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削除日時：2011-03-14 16:07:41
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こんなセミナーは、常套手段として
あれも押し付けこれも押し付け、あれもやれこれもやれ、それでなんとな〜く「そうかな〜？」と思って、
やりかけたが最後、クタクタになって正常な思考力なくなるまでやらせる。
そして正常な思考能力失わせたところで、自分たちに都合のよい情報を吹き込み、
ジョブコンダクトの吉川隆二「先生」に無批判に何でも言うことを聞く都合のよい人間に仕立て上げる。

カルト集団の洗脳の常套手段としてオウム真理教と同じだ。

このスレをよく読んで、決して正常な思考能力を失わないように、くれぐれも肝に銘じておいた方が好い！

会社防衛と事業承継〜「会社は株主のもの」これからの資本政策の考え方
講師 株式会社河野コンサル 代表取締役 河野 一良氏
プロフィール 長年、三和銀行（現UFJ銀行）の事業承継班のトップとして活躍し独立、日本で唯一事業承継に特化したコンサル会社
を設立。これまでに2,500社以上の事業承継の対策を講じる。現在、大阪家庭裁判所の調停委員を兼務。税法から商法、金融に至るあら
ゆる専門家ネットワークを構築。資本政策のグランドデザインを描く、事業承継対策の第一人者。
講座内容 これまでの2,500社以上の具体的事例から、実際に事業承継で起きた事柄を中心に、会社防衛に必要
な知識、後継者同士の争いを避ける知恵、会社の乗っ取りを防ぐ対策について解説。事業承継を考えているオーナ
ー必聴です。
＞＞＞この河野一良は、三和銀行で吉川隆二の上司だったらしい。
ジョブコンダクト吉川隆二は、「相続税対策を行う」とホームページで
日本初の「ニセ税理士」宣言をされた勇気あるコンサルタントだ。

つまり、同じニセ税理士のコンサルタントを河野一良と吉川隆二は、実行していると言うことだ。
終局的に「相続税の租税回避」をしているので、ニセ税理士行為そのものだ。

他の事業承継は、M＆Aとか、公認会計士が主催して合法だが、
河野一良は吉川隆二とコンサルtの遣り方が同じであるので、違法そのものだ。

カルトセミナーには、その共通した特徴として、会員に成って入会（入信）しなければ相続税で幸せになれない。
会員になってコンサルを受けないと不幸になる。
との倒錯した「会員と言う、信者に仕立て上げて、駆り立てる」の論旨がある。

現下の河野コンサルやジョブコンダクトと言うカルトセミナーのやっていることとは、マトモな税理士には、とんでもない迷惑であろう。
そもそもが、脅しに乗らないと「遺産分割であなたは不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、マトモな税理士業務とはかけ離れた「遺産分割の説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば
事の次第が判りやすくなる。

みなさまが、事業承継セミナーで、上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇されたとしても、
一切、信ずるに値しない。
マトモな税理士では、出来ない苔脅しに過ぎない。
どのように間違っても、「遺産分割で不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。あくまでも、
カルトセミナーの教祖は所詮は一介の俗人に過ぎない金の亡者であり、
カルトの組織河野コンサルやジョブコンダクトはその「亡者の病理」充足のための、
都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端の会員の信者も、1人の人間であるはずで、金の亡者のために、今までの家庭や仕事の構造を、脱税方向にひねくり回して、
人間関係を犠牲にしてジョブコンダクトに奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルトのジョブコンダクトの活動それ自体が「不幸」であり、
ゆえに、ニセ税理士の河野一良や吉川隆二のカルトセミナーからの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える

事業承継税制の抜本見直しは、遺産取得課税方式の導入とセットで行われる可能性が高くなっています。
非上場会社の事業承継相続人が相続により取得した自社株の課税価格を８割減額する相続税の猶予制度は、
平成２１年度改正で創設が予定されています。
それとともに閣議決定された要綱では、「新しい事業承継税制の制度化にあわせて、
相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する」と明記されました。
ーーーーこういう改正もある。−−−−−−
事業承継のコンサルは、今の現状が未来永劫に続くと言う有り得ない前提でコンサルする。
しかし、会社が今は納税優良法人でも、経済変動で累積損失となってしまうかもしてない。
リーマンショックの後は、輸出も完全に駄目になっている。
相続財産の評価株価が、高いので、相続税の納税が大変とか、遺産争いが送るとか恐怖心を煽り契約させる。
ところが、相続税制も80％ダウンとか改正されると
いままで、持ち株会社で、借金して高い株価で譲渡したことが無駄となっている。
私のロータリークラブやライオンズクラブの友人知人でもコンサルなんかしない方が良かったと言う知人が多い。
ジョブコンダクト吉川隆二や河野コンサル河野一良のダイレクトメールが、今でも来る。
被害者がこれ以上、出ないように書き込みました。
今は社長の長男の専務ですが、元三和銀行のコンサルタントに乗らなくて良かったです。
高収益が、今は赤字ですので前提が全く違っています。
オーナーが死んで相続あるまで、不確定の賭けをすることは破綻を招きます。
他の会社を相続しない兄弟姉妹との仲も悪くなる所でした。
どんな前提も現在は現在だけで、未来永劫はないと言う事です。

求人情報
事務所名・企業名 株式会社　河野コンサル（東京事務所）
住所 中央区中央区日本橋２−８−６ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階TEL 03-6202-9678
FAX 03-3243-5561　メールアドレス [email protected]
ホームページ URL http://www.kawanokc.co.jp/
採用担当者名 執行役員　営業本部長　高尾　次八
紹介文 未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で５月末６０２社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照≪採用要綱≫「やる気」のある方　「求む」
業種　　　　　コンサルティング業務
職務　　　　　弁護士
経験　　　　　問わない
勤務日　　　　月〜金
勤務時間　　　9時〜18時　休息時間　1時間
勤務所在地　　東京都中央区日本橋2-8-6　SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練　　あり
年金制度　　厚生年金
健康保険　　社会保険
家賃補助　　あり
通勤費用　　実費会社負担
休日　　　　　土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇　　入社　6ｹ月経過後10日を付与　以後　勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明　　　
受任事件の特徴 入社当初は各種書類の点検業務を担当し平行して１年程度は当社の事業承継を修習してもらい、その後当社クライアントの株主代表訴訟、株式買取請求等の株式に係る訴訟の弁護、また将来的にはM&Aの仲介業務を担当してもらいたい。
弁護士数 0名
＞＞＞＞＞なんと、弁護士の就職を勧誘してニセ税理士の違法性を回避しようとしている。
そりゃ、在籍弁護士は、０のはずだ。誰も違法に最初から、手を染め無いから当然だ。
弁護士は、今非常な就職難だけども、流石にこういう違法なコンサルには行かない。

東京弁護士会　殿
河野コンサルが、弁護士募集をしていますが、実態はニセ税理士の相続税回避です。

インターネットで御調べください。
「河野コンサル河野一良」で大勢ヒットします。

コンプライアンスの東京弁護士会が、このようなニセ税理士の弁護士募集に
協力してはならないでしょう

http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663

河野コンサルは、ニセ税理士です。

（株）河野コンサル主催の「事業継承と会社防衛」と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい　みなオーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」
「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむ
すべてを理解したわけではないが目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて
儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える
お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら　心に刻んだ。
＞＞＞＞まさに、相続税のニセ税理士の脱税のコンサルだ。

想像してみて下さい。
ある日あなたが何気なく宗教法人を立ち上げ、自らが自称｢教祖様｣におさまる。
ひょんなきっかけで噂になり、予想以上に｢信者｣が殺到、思想教育も御布施も言いなり。
｢金｣｢女(男)｣｢権力｣、どれも思いのまま。
オーム、法の華、統一教会、創価学会、幸福の科学、あらゆる新興宗教の正体です。
事業承継セミナーでも洗脳カルトを施せば、会員は思いのままだ。

洗脳セミナーというものは、宗教団体に似ている。

健全な宗教団体に生まれたら、健全な洗脳を受け、
自立しつつも他人に思いやりを示せる人間になる。
ところが、運悪くオ○ム真理教のようなカルト教団に生まれてしまったら、
自立させないように、間違った洗脳を受ける。

洗脳セミナーにおいては、教団＝家族、教祖＝親、信者＝子供という形式を取る。

カルトセミナーの場合の洗脳は、
親の教えこそが常識で、子供は親に際限なく尽くすべきという洗脳をする。
子供がその教えに反抗し、自立しようとすると、教祖である親の呪いの言葉が聞こえてくる。

カルトセミナーの場合は「遺産分割争いで地獄に落ちる」「セミナー講師の教えに逆らうと天罰が下る」、
家族においては「親不孝者」「お前は悪い子だ」といった呪いの言葉が頭をよぎり、
親に逆らうことに罪悪感を感じる。当然、心情的には逆らわない方が楽である。

子供が、そうした呪いの言葉をはねのけて自立しても、
脱退した信者を追いかけて連れ戻そうとするかのように、どこまでも追いかけてくる家族もいる。
洗脳が完全に解けて、「親が間違ってたんだ」とはっきりわかる子供もいれば、
結局、罪悪感と奇妙な居心地の良さから、家族のところへ戻っていく子供もいる。
もちろん、一生何の疑いも抱かず、有害な洗脳をされたままの子供もたくさんいる。

日本はまだまだ、親や教師の言うことをきくのが良い子とされる意識がある。
こうした土壌が、子供を行き詰らせる原因となっている。
三和銀行出身のコンサルの河野コンサルやジョブコンダクトは催眠洗脳して
行くしか他に営業の方法がない。

★大阪地検、厚労省局長から事情聴取…郵便不正事件
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）が郵便割引制度を適用できるよう厚生労働省の
偽の公文書が作成された事件で、大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使
容疑で逮捕された厚労省係長の上司だった同省の雇用均等・児童家庭局長（５３）から
任意で事情聴取を始めた。
局長は、偽の公文書が作成された２００４年４〜６月当時、厚労省障害保険福祉部企画
課長で、逮捕された同課係長・上村勉容疑者（３９）の直属の上司だった。

捜査関係者によると、上村容疑者は０４年４月、証明書発行の手続きが進んでいるように
装う虚偽の稟議書などを作成。同６月には、偽の証明書も作成したとされる。特捜部は、
局長から偽の証明書が作成された経緯について説明を求めているとみられる。

読売：
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090614-OYT1T00373.htm?from=top

【郵便制度不正事件】厚労省現役女性局長に逮捕状
郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使容疑で厚生
労働省の当時の担当課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）の
逮捕状を取った。
（写真）村木厚子厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
http://antikimchi.up.seesaa.net/image/Yuseifusei.jpg
MSN産経：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090614/crm0906141639012-n1.htm

関連スレ：
【社会】郵便不正にかかる証明書偽造で厚労省現局長を聴取へ - 大阪地検
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244931672/

正しく「節税」する経営者が節税対策時に頼ることが多い税理士ですが、彼らは、脱税に加担することを「脱税幇助（だつぜいほうじょ）」と言われ、
税理士法第三十六条で禁止されており、懲戒等の罰則規定があります。それゆえ税理士は、節税の相談をされると、保守的な回答を経営者に与えやすく、
両者の間（特に経営者側）に不信感が生まれてしまう場合が多々出てしまいます。

税理士の多くは節税に対しては保守的なスタンスが多いのは、この税理士法の規定があるためなのです。
また、日本の中小企業の多くが赤字企業（=節税の必要のない企業）です。ということは、
税理士は税金で悩んでいる企業には多くは当たらないということであり、
節税の対策をアドバイスする機会が少ないということなのです。
節税提案のプロには成りづらい状況が一般的なのです。

上記のことから、節税というのは「納税者の有利に」ということで認められている行為ではあるが、
税務署の伝家の宝刀には触れられないように適度に行うことが良いという結論だと思います。それにあわせて、それらの相談は、保守的ではなく、
必要以上におびえることなく正しくアドバイスをしてくれるところを税理士の相談先として持つということが大切だと言えます。
無資格コンサルタントは、最後は責任を取りませんから、耳触りの良い提案をしてきます。
また、税理士や公認会計士をバカにして、自分だけが、節税出来ると信じ込ませます。

それが、責任を一切取らない、無資格コンサルタントの遣り口です。
大胆に見え経験も豊富なように見せ掛け、過激な租税回避＝脱税を進めてきます。
騙されたら、後から国税の調査で、高いツケを払うことになります。

彼のいい分通りなら、税理士は脱税幇助どころか単独犯、逮捕、懲役、しかも職を失う。しかし、大罪を犯す理由が見つからない。
結局、彼は税理士にも見捨てられ、税務署にキツーイお灸を据えられた。常識的に考えれば解る。
反国家的集団に、申告納税の代理、しかも無償独占権を与えるわけがない。
我々の使命は、適正な納税義務の実現を使命としているのである。
私の知る限り、医師と税理士以外の職業法は有償独占である。
報酬を戴いた仕事に限り責任を負う、これが通常の職業法である。
無償独占は報酬の有無に関係なく責任を負うというもの。
医師は生命を、税理士は租税を対象とするのでやむを得ないのだろう。
これだけ厳格な職業法がありながら、安易に脱税指導や脱税幇助をするなど考えられないのである。
だが、７万人もいると中には、お金に目がくらんだり、
何らかの欲望に負けて罪を犯す者がいるのも事実。
その僅かな脱落者を見て、税理士全員が悪者だと言い切るのは短絡的である
。税理士法には、助言義務（税理士法第４１条の３）の規定がある。納税者の不正を発見したら、
是正するよう助言しなければならない。見て見ぬふりをしたら、懲戒処分が待っている。
無資格のコンサルタントとは、比べ物に成らないほど、顧客に責任があるのである。

河野コンサル的河野一良好老？是
假？？？理？税的人。不警戒用脱税告？。
会？？上必？退会。
？京国家税？局？？的准？有。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に
詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。
第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルのセミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。＜＜＜
司法書士にも、同時にセミナーをさせる。＜＜＜＜「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の報酬は、相続税の脱税の10％の、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
＞＞＞＞＞ニセ税理士に、国家資格者が金に釣られて、権威を与えている
情けない税理士だ。コイツラに、プライドは無いのか？
相続税対策に、責任を持ってサインもしない。
この下請け税理士は、株価計算だけで、責任を回避し報酬を河野一良から、投げ与えててもらう。
誰も責任を取らないシステムのカルト洗脳セミナーだ。

「ニセ税理士」の主な形態

●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません

＜元会長ら法人税１・４億円脱税認める＞
　「事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。」
　税理士、弁護士、納税者(顧問先）との関係をどうのように構築すべきか。
　節税指導は当然であろうが、それも時には所得隠しの落とし穴に。そこまでは許容範囲？
　しかし､脱税指導、あってはならない職業倫理。
　脱税工作に関与、このような弁護士、税理士、直ちに資格剥奪。
　しかし､それぞれの業界、仲間意識か､煮え切らないこともある
　架空経費を計上するなどして計約１億３９００万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた
マンション販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の元会長塩田大介被告（４１）ら３人と法人は１４日
、東京地裁（片岡理知裁判官）の初公判で起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、塩田被告は脱税した金を株や貴金属の購入資金、脱税工作の協力謝礼金などに充てたと述べた。
　ほかの２人は、コンサルタント会社社長小山操（４９）と元不動産会社社長山崎信三（５６）の両被告。
　起訴状では、塩田被告らは山崎被告の会社などに物件の仲介手数料を支払ったように装うなどして架空経費を計上。
２００４年６月期までの２年間に計約４億８２００万円の法人所得を隠し、法人税約１億３９００万円を免れたとしている。
　事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。（共同）
［日刊スポーツ　2009年4月14日11時59分］

＜妻に実刑、罰金３億円・米原、アユ相続税脱税で大津地裁＞
　滋賀県米原市のアユ養殖業者の男性の遺産を隠して約１５億円を脱税したとして、
相続税法違反の罪に問われた妻の川森千恵子被告(70)＝同市朝妻筑摩＝と
長女の吹野眞由美被告(45)＝同市入江＝の判決公判が２５日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は、
川森被告に懲役２年と罰金３億円（求刑懲役３年、罰金３億円）、
吹野被告に懲役１年６月と罰金１億５０００万円（求刑懲役２年、罰金１億５０００万円）を言い渡した。
　長井裁判長は「脱税額は巨額にのぼり、納税義務に著しく反している」と指摘した。
　判決によると、２人は２００４年４月、川森被告の夫で米原市の「天の川鮎苗出荷場」を経営していた
男性＝当時(66)＝が亡くなった際、約３５億円の財産を相続したのに
、約２億３０００万円とする虚偽の申告書を長浜税務署に提出して、約１５億円を脱税した。
　弁護側は「男性の遺産ではなく、川森被告の財産」と無罪を主張していたが、長井裁判長は「被告らに独自の収入源はなく、
財産はすべて男性のものだった」と退けた。(Kyoto Shimbun 2008年3月25日(火)）
＞＞＞＞国内財産だけでなく、海外の秘匿財産も脱税告発してください。

http://www.kawanokc.co.jp/
商　号 株式会社 河野コンサル
創　業 2000年１月
設　立 2000年10月2日
資本金 1億円
代表者 会長　河野一良　代表取締役　工谷隆司
従業員 100名（河野コンサルグループを含む）＞＞＞＞＞＞
事業内容 事業承継、資本政策、資産承継のコンサルティング
会員数 600社
取引銀行三菱東京UFJ銀行　本店　三井住友銀行 大阪中央支店

＞＞＞＞河野コンサルでは100人も従業員が要ると豪語している。
しかし、一般の税理士事務所で100人も従業員が要る事務所は皆無だ。
三和銀行のトップで、他に優秀なコンサルタントが、在職している気配もない。
洗脳セミナー講師に出て来るのは、 会長　河野一良か代表取締役　工谷隆司だけだ。
他の講師は。司法書士の鈴木だけ。
当然、あれほどパートナーとしてガン首を並べている税理士入るのに、
従業員として雇用はされていない。
誰1人も、国家資格者の従業員は居ないのである。
それなのに、東京弁護士会に弁護士の募集をして、大きく見せ掛けている。

ホームページに100人も従業員が、居るとウソを書きこんでいる。
信用第一のコンサルタントが、絶対に僅かな、ウソでも、ご法度だ。

河野コンサルは、洗脳カルトセミナーで、信者にしてしまい、無責任コンサルで
財産を奪う事しか出来ない。

この司法書士鈴木泰幸は、ニセ税理士行為＝相続税を河野コンサルが指導しているのを
知っているだろう。
ニセ税理士の共謀共同正犯だな。
故意に税理士法違反をしていて、知らないとは、言わせないよ。

さらに、誰も税理士はサインしていない。
誰も河野コンサルの指導に最後まで責任を負わないんだ。
無責任コンサルだから詐欺商法だ。

あれだけ。税理士が、パートナーで居ながら
サインをしないで責任を回避しているコンサルは詐欺だ。

ホームページを見ても
セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、
肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。

河野コンサルは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。
腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。

