ジョブコンダクト【事業承継セミナー】洗脳カルト

1 ：（　｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている　めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？

こんなセミナーは、常套手段として
あれも押し付けこれも押し付け、あれもやれこれもやれ、それでなんとな〜く「そうかな〜？」と思って、
やりかけたが最後、クタクタになって正常な思考力なくなるまでやらせる。
そして正常な思考能力失わせたところで、自分たちに都合のよい情報を吹き込み、
ジョブコンダクトの吉川隆二「先生」に無批判に何でも言うことを聞く都合のよい人間に仕立て上げる。

カルト集団の洗脳の常套手段としてオウム真理教と同じだ。

このスレをよく読んで、決して正常な思考能力を失わないように、くれぐれも肝に銘じておいた方が好い！

カルト虚飾満載の教祖たちーーカルト洗脳セミナー
　たとえば、金正日を「教祖」と置き換えて、北朝鮮を1つの巨大なカルトと認識すれば、事の次第が判りやすい。
そのプロセスで、何が行われているか、
といえば、「教祖」への忠誠を深化させるための、絶えざる洗脳であり、また、「教祖」の神格化である。そのために、
北朝鮮の場合は、金正日の生い立ちが改ざん、
脚色され、ますます、指摘される正体とはかけ離れたものへと神格化されていると同様に、
日本国内に観られるカルトの教祖たちも、同様のプロセスを踏んでいるではないか。

創価学会が「永遠の指導者（会則）」と定める池田大作はその典型としてよく知られているが、オウム真理教の麻原彰晃、
法の華三昧行の福永法源やライフスペースの高橋弘二も、規模は異なれども、その本質は「また然り」である。

そもそもが、一介の俗人に過ぎない存在が、いつの間にか、聖人に成り上がり、果ては、キリストや釈迦など、
歴史に教えとその名を残す存在の再誕（生まれ変わり）であるかに自称する。
カルト洗脳セミナーも同じ手法を駆使して洗脳を繰り返す。

だが、そのわりには、いずれの教祖も貧相に過ぎる、のも共通した特徴である。
その貧相を補うかのように、洗脳集会などで教祖が登場するシーンには派手なまでの脚色、装飾が施される。
小道具がカルト洗脳セミナーでは、配下の税理士や不動産鑑定士であり三和銀行の2000社の経験である。

カルトセミナーは宗教に似せた毒薬であり、宗教を偽装した亡国の集団病理である。
教祖の“御言葉”に「右へ習え」である。

そこで個々のカルトセミナー信者の思考は停止しており、教祖への“信心”が深まるほどにその度合いは深まる。
いわば、自らが考え、行動する。
この人間が本来持ち合わせ、自らが育てるべき機能が、重なる洗脳によって、教祖への信仰を深めるほどに失われるのである。
いわば、カルトセミナー信者らがいくら否定しようとも、カルトセミナーは洗脳集団であり、全体主義である。

そもそもが、個人の自由意志のもとに、それを尊重し、自らの心の涵養や徳育、救済を求めて粛々と信ずる形態にある
「宗教」とはその根本から軌を異にしている存在に他ならない。

ジョブコンダクト事業承継セミナー
日　　時 会　　場
2009年 4月28日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４ーー何故いつまでも表示？？
2009年 5月26日（火） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４

【講演会・セミナーのご案内】http://www.jobconduct.com/
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております

一度、吉川隆二先生と言う奴の悪人顔・ズラを見たいな。
洗脳セミナーと言うことはこのスレで分かったから、どんな洗脳をするか見たいな。
依頼人や部下の他人を虫けらの様に踏み台にして、踏みつけてきたヤカラのセミナーは緊迫感有るだろうね。
それはこのスレで、吉川隆二先生の正体がバレているから、最高の見世物・茶番だね。
オウムのアサハラの最後の逮捕時の惨めったらしい姿を見れば、幻滅するのと同じだよね。
知らないで、素人の社長を洗脳しようとしている吉川隆二先生は、どんなお笑い番組より、笑えるだろうね

事業承継コンサルは、その顧客が、死んではじめて成功か解る。
しかし当の本人は、死亡していて評価できない。
一番は、自社株の評価を上手く、低く出来たかだろうけれど、
今は持ち株会社とか持ち株会で、本人の評価は、株数が減って、当然減少する。

問題は次のとおりだ。
�@今のまま会社の業績が推移するか？
＜＜最近は、根底から業界の構造が変わり、業績が急速に悪化するリスクがある。

�A将来の相続税の改正や、事業承継の改正が不明？
＜＜最近では、種類株の新設。更には、中小企業庁の事業承継案。評価の80％減の様に、
相続税や事業承継の、法制が激変している。本人が死亡までドンドン変わるリスク

�B今の現状の会社業績や相続税や法律が、前提？
＜＜今の現状の業績に、今の法律対策（株移動）を予想するしかないが、
死亡時の業績と　死亡時の法律が、その予想通りのハズがない。
今のママというリスクがある。
つまり、何もしない方が良かった例が多い。
バブルの時に慌てて、株を移動しているオーナーがいるが、今の不景気では、
全く意味がなかった。
この効果が、良かったと思うのは現状の延長という謝った前提がある。

だから、今のまま、未来永劫という事業承継は、余りにリスクあるコンサルタントだ。。
まともな、税理士や弁護士は扱わない。

資格なくて責任取らない無資格コンサルタントだけ「現状恐怖」を洗脳して
誇大に言いふらして出来る。
一部のみを大げさに恐怖を煽り、洗脳させて、恐怖を植えるのは、宗教と同じ猛毒だ。

削 除 ガ イ ド ラ イ ン ▽▽　▽
　削除人は基本的に本ガイドラインに沿って削除して下さい。
　書き込む人は以下のガイドラインに触れないような書き込みをするよう留意して下さい。
　２ちゃんねるは誰も拒むことはない自由な掲示板です。
　ただ一つ、ルールを知り守ってくれること、それだけなのです。
簡単なルールの遵守が、気持ちのいい環境を生み出すことを判って下さい。

ーーーーーーーで、吉川隆二は、２ＣＨへ削除依頼しないで、
自分のホームページを削除依頼したワケ？
このスレ例えば、大阪地裁の傍聴マニアさんや税理士さん等の言っている真実が暴露されたからかね。
船井電気事件でも、指導者としては、スタコラ逃げて、また刑務所から出てきて
知らん顔してセミナーを再開していたんだよね。

またどこかで名前を変えてセミナーをして犠牲者を出すかもしれないよね。

2chでは他人の都合の悪い内容は全面推奨し是が非でも削除依頼を拒否しますがいざ自分達にとって都合の悪い
2ch批判コラムや暴露投稿記事をアップしたURLはさり気無くNGワードにされています。
　ただし新規投稿以外ならクッキー確認画面という事実上のアナログジャッジ画面を経由しなければ
２回ほどまでなら投稿は可能です。
　ただし都合の悪い投稿がされた場合は、スタッフも手馴れてるもので煽り屋達が一斉にその投稿
が人目の付かない場所にスレッドを移動させたり非公開削除するなどしてさり気無く隠蔽してきます。
　更に深刻な内容ならば、それを投稿した人に対し瞬時にアクセス規制を掛けてくる仕様になっています。
来る人を拒まないという2chの主張ですが、さすがに自分達にとって都合の悪い投稿をする利用者だけは拒否しているようです。

