【損覚悟】OP買い3【生き残り】

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世）
「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家　パソナ特別顧問）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　　作家　元文化庁長官　元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）
「格差は能力の差」
　　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
　　（折口雅博　　日雇い派遣グッドウィル・グループ会長　元経団連理事）
「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）

「来年もアベノミクスは買いです」　値上がりに沸く大納会で安倍首相があいさつ　
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131230/fnc13123016480005-n1.htm

反安倍首相の論客が干される　TV局が官邸の監視にビビる現状

いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。
しかし、それには事情があった。

「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも
『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。

首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』
とまでいってくることも」（民放ディレクター）

安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246355.html

安倍首相「日本投資は今が最良の時」
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140325-00005695-wsj-bus_all

　日本の安倍晋三首相は24日、香港で開かれたクレディ・スイス主催のアジア投資会議に
短いビデオメッセージを寄せ、世界のマネーマネジャーに日本への投資を呼び掛けた。

　同首相は聴衆の笑いを誘いながら、「日本に投資するなら今が最も良い時だ」と
笑みを浮かべて述べた。

　ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、３語で十分です。

　「Buy my Abenomics」

　ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。

平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

B・N・F ◆mKx8G6UMYQ [] 投稿日：04/03/06(土) 02:49 ID:kyul+4/n

私が１８０万から１億にする過程ではすごい下げ相場でしたが
現物のみの短期の逆張りで簡単に儲かりました。というのは私は逆張りが好きで株は逆張りが有利だと思っているからです。

その理由は例えば短期筋が順張りする場合（この話の短期は一泊二日長くて二泊三日の短期です）
その株が動意づく前に買ってた人を１とすると、その株を常に監視して
上がり出す雰囲気を感じてまだ大して上がってない時に、勇気出して買う人を２として
その後、完全に上がり出したのを確認してその株が次の日も、上がると思って買う人を３
その日の高値で買う人を４とすると、大体そういう動意づいた株のその日の出来高の推移を見ると
３〜４の間での出来高が多い気がします。そして次の日買い気配で始まれば
その寄りで買う人を５、寄った後に更にそれより高値で買う人を６とすると
短期のつもりで３〜４の間で買った人は良くて６の人に売って利益を出すって感じですが

これでは１で買った人の膨大な利益には到底及びません。しかし、１の段階で買ってる人は
長期の人でしょうから、資金効率的なリスクを負っているので短期のつもりで３〜４
の間で買う人の投資方法も、１の人と比べて悪いわけではないでしょう。
一泊二日の短期での順張りでは到底１の段階で、買うことは難しくコツコツ
細かい利益を積み重ねる感じになる気がします。細かい利益と言っても
１％〜６％ぐらいはいける気がしますが。

＜続きます＞

＜続き＞
一方、一泊二日の短期の逆張りに目をやると
過去の２５日移動平均線から何パーセント乖離したところで株は反発するのか？
相場の雰囲気がいいから乖離が浅めでも反発するんじゃないか？
相場の雰囲気が悪いから今回の乖離は相当きついところまでいくんじゃないか？出来高はどうか？
ボリンジャーバンド的にはどうか？などを考慮して底を見極め買うことができれば一泊二日の
短期なのに短期売買での順張りでは買うことの難しい
動意づく前の水準である１の段階と同等の水準で買うことができるのです。
底打ったかな〜？ぐらいで買う人は、短期の順張りで言えば２の人ぐらいで
完全に底打ってから買う人は短期の順張りでは３〜４の人に相当すると思います。
私は一泊二日の短期なのに短期の順張りでの１の水準で買えるおいしい相場が下げ相場だと
思っているので下げ相場でも上げ相場でも現物だけでもいいかなぁって感じです。