それを世間では詐欺と言うのでは？

国税庁のホームページから＜＜＜＜＜＜＜＜
重加算税は、納付すべき税額の原則35%の税率が課税される。
また「無申告加算税」に代えて課される場合には納付すべき税額の40%の税率が課税される。

相続税　課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% −
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

延滞税の期間 割合
　平成21年1月1日〜平成21年12月31日 　4.5％
　平成20年1月1日〜平成20年12月31日 　4.7％
　平成19年1月1日〜平成19年12月31日 　4.4％
つまり、コンサルが税務否認された場合には、重加算税＝35％
本税の相続税率最高＝50％の合計85％が税金として取られる。
さらに、それに加算税が約4％あるので、2年後の税務否認では、8％加算
となれば、過激な相続対策で否認されると2年後の場合
重加算税35％＋相続税本税50％＋加算税2年分8％＝約94％

財産の中には、株式や不動産もあるので、全部の94％の納税は、過酷な税となる。
コンサルのリスクは、こんなに恐ろしい。
それの責任は、元三和銀行の河野コンサルもジョブコンダクト取りますと宣言しない。
社長は、こんなにリスクあるコンサルを無資格者にまかせるのは、破滅と同じだ。
目を覚ますべきだ。

三和銀行ノンキャリアが、何を経験したのか？
看護婦が、経験があるからと、脳外科の手術をするようなものだ。
ニセ税理士の、河野一良や吉川隆二の元銀行マンは、責任の回避方法には、長けているのだ。
下請け税理士や公認会計士が、何も一切保証しては無い。

成果＝本人が死んで、遺産分割がスムーズに終わるまでコンサルの成功が見えない。
本人は、死人に口なしだ。効果は確認できない。ここがニセ税理士の付け目だ。

で、税務署が、否認してきたときに、本当に誰が説明し責任を取るのだろうか？
例えば従業員持株会なんか、本来の福祉に貢献していないダミーだ。
税務署は、同族会社の行為計算否認を、巨額脱税には、直ぐに使うだろう。

元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは
「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」
とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？

書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
これが、責任を持たないニセ税理士のセミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/
http://www.jobconduct.com/
つまり、完全なインチキ野郎だ、

お連れの税理士に河野コンサルの
連帯責任保証書を書いてもらえば、解決ですね。

この季節は、裕福層を標的とするかのように、
カルト洗脳セミナーが新規の会員＝信者獲得に力を入れる時期でもあります。
特に、河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。ｌ
会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。

みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている
関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの
社長には２ｃｈで真実を知っていただければと思います。
カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、
身近に有効なカルト対策について、
また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、
カルトの意外な弱点について、これからもドンドン
事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。
この世から、インチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。

顧問税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ

顧問先が、ジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。

下手な三和銀行の経験しかないコンサルをしだので船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。

船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。


依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔でセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。

コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう

営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
交渉など出来ない。
過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。


ーーーこのスレをみて、顧問先をジョブコンダクト吉川隆二の魔の手から
救いだした一税理士よりーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。

今までに何度も書いて来たように、デタラメな洗脳セミナーを繰り返し、
利潤を追及するだけで税務上の安全性を無視した
欠陥コンサルを全国に広めて来た悪魔の教祖だ。、

このセミナーで洗脳されちゃったのが、配下の税理士や公認会計士だ。

事業承継教の洗脳信者たの税理士を検討すれば、ものすごい事実が見えて来るだろう。

この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

名古屋発／とぼけた社長の気まぐれブログ 一言メッセージ ：仕事のこと[ リスト ]
[ 前の記事へ ] [ 次の記事へ ] 事業継承セミナー 傑作(0)
2006/12/8(金) 午後 0:08仕事のこと練習用 Yahoo!ブックマークに登録 （株）河野コンサル主催の

「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話ーー「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむ
すべてを理解したわけではないが目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。
さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・ふと　国がドロボーに思える
お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞税理士等を表面に立てニセ税理士行為を繰り返す洗脳カルトセミナーだ。
税理士法の潜脱を巧妙にしているがこのブログで、税理士行為が証明されている・

当会は破壊的カルトの諸問題の研究をおこない、
その成果を発展・普及させることを目的としたネットワークです。
心理学者、聖職者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、カウンセラー
そして「議論ある団体」の元メンバー等により構成されています。
http://www.jscpr.org/

脱税よりも、撃退だ！
http://www.sakakiatsushi.com/contents/zeimu.html
こういう、マヤカシの商品を売っているが、国税をナメ・バカにしている。
100％インチキ商品だ。
こういうのは簡単に判別できる。
しかし洗脳カルトセミナーを見分けるのは、難しいし、洗脳が解けるのも難しい。
本当の事を知られるのを極端に恐れる河野一良や吉川隆二は、絶対に本当を言わない。
苔脅しの権威や、過去の三和銀行の経験を事更に大げさに言いふらし洗脳する。
何にも、専門知識も無く、責任も絶対に取らないので、新規会員を騙し、洗脳を続けるほかない。

税理士と同じと思うとエライ目に、会うのは当然だろう。
騙すことで洗

洗脳し大金の報酬を奪う目的のインチキ会社のニセ税理士だから、遣り口は
肉食獣の様な残忍さである。草食獣の様な遠慮も思いやりなんか何一つ無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
この洗脳セミナーでは、
セミナーの構成と謂い、また、税理士を否定し、経験に照して上手く行った事柄の羅列の巧妙さと謂い、
さらには、疑問点の指摘から逃げ方と開き直り方と謂い、
端的にに指摘させていただければ、
この手法は、たとえば、創価学会の教宣動画と完全に似ている。

このセミナーを一度でも聞けば解るように、宗教の洗脳を意図して
会員を募っている。論理や税務でなく、
居心地の良い洗脳セミナーであり特別の地位を与えられるという錯覚を
刷り込む危険なセミナーである。
一度入信すれば、教祖に対する忠誠心を競うだけのロボットに成り果てる。

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
カルトセミナー教祖達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

たとえ税務否認で会社が破産しても、生活が破綻しても、しかし、
河野コンサルやジョブコンダクトの疑似宗教教団がその後始末の面倒を見るわけではない。
このパターンは、いわゆる、カルトの亡者（教祖）にとっては、“信者”は人間ではなく、病理充足の手段に過ぎず、
交換や補充が利くパーツや消耗品でしかないからだ。
食べ尽くせば、次の獲物の資産家を狙うだけのことだ。
カルト洗脳セミナーが、決して宗教ではなく、宗教を偽装するために、
遺産分割や相続税のの断片をつぎはぎした「亡者の病理を充足する集団」である実態がここにある。

脱退しようとする“信者”に、止めると不幸になる。地獄に堕ちる、と脅す。
よく聞く事例だが、これらは単なるコケ脅しに過ぎない。
矛盾や汚辱を感じれば、早めに脱退して手を切った方がよい。
そもそもが、後戻りが出来ない地獄の真っ只中に在り、
最早、虚構しか途がない。その最も不幸な存在がカルトのニセ税理士の教祖たちであり、
それらを生業（なりわい）とする幹部であろうからだ。
まさに、君子危うきに近寄らず、である。

日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ

かつて、三和銀行大阪本店の法人部では、支店長とタッグを組んで
優良法人を住友銀行から奪い取る為に「株式スキーム」を提案していた。

それは、住友銀行がメイン銀行の優良法人のオーナーに、
持ち株会社を作らせ、優良法人が保証をして融資を実行してオーナーの株を
譲渡させる。
持ち株会社では、オーナーの後継者が、株主で、支配権を持てる。
オーナーは、高い相続税率（当時は70％）を
わずかの株式譲渡税（当時は10％）であるで、大幅な節税ができた。

そして、次期後継者の持ち株会社に、優良法人から営業の一部を付け替え
資本を厚くしていく。
現金化出来ない非上場株式の支配権を、相続税から切り離し
譲渡所得税に転嫁して、支店のメイン奪回に繋げる方法スキームだった。
支店では住友銀行からメインを奪い、融資額を一番に出来る。
そして、担保は優良法人の保証で有るので、三和銀行の本部審査も通る。

しかし、コンプライアンスの点や、相続税の改正リスクから、三菱銀行に合併
成ってからは、しないように成った。
このリスクあるスキームをまだ、三和銀行のOBが実行している。
その一人が、ジョブコンダクト吉川隆二だ。http://www.jobconduct.com/
つまり、未だに過去の栄光の三和銀行の本部コンサルタント＆支店長の後押しとかの快感が
忘れられ無いんだろう。
そのゴーマンが引き起こしたのがこのスレでも解る依頼者への指導ミスの船井電機事件だ。
船井会長も100％正しいはずが、ない。和解の機会も幾らも有っただろう。

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、ニセ税理士のカルト洗脳セミナーの真実を共有できればと願っています。

事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、カルトセミナーの真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ずニセ税理士の撲滅力になります。

みなさまと正しい税務を思う心を共有し、カルト洗脳セミナーで
無垢な資産家や企業家を侵蝕する害悪全般を指摘し、
真実を問う一税理士として、胸を張って頑張ります。

辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲
　　　　　　　　　　　　　　　　▲▼▲ カルト洗脳セミナー
　　　　　　　　　　　　　　　▲▼　▼▲ 疑似宗教・ニセ税理士
　　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　▼▲ 教祖の聖人化
　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　▼▲ 会員信者獲得
　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　　　▼▲ 税務は餌
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　　　▼▲　　 ▲▼　　　自作自演なんか　▼▲　　 ▲▼
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　　　　　▼▲▼　　　　　　　　統一　　　　　　　 ▼▲▼
　　　　　▲▼▲　　　　　　　　教会　　　　　　　　▲▼▲
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　　　▲▼　　 ▼▲　　　やってないユダ　　▲▼　　 ▼▲
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http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良大尊師　

日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡
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　　　(・∀・)　　∩∀・)　　　　(・∀・)∩ 　┃::: ∧∧::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　/　⊃⊃　ヽ　　⊃ノ　　　/⊃　/ 　....┃:::('д` ）::::::::::::∧ ∧:::::::::::::::::::::::::::::::::::
　〜（　　(　　　　ヽ　 ）つ　〜（　ヽノ　 ......┃:::と　　ヽ::::::::: ('д` )::::::( 　　)⌒ヽ;::::::::::
　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)〜:::::
""""""""""""""""""""""""""""""" ↑"""""""""""""""""""""""""""""
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁
こんなに、不景気なのに、株式を持ち株会社や持ち株会に移転する意味は、もう無い。
カルト洗脳セミナーの教祖に騙されるな。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に 詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。

第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルの洗脳セミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。
詐欺の小道具に、配下の司法書士にも、同時に洗脳セミナーをさせる。＜＜＜＜「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜
ニセ税理士のくせに、税務署や東京国税局に、対抗出来ると誤信させる。＜＜＜＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞依頼人が、死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の河野コンサル報酬は、相続税の脱税の10％程度の高額な、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜
http://www.kawanokc.co.jp/group.html

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。

たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
このカルト洗脳セミナー教祖に共通している弱点は「事実・責任」である。
洗脳セミナー教祖は、事実は、元三和銀行の支店長にも成れなかったオチコボレである。
三流の都銀のオチコボレが、金を稼ぐために、疑似宗教のニセ税理士をしているのだ。

いずれの洗脳セミナー教団の上層部も、末端や会員に「事実・責任」を知らされることを極端に嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実・責任」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか？税務否認に責任取れますか？」と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、それに対して、事実・責任を呈して虚構を砕（くだ）く、真実を知らしめる。
真実に気が附くことを「啓蒙」と謂う。

事実は、無責任の相続税の租税回避を指導しているのは完全なニセ税理士と言える。
責任回避は、三和銀行マン時代の癖なのであろう。
完全無責任に、会員＝信者が気がつくことが、目覚め覚醒する為に必要な第一歩である。

カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部だったのである。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部であった。

つまり、かっての三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も居ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

この税理士先生に、河野コンサルが失敗して時の「連帯保証書」
を書いて貰う様に、一度頼んで見ましょう。

今までの経過では、税理士達は絶対に「連帯保証書」は書かないで、一目散に逃げました。
これで、インチキ疑似宗教の仮面をかぶったニセ税理士と言うことが解ります。
教祖も隷属する税理士も「責任が大嫌い」な、ニセ税理士と言うのが、判明します。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。

三和銀行でのノンキャリア（高校卒）で支店長に成れなかった河野一良や
その部下の工谷隆司が、何を提供出来るのでしょう。

看護婦が、何万件も手術を手伝ってもドクターに成れない。
そんなことすれば、ニセ医者でしょう。
そんな看護婦手術して貰うなんて危険極まりません。

税理士や弁護士も同じです。経験だけで、成れないのです。
税務署勤務23年は、課税側の実務をしていたから税理士に成れるのです。

三和銀行のコンサル実務とは、質も量も違います。
結局、ニセ税理士は、疑似宗教のカルト洗脳セミナーしか、自分を大きく見せる手段は無かった
と言うことです。

インチキには、真実で対抗しなくては。
責任をどう取るかを聞けば解る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲
　　　　　　　　　　　　　　　　▲▼▲ カルト洗脳セミナー
　　　　　　　　　　　　　　　▲▼　▼▲ 疑似宗教・ニセ税理士
　　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　▼▲ 教祖の聖人化
　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　▼▲ 会員信者獲得
　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　　　▼▲ 税務は餌
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
　▼▲　　　　　　 ▲▼　　　　　　　　　　 ▼▲　　　　　　 ▲▼
　　▼▲　　　　 ▲▼　　　　　　　　　　　　 ▼▲　　　　 ▲▼
　　　▼▲　　 ▲▼　　　自作自演なんか　▼▲　　 ▲▼
　　　　▼▲ ▲▼　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼▲ ▲▼
　　　　　▼▲▼　　　　　　　　統一　　　　　　　 ▼▲▼
　　　　　▲▼▲　　　　　　　　教会　　　　　　　　▲▼▲
　　　　▲▼ ▼▲　　　　　　　　　　　　　　 　　▲▼ ▼▲
　　　▲▼　　 ▼▲　　　やってないユダ　　▲▼　　 ▼▲
　　▲▼　　　　 ▼▲　　　　　　　　　　　　 ▲▼　　　　 ▼▲
　▲▼　　　　　　 ▼▲　　　　　　　　　　 ▲▼　　　　　　 ▼▲
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
　　　　　　　　　　　　▼▲　　　　　　　▲▼
　　　　　　　　　　　　　▼▲　　　　　▲▼
　　　　　　　　　　　　　　▼▲　　　▲▼
　　　　　　　　　　　　　　　▼▲　▲▼
　　　　　　　　　　　　　　　　▼▲▼
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　【連帯保証書】　平成21年7月5日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します

�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
連帯保証人
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

iBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

浅岡・瀧法律会計事務所
いぶき法律事務所
大島真人法律事務所
桜橋法律事務所
東京フィールド法律事務所
中之島中央法律事務所
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です

税務や法務を扱うコンサルだから、
これくらいのリスクは、当然回避できるでしょうが、
税理士等の連帯保証書が有れば安心です。

万一の時の保証を求めるのは、PL法と同じです。

　　【コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。

事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で（日本経済新聞2009年7月5日）
米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの３年間で
計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが５日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。
アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03〜05年の所得に対し、
日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約１億1900万ドル
（05年末時点で約140億円）を課税されたという。
関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。
同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」（東京・渋谷）に、物流業務を
「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託。
中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34)
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
どのように上手く租税回避を設計しても国税当局のサジ加減の一つで、課税される。
持ち株会社・従業員持ち株会なんて、古い手が、国税局に何時まで通用するのでしょう。

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

かつての、カルト宗教の事件でも、
1．「○○が勝手にやった」
2．「潔白なので、これ以上説明する必要はない」
3．「弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」（いずれも要旨）と。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つ。

同じカルト洗脳セミナー責任逃れは1〜3のパターンの繰り返し、またはその「応用」であることが判る。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

　

ここで指摘させていただければ、むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している「
死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．〜3．の逃げパターンは通用しない。
上記でも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。

これが政府公表の「景気は回復している」の実体だ！
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0906.html

高株価＝相続税評価のコンサルは、すでに破たんしている。
リーマンショック以降の業績は、中小企業では、悪化しつつある。
遺産分割争の株価評価なんて、前提が崩壊している。

カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア（高校卒）のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭（いと）わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。

実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。

カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。

故に、一税理士としては、東京国税局・大阪国税局・名古屋国税局・大阪の東税務署等に
カルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】をして貰うように連続投書している。

カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。
カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員＝信者は、真実を見ニセ税理士からの【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。

カルト宗教、思想団体などによる「洗脳」は、多くの現代人にとって自分とは無縁のもの、と漠然とイメージされている。
しかし現代ではそうした一部の狂信的団体にとどまらず、健康食品・器具、自然保護、ビジネスセミナー、成功哲学、小口の金融、ギャンブル
・・・・といった、一見誰にでも受け入れられる事柄すら、洗脳を巧みに利用した商法が消費者を狙っている。
気づいたら何十万円もする高価な布団や浄水器を買わされたとか、不要な高額商品を購入させられていたなど
・・・その意味ですでに洗脳技術は「特殊なビジネス」だけが使っているテクニックではなく、あなたのすぐそばにある技術なのだ。

「治安が悪くなった」と言われて久しい現代の日本社会。ピッキング強盗や社内暴力といった「物理的な暴力」からだけでなく、
そうした「精神的な暴力」からも自分を護る技術が必要な時代が到来した。
フツーの人が六本木で「洗脳技術」を学ぶ時代。
映画「マトリックス」のような「精神で戦う」世界は、すでに現実のものとなっているのかもしれない。

なお日本では、オウム真理教の様々な事件により、宗教（特に新興宗教）とマインドコントロールが関連付けられて考えられる事が多いが、
これらの破壊的なカルトの中には、宗教的な概念を含まない物も存在している。
一部ではビジネスセミナー等と称して、これらのマインドコントロール手法（エンカウンターグループ、Tグループ、自己啓発セミナー）
を用いる団体の存在も指摘されている。
またカルトではないが、連鎖販売取引やマルチまがい商法の中にも、半ば公然とマインドコントロールを行う団体も存在している。
なお、オウム真理教は薬物などを用いており、マインドコントロールではなく、洗脳であり、
その中には、実質的にかつての冷戦時代に旧ソ連などで行われていたと報告のあった手法を使っていたことも確認されている。

