キヤノンに裏切られた人の数→

↑　なんでも他人のせいにしてる創価学会員

何も買いてないジャン

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俺はキャノンを見限った。

がんばって職探せ

リストラされますた

キャノンの女子社員に恨みをぶつけりゃいい。

連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を

　労働者派遣法の制定・改正経緯

昭和60年 (1985/07)　労働者派遣法の制定　―　首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
　対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止

平成08年 (1996/12)　同法の改正　―　首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)

平成11年 (1999/12)　同法の改正　―　首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→　労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設

平成15年 (2003/06)　同法の改正　―　首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→　労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保33兆円 - 中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を
重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
　利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、
空前の規模に積み上がった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、
各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、
今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
　調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と
〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた
２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、
共同通信社の集計で明らかになった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数
は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり
「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

労働者解雇で大企業は延命　内部留保２３０兆円ためこみ - 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
(抜粋)
　御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。
そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......

世界一トヨタの貧困なる精神―２つの新聞を読み比べて―−JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php

雇用問題：経営者にレッドカード　労組など抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://ca.c.yimg.jp/news/20081225005420/img.news.yahoo.co.jp/images/20081224/maip/20081224-00000041-maip-soci-view-000.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000041-maip-soci
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081225ddm041040169000c.html
　派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の
雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「キミたち、経営者失格！」
と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。
　アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、
日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では
自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。
　会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが
部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、
外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、
廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。
　会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。

「大量解雇の即時中止を」派遣労働者らが共同アピール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20081224-OYT9I00675.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00674.htm
　三菱ふそうトラック・バスや日産ディーゼル工業、大分キヤノンなどから契約打ち切りを通告された派遣労働者や期間従業員８人が２４日、
厚生労働省内で共同記者会見を開き、契約打ち切りを強行する大企業に対して、「大量解雇の即時中止や雇用と住まいの保障を求め
社会的責任を追及する」などとした共同アピールを発表した。
　契約打ち切りが相次ぐ中、労働者派遣制度の欠陥や企業の責任といった問題点を共に訴えようと、所属する労働組合の壁を越えて集まった。
　アピールでは「労働者を簡単に大量解雇する暴挙を法律の名のもとで正当化するのに役立っただけ」と労働者派遣法を批判。
さらに、仕事を失う派遣労働者らに「泣き寝入りせず、少し勇気を出して立ち上がろう」と呼びかけた。
　１８日付で派遣先の日産ディーゼル工業上尾工場をやめさせられた清水昭太さん（２５）は、何度もハローワークに足を運んだが、
求人が少なく仕事が見つからないという。「こんな事態になっているのに、会社は全く責任をとらない。
引き続き解雇撤回を訴えていきたい」と話した。

時事ドットコム：「解雇撤回」「住宅確保を」＝各地の労働者結集、アピール−厚労省
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20081224at41b.jpg
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400862
　「解雇の撤回を」「住宅を確保して」−。雇用情勢の深刻な悪化を受け、解雇や契約打ち切りを通告された各地の非正規労働者らが
２４日午後、厚生労働省で記者会見し、解雇撤回などを強く訴えた。
　会見には、いすゞ自動車やキヤノン大分工場、日産ディーゼル工業などで解雇される期間工や派遣社員らが所属する各地の労組が参加。
解雇撤回や労働者派遣法の抜本改正などを求めた共同アピールを発表した。
　日野自動車を３１日付で解雇されるという期間工の小谷誠さん（４８）は「会社の寮を１月５日で出て行けと言われたが、
行くところもない。解雇撤回に向け頑張る」と話す一方、「解雇を告げられた後、部屋に帰って一人になると不安でいっぱいになった。
寮を出たら行く場所もない」と打ち明けた。
　キヤノンの大分工場を解雇された男性派遣社員は「解雇を告げられた時は頭が真っ白になった。今は食費など生活費を削って、
一日一食だ。移動する際も電車を使わず、徒歩か自転車で済ませている」と厳しい実情を語った。

派遣切り：「法の抜本改正必要」日弁連が意見書 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081225k0000m040119000c.html
　日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２４日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本改正が必要」とする意見書を公表した。
また、政府が示している１０年の社会保険庁から日本年金機構への移行に際し、懲戒処分を受けた職員を不採用とする採用基準を
「法に抵触する疑いがある」として見直しを求めた。
　いずれも１９日に日弁連で採択された。労働者派遣法に関しては（１）登録型派遣の禁止（２）日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で
全面禁止（３）違法行為があった場合に直接雇用と見なす規定が必要−−などと主張した。

