ニコン不買か　新宿ニコンサロン「慰安婦」写真展３

秦説のカナメは、慰安婦業者は「民間人」で「軍属」ではないとした点にある。
これを前提に、論を構築していた。
一方、外務省は１年以上かけ調べて「軍従属者」と認定し、河野談話は生まれた。
ではなぜ「軍従属者」なのか？　
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吉見教授らのサイト「Fight for Justice（ファイトフォージャスティス）」のリンクから
「日本の戦争責任資料センター」http://space.geocities.jp/japanwarres/　にとび、
その資料集の「橋下市長への第二次公開質問状　2013年7月29日」を閲覧するとわかる。

橋下氏への2度目の公開質問状のラストに出展が示されていて、そこにこうあった。
《1943年前後には、業者は「軍従属者」という身分であり、軍発給の証明書をもつていた
(在ハノイ栗山茂事務総長「軍従属者二対スル旅行許可ノ件」1943年3月10日、外務省資料）》

……20年前、国がこうした検証をおこなったのは画期的だった。が、河野談話を継承した
はずの国は、内容を周知させてこなかった。前提から崩れた秦説に頼る言説に、国として
反論してこなかった。これで国連から批判を浴びなければ奇跡だ。 （後日につづく）