【統一教会】家庭教師のトライ、コムサ、ツタヤ、ＮＯＶＡ、モランボン、ガーディアンエンジェルス
　韓国（朝鮮）における日本の創価学会のような立場、そのアクドサは韓国内では報道されない。
　池田大作氏が東京の朝鮮部落出身者ということで創価学会と微妙にかぶっている企業もある？
　浜四津代表代行のお母さんも平壌出身。
　　なお統一教会の悪さは日本ではTVで報道されたのに、
　創価学会が同じようなことを日本でしても報道されない？
　世田谷一家惨殺事件は統一教会が雇ったプロの犯行？
【生長の家】ヤオハン、マイカル、京たこ、京セラ、引越サカイ、読売新聞社、黒猫ヤマト、伊藤忠、日清製粉
【霊友会】文藝春秋社、ダスキン
【白光真宏会】「世界人類が平和でありますように」の看板つけてる会社
【エホバの証人】王国病院、ホテルニューオータニ（あの慧光塾（えこうじゅく）とも関係？）
【天理教】スジャータ、エムネット
【韓国人】モンテローザ、ロッテ、武富士、近畿産業信用組合、ダイナム、朝鮮総連、中外旅行、大経法大
　ここのサイトにも、創価学会は在日韓国人の人たちを母体につくられたと書かれている。
【PL教団】新潮社、船井電機
【日本平和神軍】ラーメン花月＝生長の家下部団体
【慧光塾（えこうじゅく）ただし教祖は急死した】　ホテルニューオータニ：ヒューザーの耐震偽装事件で安倍晋三官房長官らがからんでいると問題になった謎の宗教団体
　 慧光塾を接点としたライブドアとヒューザーを結ぶ線
【日本会議（右翼）】ワコール、石川島播磨重工

スパイシーの吉川隆二だ。
幸福実現党＝幸福の科学と関係あると出ている。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを
把握しているとは限りませんから少しくらい持株会社や持株会を利用して
相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。
でもね 十何億円も本来の本体会社の本業から持株会社へ除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか、気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることです。が、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは
多くの人が持っていると思います。
しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか？
という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。
私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」
であると思っています。
そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、
ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。
カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、
カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。
会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。
（自己啓発セミナーのルーツは洗脳です）
カルトが宗教であるとは限りません。
「宗教ではありません」という主張は、「カルトではない」ということは意味しません。
カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、
カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。

薬物によって洗脳される危険性はないと言ってもいいほどの確率だとは思いますが、マインド・コントロールは違います。
いつ仕掛けられるかわかりません。また、仕掛けられたとしてもわかりません。
これらのことから身をまもる方法があるとすれば、確実なのは、あらかじめ知識を持っていることです。
事前に知識があれば、何らかの対応が出来るかも知れません。
「洗脳」、「マインド・コントロール」と聞くと、オカルト的なものを想像しますが、
こと「マインド・コントロール」に関して言えば、社会心理学を利用したテクニックです。
その方法は理に適ったものであり、誰にでも効果があります。
ですので、「私は絶対に洗脳されない」という考えは持たないでいただきたいのです。
これは、本当に忘れないでいただきたいです。おかしな先入観は、持つべきではありません。
また、理に適っているので、解することが出来ます。
たかがテクニック、されどテクニック。知っていると知らないとでは大違いです。
最後にまとめると、「洗脳」という言葉に変な先入観を持たず、予備知識を蓄える、です。

セミナー。
実は、カルト教団化してしまうものがあります。
たとえば、心を開くために、集まっている人の前で、過去の失敗や、コンプレックスについて大声で話す、
ということは、そのままマインド・コントロールにつながる危険があります。
……まあ、今ではこのような怪しいセミナーはなくなっているのかも知れませんが。
自己啓発セミナーに興味を持たれている方は、
このような危険があるかも知れないということを知っておいていただければと思います。
そうは言っても、今の時代ネットで調べることが出来るので、危険性は減っていると思います。
ネットで調べて、被害を訴えているサイトがあれば論外。
検索しても調べることが出来ない場合、コロコロ名前を変えている場合があるので、要注意です。
世にある大部分のセミナーは、このようなものに該当しないとは思いますが、まずは知ることから、です。

演題・講師 第1部http://www.kawanokc.co.jp/
「事業承継と会社防衛」
株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良　代表取締役 　工谷 隆司 　
※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部
「オーナー企業のための無議決権株式」
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士　　　
※他の司法書士が講演をする場合がございます
＞＞＞＞腰巾着の司法書士ーーー【コンサル連帯保証書】を書いて貰えるかも？？？

河野コンサル河野一良のspyseeだ。
暗黒の人脈と付き合いがある。
まともな人脈ではない。
これは、カルト洗脳セミナーする闇の人脈だ。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1277726

国税庁の【ニセ税理士】の広報
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm

河野コンサル・ジョブコンダクトは、
誰が仮想の敵か？分からないらしい。高卒の元三和銀行ノンキャリアだから当然かも。
この事業承継の敵は、東京・大阪・名古屋国税局だ。
そして顧問先に銃弾爆撃のようなダイレクトメールを送られた東京税理士会・近畿税理士会・
その会員の税理士だ。連帯して監視し投書し続けている。
それで、このカルト洗脳セミナーの主催者への包囲網が効果を上げつつある
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これは、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

破壊的カルト洗脳セミナーの教えは、税理士の専門家者から見れば、幼稚であったり、矛盾だらけのものです。
会員・信者たちの考えや行動は、税務に詳しくない人から見ても、奇妙に見えます。
しかし、破壊的カルトやマインドコントロールを甘く見ては行けません。
　多くの会員・信者を集め、組織を維持しているその団体は、それだけの魅力があり、
会員・信者獲得と維持の優れた方法を持っています。
うっかりすると、あなたも取り込まれてしまうかもしれません。
（ミイラ取りがミイラにならないように、特にご注意を！）
カルト洗脳セミナーの組織内では、家族や顧問税理士からの批判や質問への答えを準備し、
逆に攻撃できるようにしています。
週に何日も集会場に集まり、勉強し、意志を固め、ロールプレイング（対話の訓練）を行ったりします。こちらが、少しぐらい準備して、対話に臨んでも、簡単には効果が上がらないのも当然です。
　しかし、家族や友人としての深い愛情があり、そのために時間と労力を使う覚悟があるなら、
その人をカルト洗脳セミナーから守ることもきっとできると思います。
簡単なことではありません。
けれども、あなたが見捨ててしまったら、誰が助け出すのでしょうか。
あなたを援助してくれる団体もあります。
被害者団体や書籍やネット上のホームページでも、役に立つものはあるでしょう。
一税理士の私も、何かのお役に立ちたいと願っています
これは河野コンサルのspysee-人脈が見えます。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB/1262529
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1277726

カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で
「洗脳」が手ぐすねを引いて待っています。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、
その撃退法を、このスレでは、パーフェクトに解説しています。
大勢の人間に囲まれて
しかも長い時間缶詰状態で、変わる々説得されると、
いつの間にか洗脳状態になってしまうんですよね。
あなたは経験がありませんか？

洗脳というと、拉致・監禁・拷問・投薬などを伴うもののみを連想する方もいるかもしれませんが、そうではありません。
巧みな心理誘導のみで行われる洗脳もあります。
洗脳で重要な要素のひとつに、恐怖を植えつけるというのがあります。
たとえば、「教えに反すると地球さんからペナルティを受ける」などです。これらは繰り返し刷り込まれることによって、
何かの拍子に、トラウマ体験のように恐怖がフラッシュバックするようになり、逆らうことを躊躇するようになっていきます。

洗脳で重要なもうひとつの要素は、社会からの感覚的分断です。これにはいろいろなレベルがありますが、
心理誘導による洗脳の場合、独自の用語を多用したり、既存の一般的な用語に独自の奇妙な意味を付加したり、
既存の社会の情報を誤りと断定して、それとは異なる情報を真実であるとしたりします。
また、独自の奇妙な所作を繰り返し実行させるなども含まれます。

これらによって、被洗脳者は社会・世間との価値観の乖離感覚を抱くようになり、
前述の恐怖の刷り込みと相まって、被洗脳者は知らず知らずのうちに、
特定の価値観の中に埋没するように誘導されてしまいます。

このようにして洗脳状態が完成してしまうと、
被洗脳者は、洗脳者の言いなりになって、
大金を提供したり反社会的行動をとったりするようになっていきます。

洗脳については以下の書籍が参考になります。
『洗脳原論』苫米地 英人・著（春秋社）

河野コンサル・河野代表のspyseeだ。
暗黒の人脈が見えて怖い！！！！！
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF%E4%BB%A3%E8%A1%A8/1279645/

《事例》◆概要◆
平成１４年８月に設立された特定特定目的会社は、当初の計画で平成１４年中に建物の取得を行う予定から、本件税理士は平成１４年１０月１６日、
第１期から適用開始の「事業者選択届出書」と第２期適用開始の「簡易課税制度選択届出書」を提出した。建物取得が平成１４年末の予定が送れ、
平成１５年１月から２月になる旨の連絡を平成１４年１２月２０日に受けたが、取得時期の第２期への遅れの重大さに気づかず、
平成１５年３月になり、消費税届出書の検討を行った際に本件過誤に気づいた。その後税務署に交渉したが簡易課税選択の取り下げは認められなかった。
◆コメント◆
本件税理士は、依頼者の簡易課税制度選択について、建物取得による消費税額の還付を受ける課税期間にその選択届出書を提出すべきところ、
建物取得の確認を誤り当初計画に基づき選択届出書を提出した。
その後、建物取得が翌期になることの連絡を受けたが、翌期から簡易課税制度を選択したことを失念し届出書の取り下げを行わず、
簡易課税制度の適用により過大な消費税負担を生じせしめた税理士に過失責任があり過大納付消費税相当額につき、
賠償責任が認められる。第２期における還付不能消費税額約９億５，４００万円と
簡易課税による納付消費税額３，６００万円の合計額約９億９千万円が損害額として計算された。
なお、還付不能消費税額が減価償却費として損金算入される税効果による損害の回復額については、
依頼者が特定目的会社であり利益を配当として優先出資会社に支払うことにより配当額が損金算入される規定の適用があり、
減価償却費が増加することにより生ずる利益に対する税効果は発生しないことになり、回復額はないことになった。
なお、本件の契約保険金額が１億円であったため、支払い保険金は１億円となった。
（出典：『税理士職業賠償責任保険事故例』（日本税理士連合会・有限会社ジェフター）　P.７より転記

税理士も万能ではありませんので、「これしかない！」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています【税理士職業賠償責任保険】。
税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

＞＞＞税理士には、【税理士職業賠償責任保険】が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は、一切掛けていない。
そんなニセ税理士に保険はかけられない。
そんな保険が有る筈ない。
＞＞＞つまり税務否認＝相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視の目を掻い潜り
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。
こいつ等は、責任など、一切負わず、後は会員のリスクと言う似非宗教カルト洗脳セミナーと言える。

税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。
この税賠保険契約の内容は「税理士職業賠償責任保険適用約款」によることになりますが、
小さい字で細かく書かれていることもあり、既にご加入の方でもきちんと読んだことがないというのが実情だと思います。
この税賠保険についてお話しさせて頂いております。
　　税賠保険により填補される損害とは、「被保険者が、日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、
職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」
とされています（特約条項第1条）

＞＞＞河野コンサル・ジョブコンダクト等は、何らかの保険を掛けて依頼者・会員を一切保護していない。
リスクは、会員が100％負う。
危険きわまるコンサルで、河野コンサル・ジョブコンダクトの敵は国税[国税局・税務署）だから、タチが悪い。
国家権力だから、相手も悪すぎる。
網の目の税法・通達・宥恕規定を潜り抜ける税務否認リスクと損害賠償責任はマトモな税理士では絶対にしない。

先日、事務所にある保険の契約更新の書類が届きました。

それが「税理士職業賠償責任保険」です。

今や法律家といえども、損害賠償を請求されるご時世です。

普通の業界では当たり前の保険だと思うのですが、この保険に関しては、まだ２２年なんですね。

支払保険金単価が、年々高額化傾向にあるそうです。

約２０年前の約３倍だとか

事例などを見ていますと、やはり消費税の事案が多いようですね。

当事務所のスタッフの陣容、顧問先の規模に応じて保険に加入しております。

もっとも、使用しないに越したことはないのですが…

平成２１年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
　法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
　　外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
　法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
　　失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
　法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
　　なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
　上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
　　住民税につき損害賠償請求を受けた事例
　試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
　　求を受けた事例
　税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
　　いて、損害賠償請求された事例
　新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
　　したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
　法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う国家権力である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。

このコンサルの、売りは三和銀行の経験だけだ。
洗脳セミナーでは、顧問税理士・弁護士を馬鹿にして無能呼ばわりし
素晴らしい相続税の節税法を自分だけが、知っていると吹き込む。
お連れの金で釣られた河野コンサルの税理士も、絶賛する。

しかし、税理士なら税務署の税務否認が怖いが、河野コンサルは、税務否認の責任を
取らない。巧に責任を回避している。
結果　現社長が死んで、税務否認が有っても、後継者は、訳が分からない。
税務否認は、現社長のミスと河野一良は言い逃れる。http://www.kawanokc.co.jp/

こんなインチキで内容の無いコンサルタントに騙されて巨額報酬を払う社長が
馬鹿ということになって結末を迎える。
ダメージは、後継社長が皆、責任を被り、ジエンドとなる。

ニセ税理士は、責任を絶対に取らないし、税務否認の時の保険をも掛けては居ない。

税務否認の恐ろしさーー税理士職業賠償保険は何故掛けるのか？

相続税や通達は、条文通り確固たるもので揺るぎが無い。
しかし、相続の相手の相続人、相続財産、被相続人など対象は、ケースバイケースである。
そして、調査に来る税務署の資産税課の調査官も様々な考えを持っている。
たとえて言えば、時速制限50kmをたまたま60kmで他の車と同じスピードで走行していたところ、
偶然にネズミ捕りにかかる様なものである。
【他の車を何故捕まえない】と抗議しても無駄である。
過剰な相続対策が、このような否認の時も同じである。
相続事情【スピード】がケースバイケースで、調査官【交通警察官】もケースバイケースであるからである。

その税務否認の危険に備え税理士は保険に入る。専門勉強も怠りなくする。
しかるに、カルト洗脳セミナーの教祖たちは、過去の三和銀行の経験で上手くいったケースのみ吹聴する。
保険入らずも責任も取らない、専門勉強もしていないコンサルがどれほどリスクあるものか。
会員・信者は、この催眠術か洗脳から１日も早く覚めることである。
何ら保証のない税務コンサル・ニセ税理士のリスクは、相続後の税務否認で会員の後継者だけに
襲いかかるのである

脱税者の公認会計士――海外逃亡ーー東京地検特捜の執念の追跡開始？？
　総合人材サービス・旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、当時、
人材派遣最大手だった「クリスタル」買収の仲介で得た約１８０億円の手数料について、公認会計士の中澤秀夫氏が昨年10月、
脱税容疑で、東京国税局の強制捜査（査察）を受けたのは本紙でも既報の通り。そして、いよいよＸデーかと思われていた矢先、
その中澤氏が海外“逃亡”したとの情報が入って来た。どうやら、この数日前のことであるようだ。それにしても、
国税局の告発を受けた東京地検特捜部は何をしていたのか？
この手口についても詳しく書かれているんだが、有料サイトなので転載はしないでおく。というか、待てば海路の日和アリ、で、
　だが、パスポートの再発行には、「養子縁組」あるいは「婚姻によって妻の戸籍に入る」という“裏技”があった。
「盗難」「紛失」での再発行は、パスポート発行窓口への通達で止めることができるが、姓を変えられたのでは防げない。
　もちろん二重発行なので違法だが、本人は、確信犯として数年、姿をくらますつもりだから
「旅券法違反」程度の“微罪”は恐れない。かくして中澤氏は、特捜部の７月１５日の呼び出しに応じることなく、
その数日前、海外に脱出した。
週刊0510さんちで書かれてますね。女房の戸籍に入るかなんかして、名前を変えてパスポートを取得したらしい。
なんだか多重債務者が名前を変えて新規クレジットカード作るようなヤクザっぽい手口で笑えるんだが、
育ちが知れるというもんだｗ　でも、新しいパスポート取ったのが判ってるんだから、
逃亡先も判っているはずだし、どこに逃げても、ビザの関係とかあってそう長くは滞在できないだろうし、
まぁ、逃げおおせるモノでもない。殺されちゃえば、あるいは永遠に逃げられるかも知れないけどね。

アライドＬＬＣ（ＦＸ投資会社アライド・代表杉本淑枝／大阪府大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング31階）
がＦＸ外国為替証拠金取引での高配当を謳って投資詐欺をしていた事件が、
代表社員杉本淑枝らの金融商品取引法違反（無登録営業）容疑による逮捕という事で一歩前進したようだ。

　アライドＬＬＣに対しては、被害者のハンドルネームkanekaese allideさんの立ち上げた
「アライドＬＬＣ被害者ＳＮＳ」等で被害者の人達がアグレッシブにアライドＬＬＣ経営陣の
投資詐欺師達を追い詰めていったのが効を奏したのだろう。

　投資詐欺の被害者の会などは、有象無象や稼げない弁護士などが儲けのために潜り込んできて、
二次被害にあう危険性もある。

　しかし被害者の会ＨＰやＳＮＳなど立ち上げて、全て大っぴらにネットで公表して言ったりすれば
１円も金を掛けずに、このアライドＬＬＣのような一定の効果を出せることが、
一つ証明されかけてるわけだ。

＞＞河野コンサルも同じ【大阪国際ビルディング】だ。
このケースの様に「被害者の会」を立てれば、無責任ニセ税理士を追いつめる事が出来る。
ニセ税理士の件で捜査機関が【大阪国際ビルディング】をまた捜索すれば、
このビルは悪の巣窟という悪いイメージが付くだろう

出資金集め「年金たまご」捜査、１０億超か　7月22日3時8分配信 読売新聞
　東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）が、「健康食品を購入すれば、毎月高額のボーナスが得られる」
との触れ込みで、全国の会員から多額の出資金を募っていたとして、警視庁が出資法違反容疑（預かり金の禁止）で捜査を開始したことがわかった。
　同社はこの約３年間、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心に全国約５万人から少なくとも
１０億円を集めたとみられ、同庁は資金の流れについて解明を進める。
　同社関係者によると、同社は、健康商品・化粧品販売会社として１９８９年５月に設立。２００６年１０月頃から、
ブルーベリーやコラーゲンなどの健康食品の購入費として、毎月１万３５００円を支払えば、１年目は年１３万２０００円を、
２年目以降は年２８０万円以上をボーナスとして受け取れるとうたい、会員を募り始めた。
　勧誘の際には、「会員になると、その下に会社が自動的に子会員、孫会員を割り当て、
その会員が増えるとボーナスを増額する」と説明。同社は会員を「たまご」と呼び、
一連の販売方法を「年金たまご」と名付けていた。
　関係者によると、出資者は、自ら勧誘に動く必要がないうえ、
年金のように月々現金収入が得られることから、高齢者の主婦らを中心に会員は年々増え、
約５万人に達したという。
　同社のボーナスの支払いが滞り始めたのは昨年６月頃で、今年に入り、
国民生活センターなどには「入会時に約束されたボーナスが支払われない」
など数百件の相談や苦情が寄せられている。
　同庁で、こうした被害者から事情を聞いたところ、
同社が表向きは健康食品の購入を持ちかけながら、実際には出資を募ったとして、
不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の疑いがあると判断した。
＞＞＞＞こんなアホなシステムが「年金たまご」？？？？？？
ニセ税理士の【事業承継】もインチキなネーミングと同じと言える。