時事ドットコム：雇用情勢の悪化が急加速＝製造業派遣、リストラの矛先に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008122600687
　世界的な経済危機が深まる中、国内の雇用情勢悪化が加速している。厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり
途中で打ち切られたりする「派遣切り」が製造業を中心に広がり、今年度内に職を失う非正規労働者は８万５０００人（１２月１９日
調査時点）に上った。製造業の非正規労働者は１００万人と言われ、その８％もの人が半年のうちに職を失う計算だ。
　自動車や電機など、これまで日本経済をけん引してきた製造業は、消費の冷え込みで大幅な生産調整に入った。リストラの矛先を
向けられたのは、辞めさせるのが容易な派遣労働者や期間従業員だ。派遣切りなどによる失業は前回調査（１１月２５日）時点に
約３万人だったが、わずか３週間で２．８倍も膨らんだ。今後、年度末に向けての人員削減が決まれば、数字はさらに積み上がる。
　また、厚労省調査で、１１月の新規求人数は、製造業で４２．９％減と３３年半ぶりの減少幅を記録した。新規求人数は雇用の
先行きを示す指標であり、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性が高い。
　急速に悪化する雇用情勢に、舛添要一厚労相は「米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）した時はここまで緊急を要する
ことになるとは思わなかった。ボヤが一気にあおられ、猛火に包まれている」と表現。全力で雇用対策に取り組む姿勢を強調した。
　ただ、雇用不安が一気に進んだのは「派遣を製造業に解禁したのが原因で、これを是正しない限り抜本的な解決にならない」
（労働組合）との指摘は根強い。

非正規社員のおかげで会社は生き残れる。
みんなありがとう。

キヤノンユニオンの掲示板はここですか？

大分キヤノンの求人に不適切記載　厚労省「ハローワークに問題」 - NIKKEI NET（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081226AT1G2504Z25122008.html
　キヤノン子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）が今月、公共職業安定所（ハローワーク）で公開した期間社員の求人票に、
労働組合に入らないことが雇用条件と、求職者が誤解する恐れのある記載があったことが25日、分かった。
記載は同社とハローワークが協議して決めたもので、厚生労働省が「不適切」として大分労働局に指導し、削除させた。
　同省職業安定局は「詳しい経緯は調査中だが、ハローワークは本来こうした記載がないよう指導する立場にあり、
対応に問題があった」と話している。労働局に対するこうした指導は異例で、雇用を巡る不安が広がる中、
ハローワークや企業の配慮を欠いた対応に批判の声が上がりそうだ。

求人票に不適切表示　大分キヤノン - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/68027
　非正規労働者の大量人員削減に伴い、大分キヤノン（大分県国東市）が今月１日からハローワーク別府（同県別府市）で公開した期間従業員
の求人票に、労働組合への加入を禁止するとも受け取れる記載があり、厚生労働省の指示で削除されていたことが２６日、分かった。
　大分労働局によると、記載は、求人票の雇用形態の欄に書かれた「労働組合は加入対象となりません」との文言。
厚労省が４日、「求職者に誤解を与える不適切な表現」として、大分労働局を通じてハローワークに削除を指示した。
衆院予算委員会でも５日、保坂展人氏（社民党）が「不当労働行為を助長すると誤解されかねない」と指摘した。
　同局によると、求人票作成前に、大分キヤノン側から「正社員が加入する組合はあるが、期間従業員は加入対象になっておらず、
趣旨を明記できないか」とハローワーク側に相談があった。同局は記載について、ハローワークと大分キヤノン間で協議したと説明しているが、
キヤノン広報部は「記載の表現はハローワーク側が考えたもの。恣意（しい）的に組合に入れないと書いたと誤解されるのは心外だ」と話している。

社説：非正規切り　企業の責任はどこへ行った - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081228ddm005070015000c.html
　「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、
今ほど色あせ、むなしく映ることはない。
　契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の１９日時点の調査で、
契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で１０月〜来年３月に失職する非正規は８万５０００人を超え、
前回調査から１カ月もたたないうちに２・８倍にも膨れ上がった。
　このうち少なくても２０００人以上が寮などを追われて住まいも失い、５万人の住居状況は把握できていないという。
年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。
　世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を
図ろうとする企業の姿勢だ。ＮＰＯ法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、
政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。