　反2ch運動家達への処置も2chは怠りません　もちろんその処置を担当するのもプロ固定又は名無し達です。
反2ch勢力が管理する掲示板を荒したり2chを弁解する投稿する人はほぼ８割以上が2ch関係者達です。
（書体に特徴があるのでおおよそ識別可能）
今時、本気で2chが好きだと感じている一般利用者はほんの一握りだと思います。
　そうした掲示板やサイトを荒らす場合は必ず集団で組織的に行うため被害を受けた管理人の精神的ダメージは計り知れません。
　狙われた有望サイトはほぼ必ず三日以内に自主閉鎖せざる得ない状況にもって
ゆかれるためサイトの存続にはかなりのタフネスさが必要となります。

　それでも弾圧に屈しない運動家サイトには掲示板のレンタル元であるサーバー管理人等に
直接抗議し運動家サイトの強制閉鎖を求めてきます。
　それに応じない管理人にはさり気無く「貴方にもどばっちりがきますよ」という
意思を匂わすコメントを示しプレッシャーを掛けてきます。
さすがにその圧力の掛け方は長年2chの存続を可能にしてきたスタッフ達の職人芸といったところです。
　これは正にメディアによるメディア弾圧といっていいでしょう。

その他迷惑行為について
「一緒に痴漢をしようぜ」「女性を囲い込んでみんなで痴漢しよう」
などの書き込みがあれば、すぐに私服警察が向かい、現認ししだい逮捕、とのこと。
通常鉄道警察は痴漢サイトや携帯のサイト、メールで待ち合わせ場所を決めたり、囲み募集をしているのを
確認して、現場へ向かい現認、逮捕だそうです。書き込みする人間が多いため、
書き込み者の特定まではしないそうですが２ちゃんねるで「電車での痴漢を集うような書き込み」を見つけた場合
すぐに通報してくださいとのことでした。皆さんよろしくお願いします。
通報は、警視庁へのメールでもかまわないとのことです。

↑
通報について
原則的に「通報は自分で行ってください」。
代わりに通報しても、詳しい状況を聞かれたときに「分かりません」というしかないので書き込みを見つけた人が通報したほうが話がスムーズに進みます

また電話で通報される場合
「担当者のお名前をお聞かせ願えますか？」
「警察としては、こういった書きこみが問題ないと判断してるわけですか？」
「ご返答は公開してよろしいですか？」
の３点を失礼のないように聞いていただけると幸いです。（byひろゆき氏）

↑
通報対象の書き込みをしてしまった人へ
通報対象となる書き込みをしてしまった人は、すみやかに警察機関、および脅迫や威力業務妨害の対象となるところへ連絡してください。
個人名の場合は、その個人に対して謝罪を行ってください。
やってしまった行為は消えませんが、警察やその人に直接謝罪をすることで、逮捕を回避できる可能性は飛躍的にあがります。
たいていの場合は怒られる程度で済まされるようです。
その場合は、メールなどよりも直接電話をするか、直接警察署に出向くのがおすすめです。
（自分の身分が明らかになるため、信用度が高くなります）

もちろんそういう書き込みをしないのが一番なのは言うまでもありません

「人の口に戸は立てられない。」
とはよく言ったものだ。
仮に２ｃｈで言論封鎖をできたとしても
また昔の、
人と人との間で噂される時代に逆戻りするだけで
影で悪口を言われるには変わりません。
=
それに、あえて口封じしようとすると
その行動が返って余計に
怪しまれる結果となるかもしれません。
「やっぱりやましいことをしていたのか。」と。

株式会社武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！　http://www.musashino.co.jp/k-support/s_inheritance/index.html
を教えてくださったジョブコンダクト吉川隆二先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！

事業継承の本質と対策を考える2時間講演。生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可　参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20%　開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名　会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00　株式会社ジョブコンダクト様講演
　　　　　　　　 代表取締役　吉川　隆二様
15:15-16:15　保険サービスシステム株式会社様講演
　　　　　　 　　代表取締役社長　橋本卓也様
　　　　　　 　　馬場　栄様
16:15-17:00　株式会社　武蔵野　代表取締役　小山昇講演
17:30-19:00　懇親会
備 考 宿泊手配希望の方は、申込みの際に手配希望の旨を登録ください。
宿泊費は、お客様負担となります。 手配先は、ホテルサンルートプラザ新宿となります。

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他 　
立信不動産（株） 駒井　誠司 梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
http://www.jobconduct.com/
この税理士たちはジョブコンダクト吉川隆二が、中尾さん・ソニー生命西山国寿さん・澤田之良さん
に、リーダーとしてミスの指揮をして迷惑を掛け、謝罪をして居ないのを知っている。
謝罪すべき責任から逃げている吉川隆二は、人間としてリーダーとして最低だ。
それなのに、この税理士たちは、吉川隆二のパートナーとして名前を出している。

税理士や不動産鑑定士には、それぞれの会で、品位保持と言う会則が有るはずだ。
近畿税理士会や大阪府不動産鑑定士会などでは、こんな要注意先生には、
警報を出して欲しい。

それとも税理士や不動産鑑定士全員の、信用を暴落させたので会から追放して欲しい。
他の真面目に仕事して社会の役に立つ先生には、迷惑千万だ。

ニセ税理士の前科者で、今回も遁走して無責任なジョブコンダクト吉川隆二のパートナーとして
世の中の善良な社長を　騙そうとして虚偽な表示している責任は、非常に重いと言わざるを得ない。

オイラは大阪地裁の傍聴マニアだ。
ジョブコンダクト吉川隆二は、刑事裁判でも「自分の考えが正しい」とか主張していたよ。

それでも、吉川が交渉中の、大阪地検特捜部に、捜査を止めさせる内容証明脅迫文の行為は、キチガイとしか思えないよ。
もっと上手く立ちまわれば、巨万の株の和解金で皆ハッピーのはずだった。

それを無罪の依頼者の中尾邦彰さんまで、共犯とされ犯罪者だ。
部下の西山国寿さんや澤田之良さんは、吉川の忠実なロボットに過ぎないが、これまた犯罪者となった。

事業承継セミナーは、ジョブコンダクトのホームページで見たが、相当長い期間に
コンサルタントをするんだろう。

税制改正や法律改正もある、相当に、長い期間のコンサルだろ。
不動産取引の様な、一度きりでは無いよ。
それが、いきなり吉川隆二はホームページを閉鎖してトンズラだ。

今まで事業承継のコンサルの顧客は、途中で放り出されて、これからどうするのだ？
忠実な配下の税理士や不動産鑑定士の先生も、顧客のクレームをどう処理するのか？

やはり船井電気事件と同じく、儲けるだけ儲けたら、一目散に逃走して責任を取らないんだ。
三和銀行のヒネクレた、高卒のノンキャリアだけ有るね。
置いてきぼりの顧客は、報酬だけ取られて、迷惑千万、後は知らん顔の飛んでも無い迷惑だ。