せん‐のう〔‐ナウ〕【洗脳】
１ 共産主義社会における思想改造。中華人民共和国成立後の、旧体制の知識人などに対する強制的な思想改造を非難したbrainwashingに由来。
２ その人の主義や思想を根本的に改めさせること。「―されて組織に入る」
YAHOO辞書より引用

その学会員の言っていることが正しいわけではないことがわかりますよね。
創価学会に入ると洗脳されるという噂があるということが内部にも聞こえて来ているのでそう指導しているのでしょう。

創価学会員の思考が異常なのは知恵袋でもよくわかることです。

簡単な話ですが嘘つきは自分のことを嘘つきだと言いません。
洗脳されているときが付くようなら洗脳されていないということです。
明らかにおかしな思想の持ち主なのに洗脳されていないと言い張るようなら
洗脳されているとみて間違いないでしょう

河野コンサルの会員もニセ税理士でしかない三和銀行のノンキャリアに完全に洗脳されていると言える
相続税を持て遊ぶが如き、持ち株会社等で、相続税の租税回避をしていて後で国税局の怒りに振らないわけが無い。
その時の計算では、相続税が節税出来たと喜ぶだろうが、本番は相続開始時だ。
誰も説明も責任も取らないのでは、国税局の思う壺だ。
勝手に相談無しでコンサル受けたので、顧問税理士もソッポを向くだろう。
結果、ドカンと伝家の宝刀の【同族会社の行為計算否認】でバッサリ課税されてしまいます。

今でこそ、「コンサルタント」なんていうタイトルで名刺を配る人が多くなりましたが、以前は（20年以上も前ですが・・・）
コンサルタントといえば、粉飾決算のお手伝い、脱税のお手伝い、不正な株式売買・・・と、犯罪のデパートのようなものだった！
だから、20年以上も前には、「コンサルタント」なんて肩書は隠していた時期もあるんですよね・・・

ところが、上記のような20年前のような業務！？を未だに実践している方々いらっしゃる・・
・下記は、「YOMIURI ONLINE（読売新聞）::キヤノン工場建設で口利き、コンサル社長ら脱税容疑で逮捕」より。
大手精密機器メーカー「キヤノン」が大分市に開設した工場などを巡り、同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が
2006年までの3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た仲介手数料や裏金などを含む
計三十数億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与した
コンサルタント会社社長・難波英雄容疑者（61）（兵庫県宝塚市）ら5人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

何でこうした事件が減らないのかな〜「キャノン」も共同でやったらしいのですが、
それにしても情けないことですが。って、世間のコンサルタントは、気にしていないかな！？

それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

国税ＯＢ高額所得者リスト（２００２年２月２３日衆議院予算委員会）
氏　　名 肩　　書　　き 年　収 高額納税者申告 刑罰

１ Ｙ　　氏 （元熊本国税局長） ６億円以上 ５５百万円
２ Ｔ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円　　 １３百万円
３ Ｋ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円以上 ２４百万円
４ Ｋ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．８億円 無し 無し
５ Ｓ　　氏 （元新宿税務署長）（元東京国税局調査３部次長） １．５億円 無し 無し
６ Ｍ　　氏 （元札幌審判所長）（元東京国税局調査２部長） １．５億円 　無し　無し
７ Ｕ　　氏 （元京橋税務署長）（元東京国税局総務部次長） １．５億円 　無し 無し
８ Ｆ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．４億円 無し 無し
９ Ｏ　　氏 （元熊本国税局長） １．２億円 １１百万円
１０ Ｊ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．２億円 無し 無し
１１ 濱田常吉被告 （元札幌国税局長） １．２億円 無し 懲役１年２月罰金５５００万円 控訴取下

http://blogs.yahoo.co.jp/harley_sugi/8189018.html
（株）河野コンサル主催の「事業継承と会社防衛と」題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」＜＜＜＜＜【税理士法違反】
「国は取れるところから取る」＜＜＜＜【国税局の批判！！！】
冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。＜＜＜＜【税理士法の回避のやり方】
さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・＜＜＜＜【税金の相談】
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・＜＜＜【税理士法違反】
ふと　国がドロボーに思える＜＜＜【国税批判！！】
お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになって
コンサルティングを受けたいものだ。帰りながら心に刻んだ。
＜＜＜＜河野コンサルが税理士法を回避しニセ税理士業務をしている証拠だ。
ブログの社長は、真実に証言している。
こんなところから、意外とニセ税理士の犯罪は判明する。
素人は真実を述べてしまう。ニセ税理士の犯罪は隠しおおせない。

数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。
すでに同会計士は７月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の１３日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っていたという。同会計士は養子縁組で中村と姓を変えて
パスポートを取得するという奇策を用いていた。

ところで、約２週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を２４日付の官報（＝左写真）で発見。
これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
＜発行年月日　　　平成二十一年七月九日
　旅券名義人　　　　中村秀夫
　返納すべき理由　当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、
法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付（以下略）＞

敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。

数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。
すでに同会計士は７月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の１３日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っていたという。
同会計士は養子縁組で中村と姓を変えてパスポートを取得するという奇策を用いていた。
ところで、約２週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を２４日付の官報（＝左写真）で発見。
これが発端になったという。

＞＞＞】180億円の利益ーー40億円の法人税納税が2億円しか納付していない。
結果は38億円の実質の脱税ーーー10年近く懲役だろうな。
河野コンサルは、何10億の相続税回避を指導しているから、同じ轍を踏むだろう。
何時までも税務官僚は放置・無視しない。執念で税の公平を追及するだろう。

旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）による人材派遣会社（＝旧クリスタル）の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。

ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html

ＪＡＬ・ＪＡＳ統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
　７月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長（元東京高検長）の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ２人のＯＢのうちの１人（もう１人は磯邊律男博報堂相談役）ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。 　
　大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
　検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
＞＞＞この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員には、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。

このような中、日本はもはや用済みとして完全に見捨てられています。
これは何も世界の政治・外交の中での話しだけでなく、資産家相手のビジネスの中でも同じことが起こっています。
【フォーブズ誌】の休刊です。
この１１月で日本語版が休刊されることが決まりましたが、この【フォーブズ誌】は世界の富豪紹介（億万長者紹介）
で有名ですが、日本人相手にはもうビジネスはしなくても良いとなってしまったのです。

世界の資産家相手の雑誌では【ロブレポート】がありますが、ここは元から日本には関心がなく、これは正解だったとなっています。

今後襲ってきます世界金融恐慌は世界中の資産家にも少なからず打撃を与えますが、
長年にわたって備えている本当の「資産家」は打撃も少なく、大方が壊滅的な打撃を受けている中、
いち早く復活することになります。

世界が混沌とし始めている中、１，０００兆円にも上る借金（３月末の国債残高
は６８１兆円）をすでに作り上げてきた今の日本には明日はありません。
＞＞＞＞こんな不景気に株式のコンサルで、相続税のコンサルとは！！！
時代の空気が読めないコンサルとしか言えない

河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

ある告白
　税務署幹部のムシリ、タカリがどんなにすさまじいものか、“ニセ税理士事件”のさなかにある大阪市内の
ある税理士事務所員が告発した話がある。事務所開業当時は顧問先会社はほとんどなかったため、
東淀川税務署幹部に取り入り、癒着。
その幹部と部下の署員グループから企業を紹介され、顧問先を開拓。その見返りとして、カネやモノが動いたというのである。

　当時、東淀川税務署の最高幹部クラスのS・K氏の場合、自宅新築のお祝い返しの費用２５万円は税理士事務所が支払った。

　同署のY・K氏の場合、連夜の大阪・キタ新地での豪遊のツケを事務所が支払った。
同氏は、税務職員の“非行防止”が任務である国税庁監察官を務めている。

　在職中、事務所の顧客だった元プロボクシング世界チャンピオンの税務調査をした
所得税特別調査官のU・Y氏は、税務署退職直後から
毎月２万円を税理士事務所から顧問料として受け取っていた。

　法人税担当調査官のT・O氏の場合は、マッチポンプ。税理士事務所の顧問会社だったある会社を
T・O氏が税務調し、二千万円の所得隠しが「発覚」した。
しかし、この二千万円の所得隠しは、T・O氏が見つけたものでなく、
税理士が税務署にこっそり教えたもの。“知らぬは客ばかりなり”のこの裏取引で、
所得隠しは結局、百万円前後まで圧縮され、見返りとして、現金３０万円がT・O氏に渡され、税理士事務所は、
客から所得隠しを値切った謝礼として百五十万円もらった。

　この告白はマスコミで報道され、国会でも取り上げられた。冒頭のS・K氏は、
実は“ニセ税理士事件”で懲戒免職となった
丹羽･橋本両元調査官グループのボスでもある

大阪国税局の幹部職員ら約１０人がＯＢ税理士の紹介を受け、大阪府内のゴルフ場を一般客の半額近い割安料金で
使用していたことが２３日、国税庁監察官の調査でわかった。こうした便宜供与は約３年間続いていたとみられる。
国税当局は「国家公務員倫理法違反の疑いのある行為があった。事実が解明でき次第厳正に対処する」としており、
関係職員の処分を検討する。

　関係者によると、和歌山県内の税務署に勤務する幹部職員らが平成１６年ごろ、ＯＢ税理士から府内の
ゴルフ場関係者を紹介され、これをきっかけにプレー代金の割り引きが始まった。
その後約３年間にわたり、職員約１０人が会員でないにもかかわらず、一般客の半額近くの
会員料金程度でプレーしていた。このゴルフ場は一般料金が約２万円、会員は約１万円という。

　このＯＢ税理士は平成２年、元団体幹部が無資格で税理士業務を行ったニセ税理士事件にからみ、
幹部から現金を受け取ったなどとして懲戒処分を受けた同国税局元幹部職員だった。

　国会公務員倫理法の規程では、接待などの便宜供与を繰り返し受けたりすることを禁じている。
国税庁監察官はすでに関係職員の聴取を終えており、国家公務員倫理審査会の検討結果を受けて、
国税当局が処分を検討する。

　同国税局では昨年６月、職員３５人が大阪・北新地の高級クラブを格安料金で使用していたとして、
２１人が処分されている。

でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね

ニセ税理士の主な形態
まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。税理士事務所で働いているからと言って、
誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。実は資格を取得できないままに
税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんがこの名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。

朝日新聞社 be編集部 御中　平成１８年１１月 日全国青年税理士連盟 会長 城田 英昭
東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−１２Tel 03-3354-4162 [email protected]
ニセ税理士行為を助長する記事に対する抗議
（平成１８年１０月２１日付け記事 be on Saturday 『相続税 節税できる？』について）
私たち全国青年税理士連盟は、全国の約３，０００名の若手税理士が参加する団体です。
私たちは納税者の権利擁護のために、より良い税理士制度・税務行政・税制が実現されることを
目的に研究し、提言を行うなどの活動をしております。
このたび貴社の紙面に、ニセ税理士行為を助長しかねない記事が掲載されました。
この報道は、国民に対して税理士制度への誤解と納税者の不信感を招き、また、ニセ税理士行為を肯定し、
それどころか助長するものです。よって訂正記事の掲載を要望します。
１．税理士の使命を理解していない
税理士法第１条には税理士の使命が規定されているが、そこには『納税者の信頼にこたえる』ことが明示されている。
ところが貴社の記事は税理士の使命を理解せずに記載されている。
税理士法第１条： 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
問題となる貴社の記載： 【親身になってくれない人や、「節税意識」の希薄な人に頼むと、
ビジネスライクな対応をされて損をする場合もあります。】
問題となる点： 記事で例示されたような者は、そもそも税理士法第１条の規定から外れており、
税理士としての資質が問われる者である。そのような者を税理士の例示とすることは不適切である。

2.ニセ税理士行為を肯定している

税理士法は、いわゆるニセ税理士行為を禁止している。
ところが貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定しているように読める。
一般的な税金の計算方法等を説明することについては、税理士以外の者が行っても何ら問題がない。
しかし、納税者からの個別具体的な税金の相談に関し
ては、税理士法第２条の税務相談であり税理士業務に該当し、税理士業務は有償・無償に関わらず、
税理士以外の者が行うことはできない。

税理士法 第５２条： 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行ってはならない。

税理士法 第２条： 税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理 二 税務書類の作成 三 税務相談

問題となる貴社の記載： 【税理士が税額を算出した後で、別の人が試算し直したら、億の単位で税金を減らせ、
家や土地を手放さずに済んだ例もあります。】

問題となる点： 『別の人』とは、文脈からは税理士以外の者として、読者は理解するであろう。
また、『試算し直したら』とは、税務相談のこととして読者は受け止めるであろう。
読者は、税理士以外の者が税務相談業務を行えるものとの間違った認識をする

３．ニセ税理士行為を助長する
貴社の記事ではニセ税理士行為を肯定するだけでなく、それどころか助長するように記載されている。

問題となる貴社の記載： Qの【近くの税理士さんに聞けばいいのでしょうか。】
に対してのAは、億単位で税金計算を間違う等、税理士としての資質を問われるようなとんでもない税理士の例を持ち出したあげく、
最後に【不動産の専門家や相続コンサルタントと、相談してみることをお勧めします。】と締め括ったこと。

問題となる点： 税理士は信頼できない、との印象を読者に与え、結果的にニセ税理士行為を助長しかねない。

４．税理士制度を否定し、税理士への信頼を毀損する
貴社の記事では、税理士よりも『不動産の専門家や相続コンサルタント』を信頼すべきものとして記載されているが、
その者らが税理士資格を有する者とは明示されておらず、文脈からは、有資格者よりも無資格者が信頼できると読み取れる。
これは税理士制度自体を否定するものである。
また記事中に税理士の例として挙げられた者は、納税者の信頼にこたえない者や税金計算を億単位で間違う者等の、
そもそも税理士として存在してはならない者である。そのような者がもしも存在するならば
税理士会において処分等されるべきであり、
新聞報道としては納税者に対しては、注意喚起をすべきであろう。
ところがそれをすることなく、貴社の記事は、納税者の税理士への信頼を毀損するものである。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

河野コンサルは、ニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサルの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

カルト洗脳セミナーに共通したニセ税理士の集団体質にもとづく、衰亡期の破れかぶれの凶暴化が懸念される。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、税務行政に反逆する
破れかぶれのコンサル指導を引き起こす可能性は、十分にあり得る。

事業承継コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。

さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサル指導をするのか。
＞＞＞http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良

この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか？
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。
弁護士は禁固以上の刑を受ければ永久に弁護士登録できない。
脱税疑惑とかニセ税理士の共犯に、なんで手を貸すのだろう。
【君子危うきに近寄らず】が弁護士のモットーだ。
これすらも理解しない河野コンサルに、もうモラルを説いても無駄なだけだ。

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。

ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。

会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります

正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続の裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。
河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。それはニセ税理士の常套手段です。

反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。

＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。

家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。

こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。

実質課税の原則を明文で定めた規定が、法人税法１３２条１項１号の同族会社の行為・計算否認規定です。
　 身分的に近い、あるいは経済的に親しい人達が実権を握っている企業では、企業と言う形式を利用して、担税力が増加しないような外形を容易に作出できます。
　 そこで法律は、同族会社については特に明文規定を設け、税務署長は、「これを容認すれば、法人税の負担を不当に減少させる」
結果となると認められるときは、
その行為を否認し、経済的合理性あるものに引き直して課税するという規定です。この規定は、
租税法に内在する一般原則を表明したにすぎませんが、
「法があえて明文規定をおいている以上、それ以外では、否認できない」と言う説もあります。
　 そこで、無益な解釈上の争いを避ける為、資産の定額譲渡や無償債務引受無利息無融資、役員に対する高額な報酬については、
個別に否認の明文規定を設け、
さらに、組織再編や連結納税制度においても、明文で否認規定を設けています。
　 なお、租税法では、同族企業とは、３人以下の株主とそのグループがその会社の５０％を超える議決権を有している会社を言います。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。

　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーバーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して
計算したことは適法であるとした事例 ▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁
　相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、
ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、
税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、通常採ったであろうと認められる行為計算に従って
相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し
又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として
、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき 法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。
したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって
これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。
　本件についてみると、被相続人が本件不動産を同族法人G社から譲り受け、G社の借入金債務を被相続人が承継することにより、その売買代金の支払に充当するとした
本件売買契約は、請求人が自認するとおり、G社の再建と相続税対策を同時に可能にする方法として考案し、実行したものであるが、通常、不動産売買における価格の決定は、
利害関係を共通しない経済人の間では、近隣の売買価額や公示価額を 参考として形成されるのが通例であるところ、本件売買契約の当事者間では、本件不動産の時価と
本件借入金債務の残高が大幅に乖離していることを認識しながら本件借入金債務の残高をもって売買価額としたことが認められる。
　
平成16年3月30日裁決

2009/08/07
やっぱり、シャブＰ、ラリＰ、逃げＰ
だからおいら、シャブピー逃げピーだと言ってたんだが、遂に逮捕状ですね。それにしてもシャブの運び屋が捕まって「この辱め・・・」とか、
わけわかんないセリフ口にして逃亡とはまた、さすが、田舎ヤクザの娘だけある、
という評判なんだが、ひょっとしてデビュー前から中毒だったとか？　そんなこたぁ、ないかｗ　で、
最近、落ちっぱなし、たまに繋がっても激重のギョウカイヘッドロックさんちなんだが、

その後、南青山の酒井のマンションを捜索したところ、部屋の中から微量の覚せい剤と、覚せい剤を使用する器具が発見されたというのだ。
正直、高相とは別居中だったので、
その覚せい剤と使用器具が酒井のものだということは明らかだ。
「おそらく、マンションを家宅捜索した際に、酒井の髪の毛も採取したと思います。尿検査以外に髪の毛からも覚せい剤の使用を判別が出来ますからね。
検査の結果で酒井の覚せい剤使用容疑も固まったと思っていいでしょう」
もちろん、逮捕された高相が、警察の調べに何らかの証言をしたこともあるだろう。

報道では、自宅から「微量の覚醒剤が発見」された、といってるんだが、警察では既に、酒井法子こと、
シャブＰ、ラリＰ、逃げＰの毛髪を採取して、覚醒剤常用の証拠を掴んでいたわけですね。つうか、
最初っから亭主なんぞじゃなく、ラリピー逮捕が目的だったんだろう。
つうか、亭主は単なる運び屋だった可能性もある。顔の知られている有名タレントが自分でクスリ買いに行くわけにも行かないだろうから、
運び屋のチンピラと結婚するというのも、まぁ、ありがちな話ではある。で、さて、どこにいるか、なんだが、

考えられるのは、身延町付近か山中湖、河口湖など富士五湖付近の別荘や宗教施設などが考えられる。
早ければ、今日中にも逮捕されることは確実だが、やはり、子供を知人に預けたということは、我
が子だけは巻き込みたくないという母心だったかもしれない。

警察のハイテク係りと書き込み専用弁護士に相談しましたが２ちゃんねるは
海外（シンガポール）にサーバー（アメリカ）があるため殺人予告や爆破予告みたいな重犯罪意外は
摘発は不可能だと断られました。

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。タイムラグを利用
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円。
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

