510 :
名無CCDさん@画素いっぱい:
511 :
名無CCDさん@画素いっぱい:2006/07/31(月) 07:15:39 ID:bet80LAn0
偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある=図。担い手は20〜30代半ば。
ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。
社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。
請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。
大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。
作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。
多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約4000人で、正社員の3倍以上の人数だ。
大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。
だが1年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。
これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。
朝日新聞が独自に調べたところ、この2、3年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。
キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。
このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ITサービス」、
富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、
いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。
512 :
名無CCDさん@画素いっぱい:2006/07/31(月) 07:16:54 ID:bet80LAn0
偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。
日立製作所の茨城県日立市の工場では04年9月、請負会社の作業員2人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。
日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、
偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。
監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。
厚生労働省の推計だと製造業だけでも04年8月時点で87万人に上るというが、
働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。
メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約9000社を対象にしたアンケートでは、
回答企業1876社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは34%。
多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。
労働者派遣法などに抵触 偽装請負とは? 2006年07月31日06時12分
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300429.html <偽装請負とは?>
メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、
形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。
職業安定法や労働者派遣法に抵触する。
職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。
513 :
名無CCDさん@画素いっぱい:2006/07/31(月) 07:33:30 ID:bet80LAn0