(続き)
　中には、期間従業員の中途解約を撤回した企業もあるが、同じ職場で働いていた派遣社員は切ったままだ。
体力のある大手企業の間でも非正規の雇用を守ろうという動きが出てこないのは理解しがたい。
　不況直前までの大手企業の好業績を支えたのが、低賃金で働く非正規の人たちだった。この間、大手企業は多額の収益を
従業員に回さずに内部留保としてため込み、不安定な働き方を強いられる非正規を放置してきた。今こそ、その収益を非正規の
雇用維持のために向けるのが筋ではないか。
　こうした理不尽がなぜ許されるのか。非正規が法的に十分に守られる仕組みになっていないからだ。
　今回の７割近い５万７０００人余りが派遣だが、派遣を実際に使う企業には雇用主としての責任がないというのが労働者派遣法の枠組みだ。
期間従業員は直接雇用だが、期間満了になれば更新は基本的に企業次第だ。正社員に比べ非正規ははるかに不利な立場に置かれている。
派遣法の抜本改正をはじめ、非正規を正社員並みに保護するような労働法制の見直しが必要だ。
　労働組合の一部からは、正社員の賃上げ分や残業分を非正規の雇用確保や格差是正に回す緊急ワークシェアリングを考えてはどうか
との声も上がる。今後、検討すべきテーマになるかもしれない。
　それにしても、雇用がさらに悪化すれば消費の低迷は一層深刻になり、企業の経営に影響を及ぼす悪循環に入り込む。
内需を拡大し、景気悪化を少しでも食い止めるためにも、企業は雇用を守るという社会的責任を果たしてもらいたい。

俺の彼女はキャノンの正社員
でも使ってる機材はニコン
後背位は征服感があってｲｲ!!
騎乗位も下から突き上げると崩れてきて征服感倍増でｲｲ!!

俺もキヤノンに失望した元ユーザー
銀塩EOS以降は惨い
カメラじゃなくて使い捨ての小家電だ

いざとなったら切られるための非正規なのに
正社員並みの待遇を要求するとは・・・

欠陥連発してるどうしようもない糞企業だって今頃気がついたの？

欠陥はカメラ、レンズだけじゃないよ。
事務機器なんか煙吹きまくりだぜ。
うちの会社じゃキャノンのコピーファックス全て廃止して他社のに切り替えたよ。

使い方がいけないのでは？

キャノンのHPに煙吹く事務機器のリストが載ってますよ。
その数の多さにビックリ！

それ、組立も定期点検も非正規社員でしょ。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


キャノン製デジタル一眼レフ全機種で黒点発生、リコール！

http://www.fredmiranda.com/forum/topic/597080/0


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

それも非正規社員が組み立てしたカメラじゃん。

それら全てが キヤノンクオリティー♪

ASCII.jp の記事より
http://ascii.jp/elem/000/000/201/201667/

ニコン D3X とキヤノン EOS-Ds Mark III の比較レビューが掲載。

D3Xの方が周辺減光が少ない。
1Ds IIIは色ズレが顕著。
周辺部はD3Xの方がシャープ。
D3Xは中判を終焉させる実力。

Luminous Landscape の記事より
http://www.luminous-landscape.com/reviews/cameras/50d.shtml

キヤノンのデジタル一眼レフカメラ EOS 50D のレビューが掲載。

色収差が顕著、24-105/4Lでは後加工でも修正不能、
16-35/2.8L IIなら後加工で許容できるレベル。
F11でもシャープネス劣化、F7付近が限界領域。
フォーカス合わせはきわめてシビア。
レンズの優劣が顕著に露呈。
15MP超えで新次元に突入。
一般ユーザーには荷が重い機種。