全国青年税理士連盟　
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。

税理士法では「税理士とは、
(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の
３つの事務を行うことを業いとする」（２条）と定められています。
このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、
匿名で質問されたものを匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。
「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。

　また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、
具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。
ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、と数字を自ら例示して行う
相談は抵触しないのではないかというお答でした。

一部の矯めにする投稿は有ったものの、関連の名誉毀損質問を併せた一連の質問に対し
約１千名の閲覧数とご回答数を賜り、
このような税理士による社会悪と、被害者を重ねないようにとの
警鐘の投稿主目的がお陰さまで達成出来たようです。

最後のお尋ねは　税理士業界は過当競争なんでしょうか？
それならば業界の無関心は合点がいきますが。

国税局税理士管理官に通告したところ
税理士会の反応には首をかしげ　早速調査にはいるとのことでした。

大変お騒がせ致しましたが、これをもって終了させて頂き
途中結果報告いたします。
有難う御座いました。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112649216

税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、
税理士監理官に通報するのです。
税理士監理官に聞くのが一番です。

（税理士の業務）第二条 　
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。）

また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。

（税理士業務）2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

＞＞河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は
【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。
ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。
巧妙に隠蔽工作をして、その一部分（株価計算・相続税試算）を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。
実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。
【之を税理士業務では無い】と、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を貴み合せ、オーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。

それだけ能力あるなら、正々堂々の仕事をしたら？

医師免許持たずに、身体を治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。

後えば、看護婦クラス―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を経験・処理したとしても
ドクター医師（キャリア）に成らないのと同じだ。

それが、ニセ税理士が、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。

しかし大阪国税局の税理士管理官は、ニセ税理士に、ズボズボで買収されているのだろうよ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」　株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 　※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサルの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？
税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
税理業界は、ニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。

河野コンサル的河野一良好老？是
假？？？理？税的人。不警戒用脱税告？。
会？？上必？退会。
？京国家税？局？？的准？有。

公認会計士 対策実施　 梅津公認会計士事務所　公認会計士　小川泰彦事務所　公認会計士　三宅会計事務所

税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ　しんせい綜合税理士法人　甚田総合会計事務所　辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所　福家智子税理士事務所　文平・山本事務所

不動産鑑定士 　 （株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所　東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）

こいつら資格者は、国家資格の信用を、河野コンサル河野一良にレンタルしている。
他のスレでも晒されているニセ税理士行為を、知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、河野コンサルがコンサルでの交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、河野一良のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。

捜査・調査でニセ税理士として河野コンサルが摘発されたら、こいつ等は、どう資格者の信用をニセ税理士に与えた責任を依頼者に取るのだろう？

誰でも引くわね。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士には、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例

（事例は、）
　元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因する。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

http://web.archive.org/web/19991001214247/http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/199901/07/0107m134-400.html

（毎日　アーカイブ）
「パロマ」：
税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らませて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査察（強制調査）に着手して実行されなかった が、
買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

また国税局ＯＢ税理士の脱税指南疑惑です。今度は元熊本国税局長だそうで、叩き上げノンキャリア組の最高位のポストです。当局の考え方は先刻ご承知のはずなのに…
税務調査では詭弁を使って対決姿勢をとっているようですが、さあ、お立ち会い。
１．事案の概要　朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、その株数を一部譲渡、
減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。
持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。この手法、特段目新しい訳ではなく、不正な行為でもありません。当社でもお勧めの対策です。詳細は後述しますが、
要はやり方が悪かった。
　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、
対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。
昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。
おまけに売却価格も税法上、配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです。

＞＞ニセ税理士の、手法＜＜＜＜＜＜

２．買い手により異なる譲渡価格
　ちょっと専門的になりますが、ここで上述の配当還元価額の説明をしておきましょう。全くの第三者間でなく、親族間や同族間で取引をする場合、
税務上問題のない価格は“時価”と言うことになっています。もちろん売買により、売却損益は出るものの、時価なら贈与税や面倒な認定課税は避けられるのです。
しかし、この時価がなかなかの曲者。と言うのは、誰に株式を売却するかで価格が異なってくるからです。
まず、配当還元価額自体は未上場株式の時価を算定するための一つの基準で、会社が行う配当額等を基に算出されます。
支配権を持たない少数株主や第三者への譲渡、贈与等を前提にしているため、金額的には高額なものにはなり得ません。
支配権を持つ同族関係人等に用いられる価額と比べると、数十分の一にも数百分の一にもなってしまいます。
未上場の会社において、支配権に影響を及ぼさない株主は、配当を期待する以外の価値は無いことが前提となっているのです。
従業員持株会は正にこれの典型で、だからこそこの持株会への売却に際しては、配当還元価額で良いのです。
反対に相続権があり、将来会社を支配するオーナーの子供に対しては、低い配当還元価額が許されるはずもありません。
このように同じ株式でありながら、誰がその買い手かによって、その価額は異なるものになるのです。

＞＞＞＞ニセ税理士のコンサル手法と同じ＜＜＜＜＜

３．問題は譲渡の実体
　それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、
管理もされていたとか。つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。更に、持株会の会員たる従業員にしても、
各人への配当について、 会社に預けたお金の利息であるとの認識しか持っていなかったようです。
ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、実体も疑わしくなってしまいます。当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

＞＞＞＞退職して会社の新社長に反感ある元従業員から投書が有れば、証拠となるのです。＜＜＜＜

正業に就いたら？

もう、マトモナ仕事は出来ないんだろうね。

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等はかつて都銀と言う権威？で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的が、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社で相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、一介の街のコンサルタントであるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
三和銀行の紹介責任など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員でしょう。

Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。

このスレで、三和銀行の支店長の紹介で、元三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
�@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
�A都銀・三和銀行本店法人部
�B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。

しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。

結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。

いんちき野郎ｙ

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。

ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

とても税務署が否認するのが、怖いので普通の税理士が出来ない
租税回避を、しているから、儲けまくるんだね。

確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない
個人の事業承継＝相続税対策だ。

役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。
税務署では、河野コンサルのニセ税理士等は最需要監視対象としているらしい。

まったく相続税を扱わないなら、まともなコンサルだ。
しかしニセ税理士の河野コンサルは、中心に相続税の脱税を据えてコンサルしている。

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　　　　　　　　　　　■■■■　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　　　　■■■■ ワシは主宰者である。
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　　　　　　　　　　■■■■　　　〓〓　　　　 ｜｜　　　　〓〓　　　■■■■大阪国税局は抑えておる。
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　　　　　　　　　　■■■■■　　　■／〓〓〓〓〓〓＼■　　　■■■■■ ワシの編みだした三和銀行方式！素晴らしい。
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TDB企業コード:984508071
「東京」　（株）青山コーポレーション（資本金1000万円、渋谷区渋谷2-1-5、代表永野雄一郎氏）は
、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は武井洋一弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は9月30日までで、
財産状況報告集会期日は12月1日午前10時。
　当社は、1990年（平成2年）3月に設立。
当初は、【相続問題に関するコンサルタント業務を中心】に手がけていたが、
以降は自社マンション分譲や競売物件のリフォーム後の販売、建売住宅販売などに相次いで参画し、
2000年12月期には年収入高約14億1700万円を計上していた。
　その後は、不動産売買事業を大幅に縮小し、不動産代理、仲介業務が主体となったことで、
2008年12月期の年収入高は約9700万円に減少、大幅欠損計上が続き債務超過を解消することができなかった。
資金調達が厳しくなるなか支払いも困難となり、2009年4月10日に債権者より破産を申し立てられていた。
　負債は2008年12月期末時点で約31億6300万円。
相続問題に関するコンサルタントは、末路。。。
しかし、相続税を扱いしていなかったのでニセ税理士で摘発無し。。。

別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
　まず今回の被害者であるＯ氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の１７代目の当主であり、先代の時でも一町歩（３０００坪）を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約５００坪の自宅に住んでいた。
　この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成２年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。　
＞＞こういう時に悪質なコンサルタント・不動産会社が食い物に資産家を狙う。。。

【驚愕の事実】ーー犯罪者集団と付き合う国家資格者ー不動産鑑定士
不動産鑑定士駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく附き合って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ
http://spysee.jp/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者集団と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者・中尾邦彰容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。 脱税のプロの奥村眞吾税理士と付き合いも。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか！！！
さらにネット２Ｃｈで、晒し者になっているのにジョブコンダクト吉川隆二のホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
河野コンサル河野一良も犯罪者ジョブコンダクト吉川隆二との付き合いがスパイシーで判明している。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1129059
こいつらは在日か？創価か？統一か？

戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html
399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？誰も支持していないよ。

大阪は犯罪者集団の塊だ・・・・
不動産鑑定士も行け行けだ・・・・
モラルがもともと無い処だ・・・
不動産鑑定士はゴミ。
受けてる連中が目茶苦茶。人生の計算が出来ないアホだ・・・・合格とその後のリスク有りすぎ・・・
うかった母集団も酷すぎｗ――駒井誠司の様に犯罪者集団との付き合いが無いと仕事が来ない・・

これは実は、ルンペン資格だ・・・・今年は鑑定士試験も大不況の悪寒・・・・
不動産屋でも土地の値段は付けられる・・・・
宅建の様なクソ資格でも。不動産の値踏みは出来る・・・・・
それが何で不動産鑑定士が要るんだ？・・・形式だけだろ・・・
それで現実に売却出来るのか？出来ないだろ・・・
もともと必要無い資格だ。・・・
これは高度成長時代の落とし子だった…今は不要な資格と化した・・・

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。
コイツには、吐き気がする。
元三和銀行は、クズだ。

富士薬品とかゼクスとか、色々と噂にのぼるんだが、まず、ゼクスです。
どういう会社なのかというと、「自称・不動産コンサルタント」ですね。
不動産コンサルタントくらい怪しい商売もないと思うんだが、東証一部上場です。
従来の不動産ビジネスの枠を超えて、自由な発想による最適なソリューションを提供し、不
動産の新しい価値を創造する。
それが、私たちゼクスの「不動産コンサルティング事業」です。
とサイトには出てますね。で、具体的にどんな事業をやってるのかと思ったら、
シニア・レジデンス「チャーミング・スクェア」とかいうややこしい名前の養老院やってるようで、
白金、豊洲、芦屋、舞子、本郷、溝の口などがあるようだ。
＞＞＞これがトラブルを・・・・

配置薬大手の「富士薬品」（本社＝さいたま市、高柳昌幸社長）。
従来の配置薬ビジネスに加え、９２年からはドラッグストア「セイムス」を展開し、
今やドラッグストア業界大手の一角を占める会社だが、
先代社長時代の過大な不動産投資が祟り、その不良債権は２００億円とも言われている。
今年６月には、同社が所有する東京・新橋１丁目の物件が、大手ノンバンクに競売で差し押さえられるなど、
動きが慌しくなっている（後に競売は取り下げ）。
また、同社と東証１部「ゼクス」との間で、兵庫県の介護施設をめぐって３０億円強の損害賠償請求事件もおきているという。

ニセ税理士はこのように責任を取ることができないので、普通申告書に名前や印鑑を押すことはありません。
しかしニセ税理士の応用型になりますと、実在する税理士の名前と判子だけを借りてニセ税理士が申告を行うケースもあります。
そして依頼者から受け取る料金の一部を「判子代」としてその税理士に渡すのです。こうなりますとこのニセ税理士が実際に判子を押している
税理士の事務所の職員なのか、それとも部外者なのか誰にも分からなくなりますから状況は複雑です。しかしやはり申告に何か問題が起きると、
当然ながら判子を押した税理士はニセ税理士のミスの責任など取りたくありませんから大きな問題になります。

　

このように世の中にはいろいろなニセ税理士のパターンがありますが、いずれにしてもニセ税理士に申告や税務相談を頼むことで被害を被るのは依頼者自身です。
甘い言葉でニセ税理士がすり寄ってきても依頼者の利益になることはほとんどありません。それにニセモノとお付き合いすることを良しとすることは
ご自身もニセモノであることを意味しますので、物事の考え方からして決して良いことではありません。ですから依頼者様ご自身のあらゆる
利益を守るためにも税務申告や税務相談はきちんと資格を持っている税理士にご依頼なさってください。
　またこういったニセ税理士を世の中から駆逐してしまうためにも、顧問先様には税理士事務所の職員と申告業務を進めるだけでなく、
ぜひ年に何度かはご自身の申告書に名前が書いてある税理士本人と直接お会いになって、その税理士と
お話をしていろいろな報告や相談をしていただきたいと思います。こうやって直接顧問先様と税理士が打ち合わせることが
ニセ税理士行為をなくす最も効果的な対策だと私は思っています。
　ところでニセ税理士が税理士にとってなぜ迷惑なのかという理由は、
もちろん本来我々の顧客となるべき納税者を不当に奪っているからという理由はありますが、そのほかにニセ税理士は
「ニセモノ」のくせにまるで本物の税理士のように振る舞って一般の方からは区別がつかないため、
彼らの悪行やレベルの低い仕事のせいで税理士の社会的評価まで悪くなってしまうからです。

　

税理士会でも税務署でも事あるごとに「にせ税理士に気をつけましょう」と一般納税者に呼びかけているにもかかわらず、
肝心の税務署職員が無資格者に対して何の確認もしないで安易に「○○先生」などと呼んでにせ税理士を助長するようじゃだめじゃないか、
と思うわけです。ですから取引先が無資格者を先生呼ばわりすることも止めてほしいですが、それより何よりこのように税務署職員が有資格か無資格を確認もせず
税理士事務所の職員を誰彼なく先生呼ばわりすることは即刻止めていただきたいと思いますね。
ですから私は件の税務署の職員に「すみませんが、○○は無資格者ですから『先生』と呼んでいただくお気遣いは要りません。」と伝えました。

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関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。

駒井誠司という、昔は礼儀正しい好青年が、いまは薄汚れた小太りの中年禿げだ。。。。
人間関係の付き合いも暗黒星雲に引きずり込まれたのだろう。

脱税横領事件で逃亡弁護士に懲役８年求刑
　大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され所得税法違反や業務上横領の罪などに問われた
元大阪府議の弁護士小川真澄被告（６５＝大阪弁護士会）の公判が３０日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、検察側は懲役８年、罰金１億円を求刑。小川被告が謝罪し、結審した。判決は１１月１９日に言い渡される。
　昨年１１月、脱税事件の強制捜査直前に逃亡。フィリピンで拘束され、１２月に逮捕された。

　論告で検察側は「巨額の脱税や横領をし、計画的に逃亡しており酌量の余地はない」と述べた。
　起訴状によると、小川被告は２００６年、日本料理店経営会社の本店ビル転売益７億円弱の
所得を隠して所得税約２億５０００万円を脱税。０５〜０８年には、顧客からの預かり金約１億４９００万円を着服したとしている。（共同）

　［2009年9月30日12時56分］

2009年08月18日
■ニセ税理士の根絶にご協力ください
　私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、多くの場合税理士が寝たきりになったり
死亡したあとで税理士資格を持たない子供や職員が従来通り事務所を経営しているようなケースや、
税理士事務所に勤務していた人が在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。

　ニセ税理士は当然ながら税理士の資格を持っていませんが、きちんと資格を持って税理士会に登録をしている
税理士でなければ他人の申告書を代理作成したり、税務相談を行うことはできません。これは依頼者からお金を貰う・
貰わないにかかわらず税理士法（第２条）という法律で禁止されており、ニセ税理士行為は立派な犯罪です。

Up To Date １０月号を発行しました。
今回の特集：「類似業種比準価額における業種目が大幅に見直し！」
去る6月26日において、非上場会社の株価を評価する際に行う計算方式のひとつである類似業種比準価額の評価において、
株価に多大な影響を及ぼす事業種目について大幅に見直されました。
見直しされた事業種目は、
�@ これまでになかったもしくは集約されていた事業種目で新たに規定すべき事業
�A 既存の事業種目で集約すべき事業
以上の構成により規定され、以前まで採用されていた業種目を変更する必要があり、
この変更により評価額そのものが従来の数値と変わっております
・・・・ニセ税理士の広報誌だ。
やはり、相続税を扱っていると自白している。
頭隠して尻隠さずだ。

会員向け勉強会（2009年6月開催）
投稿日: 2009.09.15 火
河野コンサルは６月に会員向け勉強会を開催いたしました。
東 京会場：　　6月16日（火）
大 阪会場：　　6月19日（金）
名古屋会場：　　6月23日（火）

テーマ：「事業承継の最新動向と自社株対策」
　　　　~相続税の納税猶予制度とその申請手続きを解りやすく解説！~

内容：

�T．事業承継税制が対応できる範囲の確認
�U．「非上場会社等の納税猶予制度」の適用に必要とされる手続きチェック
�V．資産管理会社とは…
�W．「相続税の納税猶予」の計算例
�X．実務上のお役立ちＱ＆Ａ
�Y．（参考）中小企業庁発表資料の解説

講師：当社パートナーの税理士
＞＞＞ニセ税理士が下請け税理士を使い相続税のコンサルをしている証拠だ・・・

当社10周年に向けて
投稿日: 2009.10.01 木 河野コンサル　会長　河野 一良
当社は、来年2010年で10周年になります。来年の1月〜2月、東西において周年行事の開催を予定しており、
会員の皆様のご参加を頂いて皆様のご恩に少しでも報いたいと計画しておりますので、ご参加の程、宜しくお願い致します。
経済面において、凄まじいビジネス環境は続行中ですが、夏も過ぎ、季節は秋本番の様相を呈してまいりました。
皆様もより一層の頑張りで経営に励んでいることと思います。

さて、日本国も8月30日の選挙で予想を上回る政権交代が起こりました。ドル支配の構図が壊れ、
米国の経済力に陰りが見えた今、世界の変動及び自国の将来を考えた国政を期待できる形が遅蒔きながらできたようです。
政策の変化に注意しましょう。
しかし、経営の勝負期、事業承継のタイミングは待ってはくれません。
環境の変化を見極めながら、先手先手と経営の舵取りを行なおうではありませんか。経済下最悪期を脱しつつあるようですが、
今こそ将来を見据えたリーダーシップを発揮することが最重要の時ではないかと思っています。
私は、事業承継の観点より「自社株式」に於いて予測される問題解決には、100年に一度の株価下落を活用し、
このチャンスを捉え、次の3点の検討をお勧めしたいと思っています。
�@ 歴史が古く、相続分散等の為、株主が会社の内外に散らばっている会員企業は、今が回収し、まとめるチャンス。
�A オーナー個人の所有株式が多く相続時の納税が危惧され後継者への自社株式の集中が難しい場合。
　　　1．今の内に後継者に許される範囲で移す。
　　　2．持株会社（身代わり会社）へ可能な限り譲渡する。
�B 関連会社間の合併・Ｍ＆Ａの実施。
当社に対する申し出も上記の�@〜�Bのニーズが増加していることから会員の皆様にもこの機会に対応する
点の有無を確認することを提案します。
物事には全て表と裏が有り、世界不況と言われている今日でも
�@ 事業承継（社長の交代も多発する）
�A 会社組織の変更と無駄の排除
�B 将来ビジネスを見据えた経営戦略の転換
等、この厳しい環境下であればこそ思い切った戦略を立てられ、又、受入れ易い時だと思います。
＞＞＞＞ニセ税理士の甘言に騙されては痛い目に合うだろう。