落ちてるナイフは危険じゃんという意見もあるでしょうが、
前の日までのマイナス乖離のきつい株が当日もそれなりのマイナスである場面で、
自分のテクニカルの判断で反発すると思ってる株を買ってもその日、
そこから更に下落するのは余地は少なくなり、上がりそうもなければさっさと損切ればいいわけです。
私の感覚ではただでも乖離のきつい株がダウやナスの下げなどで朝から結構売られてれば、
そこで買っても損切り早ければそんなにリスクを感じません。
むしろ短期の順張りでの１の水準で買えるかもとわくわくします。

こんな感じで１８０万から１億までは逆張りで儲けた比率がかなり高いです
そこからは去年の上げ相場でアホになって順張りして儲けた感じですね。
ってもそれまで逆張りで儲けてきたのでかなりビビリ捲くりの順張りでしたから利益率はそれほどよくないです。

＜以上＞＞

増税後初めての週末、駆け込み需要の反動は「思ったよりも少ない」
産経新聞 4月7日(月)13時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000518-san-bus_all

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N704Z20140415
日銀の追加緩和「勝手に期待し、勝手に落胆」＝株価下落で甘利再生相
2014年 04月 15日 09:52 JST

［東京　１５日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１５日、
日経平均株価が心理的節目とされる１万４０００円を一時割り込んだことに関し、
ウクライナ情勢を受けた米国市場の動向など海外要因が影響しているとの認識を示した。

そのうえで日銀の追加金融緩和を巡って「市場が勝手に期待し、勝手に落胆している」側面もあると語った。
閣議後の記者会見で述べた。

株価下落への対応については「日本経済のファンダメンタルズを強くするのが抜本的な対応」と強調。
「１の矢、２の矢、３の矢が発現する姿が市場にみえることが重要で、
成長戦略が徐々に具体化していく姿がみえるに従い、見合った市場の反応が起こってくるのではないか」と述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日米首脳会談が最終期限ではない。
中身の詰め方が大事」と指摘する一方、「（首脳会談が）１つの節目にはなる。
それに向けて着実に進んでいる姿を歓迎できるようにしたい」と語った。 (山口 貴也)

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三政権が６月に打ち出す成長戦略に、
法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という
「変化球」が盛り込まれる見通しになった。

球団増設によって地方都市と地域経済の活性化を図ろうという狙いで、自民党の
日本経済再生本部がまとめた成長戦略への第２次提言案で現在の１２球団から
１６球団に増やす地域活性化策が示された。

提言案では米大リーグが１９６０年代以降、チーム数を１６から３０に増やしている
ことを指摘。具体的に沖縄、静岡、四国、北信越を球団の本拠地候補として挙げている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0E004S20140520

［東京　２５日　ロイター］ - 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の３共済が５月以降、
国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、３共済から資金配分を受けた運用会社が
５月から株式購入を開始、６月末までに購入を終わらせるよう求められているという。

足元の東京株式市場では、日経平均株価が５月２１日に１カ月ぶり安値をつけたあと１０％近く上昇、
ＴＯＰＩＸについては１１％近く上げた。信託銀行を経由した３共済の買いが相場上昇のけん引役と
なっているとみる市場関係者は少なくない。

３共済による日本株積み増しの背景として考えられるのは、公的年金マネーをリスク性資産に投入し、
市場活性化を促そうという安倍晋三政権の強い意向だ。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0F023720140625?sp=true

ガックシ！！！！！

　自民党の町村信孝・元官房長官は２８日、大阪府東大阪市内で講演し、
「安倍さんが（株価を）気にするといううわさがあったから『あれ消しましょうよ』と言ったら、
ちょっと困った顔をしていた」と述べ、今年５月に首相官邸を訪れた際、
執務室の株価変動などを表示するボードを見ないようアドバイスしたことを明らかにした。
町村氏は首相の出身派閥・町村派会長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00050014-yom-pol

@naitohyoshio

安倍首相が服用していると言われるゼリア新薬工業のアサコールは、
常用時に向精神性の副作用で躁状態になると言われている。

あるいは同時に向精神薬を処方されているのかもしれない。
いずれにしても、この問題は確実に歴史に記されることになる。

また、安倍首相の躁状態の会見映像も歴史的映像になる。

10:35 午後 7月1日

安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、
大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して
集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、
「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、
と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない（。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）