民主党：派遣法見直し論浮上　製造業再規制も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090103k0000m010044000c.html
　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、
民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、
再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　「『小泉改革』の名の下に、派遣や非正規を全部フリーにし、規制を取っ払ってしまった。われわれの政権になったらもう一度
見直さなければならない」。小沢氏は１日、インターネットの動画番組に出演しこう語った。菅氏も党対策本部で「製造業への（派遣の）
拡大が今の事態を招いたという議論が、野党の中に根強くある」と指摘し、製造業派遣の再規制を示唆した。
　製造業派遣解禁を受け、現場では正社員から派遣への切り替えが進んだ。今回、主に製造業で人員削減が行われているのはこのため。
厚生労働省によると、職を失う非正規雇用労働者は０９年３月までの半年間に８万５０００人を突破する情勢で、民主党内では
「製造業への規制も考えざるを得ない」（中堅）との意見が出ている。
　ただ、政府が昨年提出した派遣法改正案は規制強化に踏み出したが、派遣可能業務は製造業を含め現行法のまま。民主党の対案も
派遣可能業務は現行法のままだった。共産、社民、国民新の３野党が製造業派遣禁止を求め、「派遣可能業務を専門的な２６業務に限定」
と主張。３党だけで協議を開始したため、民主党は野党共闘を重視し対案提出を見送った経緯がある。政府案は継続審議になった。
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。

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派遣村の村民らが超党派議員と集会 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090105/wlf0901051700001-n1.htm
　仕事や住居を失い、年越しを東京・日比谷公園や厚生労働省講堂で迎えた「年越し派遣村」の村民らが５日午後、参議院議員会館で
集会を開き、集まった超党派の議員約８０人に支援を訴えた。
　集会には村民約２００人と、民主党の菅直人代表代行を始め社民、共産など、各党の有力者が参加。与党・自民党からも大村秀章
厚労副大臣と片山さつき議員が出席した。
　派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「年末から５００人が派遣村で命をつないできた、それも（失業者）全体の数からすれば一部」
と現状を伝え、「村民の中には今日、働きに行った人もおり、みんな生きようとしている。こうした人を支えられる社会にしてください」
と呼びかけた。
　湯浅村長らは集会に先立ち、東京・日比谷公園から国会までの道のりを約３０分かけてデモ行進。横断幕やプラカードを掲げながら
「大企業は派遣切りをやめろ」「政府は企業への指導を強めろ」などとシュプレヒコールをあげ、政府や企業に対し早期の
派遣切り対策を訴えた。

綿のような木々の描写
http://bbs.kakaku.com/bbs/00490111151/SortID=8892162/

画質が悪い！
http://bbs.kakaku.com/bbs/00490111151/SortID=8887895/


キャノネッツの論理破綻っぷりを楽しみましょうｗｗｗ

asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html
　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。
さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、
製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、
派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、
さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、
それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な
「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは
紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢
の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。

製造業への派遣規制　政府・与党内に溝　野党に格好の攻撃材料 (1-2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901062124012-n1.htm
　製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の
温度差が表面化した。政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に前向きな考えを表明したのに対し、
麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
　「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
　公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。「雇用で手をこまねいているとみられるのは
よくない」（公明幹部）と判断したためだ。舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
　だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」
と慎重な考えを表明。６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
　一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。
　小沢一郎代表は元日のインターネットの動画番組で「小泉改革の名の下に派遣や非正規労働の規制を取っ払ったが、われわれの政権では
見直さないといけない」と述べ、政権獲得後に抜本改正に取り組む考えを打ち出していた。
　政府が昨年１１月に提出した改正案は、日雇い派遣の原則禁止を柱としているが、野党側が「不安定雇用や低賃金の温床」と指摘する
製造業への派遣労働規制には触れていない。

坂本政務官の解任、８日の衆院予算委で要求へ…野党４党 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090107-OYT1T00606.htm
　民主党など野党各党は８日の衆院予算委員会で、「年越し派遣村」に関して「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」
などと発言した坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）の解任を要求する。
　民主、共産、社民、国民新４党の国会対策委員長が７日の会談で合意した。
　民主党は、派遣労働者の大量解雇に関する対策などについて政府を問いただすほか、キヤノンで派遣社員をめぐる「偽装請負」が
問題となったことから、同社会長の御手洗冨士夫・日本経団連会長の証人喚問を求めることも検討している。

