東急不動産に騙されてローン地獄

東急電鉄らの年齢差別
東急グループの企業 （東急電鉄、東急不動産、東急セキュリティなど） は、これまで、求人募集に際して、年齢制限を何度も繰り返してきた。NPO「年齢差別をなくす会」では東急グループの年齢差別を強く批判する。
年齢差別をなくす会は2005年8月、東京急行電鉄に対し、年齢制限の矛盾を指摘する公開質問状を送付した。早々に回答が寄せられたものの、その中身は極めて説得力に欠ける内容であった。
東急電鉄の担当者は、自社の都合で年齢制限を設けることについて何ら矛盾を感じていない様子で、今後も年齢制限を継続していくとする。
2006年1月の東急線車内でも 「駅係員募集します。応募資格は 『30歳未満』 のみ。」 という求人広告を堂々と掲示していた。「駅サービススタッフ募集」の広告では応募資格を「大学生・大学院生・専門学校生」に限定する。
駅サービススタッフは学生でなければ出来ない仕事ではないだろう。従って東急電鉄の求人広告は合理性のない応募要件ということになり、学歴による差別にあたる。
東急電鉄は、年齢差別に限らず、差別に関して無頓着（無神経）である。採用（雇用）に関しては、年齢差別、学歴差別をしており、雇用面で、おそらく外国人差別、性差別も行っているのではないだろうか。東急電鉄の差別に対する無知、鈍感は重症である。
東急グループ各社は、年齢にとらわれない公正かつ効率的な雇用制度・雇用慣行を迅速に導入すべきである。法的規制の有無にかかわらず、グローバル・スタンダードに則した合理的な雇用制度・雇用慣行を率先して導入すべきである。