［東京　７日　ロイター］ -
＜０９：０５＞　国債先物が小幅高、内閣支持率低下で株高政策強化もとの声

国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭高の１４５円５９銭と小反発して寄り付いた。
前週末の米国市場が休場で、外部環境からの手掛かりに欠く中、円債独自の
好需給要因から底堅いスタートとなった。

ＴＢＳ系のＪＮＮが５日と６日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、
前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント以上上がり
「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録した。

市場では「最近行われたいくつかの世論調査で内閣支持率の低下が明らかになっている。
集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定は世論を二分している格好だ。
安倍内閣は株高による高支持率維持が基本戦略とみられ、株価を持ち上げる政策が
加速する可能性も否定できない。公的機関等のポートフォリオリバランスが進めば、
円債にとって間接的にネガティブ。中長期的には財政規律の問題が意識されてくる
のではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。

http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL4N0PI0JJ20140707

安倍政権は非正規等の何も持たない人に『日本人である』という立場を与えることで支持を獲得した
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269156/

すべての立場から排除された人には、「日本人である」という「立場」を与えることで、
パイを与えずして支持を獲得しています。
ご存じのように、デフレもあって20代、30代の年収は近年下がり続け、非正規雇用者比率は、
2013年は36.2％と、バブル最中の1990年の20％から倍近くに増えています。
そこそこの大学を出たり、能力を持っていても、ひとたび正社員のレールからはずれると、
右肩下がりの経済と雇用不安から結婚や家族を持つこともままならない人が少なくありません。

そんな人たちにとって唯一残された立場が「日本国籍」です。安倍さんが連呼する
「強い日本を取り戻す」によって、彼らは自分たちの「日本人」という立場が強いものになると感じ、
惹かれるのでしょう。
中国との対立を煽ることで、その立場の感覚はリアルなものになっています。もし徴兵制が始まれば、
それこそ本物の立場が得られるわけです。

この2つのグループの人々が安倍政権を支持しており、両方を合わせれば日本国民の過半数を占める、
ということでしょう。

米株「バブル破裂」の前兆を示す「不穏な指標」

現在の米株高は「バブル」ではないかといった警戒論の根拠の一つとして、
「マージンデッド(Mデッド＝証拠金債務)」という指標が一部で注目されている。
今年2月には、FOMCメンバーの一人も懸念を示したことがあった。

◆Mデッドと2回の米株バブル破裂

　2000年のITバブル破裂、2007年の住宅バブル破裂では、ともにこのMデッド拡大が
ピークアウトした前後から株暴落が始まった。これまでのところ、今年2月に、
Mデッドはピークアウトした形となっているため、この2月ピークアウトが正しければ、
いつ米株暴落が始まってもおかしくない段階に入っている可能性がある。
　ちなみに、これまでのMデッドのピークは、2000年3月と2007年7月。
NYダウはこのピークの前後3か月程度で同じくピークアウトすると、
その後最大4〜5割の急落に向かった。そんなMデッドは、
今のところ2月にピークを打ち、3、4月と2か月連続で減少。
このまま2月ピークなら、経験的にはいつ米株暴落が始まっても
おかしくなさそうだ。
http://yukan-news.ameba.jp/20140620-1618/

〔クロスマーケットアイ〕節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q20T820140728

［東京　２８日　ロイター］ - 日経平均が節目の１万５５００円を突破した。特段の材料は観測されて
いないものの、日本株の出遅れ感などに注目した海外ファンド勢の買いではないかとみられている。
低下する安倍内閣の支持率も株価対策を期待させるという。ただ、ドル／円の上値は依然重く、
業績拡大の楽観論が強まったわけではない。消費増税の影響など、日本経済を取り巻く環境は
まだ不透明感が強く、このまま上値追いとなるかについては慎重な見方も多い。