派遣切り：８労組が経団連に公開質問状　受け取りは拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000027-maip-soci.view-000
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090107k0000m040088000c.html
　契約の中途解除などで職を失った非正規労働者の問題に取り組む「ＪＭＩＵいすゞ自動車支部」など８労組が６日、企業の社会的責任を問う
御手洗冨士夫・日本経団連会長あての公開質問状を提出するため、経済団体の賀詞交歓会が開かれた東京都内のホテルを訪れた。
経団連は「アポイントがない」として受け取りを拒否した。
　質問状は▽年度末に派遣切りが発生しないよう安易な解雇を許さない決議をしないか
▽企業の内部留保を拠出し、住居や生活への支援で社会的責任を果たさないか−−などと御手洗会長の見解をただしている。
　大分キヤノンで契約を中途解除された派遣労働者の加藤州平さんは「御手洗さんには僕たちが見えていないのか」と話した。

「BCN AWARD 2009」デジタル一眼レフシェア1位はキヤノンに
http://dc.watch.impress.co.jp/cda/other/2009/01/08/9953.html

BCNは8日、「BCN AWARD 2009」の受賞社を発表した。
家電量販店やパソコン販売店のPOSデータをもとに、年間販売台数1位のベンダーを選ぶもの。
デジタルカメラ部門はキヤノンが受賞した。

キヤノンは「デジタルカメラ（レンズ一体型）部門」と「デジタルカメラ（レンズ交換型）部門」のそれぞれで受賞。
レンズ一体型では5年連続5回、レンズ交換型では3回目の受賞となった。

なお、デジタルカメラ（レンズ交換型）部門のシェア上位3社の順位は、キヤノン40.1%、ニコン39.9％、ソニー9.2%。
2008年の1位ニコンをキヤノンが僅差で下し、3位がペンタックスからソニーに入れ替わった。
デジタルカメラ（レンズ一体型）部門は、キヤノン18.3%、カシオ15.4%、パナソニック15.2%の順。

今確かに言える事がひとつだけある
それは…

世界で一番悲惨なのはCanon EOS 5D MarkIIユーザー

ファームアップすればダイナミックレンジ、S/Nが犠牲になる。
カタログスペックを維持しようとするとファームアップ出来ず黒点だらけ。

将来有効なファームアップが来てもファームアップすると黒点問題対策も同時に
ファームアップされダイナミックレンジ、S/Nが犠牲になる。

俺ならこんなカメライラネ。

パナソニックとキヤノン　デジカメ購入実績、人気ともに拮抗
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaj000005122008

『会社は誰のために』著者：御手洗富士夫
＜御手洗君語録でーす♪＞
終身雇用は「人づくり」に適したシステムだ
・・・また、日本ではたとえ解雇しても、そもそも流動性が低いわけ
ですから大量の失業者が町に溢れることになります。
そうなれば雇用対策や失業保険で莫大な税金を投入しなければ
いけません。（←筆者ｺﾒﾝﾄ：莫大な内部留保は使わない訳ﾃﾞｽﾅ）
キヤノンの社是「新家族主義」
・・・そんな家族的なつながりを社員と持とうと考えたわけです。
コンプライアンステスト（社員に配った名刺サイズのカード）
「法律・ルールに触れていませんか？」
「うしろめたさを感じていませんか？」
「家族や大切な人を悲しませる事になりませんか？」
「報道されても胸を張っていられますか？」
「社会に迷惑をかけませんか？」
「キヤノンブランドを傷つけませんか？」

★まあ、こんな感じですね。御手洗君、次はワークシェアリング
というなの正社員の給料削減策ですか⇒

次回の著書は『会社は経営者のために』です。2009年緊急出版

時事ドットコム：元派遣社員、労働審判申し立て＝大分キヤノンで就労「一方的解雇」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009012200684
　大分キヤノン大分事業所（大分市）に派遣された４０代女性が２２日、退職に追い込まれたのは一方的解雇で無効として、雇用契約を
結んでいた人材派遣会社「テクノスマイル」（福岡市）を相手に、地位確認や賃金支払いを求める労働審判を大分地裁に申し立てた。
　申立書によると、女性は大分市在住。２００７年１１月から同事業所で、デジタルカメラ部品の組み立て作業に従事していたが、
テクノ社から昨年１１月に「他にも２００人ほど辞めてもらっている」「今退職すれば１０万円支給するが、断ったら支給されない」
と再三退職を迫られた。
　女性は拒否できず、同月下旬で退職するとした合意書に署名、押印した。
　退去を求められている従業員寮については、雇用期間満了の今年５月まで、明け渡し義務を負わないことの確認も求めた。
　代理人弁護士によると、女性は「派遣ということで物のように扱われるのは納得できない」と話しているという。

