12 :
名無しさん@お腹いっぱい。:
■個人再生の特徴■
・負債の原因が浪費・詐欺的な借入がある場合でも手続きできる
・住宅ローンがあっても自宅を手放さなくてよいこと
・借金の額を大きく減らせること(住宅ローンを除く)
・住宅ローン以外の借金が
100万円以上500万円以下の場合は最大100万円まで
500万円を超え1500万円未満の場合は最大5分の1まで
1500万円以上3000万円以下の場合は最大300万円まで
3000万円を超え5000万円以下の場合は最大10分の1まで
・自己破産と違い、資格制限をうけることがない
・再生計画に基づく弁済額の範囲内ならば資産を手放す必要がない
13 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 08:07:13 ID:tfc1jxtM0
■個人再生の流れ■
0・弁護士に依頼(書類集めなどが発生します)
1・地方裁判所への申立て
この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります
2・再生手続開始決定
申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定です
3・債権額の確定
債権額に異議がある場合は異議を述べることができます
4・再生計画案作成
申立人は今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します
(5)書面決議または意見聴取
給与所得者等再生手続では書面決議はありません
6・再生計画の認可
裁判所が認可の決定し、確定することにより手続終了です
7・返済開始
再生計画案に従って債権者へ返済を開始します
14 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 08:07:58 ID:tfc1jxtM0
■個人再生の種類と特徴■
個人再生は、主に自営業者対象の小規模個人再生と主にサラ
リーマン対象の給与所得者等再生に分けられます。なお、サラ
リーマンは小規模個人再生か給与所得者等再生を使うかを本人
で選ぶことができる。条件として給与などの一定の収入がある
ことが必要。
小規模個人再生を利用する場合には、再生計画案が可決され
るために反対する貸主の数が半数未満で、反対した貸主の貸金
が貸金総額の半分以下であることが条件になる。一方、給与所
得者等再生では貸主が反対しても裁判所が再生計画案を認可で
きるものの、返済額が小規模個人再生よりも増えることになる。
住宅ローン特則は、ローンの支払方法の変更を認める制度で
残金は減額されない。しかし、特則を使うことで残金全額の一
括請求を猶予や完済までの期限を延ばすことで毎月の支払を減
らすことができる。この特則により、住宅を失わずにすむ。
15 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 08:08:28 ID:tfc1jxtM0
■質問用テンプレ■
【年齢】 歳( 代)
【住所】 都道府県まで
【家族形態】 独身・既婚(子あり・なし)・実家・一人暮らし
【勤続年数】 年
【就業形態】社員・アルバイト・パート・フリーター・無職・自営・公務員
【退職金】あり・なし
【退職金見込み金額】○○万円
【生命保険】あり・なし
【生命保険解約返戻金】○○万円
【弁護士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【司法書士へ】依頼している・依頼していない・依頼する予定
【収入】手取り月○○万・ボーナス(年)○○万=年収○○○万
【支出】(例)毎月必ず出る固定費(家賃・光熱費等)○○万
【借金の使い道】(例)ギャンブル、生活費、借金返済のため等
【資産】(例)家、クルマ
【クルマ】車種○○○○ 初期登録年○○年(西暦 年)
※このスレではクルマの査定は致しません。
【現在の債務の状況】
債権者名・残債務額・保証人の有無・初回取引日・月々の返済額・合計債務金額
【質問】
文字通り、質問したい事を書く。
※注意:債権者会社名を伏字・当て字にする事は禁止
16 :
名無しさん@お腹いっぱい。:2006/08/29(火) 08:10:35 ID:tfc1jxtM0