　＜株価対策に期待＞

日本株の地合いの好転を感じさせる強気な声が増え始めてきた。日本経済新聞社とテレビ東京による
２５─２７日の世論調査では、安倍内閣の支持率が４８％と第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を
割り込んだが、市場では売り材料としてよりも、むしろ買い材料として受け止める見方が出ている。

支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策など
やってくれそうだ」（外資系証券エコノミスト）との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの
背景になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを軽くしたことも、
積み増しやすい要因」（国内投信）との指摘もあった。

*07:49JST 欧米株の落ち着きに「GPIF」報道が加わり大幅反発へ：見通し

週末「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式運用の上限を撤廃」と
報じられたことが材料視され、円建てCME先物は先週末の225先物比325円高の
15085円で推移している。安倍政権は日経平均15000円割れ長期化は許さないという
姿勢を明確にしている様子。一部経済誌でも「GPIF」の特集が組まれていることから、
年金、かんぽ、日銀による日本株下支えの効果が再認識されよう。本日は先週末の
欧米市場が落ち着いた点や、GPIF絡みの報道などが材料となり大幅な反発が予想される。
上値メドは15200円、下値メドは15000円。

安倍のインチキ相場で投資家が日本市場から逃げてるぞ

〔特集：官製相場の禍根〕「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QL1XD20140818

潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。
「もう円（相場の取引）はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」（大手銀関係者）という。

準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を
避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、
という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。

〔特集：官製相場の禍根〕国債市場で強まる「日銀支配」、物価目標優先の再考求める声も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QP00L20140819

〔特集：官製相場の禍根〕「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0QL1XD20140818

〔特集：官製相場の禍根〕株価ＰＫＯはこれから本格化も　ＧＰＩＦ改革、時間軸も焦点
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QQ15R20140820

さらなる円安望む声聞かれない、現状心地よい＝日銀名古屋支店長

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の梅森徹・名古屋支店長は７日、本店で開かれた支店長会議後の会見で、
現行の為替水準に対する東海地方の企業の受け止めについて、業種ごとに異なるとしつつも
「現状程度が原料・製品それぞれに心地よい」とし、「さらなる円安を望む声は聞かれない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0FC0U720140707

民主党と連合の幹部が会談し、公的年金の積立金を運用している
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」が、
株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることについて、
将来の年金給付に影響が出かねないとして、政府に慎重に対応するよう
求めていく方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014121391000.html

日銀よ、もっと花火を！　外国人投資家が追加緩和に期待
http://newsphere.jp/economy/20140821-5/

ブルームバーグのエコノミストの半数が、量的・質的緩和の縮小開始の時期に関しては予想できないとし、
68％が、早ければ10月には追加緩和があるだろうと答えた(ブルームバーグ)。

〔焦点〕ＧＰＩＦ改革へ積極派・塩崎厚労相、透ける官邸の「株高政策」
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0R423H20140903

［東京　３日　ロイター］ - 第２次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が
起用された背景には、内閣として「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を
根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。安倍晋三首相を支える側近の中でも
改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の
意向も透けてみえる。

首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。
来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下に
つながりかねないからだ。

FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan

【ヘイウッド米タイヨウ・パシフィック・パートナーズCEO】（零細運用受託機関）
「ＧＰＩＦの資金をサイバーエージェントや産廃処理大手のダイセキなどに投資している」
「我々のような小さな海外企業が日本の年金を扱う可能性はこれまでほぼゼロに等しかった」

SBIリクイディティ・マーケット ?@SBILM 2分2分前

SECOND HEALTH-CARE WORKER TESTS POSITIVE FOR EBOLA IN TEXAS

FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan 2分2分前

【ニュース】 「アメリカ・テキサス州で２人目の医療関係者がエボラ出血熱感染」（ブルームバーグ引用）#fx

236 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2014/10/16(木) 16:20:48.26 ID:HW6AQs9a0
株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。
上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて、日銀が保有する株式の時価は約７兆円にのぼる。
今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険（約７兆円）を上回る可能性が出てきた。
株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。