★キャノンゲート事件強制捜査へ、最終ターゲットは便所か？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090120/crm0901200156000-n1.htm

★鹿島建設の５億円は誰に支払われたのか
yahoo!blog　/abc5def6/53035471.html
≪キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう
大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、
工事費も次々と設計変更がなされ、
８０億円にふくれあがっていたことが判明≫
≪　この裏に、キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では
「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」
という文書（２００３年11月21日付）を提出し、
公社は要望通りに、異例の発注をしていたと言う≫

こうなれば、これは普通の５億円の使途秘匿金レベルの問題ではなさそうだ。

★暗黒金脈に流れるゼネコンのアングラ・マネー
http://news.ohmynews.co.jp/news/20071217/18599/print
　ここから先は一般論である。
今回の鹿島のように、ゼネコンが裏金を作ることは珍しいことではない。
その理由の1つは、発注者側にキックバックするためだ。
なかなか実態が暴かれないが、大規模な建築工事を発注する見返りに
ゼネコンから金品を受け取ったり、自宅や別荘をプレゼントされたりしている
大企業のトップは、決して少なくない。
　しかし、企業にしてみれば、トップが事実上のワイロを受け取った分、
高い買い物をさせられているわけだから、
トップの行為は企業に損失を与えた特別背任罪に問われることになる。

http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1310380191/E20071210201912/index.html
★いずれにせよ御手洗氏は経団連会長を即刻辞任すべきだ

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/12/09231320/
★鹿島がキヤノンの大分進出に絡み6億円の所得隠し

http://www.pub-web.co.jp/2007/12/11/uaceaeauyyayiyoioc30ssuicino/
★【鹿島所得隠し】キヤノン利権30億円疑惑の会社 音羽記者クラブ

http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?Hkaientai+7653
★キャノン=お手洗い疑獄

http://otowakishakurabu.ブログ100.fc2.com/blog-entry-186.html
★【鹿島所得隠し】キヤノン利権30億円疑惑の会社

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122701_02_0.html
★県公社発注業者-キヤノン、鹿島指名-随意契約 大分誘致巡り新疑惑-党県議と

　キヤノン誘致には、総額で五十三億円の県の補助金が投入されました。
　キヤノン誘致を推進してきた広瀬知事を御手洗会長が選挙応援するなど、企業と行政の癒着の疑惑が取りざたされています。
　すでにキヤノン関連工事の受注にあたって関与したとされる大光に、「鹿島」から多額の仲介手数料が渡ったと指摘されています。
　堤県議は、「キヤノンの強い要求で、競争入札とすべき工事がなぜ随意契約となり、なぜ水増しされたのか。知事と御手洗会長との深い関係が指摘されてお
り、徹底した疑惑解明が必要だ」と話しています。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

まずは５匹逮捕キター！！！！！お楽しみはこれからです。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090209-OYT1T00762.htm?from=top
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090209/crm0902092203041-n1.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009020900904
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090210k0000m040128000c.html
キヤノン工事脱税：コンサル会社社長ら逮捕　鹿島も捜索へ

J-CASTニュース : 東尋坊で保護される自殺志願者　　「ものすごいペース」で増加
http://www.j-cast.com/2009/02/11035582.html
「派遣切り」などで雇用環境の悪化が深刻化するなか、「自殺志願者」の数も増加を見せている。例えば、「自殺の名所」で自殺防止
活動を行うNPOでは。例年の数倍の人数を保護しており、「ものすごいペースだ」との声が聞こえてくる。さらに、その少なくない部分が
「派遣切り」にあった人だ。別のNPOからは、「拓銀が破綻するなどして自殺者が急増した97年度末の水準になるのでは」との声もあがり、
状況は厳しさを増している。
......
■保護された16人中7人が「派遣切り」
■拓銀や山一が破綻した97年度末と似ている

こちらへ。

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dcamera/1231781412/

キャノン常務の現金授受が発覚しましたのでキャノン終了ですね。
これで常務が逮捕されなければ何かがおかしいぞ！！！

◆逮捕の社長からキヤノン常務に金　工事脱税
http://www.ctv.co.jp/news/japan/news_jpn.html?id=34930
　「大分キヤノン」の工場建設の受注をめぐる脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社社長が、 キヤノンの幹部に餞別（せんべつ）などの名目で現金数十万円を渡していたことがわかった。
　この事件では、大分キヤノンの工場建設をめぐり、受注した「鹿島」から受け取った仲介手数料など 約３億円を脱税したとして、コンサルタント会社社長・大賀規久容疑者（６５）が東京地検特捜部に 法人税法違反の疑いで逮捕されている。