これがこの会社の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
　８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。　発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する　８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。

。
日本で記者を務めた経験を持ち「Tokyo Vice（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、
「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。
「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。
欠乏
働き者のやくざですら苦しいのだから、普通の人の家計は推して知るベしだ。
成長機会が重要になるわけだが、日本には今、それが欠乏している。
やくざの試験については9月に毎日新聞が最初に報じた。警察が暴力団員を取り調べ中に試験問題を見つけたのだという。
試験の内容は、電話を使った詐欺のやり方から産業廃棄物の捨て方、自動車の盗み方、証券法の抜け穴までと幅広い。
不動産や建設業界、株取引などからの利益が低下している今、無駄な訴訟を避けることも目指しているという。
日本の金融業界へのやくざの急速な進出には驚くべきものがある。
大きな入れ墨をした昔ながらのやくざが懐かしいと冗談を言う人もいるほどだ。
10年前には、やくざは簡単に見分けがついたし、仕事の内容も想像がついた。
今や彼らは東京株式市場では、れっきとした分散投資家だ。
やくざに後れを取らないためには金融や会計を勉強しなければならない。
日本の株式売買、発行、市場操作の方法を知らなければ、現代のやくざを理解することはできない。

とんでもない、不景気だから、本来事業承継は、不要のはず。
だから、洗脳して騙すんだろね。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

ブラックジャック医師免許がないけれど抜群の腕を持っているという設定ですよね？違った？
でも、あれはマンガですから。
実際に闇医者はいるんでしょうが、つかまりますよ
ブラックジャックのよに仕事をしたかったのでしょうが、それは無理ですよね〜と言う事で、逮捕されました。
◆大阪の経営コンサル喜望大地研究会、喜多洲山社長を告発　弁護士法違反容疑（10月9日　共同通信）
　弁護士資格がないのに債務整理を手掛け報酬を得たとして、大阪市北区の経営コンサルタント会社喜望大地研究会、喜多洲山社長が、
弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことが９日、分かった。喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」と名乗っていた。
　大阪弁護士会所属の弁護士が昨年５月に告発。同会も昨年１０月、府警本部長あてに捜査を求める申し入れをした。

　弁護士によると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は２００７年７月〜１１月、長崎市のソフトウエア開発会社など４社の清算人に就任し、
取引先から債務免除の合意書を取り付けるなどの交渉を繰り返し、報酬を得ていた疑いがあるとしている。

　弁護士法は、弁護士以外の人が報酬を得るために他人の法律事務を行うことを禁じている。

　コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山のホームページによると、喜望大地研究会、喜多洲山社長は「事業再生ブラックジャック」を名乗り
「金融機関などと連携し、数多くの会社と社長の命を救う」と記載。
コンサル会社喜望大地研究会、喜多洲山は告発について「把握していない。喜望大地研究会、喜多洲山社長が清算人業務に就いていたかも含め、
個別の案件には答えられない」としている。

　「ブラック・ジャック」は漫画家手塚治虫氏の作品で、無免許の天才外科医がほかの
医師ではできない難病やけがを治療する物語。

弁護士法違反　法律家ネットワーク　逮捕の税理士が主導か（2008年2月9日 産経新聞)
　大阪弁護士会所属の弁護士２人が貸金業者から多重債務者の斡旋（あつせん）を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者（４５）が、弁護士の田嶋伸幸容疑者（４８）らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが９日、分かった。
　弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
（６１）ら４人を送検した。
　関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に
事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計６人が名を連ねた。
　ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。

「弁護士かどうか資格を見せてください。」とはなかなか言えませんよね。
しかし、この容疑者は会社役員なのに何をやっているんでしょうか。
被害者は示談で済まそうとしたのでしょうかね。
こういう喜望大地研究会、喜多洲山　ニセ弁護士の様な悪い人たちがいることを、頭の隅に置いておかなければなりませんね。

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で保存されGoogleで検索一発です。

「2ちゃんねる」とは書き込みの匿名性が最も高いとされる巨大掲示板です。
ただし、匿名性が高いだけであり特定は不可能ではありません。
仮に他人の生命・財産等に危害を加える告知を行った場合は脅迫罪が成立します。
また爆破予告などは脅迫・威力業務妨害の疑いで逮捕されます。

発生年月日 HN・職種・年齢 詳細 場所
2009.10.11 無職(20) 前原誠司国土交通相を、自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、脅迫した疑いで逮捕。 京都府
2009. 6.16 高校1年(15) 「西東京バスをジャックする。行き先はお楽しみ」などと書き込み、同社に警戒させるなどして威力業務妨害容疑で逮捕 東京都
2009. 4.27 大学3年(20) 「赤坂サカスに血のアメを降らせる」などと書き込み、管理会社のTBSの業務を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕 大阪市
2009. 4. 9 無職(46)ら7人 掲示板を使い覚醒剤を密売したなどとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、7

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生助けて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞たかり体質�@　社長、美味しいものでも食べて元気だしなはれー　⇒　当然、勘定は社長もちで・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　たかり体質�A　社長、カラオケでも歌いたいなー　　　　　　　　⇒　当然、社長の勘定で・・・ついでに女子社員のお尻に太いチン●をズボリ

税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
平 仁 専門分野：会計・税務2009/08/24 09:16 コンテンツ評価：90pt 税理士が脱税指南したとされる悪質な脱税事件が告発された。
23日8時5分産経新聞記事はこう報じた。

税金の支払いを滞納し、税務署による差し押さえを免れるため資産を
別法人に移して隠したとして、東京国税局が千葉県の土木工事会社を
国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で千葉地検に告発していたことが
22日、分かった。
告発されたのは、土木建設業「山賀興業」（佐倉市小竹）と山崎重雄前社長（64）。
関係者によると、山賀興業は法人税などを数千万円滞納。
東京国税局が差し押さえに向けて同社の資産を調査したところ、同社の
資産約3500万円が別法人に移され、財産が隠蔽されていた。
この別法人は業務に実態がなく、架空の法人だったとみられる。
同局は差し押さえを免れるための悪質な行為と判断し、告発に踏み切った。
登記簿などによると、山賀興業は昭和53年設立で、資本金1千万円。
佐倉市周辺で土木、解体工事業などを営む。
関係者によると、景気低迷や同業他社との競争激化に伴い、税の滞納が
目立つようになったという。
山賀興業は産経新聞の取材に「責任者がいないので答えられない」と話している。

宅八郎容疑者を書類送検　アキバ系と揶揄されミクシィに「ぶっ殺す」
2009.10.23 11:30

このニュースのトピックス：ネット犯罪
　インターネット上で神戸市内の男性の殺害予告をしたとして、兵庫県警東灘署は２３日、
「オタク評論家」として多数のテレビ出演歴がある宅八郎＝本名・矢野守啓＝容疑者（４７）を脅迫容疑で書類送検した。
宅容疑者は「あくまでも論争の１つ。殺意はなかった」と話している。

　送検容疑は今年３月１９日、神戸市東灘区の音楽評論家（５０）から
「アキバ系」とからかわれたことに腹を立て、インターネットの交流サイト
「ミクシィ（ｍｉｘｉ）」内の自分の日記に名指しで「ぶっ殺す」などと書き込んだとしている。

カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。

たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。
過去の三和銀行の経験だけを、誇大に言いふらし何も無い事がバレルからである

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.　　　　　　 ＼　　　　吉川隆二＿＿＿＿＿＿＿
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　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
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　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
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レアメタル収益、１億８千万隠す…国税告発
　輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約６０００万円を脱税したとして、
埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
　元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、
同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。
　告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」（東京都豊島区、１９９９年１月解散）の根本忠明元社長（６６）。
　関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。
２００７年までの３年間に得た個人事業者としての事業所得約１億８０００万円を隠し、所得税約６０００万円を脱税した疑いがあるという。
　根本元社長は、９６年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。９９年に株主総会決議に基づき同社を
解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の
口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社２社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた
本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、１億円以上の預金があったという。
　税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。
このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。
　根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」
としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。
　◆レアメタル＝埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。
携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。
日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。
（2009年10月26日03時02分 読売新聞）

　　【コンサル連帯保証書】　平成21年10月28日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。

マスコミ掲載実績 ＞＞＞0です。

ハゲのメルマガ
Ｖ９６「詐欺事件に注意しましょう！特集号」です。

最近相次いで、資金ショートピンチとなり、
緊急相談のご相談が相次いでいますが、
詐欺事件や信頼してた腹心の部下の大金持ち逃げ事件が重なっています。

資金ぐりが苦しくなると、足元を見て人の弱みに付け込んで
甘言を弄してだます輩が輩出します。
先人が語っています、「世の中に上手い話は、ありません！」　が真実です。

東北地方の○○○○は、悪徳コンサルの口車に乗って手形を乱発して、
資金ショートして結果は
民事再生を申立てするしか生きる道がなくなりました。

⇒お前みたいなハゲが偉そうなことを言うな！
　「悪徳コンサル」「甘言を弄してだます輩」とはハゲそのもの！
　先日も、会社を自己破産予定する社長に「早く金を抜きましょか？」と提案したのはお前だろ！
　こんな「輩」だから社員にも見捨てられるんだよ！
　こんな「輩」だからどの会合でも気が付けばポツンと一人になり誰も相手にしないんだよ！
　

個人情報保護法を先取りしただけでしょう。
最初の掲載は否定されなかったという大体の雰囲気から感じることは．
１．時事報道に対しての感想（どうのこうの）が一切述べられない
２．一つの時事報道に対する波及意見が表現できない
という．表現の自由を制限した内容でしょう。

このことから．逆に．虚偽の健康効果を宣伝しているサイトや．企業による環境汚染を隠した内容を掲載したサイトへの取り締まりが強化されなければ法の上の平等が保てません。しかし．おそらくなされないでしょう。

裁判は．貧乏人をいじめるにはもっとも適切な方法ですから。

＊ご注意！
　以前喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミに不幸にもコンサルティング？（本人は何もしていない。）を受けた方からの情報提供です。
　１０月中旬頃にハゲネズミ研究会からくだらない「アンケート」が届いたとの事です。
　今回の喜望大地研究会、喜多洲山の非弁行為告発報道の影響によるクライアント減少、或いは新規クライアント獲得が上手くいかず
　過去のクライアントに接触を試みている様です。
　喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミがろくなコンサルティングをしなかった結果、クライアントから三行半を渡されたにもかかわらず、
　「アンケート」を送付すること自体頭が悪い行動ですが、カネの為なら見境のないハゲですのでご注意下さい。
　喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミから直接接触があった場合には、悪徳宗教と同じで「この卑しい喜望大地研究会、喜多洲山ハゲが付きまとうな！」っと怒鳴りつけて下さい。
　ハゲネズミは「小心者」ですので相手が強く出ると必殺技の「ダンマリ」を決め込み尻尾を巻いて帰ります。
　ちなみにこの喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミは、今回の報道を「いい宣伝」程度と考えている様な発言があったそうです。
　インチキ宗教と同じでカネの為なら手段を選ばない卑しい喜望大地研究会、喜多洲山ハゲですのでご注意下さい。

■　ニセ税理士の被害に遭わない為には

必ず定期的に税理士と会いましょう。拒否してくる場合は確実にニセです。また、報酬は、
必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという
自覚をすること！ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って
入り込みます。そういったことにならないように、
日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです。

コイツらは、相続税の脱税指導を巧みにカモフラージュして事業承継とか・・・
インチキ・カルト宗教と同じ・・・・
河野コンサル・ジョブコンダクトの様なニセ税理士は、何時国税局の査察を受けるかリスクが有り危険極まりない。

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。

また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。

しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。

下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。

誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。

だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……（00/11/18）
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男（63）を逮捕した。

調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。

「仕事は本物（の税理士）よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。

容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
＞＞
この記事と同じ、ニセ税理士河野コンサル河野一良http://www.kawanokc.co.jp/は、セミナーを開催し獲物に
最低５００万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。

本紙では約２年前に取り上げたこともある、
消費者金融大手「武富士」の武井一族の実質、豪邸＝「真正館」の売却話で、
「三菱地所」から約１億５０００万円詐取した容疑で、ようやく佐竹修三元弁護士が逮捕された。
その詳細は大手マスコミ報道を見ていただくとして、本紙では先日、特別背任容疑で逮捕された
東証２部上場「東理ホールディングス」の福村康廣会長との交流（「ゼクー」株に関して。
なお、このゼクー株の件で佐竹容疑者は07年７月、業務停止10カ月の懲戒処分を受けていた）について、
それから、佐竹容疑者は容疑者で、ある代議士の名前を出して信用付けしていた事実、
さらに佐竹容疑者、他にもいろんなトラブル案件にタッチしており、
本紙で報じたその関連記事を再度紹介しておく

11月に逮捕された弁護士逮捕日時　　
�@　11月６日　　山本　健太郎　（山口）　銃刀法違反　
�A　11月12日　　鈴木　順二　　（愛知）　弁護士法違反　相手方から金銭授受
�B　11月30日　　佐竹　修三　　（東京）　詐欺（除名処分）
11月に新聞に載った懲戒�@　黒川　勉　 （大阪）　　　 戒告　　　　　　　事件放置　　　　　　　　　　　　2回目　　
�A　太田　宏美　（第二東京）　業務停止6月　　　後見人になるが不当な金銭を得る　　　　
�B　近藤　忠孝　（京都）　　　業務停止6月　　　双方代理、相手方に息子の弁護士就任　3回目
11月に起訴された弁護士�@　山口　民雄　（金沢）　10月28日逮捕され詐欺等で起訴
　　　　　　　　　　　　　懲戒処分業務停止2年　弁護士登録抹消
11月に判決がでた弁護士�@　小川　真澄　（大阪）　懲役7年　11月19日　　脱税　フイリッピン逃亡弁護士

11月に民事で訴えられて新聞に載った弁護士�@　辻　恵　（東京）　　不動産事件に関しての保管金の請求訴訟を提起された　

11月（官報）に懲戒処分が公告として掲載された弁護士�@　11月30日　　黒川　勉　（大阪）　　戒告　　　［2回目の懲戒］
�A　11月30日　　高山　俊吉（東京）　　戒告
�B　11月16日　　大江　修二（山形県）　業務停止2月
�C　11月16日　　関　　伸治（大阪）　　戒告
�D　11月16日　　竹川　進一（長野）　　戒告　　（3年連続3回目の懲戒）　
�E　11月10日　　アネット・マリー・エデイ・ギャラゲイ（沖縄）戒告
11月号　自由と正義に懲戒処分の要旨が掲載された弁護士�@　田中　泰治　（第二東京）　戒告
�A　川窪　仁帥　（大阪）　　　業務停止3月
�B　笠井　浩二　（東京）　　　業務停止2年　　2回目の懲戒処分
探しています弁護士福島県弁護士会所属の弁護士が10月末に脱税で捜査を受けました
福島県弁護士会は誰か分らないので脱税した弁護士を特定する調査委員会を11月13日に設置
ただいま弁護士の特定捜査中です。年内までには特定し懲戒請求をする予定
福島県弁護士会　会員約１３０名
脱税した弁護士をご存じの方は０２４−５３４−２３３４（福島県弁護士会代表電話）
福島県弁護士会脱税した弁護士を特定する調査委員会までご一報ください

そんな通販会社の1つである大阪市の「テレマート」の社長の佐々木賢治が、自らが関わる債権回収会社「大阪債権回収」の設立時に資本金払い込みを仮装する
「見せ金」行為で虚偽登記を行なったとして、大阪債権回収の社長の衣笠義信や会社役員の浜崎隆志ら5人と共に電磁的公正証書不実記録と同供用容疑で
大阪府警に逮捕される事となり、テレマートはこの不祥事のおかげでテレビ、ラジオショッピングを中止せざるを得ない事態に陥った。
　もともとこの事件は、浜崎や大阪債権回収の役員の佐々井毅らが同社の設立を企画、債権管理回収業として法務大臣の許可を得ようとした事から始まる。
この債権管理回収業は、金融機関から不良債権を買い取ったり、貸金の回収を請け負ったりするもので、当初は弁護士のみがこの業務を行う事ができた。
しかし、法律が改正されて1999年には弁護士以外にも解禁されるようになったが、暴力団の資金源になる恐れがあるために業務を行うには法務大臣の許可が必要とされた他、
許可を受けるには取締役に弁護士が含まれて暴力団の関与がない上に、資本金5億円の株式会社という事がクリアする必要の条件となる。
この5億円の金策を浜崎らは佐々木に依頼するのである。
　佐々木らは5億円をテレマートから一時的に借りる形で調達、資本金として大阪債権回収名義の口座に入金して払込書を法務局に提出する。
そして、「発行済株式の総数1万株、資本金5億円」とする設立登記を完了させ、そ
の約10日後に5億円全額を回収してテレマートに返済した。だが、大阪債権回収は設立4日後に関係者が許可申請について
法務省に相談したが、条件をすべて満たす事ができずに正式な申請に至らず、会社は「幻」に終わる。
そして佐々木ら6人はお縄頂戴となるのである。

原則的に「通報は自分で行ってください」。
また報告は関連スレの方にお願いします。
＃削除が必要な場合は削除ガイドラインに沿って通常の削除依頼をどうぞ。

ニュージーランドでエイズウイルス（HIV）検査で陽性と判明していた男（35）が、
妻（33）が寝ている間に自分の血液が付着した針で刺すなどし、結果、妻を感染させたことを裁判で認めた。
6日の現地紙スター・タイムズ（Star-Times）が伝えた。同紙によると｢妻もHIVウイルスに感染させれば、
自分と再びセックスをしてくれると思った｣というのが動機だった。

裁判では、夫が過去に2回、自分の血液が付着した針で妻を刺し、感染させた経緯が詳しく明らかにされた。
自分の血液をいっぱいに入れた注射器をもっていたところを妻が見かけたこともあった。判決はオークランド
（Auckland High Court）高裁で2010年前半に言い渡される予定で、有罪の場合14年以下の禁固刑が科される。
夫婦は子どもたちとともに2004年にニュージーランドに移住。移住の際の健康診断で、HIV陽性と判明した。
妻と子どもたちは陰性だった。妻は子どものためにそれまでどおりの生活は続けたが、
自分もHIVに感染することを恐れ、夫とのセックスを拒むようになった。
2008年5月、妻は左大腿部に虫刺されのような痕を発見し、その2日後にも睡眠中に刺されたような痛みで目が覚めた。
4か月後の定期検診で妻もHIV陽性であると判定されると、夫は裁縫針を自分の血液に浸し、それで妻を刺していたことを告白した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963
妻は「夫は『すまない』としか言わなかった。それから『僕に対して前と同じように
接してほしくて、僕から去っていかないように刺したんだ』と言われた」と証言した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963