　約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
　麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/

　　↓

［東京　２１日　ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021

　約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
　麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/

　　↓

［東京　２１日　ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021

首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」（自民党ベテラン衆院議員）という、
内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。
第2次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」
（自民党中堅衆院議員）と揶揄される一因である。
http://president.jp/articles/-/13672

ＧＰＩＦ運用委員長代理「今は政治圧力で株買い可能」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q4A111C1EE8000/

厚生労働省は10日、約130兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
組織改革の作業班の会合を開いた。
ＧＰＩＦ運用委員長代理をつとめる堀江貞之・野村総合研究所上席研究員も出席し、
「今のＧＰＩＦは政治圧力を受けて、株の比率を若干上げることも執行の範囲でできる」と
政府の株価維持策に使われる可能性を指摘した。

今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える
年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。
年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。

野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と
松島みどり前法相を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。

首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。
「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000569-san-pol

株価上昇は給与上昇より資産効果大　安倍総理
エコノミックニュース 10月4日(土)12時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000015-economic-bus_all

　安倍晋三総理は３日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら
富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、
その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる
答弁を行った。総理は「資産効果としては（株価上昇は）給料やボーナスが
上がったよりも大きな効果」とした。

　野党はアベノミクスは失敗だと言いますが、そんなことはありません。
民主党政権の最後の頃と比べると我々の努力によって株の値段は倍に上がったではありませんか。
（聴衆に向けて）ちょっと拍手が少ないですね……。そりゃそうだよね。
みんな株持ってないもんね。私も持っていません。なかなか実感がわきません。
でも（株価が）倍になれば、年金保険料の積立金は運用のやり方で増えていく。
我々の政権でなんと２５兆円も増えた。（北海道岩見沢市の街頭演説で）

http://www.asahi.com/articles/ASGCT5H94GCTUTFK010.html
「我々の努力で株価は倍に」　公明・山口代表

公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html

山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。
株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、
製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。
消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ

衆院選２０１４　野党競合なお５８選挙区　民主ＶＳ維新２４、結束遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-san-pol

　野党の選挙協力が焦点の一つとなっている衆院選（１２月１４日投開票）で、
民主、維新、次世代、生活の野党４党の競合区は２８日現在、５８選挙区に上っている。
民主、維新が「一強多弱」の打破を目指して選挙区調整を進めたことから、
共産、社民両党を除く主要野党間の競合区は、平成２４年の前回衆院選から
１５１選挙区も減った。しかし、「５８」という数字は決して少ないわけではなく、
野党が結束して自民党に挑む構図からは程遠い。

突然の解散で候補者調整に手間取り、新たな候補者を発掘する時間もなかったため、
民主、維新、次世代、生活の候補がいない空白区は５０近くに上る。

［東京　１日　ロイター］ - 衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が
日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について
「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、
消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。
これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」
（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL2RX20141201

〔クロスマーケットアイ〕格下げでも株高・債券高、市場が意識する「官製相場」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL5Z520141202

［東京　２日　ロイター］ - 日本国債の格下げ発表から一夜明けた２日、日本株は続伸し、
金利は低下した。株の先高期待や、低金利環境の継続予想が強いとはいえ、いわゆる
「官製相場」が意識されていることが背景にある。悪材料に一段と鈍感になるマーケット
に対し、「リスクが溜まりやすいのはこういうとき」と警鐘を鳴らす声も出てきた。

　　　　＜日銀ＥＴＦ買いへの「畏怖」心理＞

　　日銀のＥＴＦ買い予定は今年末までに３．８兆円、さらに来年は３兆円が上乗せされる。
昨年の日本株の最大の買い主体は外国人投資家の１５兆円だったが、２位は事業法人
（その他法人含む）の６０５９億円だ。日銀買い入れの累計規模は小さくない。