　「キヤノン」御手洗会長との親密さを武器にしていた大賀容疑者だが、御手洗会長は「（大賀容疑者と）たまに飯を食ったり、ゴルフをやったりしたこともあります。事件に関してキヤノンや私の関与は全くない」と話し、 事件との関係は否定し続けている。

　しかし、当時、工場の建設を担当していたキヤノンの常務に大賀容疑者から金が流れていたことがわかった。
関係者によると、大賀容疑者は、この常務が海外に行く際、餞別などの名目で数十万円を渡していたという。
キヤノンはこれについて、「全く承知していない」とコメントしている。

　さらに、工事をめぐり、大分県側がとった異例の措置も明らかになった。造成工事の際、 県側が入札を行わずに随意契約を結んだほか、多額の補助金を出すなどしていたのだ。
市民オンブズマンは「（５０億円で売却したが）実際は６８億円の工事費がかかった。
差額の１８億円を県が（税金で）土地開発公社に穴埋め（した）」と話す。工事で不足した費用を税金で穴埋めしたわけだが、県は「知事の政治判断」と説明している。

　県も巻き込み浮かび上がった不透明な金の流れ。しかし、複数の捜査関係者は「単なる脱税事件で終わり」と話す。
大賀容疑者から県側への不正な働きかけはなかったのか。
特捜部には徹底的な捜査が求められる。

◆大賀容疑者、キヤノン工事会合に同席…鹿島は代理人と認識
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090213-OYT1T01162.htm

時事ドットコム：雇用責任求め、決議採択＝派遣切りで抗議集会−名古屋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000033-jijp-soci.view-000
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022200114
　企業の派遣切りや雇い止めなどに抗議する「愛知派遣切り抗議大集会」が２２日、名古屋市内で開かれた。５００人を超える人が集まり、
労働者派遣法の抜本的な改正や、派遣先企業に雇用責任を果たすよう求める決議を採択。集会後には市内をデモ行進した。
　集会ではまず、派遣切りに遭った男性ら数人がそれぞれの状況を報告したほか、弁護士や労組関係者らが、派遣切りされた人らに対する
支援の取り組みや、生活保障について報告した。
　また、年越し派遣村の村長を務めた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長の湯浅誠さんが「年越し派遣村から見た日本社会」と
題して講演。貧困に陥った人たちが生き続けていくということについて「日本社会はまじめに考えてこなかったと思う」と指摘した。

派遣切り：抗議集会に５００人…名古屋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/job/news/20090223k0000m040102000c.html
　「愛知派遣切り抗議大集会」が２２日、名古屋市東区で開かれ、市民や労組員ら約５００人が参加した。弁護士や労働問題に取り組む
市民団体などの実行委員会が主催した。
　昨年末、東京・日比谷公園に設けられた年越し派遣村で「村長」を務めた湯浅誠さんが講演し「今の日本社会は滑り台社会」と指摘。
「子供時代、教育費が少なかった労働者には『寮付き、日払い』の選択肢しかないという貧困のスパイラルが続く。滑り台に階段をかけた
のが派遣村だった」と振り返り、生活保護やアパート入居など貧困対策の重要性を強調した。
　派遣切りに遭った労働者も壇上で発言。昨年１２月に契約を打ち切られ、生活保護で暮らす男性は「企業は人を財産と思ってほしい」
と求めた。トヨタ関連の企業を解雇された男性は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら求職活動を続けた体験を紹介。「派遣という雇用
形態は禁止してほしい」と訴えた。
　集会では、企業が社会的責任を果たすことや、労働者派遣法の抜本改正などを求めた決議を採択。参加者は同市中村区までデモ行進した。

ここって犯罪企業？

大企業は何かすら裏でやらかしてるだろ。
広告費が莫大な企業なら、マスゴミに圧力掛ければ報道されない。

>>55
当たり前だ！！
ゴミを製造して会長の便所は平気なツラこいて
よく東京地検特捜部は動かないもんだわ。