>>43 >既卒者救済を円滑に行うために、正社員経験のない既卒者を一定数採用するよう政府が企業に働きかけることもアリだと思う。
既卒者救済に協力した企業は、税制面や補助金面で優遇すれば良い。
東京都はすでにその政策をしていますね。それに浸透しないのは既卒を雇うリスクが、補助金と対等の価値を持たない以上
インセンティブは働かないんです。
>>44 政治家や公務員の給与削減は最大幸福の点からも理に適いますが、現実問題鉄のトライアングル等で
実質その政策の実施は難しいでしょうね。
しかし行政とその他ですでに差をつけていますし、なければ行政だけを下げるだけの合理的な理由がありますか?
実際今の日本を支えているのは官僚ですし。
>>45 アンケート結果は本音と建前なので当てにならないかと思いますよ。
たとえば離職する理由の第一位は「人間関係」ですが、実際には労働環境や福利厚生などの影響が強いと
思いますし。
さて雇用の不安定がそんなに気にいらないのでしたら、国立作業所でも作ればいいんじゃないですか?下請けのみは
国で管理するような制度。ただ好きで派遣等をしている人もいる事や企業のメリットも考えないと政策は通りません
>>54 「住」に視点に置くのはいいと思います。
54さんの言うとおり、国が大きなマンション等を立てて月に10000円程度で貸すことができれば
ワーキングプアーでも十分に生活ができますね。
実際にどれだけ稼げるかよりも、どれだけ使えるお金が増えるかが大切なんだと思いますから。
>>81 確かに貧困層の方が多いですが、富裕層はお金、権力、慣習などの武器があります。
例えばお金があれば組織票なんて簡単に手に入りますよ。
私は建設業に勤めていますが、幹部は天下りですし、下請けにも組織票を貰う圧力を掛けています。
下請けですとなんとか仕事を貰えている状況なのに、わざわざ若者党に投票しますかね?
そのような事をして仕事を貰えなくなり、辛い目に会うリスクを考えるといくら貧困層でも票を集めるのは至難の業かと思います。