プロゴルファー石川遼選手を誹謗(ひぼう)中傷するスレッドを50以上立ち上げていた男が逮捕された。
逮捕された神奈川県の無職・○○容疑者(60)は2007年、石川選手がプロトーナメントで優勝したことに腹を立て、
石川選手を誹謗中傷する内容を、掲示板2チャンネルに掲載した疑いが持たれている。
○○容疑者はヤッカミとよばれ、2年以上にわたり石川選手を誹謗中傷する内容を掲載していたという。
○○容疑者は、ほかにも石川選手をを誹謗中傷する内容をゴルフ関係のブログに書き込むなどしていた。
調べに対し、「まさか逮捕されると思わなかった」と容疑認めているという。

【デフレ】価格破壊の連鎖、塾もクルマも　一握りの「勝ち組」だけが生き残り、あとは死屍累々たる風景が残るのみ
1 ：朝から大変ツカちゃんですφ ★ ：2009/12/08(火) 13:10:56 ID:???0

真性デフレの大波は、価格水準自体を1980年代にまで引き戻しつつある。このままでは一握りの
「勝ち組」だけが生き残り、あとは死屍累々たる風景が残るのみ。低価格を支持する消費者も、いずれはデフレの悪循環に巻き込まれる。
新宿西口店は1200人、銀座店には2000人の大行列ーー。11月21日、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは創業60周年の感謝セールを開始した。
初日は通常1500円で販売している保温下着の「ヒートテック」を各店先着200人に限り600円で販売したほか、通常は4足で990円の靴下を60人限定で1足10円にした。
■「30年前より安い」居酒屋
「約30年前に居酒屋を出店した時よりも今の価格は安い」。業界に先駆けて270円均一の居酒屋を出店した三光マーケティングフーズの
平林実社長はしみじみと語る。当時、平林社長が東京・渋谷に出していた店では、生ビールが390円、サワーが290円、料理も最低で380円だった

私たちの業界ではしばしば問題になることなのですが、
世の中には「ニセ税理士」なるものが存在します。
ニセ税理士とは税理士の資格を持たない人間が税理士行為を行うことで、
多くの場合税理士が寝たきりになったり死亡したあとで税理士資格を持たない子供や職員が
従来通り事務所を経営しているようなケースや、税理士事務所に勤務していた人が
在職中や退職後にその税理士事務所の顧客の申告を引き受けるようなケースです。

　

この河野コンサルが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう。

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
税務署から、河野コンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。

無責任なニセ税理士だね。
これじゃ,インチキ詐欺師と同じだよ
協力している税理士も、金のためにモラルを河野コンサルに、売ったんだろ。

こいつらは、全く信用できないね。

この前、会員の個別の相談会で
河野コンサルの河野一良会長は
「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。
相続税は安くなるは、
その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。

それに比べ、税務署は、鬼畜のような官吏です。
税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。

↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にして逃げるなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。 その資格者は信用できないです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう

もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサルの説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。

無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

ニセ税理士＝犯罪です。
犯罪を犯せば、ドンドン儲かる。
ニセ税理士は、儲けていて栄耀栄華だ。

脱税相談受けたまわります。

早朝一斉調査に入られた。査察を受けた。

近いうちに査察がありそうだ。査察に入られ呼び出しを受けている。

とくに捕脱税額が１億円以上で申告率がゼロにちかく捕脱税額が高い場合など。

またいずれの場合も修正申告に応じる前ご相談ください。

たまり対策もご相談ください。

メールにて匿名可。

脱税相談メールアドレス([email protected])

さわらぬ神に祟りなし、と云わんばかりに、
これらを放置して来た感が否めない。
だが、税理士でもない社会的暴力性を内在したセミナー洗脳集団は、
放置すること自体が不特定多数に「祟り」をおよぼす結果を招き、
新たな犯罪の温床ともなりかねない。

先ずは、良識のみなさまが免疫性を大いに高められ、
カルト洗脳セミナーが生息し難い毅然とした日本を、
ともに築いて行っていただけることを願って止まない。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

騙し取られたコンサル料の高額報酬の返還の訴訟の提起と
告訴をすれば、奪われた報酬は、多分帰ってくるよ。

国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。
おまけに詐欺の告発をすれば、ニセ税理士達は、社長が受けた損害を払わざるを得なくなります。

不況で資金不足や
不況で赤字なら
相続税対策は、要りません。
不法利得の民事訴訟と税理士法違反・詐欺で告発して支払った報酬を取り戻しましょう。

裁判は、早い者勝ち。
勝訴して大阪地裁民事１４部で、国際ビルの敷金を差し押さえれば、返りますよ。

河野コンサルが、１２月のセミナーを開いていない。
トラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、相当なトラブルだろ。

河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠＝事業承継の提案
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。

資格者を連帯保証人として、訴訟か！！！！！
グッドアイデア！！！！！

共犯だろ？
当然だよ。

資金繰りが、急に苦しくなってきたので、
前に1600万円支払した報酬を
弁護士に行って取り戻します

私は２５００万を奪われました。

犯罪者じゃないの？

ニセ税理士＝違法＝犯罪者

私は、5600万円を払いましたが、責任を取らない
相続税コンサルなら、詐欺ではないかと・・・・

test

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定の個人の相続税の税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

万一、国税がこの事業承継のコンサルを
否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか？
相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか？
相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか？

今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。
【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を貰おうと思っております。
コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をします。

駒井誠司・梅本哲司＞＞にせ税理士の協力者
　ﾊﾞﾊﾞ　　　　　　　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　　　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ ∧＿,∧ 　　　ﾊﾞﾊﾞ ∧＿∧ ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　　∧＿∧ﾊﾞ<丶｀∀´∧＿∧　<｀∀´丶>∧＿∧
　<丶｀∀´>.＝つ≡つ);;)ω(;;(⊂≡⊂＝<｀∀´丶>.
　(っ　≡つ＝つ　　　(っ 　 ⊂)　　⊂＝⊂≡　⊂)
　/　　　)　ﾊﾞ ∧＿∧｜　ﾚｵ ｜ ∧＿∧ ﾊﾞ (　　　＼
　( /￣∪ﾊﾞ <　　 　> ∪￣∪<　　 >ﾊﾞﾊﾞ ∪￣＼ )
　　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ/　　　 ) 　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　(　　 　＼　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　　`ｕ-ｕ'.　ﾊﾞﾊﾞﾊﾞ　ﾊﾞﾊﾞ　`ｕ-u'

相続税の事業承継コンサルで、税務署の税務否認の場合に
責任取らないなら、ニセ税理士の詐欺師です。

無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士や司法書士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている。

人を騙してきた三和銀行員だから、またニセ税理士をしているのか？

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない。

こいつらは、結局は、責任をとらないのだろ。

三和銀行の落ちこぼれドモが・・・・

皆さんの応援がニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、洗脳被害に合った事例を投書してください。お願致します。―――――――
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡所得税と持ち株会社・従業員持ち株会を巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
譲渡所得税の確定申告の調査も3年以内の税務時効で終了するのも利用する。 相続税は遠い将来で未確定だ。上手くタイムラグを利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も、種類株を組み合せて出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では最終的に相続税の脱税・租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為の犯罪行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜こいつ等は国家資格者の税理士の恥で裏切り者である！！

税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト・吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政を馬鹿にし、怖れ多くも、国税局に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖です。

大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にするニセ税理士に天誅を！！！

青年税理士会有志

税理士です。
私も優良法人をとられました。
恨み骨髄です。

地上から
消滅しろ。

今日こんなニュースを耳にしたのですが、
「無資格で税理士業務を行った」として、とある団体の経理室長が
「税理士法違反容疑」で逮捕されたとの事。
どうやら「違法な税務」を組織的に請け負っていた疑いが強いそうです。

実際、私達の間でもいわゆる「にせ税理士」（無資格で税理士業をしている人）
について色々なうわさをききます。

にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで
見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。
発覚するのは税務調査の時が多いようです。

No.9204　にせ税理士にご注意[平成21年4月1日現在法令等]

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、
税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が税理士業務を行うと、
税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで
税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
　東京03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。

株式会社河野コンサル｜事業承継に特化したコンサルティング
河野コンサルは事業承継に特化した日本で唯一の専門コンサルティング会社です。事業継承をはじめ、資本政策、資産継承、自社株譲渡、といった多様な問題も専門家が総合的に解決策をご提案いたします。

＞＞ニセ税理士の誇大広告だ。

さすがにヤバくなってきました。
こんなに、晒されていると、会員から
「税務否認の時の責任を取ってくれるのか？」と言う質問が、バンバン出てきて当然だ。

インチキなニセ税理士は、脱兎の如く逃げ出すしかない。

元三和銀行の高卒に何が出来るのか？
冷静に考えれ見れば分かる。
ニセ税理士に、なにか凄いノウハウが有ると信じ込ませる洗脳テクニックしかない。
そんな相続税の節税法なんかあるはず無い。

国税局や顧問税理士を馬鹿にしてきた報いを受ける時が来ただけの事だ。

てすと

責任を取ら無い税務コンサルは、ニセ税理士で違法で詐欺でしょう。

会員は、直ちに、支払った報酬の不当利得返還請求の民事訴訟と
詐欺の刑事告訴を検討して、損害の回復を検討すべきです。

三和銀行の高卒のコンサルタントで、責任回避ばかりしている
ニセ税理士は言い訳ばかりして逃げます。

損害の回復は、法的強制力で、有無を言わせない方法しか有りません。

いよいよ
追い詰められた事態かね？

質問したいからインチキセミナーを開けや。

逃げるなや
高額報酬に見合う責任を取れや

お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・

コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。

　所得税約2億5000万円を脱税したほか、顧客の金を着服したなどとして、所得税法違反や
業務上横領などの罪に問われた元大阪府議の弁護士小川真澄被告（65）に対し、
大阪地裁の横田信之裁判長は19日、懲役7年、罰金8000万円（求刑懲役8年、罰金1億円）の
実刑判決を言い渡した。
　小川被告は昨年11月、大阪地検の強制捜査直前にフィリピンに逃亡したが、強制送還された
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000047-jij-soci

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

２億円余所得隠し指南の疑い
「借りたカネは返すな！」という題名でベストセラーになった本の著者で、
借金で苦しむ中小企業の再生で知られる経営コンサルタント会社の
社長が、ゴルフ練習場経営者の２億円余りの所得隠しを指南したとして、
所得税法違反の疑いで、１５日未明にさいたま地方検察庁に逮捕され
ました。社長は逮捕前の１４日夜、ＮＨＫの取材に「脱税を手助けする
意図はなかった」などと話していました。
逮捕されたのは、東京・千代田区にある経営コンサルタント会社
「セントラル総合研究所」の社長、八木宏之容疑者（５０）と、元専務の
森田耕一郎容疑者（５４）です。さいたま地方検察庁の調べによります
と、八木社長らは、平成１９年に千葉県習志野市のゴルフ練習場経
営者が不動産を売却した際、実際には２億３０００万円余りの所得が
あったのに大幅に少ない４２０万円余りだったと装い、所得税など
３４００万円余りを脱税するのを指南したとして所得税法違反の疑いが
持たれています。
　八木社長らが税金逃れを指南しているという疑惑は、去年脱税で
有罪が確定した東京の不動産会社の事件の捜査で浮かび、検察庁と
国税当局が調べを進めてきました。八木社長は、ほかにも資産隠しや
所得隠しを指南した疑いがあるということで、さいたま地検は捜査して
います。八木社長は、みずから「再生屋」を名乗って、借金で苦しむ
中小企業の再生を指南し、「借りたカネは返すな！」という題名でベスト
セラーになった本の著者としても知られています。１５日未明に逮捕された
八木社長は、１４日夜のＮＨＫの取材に対し「脱税を手助けする意図は
なかった。落ち度があれば当局に指摘していただきたい」と話していました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014990781000.html

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で逮捕2010.1.15 12:24
　脱税の手助けをしたとして、さいたま地検特別刑事部は１５日、所得税法違反の疑いで、コンサルティング業
「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長、八木宏之容疑者（５０）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。容疑を否認しているという。
　また、同社元専務の森田耕一郎容疑者（５４）も逮捕。森田容疑者は容疑を認めている。
　セントラル総合研究所は、中小企業向けの事業再生コンサルティング会社。八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られる。
　地検の調べでは、２人はセントラル総合研究所の顧客の所得を隠そうと画策。不動産売却益の一部を除外するなどの方法で、顧客の平成１９年の所得約２億３１１０万円を申告せず、所得税約３４０３万円を脱税した疑いが持たれている。
　地検によると、２人は顧客に脱税方法を指南していたという。
　セントラル総合研究所は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」とコメントしている。

＞＞翌日には、セントラル総合研究所のホームページは閉鎖されてれいる。
八木宏之容疑者と関係ないなら何故閉鎖するんでしょうか？
会社グルミで、違法なニセ税理士の脱税指南をしていたのでしょう。
八木宏之容疑者は、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」とフザケている。
八木宏之容疑者は、容疑を否認して部下に責任を擦りつけるののか？汚い輩だ。
専務の森田耕一郎容疑者（５４）は容疑を認めている。＞＞会社グルミでの脱税指南を認めたのだろう。
森田耕一郎容疑者は、潔い。一方八木宏之容疑者は、逃げていて見苦しいばかりだ。

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
社長八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして、居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、顧問先の全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

脱税指南のコンサルかよ。

コンサルなんて、詐欺師だ。

河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。

これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。

相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。

そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。

評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。

ビル転売で８億円脱税、暴力団組長ら逮捕
　東京・銀座のビル転売を巡り、東京都港区の不動産会社「湊開発」が法人所得約２６億７０００万円を隠し、
法人税約８億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部は２０日、同社を実質経営する指定暴力団稲川会系組長中村富夫こと張富夫（６０）、
同社代表取締役坂元秀之（５３）の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕、東京国税局と共に関係先を捜索した。
　発表などによると、張容疑者らは、飲食店などが入っていた銀座の雑居ビル「秀吉ビル」の
権利関係を整理して取得、約４０億円で転売する際、
建物や借地権の取得費用を水増しするなどの手法で、
２００５年１２月期の所得を隠し、法人税を免れた疑い。
　同ビルは２３０平方メートルの敷地に立っていた６階建てのビルで、１９８０年代からビルの権利関係を巡り
複数のブローカーが出入りしたり、訴訟に発展したりしていた。
（2010年1月20日14時39分 読売新聞）

http://www.le-colla.net/index.htm
このホームページでは、事業承継＝ニセ税理士
企業再生＝ニセ弁護士をしていると公告

司法書士は登記の事務屋で
おまけで、140万円までの簡易裁判所民事訴訟をするだけ。
ほとんど判断しない機械の様な代書屋だろ。

それが、事業承継とか企業再生とか弁護士や公認会計士の領域まで松中 映比子 (司法書士)がするとね。
それは、完全に違法でしょ。 専門教育も受けていないのに誇大広告だろ。
だから脱税指南のセントラル総合研究所の代表取締役社長八木宏之容疑者
専務取締役　森田耕一朗容疑者とセミナーしようとして、脱税指南のニセ税理士の仲間と言う事実がバレて恥ずかしいでしょ。

当社は昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。

＞＞＞＞＞＞＞また、ニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。

東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士　松中映比子も表示している。

http://www.sodan.info/
・・・・・・・・・

こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか？
一捻りで、社会的に消されるだろう。

http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、
獲物のお客を獲得の活動開始ですか？

さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査（＝メクラれるという）され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。

このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう？

国税局・税務署さらには、その仲間の税理士会と
完全敵対しているコンサルの

ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は、安全どころではない。
本当に危険な対決姿勢を取っている

最後に迷惑が掛かるのは、お客に成ってしまう。
ニセ税理士は、一目散に逃げ出すから、責任とらない。

元三和銀行員のニセ税理士が
脱税指南か？

こんばんワン。東京都墨田区の貧乏税理士くりおです。
くりおのブログ、一時Googleの検索に引っかからなくなっていたため、アクセス数が1日20〜30人程度でしたが、
また検索に引っかかるようになったため、アクセス数急上昇です。昨日は、60人程度、一昨日は200人程度でした。やっぱ、Ｇｏｏｇｌｅはすごいです。
悪い公認会計士が逮捕されました。逮捕されたのは、成田喜一郎様（68歳）。成田様、病院向けソフトウエアなどを開発・販売している
「スリーゼット」に、ペーパー会社への架空の業務委託費の計上などの方法で、利益を圧縮するといった、素人でも考えつきそうなベタな脱税指南をし、
報酬を受け取っていたそうです。

それにより、「スリーゼット」は、2005年２月期までの３年間で所得約２億７８００万円を隠し、法人税約８３００万円を脱税したそうです。
東京地検特捜部は２日、堀口達也社長（45歳）、成田喜一郎公認会計士ら３人を法人税法違反の罪で在宅起訴しました。
しかも、３人は容疑を認めているということです。

成田様、架空経費の計上などといった、素人でも分かる方法で脱税指南とは・・・・
（まぁ、売上げ除外よりはいいかも知れませんが・・・）。どおせ、捕まるなら、
東京葬祭様のように、宗教法人の非課税所得に着目し 複雑に取引を仮装した脱税のほうが、玄人ぽくていいのでは？
まぁ、脱税はほとんどの場合摘発され、割りに合わない犯罪ですけど。

こんなに責任とらないなら、信用はガタ落ちだね。

セントラル総合研究所は、お客からの信用を失い破綻の危機に有る。

ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
危機管理が全くなされていない。

かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？

リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士）をしてきただけだ。

もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客を守れなくてどうする？
http://www.sodan.info/

http://www.sodan.info/about/president/
力強い中小企業の醸成という意義ある活動は私たちセントラル総合研究所だけでは到底為し得ません。
士業の先生方、金融機関をはじめ債権者の方々と「事業を守る」「経済を活性化する」といった
ベクトルを合わせてこそはじめて社会を安定させることができます。
金融機関や取引先などのご協力いただきながら、中小企業を元気にして、
日本経済を発展させるという信念を貫く所存です。
八木宏之　拝

・・・もう士業・金融機関・取引先・依頼者・債権者から完全に信用を失っているんだ。
ニセ税理士の脱税指南が、バレてしまって恥ずかしい状態でしょう。
・・・・何を、世迷いご事を・・・
・・八木宏之は、獄中に居て接見弁護士を通じてセントラル総合研究所に命令出しているんだろう
セントラル総合研究所が、常識がない事ココまでか？
呆れてモノが言えない。

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

ブラックな犯罪手段でニセ税理士＝脱税指南で金もうけかよ。
馬鹿にするな。
http://www.sodan.info/
セントラル総合研究所は、ホームページをまだ、逮捕された八木宏之が社長で出している。
感覚がずれて社会常識や危機管理が全く無いブラック会社という事だ

月末の給料は払えたのか？
キャンセルの嵐で、顧問料も入らないだろ。
八木宏之は、否認しているから、六月以上は拘置所暮らしだ。

http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良
取締役 営業本部長　工谷 隆司※上記２名の講師が担当します。
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。

＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。

さいたま地方検察庁特別刑事部
東京国税局特別調査課に
まだ、八木宏之が社長のホームページを掲載して
喧嘩売っている！！！！！！
http://www.sodan.info/
命知らずの勇気有るブラック会社だ。

セントラル総合研究所の残りの奴らは、これほど常識と危機管理のない
アホだったと言う証明だ。
http://www.sodan.info/about/president/
八木宏之容疑者のホームページだ。平然と挨拶している。全くセンスの無いことだ。

セントラル総合研究所の残党にいるなら
八木宏之容疑者からhttp://www.sodan.info/about/president/
債務者に、いつも指導している会社分割して新設法人で出直したら？

こいつら関係者達、社会的には、もう終わりの人（脱税指南＝ニセ税理士）と関わっていると、何時までもブラックなイメージで
相手にしてもらえないから逃げ出す事だ。今すぐに関係を絶つことが身を守るだろう。

セントラル総合研究所は、自分の危機管理は、全く能なしだ。
弱りきった債務者の、弱い立場に付け込でいただけだ。

自分らリーダーの八木宏之容疑者と森田耕一朗容疑者が、さいたま地検特別刑事部に逮捕されて
社会的弱者に成った途端、ウロが来て右往左往だ。http://www.sodan.info/
謝罪文もロクに書けていない。
東京国税局の逆鱗に触れる事間違い無しだ。
セントラル総合研究所の顧問先は、東京国税局の全件の税務調査の対象と成るだろう。

こう言う逆境に真価が分かる。http://www.sodan.info/about/president/
こんな呆れた対応では、もはやセントラル総合研究所は、
今後は、ほとんど維持・存在出来ないと言えるだろう。

なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど http://www.sodan.info/
ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。 http://www.sodan.info/about/president/
しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。

確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、
どんな神経なんだ？この元三和銀行員の高卒のニセ税理士は・・・・・
喧嘩を国税局や税理士会に売っているのか？

優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。
デフレ時代に顧客が増えず、アホにされて奪われた怨念は、忘れ去れは、出来ないだろ。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

必要のない工事をして、お年寄りから工事代金の名目であわせて１０００万円余りを
だまし取ったとして詐欺などの罪に問われた、大阪にあったリフォーム会社の元社長
に対し、奈良地方裁判所は２９日、懲役３年、罰金１００万円の実刑判決を言い渡しました。

大阪・吹田市にあったリフォーム会社、「ダイジュコーポレーション」の元社長、
樫本正雄被告（３４）は、県内に住むお年寄り２人に対し、
「屋根のしっくいが傷んでいる」などと部下にうそをつかせて、必要のない工事を行い、
工事代金の名目であわせて１０００万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。
２９日の判決で奈良地方裁判所の野路正典裁判官は
「部下に指示してリフォーム詐欺でお年寄りをだましており、被害金額も多い」
として樫本元社長に対し、懲役３年、罰金１００万円の実刑を言い渡しました。

求刑は懲役５年、罰金１００万円でした。

この事件では、元社長といっしょに詐欺などの罪に問われた元社員ら４人に対し、
執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。

ソース：NHK奈良のニュース　2010年1月30日 18時5分更新
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/04.html

コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

ニセ税理士は、日本社会の敵であり、容れざる病理である、と明確に認識して差し支えない。
上記の事例にも観られる、「カルト洗脳セミナー」の基本パターンは同じである。
この視点は、本質的に、統一教会、創価学会、ならびにこれらの組織作りを模倣し、メディアへ侵蝕を手本としているかのカルト
“宗教”団体へも同様にあるべきであり、偽装が巧妙化している分、良識国民は、さらに予備知識を豊かにし、対する免疫性を高めておく必要がある。
ニセ税理士のカルト洗脳の病理の指摘、対策なくして解決できえない問題は多い。
現今のメディア侵蝕もその1つである。また、攻撃を受けるのかもしれないが、新たな実態指摘を含め、掘り下げた国思う指摘を今後も報告させていただきたい。
および、2ｃｈメディアに関する事柄で、この週末は重要な指摘をさせていただくつもりである。

　景気悪化による登記案件の減少、弁護士増加による登記業務・簡裁業務への弁護士の積極進出、
行政書士および税理士による相続・会社登記支援の増加、銀行および一般市民による不動産登記の本人申請の動き等など
司法書士業界を取り巻く環境は非常に厳しい。
司法書士の合格者も年々増加し、毎年かつての倍近くの司法書士が誕生し、
司法書士業界内部においても仕事の奪い合いが生じている状況だ。

大阪の美人司法書士松中映比子先生のような脱税指南のニセ税理士（セントラル総合研究所八木宏之）と
付き合っているブラックな不届きなアホもいる。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　　　http://www.le-colla.net/index.htm

こいつらは、脱税指南のニセ税理士だろ。
元三和銀行の高卒オチコボレのコンサルなんて、どこかオカシイ。
他の都銀のOBで、こんな脱税指南は、していないよ。

　聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士（脱税指南）のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
　総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、カルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金マシン組織でしかない。
この特徴を、会社社長は確認しておく必要がある。

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
平成14年に河野コンサルの河野一良代表と巡り合って以来、事業承継にまつわる会社法務及び商業登記に携わってまいりました。この間、河野代表とともに
年間約30回〜60回のセミナーで講演し、200社を超える会員オーナー様の無議決権株式、持株会設立などのお手伝いをさせていただきました。
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い
�@　事業承継は、【税の問題】ではない。
�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。
�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。
�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。
�G　事業承継は、【税制】に頼れない。
結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html

・・・・・ニセ税理士が、相続税ではありませんと自己弁護しています。
最終目的が、そのオーナーの相続税の脱税指南をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの強欲司法書士だから国税の怖さを知らないのです。

企業法務なんか、法律だけでなく、経理、労務など
全く、司法書士の手には負えまへんで

ただの商業登記を大げさに言ってるとが大半だよ。
勉強も経験も弁護士や公認会計士のレベルに到底達しない。
司法書士のクセに、何も出来ないのに大袈裟な事を言いふらして金を取ろうとする、サモしい根性だ。

代書屋は代書屋しか出来ないんだ。引っ込んでろ。

相続税や譲渡税が、根元に有るコンサルで、
ニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボー指定ないと言う弁護と同じです。

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてないと言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です。
税理士会の有志も確定申告時期の、ニセ税理士重点警戒時期にドンドン違法行為を通報していくつもりです。
河野コンサルとジョブコンダクト、その顧問先全てが、国税局の要注意先に、認定されるまで、通報お願いいたします。

もそもそ商業高校のアホのコンサルなんて、聞いたことがない。
このコンサルは、元三和銀行の残党だろう。

看護婦が、医師でも無いのに脳外科手術しているような物だ。
免許なくて、相続税の指南コンサルは、違法だ。
こういう相続税の操作には、税理士免許が、絶対に必要だ。

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団

相続税の脱税指南をヤメロ

＞＞＞286税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

今日、クライアントさんから電話があって、昨日、我々の業界最大手セントラル総合研究所の八木社長が逮捕されたことを聞いた。
すでに新聞報道されているので書くけど、以前から、社員が一度にたくさん辞めたとか、いろいろとキナ臭い噂を耳にしていたのだが・・・
一昨年の正月、私が不遇を託っていた時、我が恩師から「お前、今の会社嫌だったら、取りあえずセントラル総研でも行くか？紹介するから・・・」と言われた。
私には夢があったので、丁重にご辞退申し上げたのだが・・・今思えば、私の判断は間違っていなかったと思う。
私の目標は、私と同じ人間を作らないこと！・・・
八木社長も最初は大志を持っていたと思う・・・
私も「借りたカネは返すな」という本を読んで、ファンでもあった。
しかし、この本がベストセラーになり、会社が大きくなるにつれて、ビジネスと考えるようになったのだろう。
所詮、事業再生コンサルタントは其々が一馬力、いや一人力。
コンサルタント固有のパーソナリティーがモノをいう・・・
仕事が増えて、コンサルを粗製乱造したって良い仕事ができるわけがない。
ニュースによると、70名のコンサルタントがいたんだって？・・・
どう考えても、社長が70名のコンサルが関わっている案件をすべて把握しているとは思えない・・・
この業界は大手＝優秀とはならないのだ。
有名牧場や厩舎で選ぶより、馬そのものを見なきゃ！・・・
おいしいラーメン屋だって、全国展開しだして、セントラルキッチン化すると旨くないだろう？
だが、粗製乱造コンサルタントのいい加減な指導のため、
セカンドオピニオンの私が「もう少し早かったら・・・何故・・・！？」と地団太を踏んだことは以前書いた。
やはり大手の某社は警察が今捜査に動いていると同僚から聞いた・・・
いい加減にしてほしい！・・・
そんな者たちも、十把一絡に視られることは実に悔しい！
本当に頑張っている者たちの誇りを汚さないでほしい・・・　・・

↑これも詐欺
あれも詐欺

巨額脱税会計士に懲役６年　名古屋地裁、罰金は５億円
　架空の海外投資などを利用して総額約２１億円を脱税したとして、
所得税法違反などの罪に問われた公認会計士大竹常夫被告（５２）＝
東京都目黒区＝の判決公判が４日、名古屋地裁であり、
石山容示裁判長は懲役６年、罰金５億円（求刑懲役８年、罰金７億円）を言い渡した。 　
判決によると、大竹被告は米国の投資組合への出資で損失が出たように装い、
顧客７人の１９９３年から９５年分の所得税計約２億６０００万円を脱税させた。大竹被告自身も
大手ガス器具会社「パロマ」（名古屋市）の社長らに依頼された相続対策の手数料などを隠し、所得税計約１５億３０００万円を脱税した。 　
また９５年、大阪府東大阪市の不動産会社の清算事務で約１億３００万円を横領、法人税約６９００万円を免れるなど
総額約４４億円の所得を隠し、約２０億６４００万円を脱税した。

　　最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署

　　　　　は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております｡

　　　　　　税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの

　　　　　で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の

　　　　　資格を持っている税理士を利用してください。

インチキな、元三和銀行の落ちこぼれ・・・商業高校の卒業のコンサル？？？
アホか？
馬鹿にするな。
ニセ税理士の癖に。

セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です

八木宏之は、債務者の不動産が例えば、１億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して８０００万円で先に不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。

つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で２０００万円を抜いて脱税指南していたのです。

話は、買い手で１億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この２０００万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。

たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金（この場合２０００万円）を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい若い美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。http://www.le-colla.net/index.htm

その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。
コンサルで、不自然に不動産の宅建免許が有るのも、そのためです。

詐欺師＝コンサル

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平 仁 コラム 税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
平仁税理士事務所 代表税理士
たいら ひとし
平 仁 （税理士）
企業の税務対策、自計化サポート！「下町の頼れる税理士」です
プロフィール サービス 経歴 Q&A コラム コラム
雑感 業務その他 税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
専門分野：会計・税務 2009/08/24 09:16 税理士が脱税指南したとされる悪質な脱税事件が告発された。
23日8時5分産経新聞記事はこう報じた。

税金の支払いを滞納し、税務署による差し押さえを免れるため資産を
別法人に移して隠したとして、東京国税局が千葉県の土木工事会社を
国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で千葉地検に告発していたことが
22日、分かった。
告発されたのは、土木建設業「山賀興業」（佐倉市小竹）と山崎重雄前社長（64）。
関係者によると、山賀興業は法人税などを数千万円滞納。
東京国税局が差し押さえに向けて同社の資産を調査したところ、同社の
資産約3500万円が別法人に移され、財産が隠蔽されていた。
この別法人は業務に実態がなく、架空の法人だったとみられる。
同局は差し押さえを免れるための悪質な行為と判断し、告発に踏み切った。
登記簿などによると、山賀興業は昭和53年設立で、資本金1千万円。
佐倉市周辺で土木、解体工事業などを営む。
関係者によると、景気低迷や同業他社との競争激化に伴い、税の滞納が
目立つようになったという。
山賀興業は産経新聞の取材に「責任者がいないので答えられない」と話している。

税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。

しかし、アドバイスは税務相談とは違いますので、違法ではないでしょう。
たとえば、ハウスメーカーが資産家にアパートを販売するときなどに、相続税の節税効果をアピールすることは違法ではありません。

【日本では違法！でもフランスでは！？】
日本では、第三者の「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行うことは、有償・無償を問わず税理士以外禁じられています。つ
まり税理士以外の者が、好意で他人の申告（税務書類の作成）をしてあげたとしても法律違反になってしまうのです。それが、たとえ
無償であってもです。では、世界の税務業務事情はどのようになっているのでしょうか？例えばアメリカやイギリスでは、申告書の作
成や税務調査の立会などは、有償・無償を問わず誰でも行うことができます。また、オーストラリアにおいては、無償であれば誰でも
行うことができます。そしてちょっと驚きなのは、日本では「税理士法」という法律で規制されている税務業務ですが、フランスやオ
ランダではそれの法規制がありません。しかし、同じヨーロッパでも、ドイツでは日本と同じような税理士制度があります。所変われ
ばやり方もいろいろですが、実は日本でも明治時代には無資格者が税務代理を行っていました。ところが、納税者が税について知識がないことを
いいことに、不当な報酬を要求する悪質な業者が多く現れたため、最終的には現在のような有償・無償に関わらず税務業務は税理士が行うという制度に
変わってきたのです。「納税義務者の信頼に応える」こと。これは、時代や場所が変わっても税務業務に携わる者の本当の使命ですね。

あの破綻した三和銀行の、落ちこぼれ残党が、コンサル？
学歴が商業高校？

世間をあまり馬鹿にするな。

決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_1 　
● 期末の決算処理はこれで解決！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_2 　
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_3
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これは、危ないな。

＜重要なお知らせ＞

＜河野コンサル＞ 代表取締役河野一良

このたび，河野コンサルを、ご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

盗人猛々しいとは、こう言う事だ。

関係者、必死だなｗ

重要なお知らせｗだって
( ',_ゝ`)プッ

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2018-03-15 19:29:38
https://mimizun.com/delete.html

　東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
　　　　◇
　不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、
ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。
グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。
税務なんて税務署の調査官の気分次第という事が有る。

税理士は、その恐ろしさが、骨身に染みている。
コンサルは、その恐ろしさを知らない。

だから元三和銀行の高卒コンサルなんだ。

詐欺師だろ

ニセ税理士の脱税指南を止めろよ

違法な指導でしたか？

まだ、詐欺師しているの？

まだ、三和銀行員当時の、床を背に座っていた時代が忘れられないんだろ。

時代は、変わったんだよ。

高卒のインチキなコンサル先生よ。

いいかげん目を覚ませよ。

税理士会に足を入れるな。

セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。

だから、てっとり早い脱税でやられた。
それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。

それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。

脱税は、だから、怖いんだ。

わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。

事業承継コンサルタントも、いつ難癖をつけられるか分からない。
これは、危険なリスク有るコンサルだ。

地雷だね。

危険な税務署リスクだ。

これはOK？

龍税金事務所（源税務総合事務所）
　両国事務所　墨田区両国4−37−2　TKF会館4階
　　行政書士　猿渡　真　　
　　http://yuan.bbtok.com
　大塚事務所　豊島区南大塚2-43-1　401室
（日利通商株式会社　豊島区南大塚3丁目6-9-204）
　池袋事務所　豊島区東池袋1-44-10 タイガースビル　702

三和銀行の高卒コンサル？？？？

まだ、違法な活動をしているのでしょうか？

ニセ税理士で儲かる？

あの破綻した三和銀行の、落ちこぼれ残党が、コンサル？
学歴が商業高校？

世間をあまり馬鹿にするな。

善良な社長をダマスの
やめろよ

三和銀行の残党は、碌なの無いな。

コンプライアンス
無いから関西には。

大阪は、モラルなんか無いから・・・・・・

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように
注意しておくことが必要だと言うことです

この高卒コンサルだけ、スペシャルな、脱税方法が有るはずない。

それは、洗脳セミナーだ。

まだ、騙されるアホ社長が、いるの？

インターネットも見れない時代遅れのアホだろ。

http://www.recpas.or.jp/jigyo/f_jigyo_lib.html
総務大臣の定めた固定資産評価基準 ー判決


ほとんど勝訴していない。
簡単に還付されてくるような生易しいことではない。

つまり、これは日本総合鑑定株式会社の 代表取締役社長 駒井 誠司
代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉の3悪人
が、依頼者とキッカケをつかんでインチキな河野コンサル・ジョブコンダクトの
ニセ税理士の洗脳セミナーや詐欺的コンサルのイントロとして
捉えるのが正しいのだろう。
http://jmac-web.com/company.html

まじヤバイ

日本総合鑑定株式会社 　　代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html



犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。

ニセ税理士は、失せろ

ニセ税理士のカルト洗脳を脱会して
目を覚ます事です。

２つの報道事実が重なっても、「産業としての報道」「産業と報道の協働利益」＝産報共同体のこと、事実かどうか、疑いますね。しかも検察も絡んでいる。
　ただ、１月１６日に書いたことと比較すれば、これは事実だという確信を持てます。
　だとすれば、「企業再生　実は不動産屋」と関わりのあった方は、要注意です。多分、中内正氏は全体の中の一つ、
これから次々と同じような脱税が表面化することでしょう。
　脱税の手口はいくつもあるわけですが、脱税しようとする側はすべてのなかから最適な方法を選んで実行するわけではありません。
一度成功すれば、同じ手口を何回も使います。それを発見し、実行する自分を天才だと思うわけです。

　ホリエモンしかり、村上ファンドしかり。同じ手口で株式を分割して販売したり、株を取得してＭ＆Ａをちらつかせたりで脅したり、
同じことをやるわけです。

さて、中内正氏、黙秘のようですが、二重帳簿で脱税指南してきた八木被告の手口はとっくに分かっています。
本当は銀行の担保に入っている時価５億円の土地を５億円で売り、２億円でしか売れなかったという契約書を作り、
差額３億円を双方で分配する、この方法のどこが事業再生なのかわかりませんが、
事業再生という甘言に乗り、刑事罰まで受けなければならない事態になるとは思ってもいなかったでしょう。

ニセ税理士の脱税指南・・・セントラル総合研究所の八木宏之の例が
無責任で
お客を斬り捨て御免と言うことをしている。
河野コンサルも斬り捨て御免だろう。

誰が、相続税コンサルの最終責任をトルの？

高卒コンサル自体が詐欺さ。

まだ、ニセ税理士をして営業しているの？

不景気では、違法が儲かるの

No.9204　にせ税理士にご注意
[平成22年4月1日現在法令等]

　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした
弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。

　税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、
日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。電話番号は、
　東京03−5435−0931です。
　なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。

■　ニセ税理士の主な形態

まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。
税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた
知識を活かして税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、これまで働いていた
税理士事務所の代表が死亡してしまった後にその名前をそのまま流用し
、税理士を語る人も居ます。税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、騙されないようにしましょう。
必ず節税できます！とか、税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、それは、
ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。

違法なコンサル

高卒のコンサル？？？？

騙される方も悪いよ。
何らの保証・・・・学歴も資格もない大阪人に騙されているとは・・・・

高卒の
コンサルタントは笑うね