三昧
「うっせーな、アクオス作ってるんだよ！」
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/3897/

帯広　アルタモーダ

甲斐貞男に気を付けよう

勝ち組の現金化業者情報スレ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/debt/1396282923/1

まわりまわりまわりまわり孤独ひきこもりぷｗ

嫉妬嫉妬クリスマスｗ

誰か基地外助けてやれよw

今は倒産件数は伸びない　時期が悪い

ばかかよ

だ

こら

過去スレな参考にしたのは（キリッ

これだから

なんで

ここまで

もちろんいいです。

社員に対して解雇を通達していた。