ニセ税理士の吉川は、故意の詐欺行為とも言える確信犯人だろう。
また大阪地裁の刑事法廷で会えると確信するのは、傍聴マニアの長年の経験からだ。

性格悪いよね。

　　　　　　　　　　 ,,,--─＝==─ヽ/へ
　　　　　　／iiiiiiiiiiiiii彡≡≡≡|≡ヾ ヽ 　　吉川隆二大正師さま
　　　　　iiiiiiiiiiiiiiiiiii彡≡≡≡≡|≡ミミヾ丶 　セミナーの真髄は？
　　　　iiiiiiiiiiiiiiiiiiii／￣￣￣￣￣￣＼ミiiiiiヽ
　　　iiiiiiiiiiiiiiiiii／ 　　　　　　　　　　　 ＼iiiiiiiゞ
　　　iiiiiiiiiiii／　　 　　　　　　　　　　　　 ＼iiヽ
　　iiiiiiiiiiiiiii《 　　　━━━'/　　ヽ━━━ ヽミヽ
　...iiiiiiiiii彡/ 　　 　　＿＿,.::　　::　＿＿　　ヽiiiii|
　..iiiiiiiiiiiii》|　　　　　　　　　　　　　:::　　　 　 |iiiii|
　iiiiiiiiiiiiiiii|,　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　|iii|
..iiiiiiiiiiiiiiiiii, 　　　　　　　 （　●　●　）　 　 　 .|iiii| 　相続税を租税回避コンサルしても
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii　　　　　　　》━━━━《 　 　 　 |iiiii| 　ニセ税理士で捕まらんのよ。　
iiiiiiiiiiiiiii《《《ヽ　　　　　》　／￣￣＼　《 　 　 |iiiiiiii| 　　税理士会も、ジジイの談合だ。
iiiiiiiii《《《《《《《《　　　 《《　＼￣￣／　》》 　 |iiiiiiiiiii| 　自分の既得権だけを守るしか能が無い。
iiiiiiiiiiii《《《《《《《《《《《　》》　　￣￣　　《《　》》》》》iiiii| ジョブコンダクトの洗脳セミナーで
iiiiiiiiii《《《《《《《《《《《《《《《《《《《《》》》》》》》》》》》》》》iii| 全財産を奪うのだ。
iiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》》》IIII 　　　　大阪国税局も、見て見ぬふりだ。
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》iiiiiii 　　大阪は、大阪ニセ税理士事件の様なフヌケだ。

このスレから、吉川隆二はウソをホームページで附いている。
ます、「三和銀行の専門職13年で2000社対応」だ。
毎日事業承継を出来るはず無い。
2000社÷13年＝153社/1年？？？240日しか勤務日が無いのに、出来るはず無い

そして「清和会・りそな総合研究所選任講師」だ
犯罪者の吉川隆二に、講師を任せるはず無い。完全な詐称だ。
さらに、「元中央青山監査法人主任研究員」だ。
中央青山監査法人には、研究所なんか無かった。これも詐称だ。

中央青山監査法人は「元」を付けているが
清和会・りそな総合研究所は、現役の講師の表示だ。
吉川には、恥ずかしいより、自分を高く見せる方が良いらしい。

「小林税務会計士事務所」と言う会士＝公認会計士は居ない。
税務会計士は、吉川隆二の創作だ。

ジョブコンダクトのホームページを一覧すれば、インチキ表示で顧客を騙そうと必死の姿
が笑えるね。
この吉川隆二のインチキ詐欺姿勢が、問題だろう。

税理士でも無いのに、驚くべきは「相続税対策をおこなう」だ。
ニセ税理士はコソコソ隠れてするものだ。
堂々と日本初の、ニセ税理士宣言だ。
お世話に成った、大阪地検特捜部に挑戦しているのだろうか？

　　iiiiiiiiiiiiiiiiii／ 　　　　　　　　　　　 ＼iiiiiiiゞ
　　　iiiiiiiiiiii／　　 　　　　　　　　　　　　 ＼iiヽ 　おい、そこのお前　幸福か？
　　iiiiiiiiiiiiiii《 　　　━━━'/　　ヽ━━━ ヽミヽ
　...iiiiiiiiii彡/ 　　 　　＿＿,.::　　::　＿＿　　ヽiiiii|
　..iiiiiiiiiiiii》|　　　　　　　　　　　　　:::　　　 　 |iiiii|　　　吉川隆二尊師スレを荒らそうと考える者は人間のゴミである。
　iiiiiiiiiiiiiiii|,　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　|iii|
..iiiiiiiiiiiiiiiiii, 　　　　　　　 （　●　●　）　 　 　 .|iiii|　　　　尊師スレを糞スレと思う者も人間のゴミである。
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii　　　　　　　》━━━━《 　 　 　 |iiiii|
iiiiiiiiiiiiiii《《《ヽ　　　　　》　／￣￣＼　《 　 　 |iiiiiiii| 　　　　　吉川隆二尊師スレは神スレの中の神スレである。
iiiiiiiii《《《《《《《《　　　 《《　＼￣￣／　》》 　 |iiiiiiiiiii|
iiiiiiiiiiii《《《《《《《《《《《　》》　　￣￣　　《《　》》》》》iiiii| 　俺　　は　　神　　だ
iiiiiiiiii《《《《《《《《《《《《《《《《《《《《》》》》》》》》》》》》》》iii|
iiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》》》IIII 　　　お前達を救済してやる　修行しろ　ハードに修行しろ
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》iiiiiii 　　　　吉川隆二尊師に帰依しろ

私も久々に今さっき見ましたが、ジョブコンダクトのページがすべて削除されてますね。
悪徳商法でなければ削除する必要ないのに、どうしてでしょうね。

本当に訴訟起こすのであればページは削除すべきではないですよ。
吉川隆二さんが自ら削除して、誹謗中傷した人物を訴えることはまず不可能。
弁護士に相談したとしても、弁護士も誹謗中傷されたサイトURLを
閲覧しなければならなく、それが削除ともなれば、お引き取り願いますで終わりますよ。
吉川隆二さん、お金あっても訴える気ないのでしょうね。

ビッ、ブリュッ、ブリュブリュブリュゥゥゥーーーーーッッッ！！！
いやああああっっっ！！見ないで、吉川隆二さんお願いぃぃぃっっっ！！！
ブジュッ！ジャアアアアーーーーーーッッッ…ブシャッ！
ブババババババアアアアアアッッッッ！！！！
んはああーーーーっっっ！！！ウッ、ウンッ、ウンコォォォッッ！！！
ムリムリイッッ！！ブチュブチュッッ、ミチミチミチィィッッ！！！
おおっ！ウンコッ！！ウッ、ウンッ、ウンコッッ！！！ウンコ見てぇっ ああっ、もうダメッ！！はうあああーーーーっっっ！！！
ブリイッ！ブボッ！ブリブリブリィィィィッッッッ！！！！
いやぁぁっ！あたし、こんなにいっぱいウンチ出してるゥゥッ！
ぶびびびびびびびぃぃぃぃぃぃぃっっっっ！！！！ボトボトボトォォッッ！！！
ぁあ…ウンチ出るっ、ウンチ出ますうっ！！
ビッ、ブリュッ、ブリュブリュブリュゥゥゥーーーーーッッッ！！！
いやああああっっっ！！見ないで、吉川隆二さん止めて、お願いぃぃぃっっっ！！！
ブジュッ！ジャアアアアーーーーーーッッッ…ブシャッ！
ブババババババアアアアアアッッッッ！！！！
んはああーーーーっっっ！！！ウッ、ウンッ、ウンコォォォッッ！
いいいわああああジョブコンダクトのクソセミナーああああああ
最高よおおおおおおおおおおお