今年、外国人投資家は１１月第３週までの累計（現物・先物合計）で約２．１兆円の
買い越しにとどまっており、日銀は今年、国内のみならず、内外で最大の日本株買い主体
になる可能性がある。

また、ＧＰＩＦの売買を経由しているとみられる信託銀行もこれまでの合計で１．７兆円
の買い越しだ。日本株を押し上げているのは、需給的にこれらの買い主体に他ならない。

２００７年６月から円高が始まったけど、そのきっかけを作ったのは
第一次安倍政権だったというオチｗ
http://market-uploader.x0.com/neo/src/1417867330305.jpg

大和証券 <8601> の三宅一弘チーフストラテジストは
現状維持の議席獲得(280~299)ならば2015年3月末の日経平均株価は19,600円、
議席数が300以上であれば2015年3月末の日経平均株価は21,000円になるとみている。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141213-00000002-zuuonline-bus_all

ガックシ！！！！！！！！！

［２５日　ロイター］ - ２０１５年に開催される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程は以下の通り。

１月２７─２８日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２９日午前４時）に声明発表

３月１７─１８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１９日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見

４月２８日─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表　

６月１６─１７日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見　

７月２８─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表

９月１６─１７日（水・木）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
　
１０月２７─２８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２９日午前３時）に声明発表 　

１２月１５─１６日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間１７日午前４時）に声明発表
日本時間午前４時半に記者会見

１月２６─２７日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２８日午前４時）に声明発表

　　（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調べによると、証券会社や資産運用会社の
ストラテジスト、運用担当者らは今後のＴＯＰＩＸ、日経平均株価の水準を次のように予想する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHBJYY6JTSED01.html

【日経平均株価】
会社名 　　　　　　　　　　 2015年６月末 　 2015年末
野村証　　　　　　 　　　 　-- 　　　　　　 19,000
大和証 20,000 21,670
みずほ証 　 19,500 18,500
ＳＭＢＣ日興証 18,000 20,000
シティグループ証 -- 20,100
ジェフリーズ証 -- 19,500
三菱ＵＦＪ投信　　　　　　　　　 -- 20,000
ミョウジョウアセット 14,000 9,000
いちよしアセット 19,000 23,000
パインブリッジ　　　　　　　　 18,800 19,200
しんきんアセット 18,500 19,500
ＢＮＰパリバ　　　　　　　　　　 -- 21,000
富国生命保険 -- 22,000
================================================================
中央値　　　　　　　　 18,800 20,000
平均 18,257 19,421
最高値 20,000 23,000
最低値 14,000 9,000
※証券会社、運用会社の順、単位は円

ガックシ！！！！！！！

［東京　２８日　ロイター］ -
安倍晋三首相は２８日午後の参議院本会議で、日銀による金融緩和は
固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの
だとしたうえで、それに伴う株価上昇は年金積立金の運用益改善を通じ、
年金で暮らす方々の将来の安心に貢献しているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V731N20150128

月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）


〔株式マーケットアイ〕

＜１０：０６＞　　日経平均は14年9カ月ぶり高値で推移、原油・為替相場の安定も支え

日経平均は堅調。１４年９カ月ぶりの水準となる１万８３００円台前半での値動きを続けている。
市場からは「ある程度想定はできていたが、相場としては強い。原油相場や為替の動きに安定感が
見られるようになったことも下支えとなっている。昨年７─９月にもちあいの相場が続いた後の上振れ幅と
照らし合わせれば、月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。


＜０９：４２＞　　日経平均は１４年９カ月ぶり高値、２０００年５月８日以来

日経平均は２００７年２月２６日に付けた取引時間中の高値１万８３００円３９銭を上抜けた。
２０００年５月８日以来、１４年９カ月ぶりの高値水準となる。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VT05B20150219👀

「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html

安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、
「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など
積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。

　首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を
投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、
市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを
明らかにした。

日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）
新たなステージに入りつつある」と述べた。

　また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。