過払い金返還その10

■関連ワード
（1）過払い
簡単に言えば、業者に返し過ぎたお金の事。

[利息制限法]
元本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％
[出資法]
年率29.20％（平成12年5月末迄は40.004％）
業者の主張する出資法利率を、利息制限法の利率にて引直し再計算する。
その結果、残債がマイナスになった状態が、過払い発生となる。
ｺﾚを返して貰う為の訴訟が「不当利得返還訴訟」と言う。
ｺﾚに伴う損害賠償等も請求する場合は、「不当利得等返還訴訟」

（2）推定計算
辺りを参照に最終借入額を基本として、概ね何年間返済したて完済しているから、いくら返せと言うのが推定計算。
過去の判例からも解るが、相手は違う事の立証義務が有る。
※信用情報は取り寄せたのですか？
掲載期間が過ぎているとは思うが、其処に何らかの証拠が残っていたり、記憶を甦らす記載が有るかも知れない。

（3）天井（天井張付き）
例えば50ﾏｿ枠契約だとして、2ﾏｿ返済→枠が1ﾏｿ空く→1ﾏｿ借入れ→繰返し。って感じの取引状態の事。
契約額を天井と見立てて、天井張り付き状態とはこう言う事を言う。

■訴訟後の和解対応例

私「和解案の提示があったのでお電話差し上げたのですが」
Ｐ「はい」
私「そちらの提示してきた条件は７割ですね？過払利息も含まれていないようですが？」
Ｐ「はい、こちらとしては○○円までの金額でしたら・・・」
私「率直に申し上げまして、減額和解に応じる理由が見当たりませんので訴状通りの金額以外の
　　和解は考えておりません。ビタ一文まける気はありません。」
Ｐ「そーですか、ではお客様の希望は○○円ですね？」
私「違います。それは訴額ですよね？こちらは最初、内容証明で最終取引日までの５％でよいと
　　書いたのですが、それを拒否したのは御社です。これもある意味減額和解の申し入れだと思いますが
　　御社が拒否した以上は支払日までの５％も払ってもらいます。それは内容証明にも書いてあるはずですが？
　　何度も言いますがビタ一文まける気はありません。私は最初に電話、次に内容証明、さらに今電話で
　　計３回和解を申し入れましたが、もしこれで第二回以降にもつれ込むようなら和解は無いと思ってください。
　　ちなみに減額いってきたのは御社だけです。他の業者は全てキッチリ払うと言ってきました。」
Ｐ「はい、私どもといたしましても第二回前までには和解したいと考えております。内容を検討しまして
　　再度連絡してもよろしいでしょうか？」
私「いつ連絡もらえますか？」
Ｐ「今週中には・・・」
私「わかりました。訴状通りの金額以外での和解は考えていませんので、その辺りを念頭において検討してください。
　　それでは失礼します」

■不当利得返還請求通知書、書面例その1
　　　　　過払い金返還請求（通知書）

私は、貴社より送付いただいた取引履歴明細書により、
利息制限法による引直し計算を行った結果、過払い金
××××円が発生している事が判明しました。この
過払い金の5％の利息×××円（民法404条に基
づいています）をあわせて、下記のとおり請求します。

　　　　　　　請求額合計　　　　　×××××円

本書面到達後、１４日以内に上記金員を下記口座まで
お支払いください。万一お支払いなき場合は、
民事訴訟にて請求いたします。

××××銀行　××支店
口座番号　普通　×××××××
口座名義　××　××

なお、民事訴訟において請求することとなった場合は、
上記過払い金額に加え、遅延利息、訴訟費用なども含め
て請求させていただくことを念のため申し添えておきます。

■不当利得返還請求通知書、書面例その2
株式会社○○　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○（氏名）

　　　　　　　　　不当利得返還請求通知書


私（生年月日昭和○○年○○月○○日）は、貴社との、
継続的金銭消費貸借契約について以下の通り通知、請求いたします。


私（生年月日昭和○○年○○月○○日）は、貴社との、
継続的金銭消費貸借契約について以下の通り通知、請求いたします。

まずは、貴社におかれましては取引履歴の開示にご協力いただきましたことを
厚く御礼申し上げます。

さて、私と貴社の継続的金銭消費貸借契約においては、
みなし弁済が認められない契約であります。
（最高裁判決平成１８年１月１３日第２小法廷の判例により）
その取引履歴を利息制限法の定める法定金利に従い、
元利計算させていただきますと、同封の計算書の通り、
すでに金○○円の過払いになっております（過払い利息５％含む）。

よって、上記、過払い金につき返還の請求をします。
本書面到達後、１４日以内に上記金員を下記口座までお支払いください。

また、過払いが発生した時点において、貴社への債務は消滅しているのであるから、
「債務整理」には該当しません。
よって、情報機関への不利益となる登録は無用に願います。

異議等が有れば、私の住所所管地方裁判所にて紛争の解決を行うものとします。
　連絡に付いては、下記携帯電話を連絡先とし、他の連絡方法は拒否いたします。
　連絡用携帯電話番号；○○○ー○○・・・

なお民事訴訟において請求する事となった場合は、過払い利息を６％とし、
加えて、遅延利息、訴訟費用、情報機関への登録については損害賠償、
も含めてご請求させていただくことを念のため申し添えておきます。
平成１８年７月1日

○○銀行　○○支店　普通預金　口座番号　12345678
口座名義；○○　○○

住所　○○県・・・
通知人　　○○　○○

〒123-4567
東京都・・・・
被通知人　　株式会社○○　　御中

〒123-4567
東京都・・・・
被通知人　　株式会社○○

■不当利得返還請求通知書、書面例その3
保有個人情報開示請求（通知書)

　私は、個人情報保護法第25条及び最高裁判所（平成17

　年7月19日第3小法廷）に基づき、下記のとおり貴社保

　有個人情報の開示を請求しますので、本書送達日より7日

　以内に上記住所へご送付して下さいますよう

　お願いします。

　　開示を請求する貴社保有個人データ、全取引履歴
　　（借入れ額、返済額、利息額、残高など各取引明細）


■不当利得返還請求通知書、書面例その4
不当利得請求権
「貴社との金銭消費貸借契約において、
先日貴社から開示していただいた取引履歴を、利息制限法の定める法定金利に従い、
元利計算させていただきますと既に金　　　　円の過払いになっております（過払利息6％含む）。
よって，上記，過払金につき返還の請求をします。
本書面到達後，14日以内に上記金員を下記口座までお支払い下さい。
万一お支払いなき場合は，民事訴訟にて請求いたします。
なお民事訴訟において請求する事となった場合は，上記過払金額に加えて，
支払い済みまでの遅延利息，訴訟費用，も含めてご請求させていただくことを念のため申し添えておきます。」