税務署が、相続対策を否認した場合には、吉川隆二は、どのように責任を
取るのだろうか？ 今でも、不都合を指摘されたら、ジョブコンダクトのホームページを封鎖し一目散に逃げ出した。
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
吉川隆二は、従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、吉川隆二は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを　考えれば、このジョブコンダクトは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルした吉川隆二は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。

計算上で相続税を回避できたように見えても、所詮は責任を取らないのであるから、
危険な否認されるだろう脱税ギリギリの租税回避も、吉川隆二は、簡単に指導出来る。
相続結果の効果について、税務否認の責任を取らなくて良いのだから、
大胆でトリッキーな、疑問が附く相続税対策でも指導できる。
ジョブコンダクト吉川隆二は、初めから責任を取らないニセ税理士と言うことしかない。
ジョブコンダクトのパートナー税理士も、その時は単なる飾りであって、
指導していないので、責任を取らないのが分かる。
パートナー税理士には、指導やコンサルをしないようにしてジョブコンダクトの
吉川隆二は、巧みに責任という、重大な問題から逃げている。

＞＞＞＞＞＞責任取らないコンサルなんて日本には、不要だ。

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを
把握しているとは限りませんから少しくらい持株会社や持株会を利用して
相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。
でもね 十何億円も本来の本体会社の本業から持株会社へ除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか、気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることです。が、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。


自分に置き換えてください。
どれだけ絶望ですか？

吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。

こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。

間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？

吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 22
この社長のブログから解るように、税金の話と対策で、
税理士法の相続税対策をメインに置いている

そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。

しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか？
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい宗教法人のラブホテルの寄付と同じだ。

河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。

ジョブコンダクト吉川隆二も責任取らない、同じ元三和銀行のニセ税理士だ。

ジョブコンダクト吉川隆二様は自分が天才であると確信しているのに
世界からはいまだにそれを認められていない。
それはいつの時代でも天才たる者の運命であった

神の摂理によって選ばれた天才吉川隆二様は、
たとえ初めは理解されずその価値を認められなくても、
やがて偉大な国民を導いて様々な困難を克服し
更に大いなる偉大性を獲得させるだろう

吉川隆二さま一人のみが、この運動を指導し、
吉川隆二さまが自ら責任を取る限り、
何人も吉川隆二さまに条件を課する事はできない。
もう一度 吉川隆二さまはこの国民運動が遭遇する
一切の事について全責任を取る

この歴史的な時に真知宇様に日本国の指導者たる
地位を託し給えたる神に対し ただ感謝あるのみである。
これまでに類のない歴史的修正事業が、造物主の手によって
吉川隆二さまに課せられたのである

真知宇さまは日本の希望！真知宇様は 神によって日本と大和民族を導くために
現われた 偉大なる天才だ。
日本が真知宇様を生み出した事は大和民族の生命力を物語るものだ！
日本万歳！

＜社長の紹介＞

　代表取締役：吉川 隆二 　昭和25年生まれ

【経 歴】
金融機関に25年勤務。
事業承継の専門班として13年間従事。
事業承継案件約2,000社に対応、多くの悲劇を知る。
現在はオーナーの立場に立った事業承継実務を行う専門機関
�潟Wョブコンダクト代表取締役。



元中央青山監査法人主任研究員。清和会・りそな総合研究所選任講師。
元家庭裁判所家事調停員。
経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、
そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが最も大きな使命であると確信をもち、
多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞ニセ税理士が、大きな顔で大活躍中だと？？？？？

良いセミナーかそうじゃないか見極める方法なんだけど
一瞬でも恐怖を感じたならば、それはマインドコントロール的は手法だと思うので気を付けた方がいい。
あと幹部だからと言ってえらばる集団組織
それはもうセミナーではなく、一種の集団ビジネスとなっている場合が多いかねも。

人のためにセミナーがあるのに、セミナーを広めたと言うご褒美を自分に甘くしてる所は先、真理を見失う。
どんな職業の人にも平等であり、その平等性を簡単に踏みにじるのはえらばっている証拠である。

洗脳セミナーというものは、宗教団体に似ている。

健全な宗教団体に生まれたら、健全な洗脳を受け、
自立しつつも他人に思いやりを示せる人間になる。
ところが、運悪くオ○ム真理教のようなカルト教団に生まれてしまったら、
自立させないように、間違った洗脳を受ける。

洗脳セミナーにおいては、教団＝家族、教祖＝親、信者＝子供という形式を取る。

カルトセミナーの場合の洗脳は、
親の教えこそが常識で、子供は親に際限なく尽くすべきという洗脳をする。
子供がその教えに反抗し、自立しようとすると、教祖である親の呪いの言葉が聞こえてくる。

カルトセミナーの場合は「遺産分割争いで地獄に落ちる」「セミナー講師の教えに逆らうと天罰が下る」、
家族においては「親不孝者」「お前は悪い子だ」といった呪いの言葉が頭をよぎり、
親に逆らうことに罪悪感を感じる。当然、心情的には逆らわない方が楽である。

子供が、そうした呪いの言葉をはねのけて自立しても、
脱退した信者を追いかけて連れ戻そうとするかのように、どこまでも追いかけてくる家族もいる。
洗脳が完全に解けて、「親が間違ってたんだ」とはっきりわかる子供もいれば、
結局、罪悪感と奇妙な居心地の良さから、家族のところへ戻っていく子供もいる。
もちろん、一生何の疑いも抱かず、有害な洗脳をされたままの子供もたくさんいる。

日本はまだまだ、親や教師の言うことをきくのが良い子とされる意識がある。
こうした土壌が、子供を行き詰らせる原因となっている。

経営者と経営について話をする機会を多く持ちますが、その時に「節税と脱税の違い」という話題について盛り上がることが多くあります。
では、この疑問に対して、節税や脱税とはいったいどう考えればよいのでしょうか？
「節税」とは税法では、もともと個々に選択肢が設けられており、それをどう選択するかは納税者の自由であり、「納税者の有利に」
選択適用が認められている・・・というのが、建前です。したがって、企業はその時々に、そうした有利な選択肢を選ぶことは当然であり、
認められる行為です。これを世間一般では「節税」と呼んでいます。
「脱税」とはまた一方、「納税者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている
事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装する行為」を「租税回避行為」といい、
こうした行為を世間一般では、「脱税」と呼んでいます。
「脱税」とみなされる行為「租税回避行為」となれば、「同族会社等の行為又は計算の否認」法人税法第百三十二条、
所得税法第157条、相続税法第64条の各税法で、「税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、
その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、
税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。」として「否認」されます。
過度の節税対策や通常考えられる以外の迂回的な処理方法については、伝家の宝刀であるこの規定によって、簡単に否認されるところとなり、
過少申告加算税又は無申告加算税に代えて35%〜40%の重加算税が賦課されます。安易な節税対策を考える場合には注意した方が良いということになります。

こんなワルと同じ？？？？コンサルだろ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜
脱税に協力（幇助）することを、仕事としている人もいます。
それが、「かぶり屋」と言うお仕事です。
「かぶり屋」とは、前述のよに、悪質な外注先などの支払先側の仮装法人（個人）で
、依頼先に対しあたかも外注先であるかのように仮装し、
請求書・領収書等を発行し、依頼先の脱税を幇助するものです。
依頼主は、実際に「かぶり屋」の口座に現金（1,000万円）を外注費として振り込みます。すると、
「かぶり屋」は、すぐにその現金を引き出し、900万円は依頼主に返します。残りの100万円が、「かぶり屋」の取り分です。
依頼主にしてみれば、1,000万円の所得を圧縮したと言うことは、税金が400万円少なくなるので、「
かぶり屋」に100万円支払っても、300万円は得する計算になります。
「かぶり屋」は、この仕事を2・3年繰り返し、ヤバクなるとトンヅラします。

もちろん、「かぶり屋」は犯罪です。「かぶり屋」が、架空の外注を自分の売上げだと主張するからには、
当然「かぶり屋」には、申告・納税の義務があります。また、脱税幇助の罪に問われるかもしれません。

つまり、この「かぶり屋」さん。普通の人にはできません。かなり、訳ありの方です。
また、この「かぶり屋」を利用するのも、堅気の方ではないと思います（893かどかは分かりませんが・・・）。
この「かぶり屋」さんに税務調査が入ることもあります。でも、「かぶり屋」さんは、
絶対に、「その取引は仮装取引です。」という事はありません。
必ず、「自分の売上げです。現金も振り込まれました。ただ、申告を忘れただけです。
更正決定でもなんでもして下さい。不服は言いません。」と言います。
でも大丈夫、「かぶり屋」さん。多額の追徴課税されたとしても、その時は、またトンヅラしてますから。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に
詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。
第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、ジョブコンダクトのセミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。＜＜＜

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞＞＞吉川隆二だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の報酬は、相続税の脱税の10％の、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

＜元会長ら法人税１・４億円脱税認める＞
　「事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。」
　税理士、弁護士、納税者(顧問先）との関係をどうのように構築すべきか。
　節税指導は当然であろうが、それも時には所得隠しの落とし穴に。そこまでは許容範囲？
　しかし､脱税指導、あってはならない職業倫理。
　脱税工作に関与、このような弁護士、税理士、直ちに資格剥奪。
　しかし､それぞれの業界、仲間意識か､煮え切らないこともある
　架空経費を計上するなどして計約１億３９００万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた
マンション販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の元会長塩田大介被告（４１）ら３人と法人は１４日
、東京地裁（片岡理知裁判官）の初公判で起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、塩田被告は脱税した金を株や貴金属の購入資金、脱税工作の協力謝礼金などに充てたと述べた。
　ほかの２人は、コンサルタント会社社長小山操（４９）と元不動産会社社長山崎信三（５６）の両被告。
　起訴状では、塩田被告らは山崎被告の会社などに物件の仲介手数料を支払ったように装うなどして架空経費を計上。
２００４年６月期までの２年間に計約４億８２００万円の法人所得を隠し、法人税約１億３９００万円を免れたとしている。
　事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。（共同）
［日刊スポーツ　2009年4月14日11時59分］
＞＞＞なんでも遣り過ぎは、反動がくる。パートナー税理士にも責任が来る？？？
国税はアホでは無いよ。

事業承継のニセ税理士・カルト洗脳セミナーの最大の弱点は「真実」である。
末端会員＝信者に、真実を知らされることをことのほか嫌うのもその証左と謂える。
そこの会社の顧問税理士を、退け、バカにしてコキおろす。無能と罵るのである。

ということは、カルト洗脳セミナーとは、いかに虚構と妄想で固められた集団であるか、を自ら証明しているに等しい。
そのために、絶え間なき集団洗脳セミナーを必要としているのである。

相続税や遺産分割が自分たちの三和銀行の方式ノウハウしか出来ないと言う妄想であろう。

このカルト集団洗脳セミナーが2chで暴かれて、良かったのではないか。

善良な社長が洗脳され、誰も責任を取らない、無資格コンサルタントに高額報酬を
騙されなくて済む。

高額報酬を払うのに、後の責任を誰も取らないのが、三和銀行OBのコンサルタント
の河野コンサル河野一良と、ジョブコンダクト吉川隆二だ。
脱税指導を否認されても、責任を取らないシステムだ

だれが、責任を持って相続税の税務調査ー金額大きいから国税局資料調査課に説明するのでしょうか？
これじゃ、無責任の詐欺でしょう。

洗脳セミナーの恐怖だね。
完璧な詐欺だ。

ホームページを見ても
セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、
肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。

河野コンサルやジョブコンダクトは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。
腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。

それを世間では詐欺と言うのでは？
無責任のコンサルなら、後は騙すだけ。洗脳するだけだ。
三和銀行マンは、タチが悪いね。

責任取らないなら、オイラでも出来る

国税庁のホームページから＜＜＜＜＜＜＜＜
重加算税は、納付すべき税額の原則35%の税率が課税される。
また「無申告加算税」に代えて課される場合には納付すべき税額の40%の税率が課税される。

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% −
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
期間 割合
　平成21年1月1日〜平成21年12月31日 　4.5％
　平成20年1月1日〜平成20年12月31日 　4.7％
　平成19年1月1日〜平成19年12月31日 　4.4％

つまり、コンサルが税務否認された場合には、重加算税＝35％
本税の相続税率最高＝50％の合計85％が税金として取られる。
さらに、それに加算税が約4％あるので、2年後の税務否認では、8％加算

となれば、過激な相続対策で否認されると2年後の場合
重加算税35％＋相続税本税50％＋加算税2年分8％＝約94％

財産の中には、株式や不動産もあるので、全部の94％の納税は、過酷な税となる。
コンサルのリスクは、こんなに恐ろしい。
それの責任は、元三和銀行の河野コンサルもジョブコンダクト取りますと宣言しない。

社長は、こんなにリスクあるコンサルを無資格者にまかせるのは、破滅と同じだ。
目を覚ますべきだ。
三和銀行ノンキャリアが、何を経験したのか？
税務否認の責任の回避方法には、長けているのだ。
下請け税理士や公認会計士が、保証しては無い。

ニセ税理士の、河野一良や吉川隆二の元銀行マンのホームページには、
�@「責任ヲ取る」という言葉が、一切無い
�Aお客の成功事例の掲載が無い
�B税務調査の時の対応対策の記載がない
�Cだれが、最終責任を負うのか記載ない

という、税理士や会計士のホームページでは、当たり前の前提を欠いている

ニセ税理士の三和銀行マンらしい虚飾に満ちたホームページと洗脳セミナーだ

成果＝本人が死んで、遺産分割がスムーズに終わるまでコンサルの成功が見えない。
本人は、死人に口なしだ。

で、税務署が、否認してきたときに、本当に誰が説明し責任を取るのだろうか？

元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは
「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」
とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？

書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。
河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
これが、責任を持たないニセ税理士のセミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/
http://www.jobconduct.com/

この季節は、裕福層を標的とするかのように、
カルト洗脳セミナーが新規の会員＝信者獲得に力を入れる時期でもあります。
特に、元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。ｌ
会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。

みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている
関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの
社長には２ｃｈで真実を知っていただければと思います。
カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、
身近に有効なカルト対策について、
また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、
カルトの意外な弱点について、これからもドンドン
事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。
この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

今までに何度も書いて来たように、デタラメな洗脳セミナーを繰り返し、
利潤を追及するだけで税務上の安全性を無視した
欠陥コンサルを全国に広めて来た悪魔の教祖だ。、

このセミナーで洗脳されちゃったのが、配下の税理士や公認会計士だ。

事業承継教の洗脳信者たの税理士を検討すれば、ものすごい事実が見えて来るだろう。

この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://school3.2ch.net/test/read.cgi/lic/1085387110/

削除理由・詳細・その他：
今までにおいて、当所は法に抵触してはおりません。
誹謗中傷に当たると思われます。
削除をお願い致します。

Ｐ．Ｓ．先日ご依頼させて頂きました。専用スレッドを使用するようにと案内人チャーミー様(案内人チャーミー様ありがとうございました。)
に教えて頂きましたが、
イマイチ私理解しておりません。大変未熟で申し訳ございません。もしこのご依頼で間違っているようでしたら
また教えていただけないでしょうか。宜しくお願い致します。

洗脳セミナー教祖は、自らの存在を絶対権力者に祭り上げようとする。
このカルト洗脳セミナーの病癖は、かの“総体革命”の末に、
やはりセミナー教祖「永遠の指導者」（会則）」自らを国主と定めるかの、
創価学会の池田大作の妄想や、教団内に“省庁”を設け、自らをその“頂点”に据えたオウム真理教の麻原彰晃の妄想と、
その本質は変わらない。

そもそもが、コンサルの内部そのものが、セミナー教祖の妄想を会員に洗脳、また洗脳で植え付け、
反対者の存在も許し得ない「全体主義」の世界だ。
三和銀行の過去の経験だけお妄想によって、会員を“教団化”（＝イコール）全体主義へと
書き換えようとする横暴ではないか。

カルト洗脳セミナーは、表向きに、如何に巧妙な宣伝言資を並べようとも、
煎じ詰めれば、その本質は、すべて全体主義に通じている。
表向きの宣伝や言々句々は、自らのカルト集団洗脳の病癖を、一般にまで広げるための「羊頭」に過ぎず、
その実体は「狗肉」なのである。
一般の方々や社長は、そう明確に認識され、カルト洗脳亡者の
宣伝の言々句々に惑わされることのないよう願う次第である。

税理士資格も無く、責任も取らないコンサルなんて
会員を洗脳して、教祖を尊敬させないと成り立たない。

マトモな税理士と同じと言うレベルでは、無い。
金銭が絡むから、ほとんど詐欺セミナーと言えるだろう。

税理士として、日本から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
恥ずかしいニセ税理士・日本の恥部コンサル洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
この洗脳セミナーでは、
セミナーの構成と謂い、また、税理士を否定し、経験に照して上手く行った事柄の羅列の巧妙さと謂い、
さらには、疑問点の指摘から逃げ方と開き直り方と謂い、
端的にに指摘させていただければ、
この手法は、たとえば、創価学会の教宣動画と完全に似ている。

このセミナーを一度でも聞けば解るように、宗教の洗脳を意図して
会員を募っている。論理や税務でなく、
居心地の良い洗脳セミナーであり特別の地位を与えられるという錯覚を
刷り込む危険なセミナーである。
一度入信すれば、教祖に対する忠誠心を競うだけのロボットに成り果てる。

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
カルトセミナー教祖達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

現実に、1人の税理士が、やれることは限られている。
だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、
その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。
カルト洗脳セミナーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
税理士や弁護士が国家資格者の責任と、正しい指導のみが有る社会を望むものである。
資格者をバカにし、勇気がないとコキおろし、その反動の過激な指導をする
ニセ税理士の洗脳セミナーは、有害でしかない。

恥ずかしいニセ税理士で
日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。

その果てない欲望の充足ために、自己宣伝の会合やイベントを寸断なきまでに繰り返し、
集団洗脳を重ね、その言々句々に「右へ習え」の、思考停止した集団を作り上げる。そのために、
教祖らは、あたかも自ら聖者であるかに粉飾、脚色を重ね、その“先生”や教祖の姿に、思考停止の信者が涙する。
“先生”や教祖のために身も心も、生活も捧げる集団を作り上げるわけだ。

セミナーの攻勢が拡大し、亡者も“偉く”なれば、次に、欲しくなるのは公権力であろう。
税理士や公認会計士まで洗脳し、ランドマークのビルに入居して、大きく見せる。
顕著なこのカルト洗脳セミナ―の図式も、果てなき「亡者の病理」の証左と指摘できよう。

日本に税理士や公認会計士が大勢いるのに、なんで元三和銀行の経験者が
それを上手回る節税法を教示出来るのだろうか？

ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。

かつて、三和銀行大阪本店の法人部では、支店長とタッグを組んで
優良法人を住友銀行から奪い取る為に「株式スキーム」を提案していた。

それは、住友銀行がメイン銀行の優良法人のオーナーに、
持ち株会社を作らせ、優良法人が保証をして融資を実行してオーナーの株を
譲渡させる。
持ち株会社では、オーナーの後継者が、株主で、支配権を持てる。
オーナーは、高い相続税率（当時は70％）を
わずかの株式譲渡税（当時は10％）であるで、大幅な節税ができた。

そして、次期後継者の持ち株会社に、優良法人から営業の一部を付け替え
資本を厚くしていく。
現金化出来ない非上場株式の支配権を、相続税から切り離し
譲渡所得税に転嫁して、支店のメイン奪回に繋げる方法スキームだった。
支店では住友銀行からメインを奪い、融資額を一番に出来る。
そして、担保は優良法人の保証で有るので、三和銀行の本部審査も通る。

しかし、コンプライアンスの点や、相続税の改正リスクから、三菱銀行に合併
成ってからは、しないように成った。
このリスクあるスキームをまだ、三和銀行のOBが実行している。
その一人が、ジョブコンダクト吉川隆二だ。http://www.jobconduct.com/
つまり、未だに過去の栄光の三和銀行の本部コンサルタント＆支店長の後押しとかの快感が
忘れられ無いんだろう。
そのゴーマンが引き起こしたのがこのスレでも解る依頼者への指導ミスの船井電機事件だ。
船井会長も100％正しいはずが、ない。和解の機会も幾らも有っただろう。

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、ニセ税理士のカルト洗脳セミナーの真実を共有できればと願っています。

事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、カルトセミナーの真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ずニセ税理士の撲滅力になります。

みなさまと正しい税務を思う心を共有し、カルト洗脳セミナーで
無垢な資産家や企業家を侵蝕する害悪全般を指摘し、
真実を問う一税理士として、胸を張って頑張ります。

辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。

日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡
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　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)〜:::::
""""""""""""""""""""""""""""""" ↑"""""""""""""""""""""""""""""
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁
こんなに、不景気なのに、株式を持ち株会社や持ち株会に移転する意味は、もう無い。
カルト洗脳セミナーの教祖に騙されるな。

カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。

たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
このカルト洗脳セミナー教祖に共通している弱点は「事実・責任」である。
洗脳セミナー教祖は、事実は、元三和銀行の支店長にも成れなかったオチコボレである。
三流の都銀のオチコボレが、金を稼ぐために、疑似宗教のニセ税理士をしているのだ。

いずれの洗脳セミナー教団の上層部も、末端や会員に「事実・責任」を知らされることを極端に嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実・責任」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか？税務否認に責任取れますか？」と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、それに対して、事実・責任を呈して虚構を砕（くだ）く、真実を知らしめる。
真実に気が附くことを「啓蒙」と謂う。

事実は、無責任の相続税の租税回避を指導しているのは完全なニセ税理士と言える。
責任回避は、三和銀行マン時代の癖なのであろう。
完全無責任に、会員＝信者が気がつくことが、目覚め覚醒する為に必要な第一歩である。

カルト洗脳セミナーの首脳は、仲間で、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行出身である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部出身だったのである。
そのパートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身であった。

つまり、かってのオチコボレの三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
相互批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

この税理士先生に、河野コンサルが失敗して時の「連帯保証書」
を書いて貰う様に、一度頼んで見ましょう。

今までの経過では、税理士達は絶対に「連帯保証書」は書かないで、一目散に逃げました。
これで、インチキ疑似宗教の仮面をかぶったニセ税理士と言うことが解ります。
教祖も隷属する税理士も「責任が大嫌い」な、ニセ税理士と言うのが、判明します。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。

【船井電機社長に３９億円相当の株要求　５人逮捕
1　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業員
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。

　特捜部の調べでは、邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。 　
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
この吉川隆二が北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントだ。
いまもニセ税理士をしていて、これじゃおちおち依頼なんかできないな。
それどころか、この株式コンサルタントからすれば、吉川隆二がリーダーだ。
船井電機に対して上手に交渉すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
吉川隆二は　依頼者の中尾那彰や中尾那親に人生を滅茶滅茶にされただろう。
ちゃんと謝罪したんだろうか？償いもしたんだろうか？
ヘタなコンサルタントに頼むと犯罪者に成る例だ。
手下の様なソニー生命の澤田之良や西山国寿も人生を吉川隆二に、ムチャクチャにされたんだろう。
吉川隆二は澤田や西山に謝罪し赦して貰ったのだろうか？
もし、そんなケジメも付けずに、また株式コンサルタントしているのは、人間と思えないな。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 の隷属している税理士たち。
司法書士を除いて、ホームページも無い。。。。
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
この隷属税理士達に、吉川隆二先生のコンサルの連帯保証を
して貰えば、安心でしょう。

しかし、絶対に連帯保証しないです。
理由は、これほど危険なコンサル無いからです。
税務否認のリスクは、信者の会員が被るのが、吉川隆二のポリシーだからです。

ジョブコンダクト 吉川隆二、
＞＞＞心の事業承継 講演会の御紹介＜＜＜＜
《講演会・セミナー》 オーナー社長様及び各種団体・企業様で、事業承継の講演会・セミナーを承ります。
詳細は、下記迄お問い合わせ下さい。 株式会社ジョブコンダクト 電話：06−4707−8930 FAX：06−4707−8931 ...
www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm - キャッシュ - 類似ページ

心の事業承継 講演会の御紹介ーーーー
心？？？？＜＜これは洗脳しようとする巧妙な罠でしょう。
講演会の御紹介？？？
＜＜自分で御紹介しているのは、国語も知らない高卒だからでしょう。

常識も知らないのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲
　　　　　　　　　　　　　　　　▲▼▲ カルト洗脳セミナー
　　　　　　　　　　　　　　　▲▼　▼▲ 疑似宗教・ニセ税理士
　　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　▼▲ 教祖の聖人化
　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　▼▲ 会員信者獲得
　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　　　▼▲ 税務は餌
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
　▼▲　　　　　　 ▲▼　　　　　　　　　　 ▼▲　　　　　　 ▲▼
　　▼▲　　　　 ▲▼　　　　　　　　　　　　 ▼▲　　　　 ▲▼
　　　▼▲　　 ▲▼　　　自作自演なんか　▼▲　　 ▲▼
　　　　▼▲ ▲▼　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼▲ ▲▼
　　　　　▼▲▼　　　　　　　　統一　　　　　　　 ▼▲▼
　　　　　▲▼▲　　　　　　　　教会　　　　　　　　▲▼▲
　　　　▲▼ ▼▲　　　　　　　　　　　　　　 　　▲▼ ▼▲
　　　▲▼　　 ▼▲　　　やってないユダ　　▲▼　　 ▼▲
　　▲▼　　　　 ▼▲　　　　　　　　　　　　 ▲▼　　　　 ▼▲
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　　　　　　　　　　　　　　　▼▲　▲▼
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　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼

　　　　　　【連帯保証書】　平成21年7月5日

会員どの

ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人性の課税の損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争の精神的損害と裁判費用
�Bその他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト
及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。

責任者　ジョブコンダクト代表取締役　吉川隆二
　　　　　　同パートナー　　　　　　若原勝利
連帯保証人
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。

税務や法務を扱うコンサルだから、
これくらいのリスクは、当然回避できるでしょうが、
税理士等の連帯保証書が有れば安心です。

万一の時の保証を求めるのは、PL法と同じです。

　　【コンサルタント連帯保証書】　平成21年7月5日

会員どの

ジョブコンダクトのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
なお、頂いた報酬は法定金利6％を付け即時に返金します。

�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人性の課税の損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争の精神的損害と裁判費用
�Bその他、ジョブコンダクトのコンサルに起因するすべての損害
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全てジョブコンダクト
及び、以下の連帯保証人が、損害を補填いたします。
責任者　ジョブコンダクト代表取締役　吉川隆二 ーーー個人としても保証します。
　　　　　　同パートナー　　　　　　若原勝利 ーーー個人としても保証します。
連帯保証人
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。

事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で（日本経済新聞2009年7月5日）
米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの３年間で
計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが５日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。
アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03〜05年の所得に対し、
日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約１億1900万ドル
（05年末時点で約140億円）を課税されたという。
関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。
同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」（東京・渋谷）に、物流業務を
「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託。
中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34)
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
どのように上手く租税回避を設計しても国税当局のサジ加減の一つで、課税される。
持ち株会社・従業員持ち株会なんて、古い手が、国税局に何時まで通用するのでしょう。

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

普通は、責任をコンサルした人は、取るのでしょう。
責任を取らないなら税務・詐欺だね。

かつての、カルト宗教の事件でも、
1．「○○が勝手にやった」
2．「潔白なので、これ以上説明する必要はない」
3．「弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」（いずれも要旨）と。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．〜3．の逃げパターンは通用しない。

他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の代表の教祖だ。

ジョブコンダクト 吉川隆二、心の事業承継 講演会の御紹介 吉川隆二、
心の事業承継 講演会予定のご紹介. ... 株式会社ジョブコンダクト
電話：06−4707−8930 FAX：06−4707−8931. 資料のご請求は TEL(06)4707−8930 までお気軽にどうぞ。 ...
www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm - キャッシュ - 類似ページ

【心】と言うマインドコントロールより、本人と
配下の税理士の連帯保証を求めてみましょう。
２chをコピーしてワードに張り付ければ、そのまま使えます。

吉川隆二の正体が。一発で露見しますから。
吉川隆二の「私を信じてください」などでは効果ありません。

イザというときには、連帯保証契約書が、後継社長の身を守ることになります。
損害賠償裁判でも「言った」「言っていない」という水掛け論、をする必要がありません。
裁判官は、連帯保証書で吉川隆二と隷属税理士に損害賠償の勝訴判決を出します。

これが政府公表の「景気は回復している」の実体だ！
　http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0906.html

高株価＝相続税評価のコンサルは、すでに破たんしている。
リーマンショック以降の業績は、中小企業では、悪化しつつある。
遺産分割争いの、主原因の高株価評価なんて、前提が崩壊している。

カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア（高校卒）のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭（いと）わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。

実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。

カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。

故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を
して貰うように投書している。
カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。
カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員＝信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。

ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。
それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。

しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。
部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。

『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので
結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。

当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。
大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。
船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。
和解すれば、告訴は取り下げられ事件に成らないんだ。

吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね？
時間は返せない。
金は救いにもならない。

人として心の底から謝るしかないじゃないか。

でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。
コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。

自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。

出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。
吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応のジョブコンダクト株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。

見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていた裁判で全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなの殺されるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。 どれだけ絶望ですか？

吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ

謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、 それでも謝るべきです。

部下同然のソニー生命の西山国寿さんや澤田之良さんも、塗炭の苦しみでしょう
ノウノウと税理士を金で買収し、ニセ税理士の洗脳セミナーして金儲けして
いる反社会的態度が、信じられないです。

というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

大阪地裁の傍聴マニアだけど、
主犯である株式の所有者の中尾邦彰さんが、執行猶予だが、
コンサルタントの吉川隆二が、トチ狂いして大阪地検特捜部長と大阪地検検事正に
捜査を止めるように内容証明で、脅迫したのか知らないが、懲役の実刑だった。

それで、株式返還を求める民事裁判では、何回も和解のチャンスを
有ったのに、吉川隆二の指導ミスか強欲か、自分の経験に自信過剰か
和解を全部拒絶したので、強制捜査になった様子。

和解していれば、依頼者も部下も吉川隆二もハッピーのハズ。
自信過剰もここまで来ると非常識を超え、正常でない異常としか言えないレベルだ。
キチガイと言ったレベルに有ると言える。

カルト宗教、思想団体などによる「洗脳」は、多くの現代人にとって自分とは無縁のもの、と漠然とイメージされている。
しかし現代ではそうした一部の狂信的団体にとどまらず、健康食品・器具、自然保護、ビジネスセミナー、成功哲学、小口の金融、ギャンブル
・・・・といった、一見誰にでも受け入れられる事柄すら、洗脳を巧みに利用した商法が消費者を狙っている。
気づいたら何十万円もする高価な布団や浄水器を買わされたとか、不要な高額商品を購入させられていたなど
・・・その意味ですでに洗脳技術は「特殊なビジネス」だけが使っているテクニックではなく、あなたのすぐそばにある技術なのだ。

「治安が悪くなった」と言われて久しい現代の日本社会。ピッキング強盗や社内暴力といった「物理的な暴力」からだけでなく、
そうした「精神的な暴力」からも自分を護る技術が必要な時代が到来した。
フツーの人が六本木で「洗脳技術」を学ぶ時代。
映画「マトリックス」のような「精神で戦う」世界は、すでに現実のものとなっているのかもしれない。

時節柄、こういった洗脳セミナーがリバイバルするというのはそれなりに納得のいくものではあります。あ、やっぱりってかんじ。
　私自身は洗脳セミナーそのものを否定しようとは思っておりません。
こういったものは言わばその辺の薬屋で売ってる売り薬のようなものであります。
本来、薬は有資格の医師の処方箋をもって、個々の患者の症状にあわせて処方されるべきものでありますが、
それじゃ面倒臭いので、軽いカゼ程度の病人はその辺でルルゴールドかなんかを買って飲んで直してしまいます。
これで風邪ひきさんはカゼが直ってよかったね、なんとか製薬もお金が儲かってよかったね、
ということで八方丸く治まる訳ですが、なんとか製薬が欲を出してカゼでもない人間にルルゴールドを押し売りし始めると話は違ってくる。

欲ボケと化したなんとか製薬はお金を儲けることしか考えないですから、一瓶980円のところを10万円とかそーゆー値段をつけたり
、一回３錠飲めばいいところを１日一瓶飲めとかそーゆームチャを言ったりします。
しかも元患者を騙してバイニンにしたてて無給で押し売りさせたりするので、元患者さんたちは友達なくしたりするのだ。

　こういうなんとか製薬が社会的に許されないのは自明でありましょう。

なお日本では、オウム真理教の様々な事件により、宗教（特に新興宗教）とマインドコントロールが関連付けられて考えられる事が多いが、
これらの破壊的なカルトの中には、宗教的な概念を含まない物も存在している。
一部ではビジネスセミナー等と称して、これらのマインドコントロール手法（エンカウンターグループ、Tグループ、自己啓発セミナー）
を用いる団体の存在も指摘されている。
またカルトではないが、連鎖販売取引やマルチまがい商法の中にも、半ば公然とマインドコントロールを行う団体も存在している。
なお、オウム真理教は薬物などを用いており、マインドコントロールではなく、洗脳であり、
その中には、実質的にかつての冷戦時代に旧ソ連などで行われていたと報告のあった手法を使っていたことも確認されている。

スパイシーの吉川隆二だ。
幸福実現党＝幸福の科学と関係あると出ている。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！

税理士会御中
税理士先生
このような事業承継コンサルタントから、顧問先の優良法人へダイレクトメールで
セミナーの案内が来ています。
吉川隆二や河野一良という三和銀行の元銀行員ですから、モラルも遠慮もありません。
また、最初の無料診断の診断書も優良法人へ、実施していることもあります。
高額な相続税評価と相続税の減少の5％から１０％の報酬を取られてしまいます。
税制改革で、種類株や80％の評価減で対応できますので、その高額報酬は無駄です。
将来の税制改正など、分かりません。
また、優良法人の支払報酬は、会社の営業に関係ないとの理由で「役員賞与認定」を課税
当局はしますので、会社のダメージが大きいです。
国家資格を持たない無責任なコンサルタントはニセ税理士で、高額報酬を取るのに執念を尽くします。
だから、顧問先でダイレクトメールや、セミナーや支払報酬契約など
月次決算で判明すれば、注意勧告し中止させるのが、賢明です。
全国の税理士先生が連携して税理士会へ情報を流しインチキの事業承継コンサルタントを
放逐しましょう。

それを、ジョブコンダクト吉川隆二は高卒の浅知恵で、船井電機の顧問弁護士（東大卒）に
強圧的な請求をしたんで犯罪者として扱われたんだな。
アホなリーダーが依頼者の中尾さんやソニー生命の西山さん澤田さんの人生・その家族の人生まで
メチャメチャにしたことが是でよく分かる。
そりゃ。株式公開する時に株主の確認は、証券会社から証券取引所まで
一番気を使うところだ。
それは、オーナーのダミー株主が居ては他の一般株主が騙されてしまうからだ。
記載が故意にウソが書かれていると証券取引法違反の有価証券届出書虚偽記載罪にもなる。
中尾さんの株は、当時の記事ではお父さんからの相続財産だったらしい。
20年以上の株主で公開会社の株主だとすれば、名義上の権利は有りうる。

それをジョブコンダクトの高卒コンサルタントが、強欲に欲の皮を突っ張らせ
和解も調停もしないで、自分の主張を通そうとしたんだろうな。

資本主義は、力の有る方が正義だ。
船井電機と言う東京証券取引所1部の公開会社と
大阪の小さな事業承継コンサルタントでは、像と蟻の差以上だ。
負けるに決まっている。資金も人脈も溢れるくらいある。
元検事総長の弁護士を顧問にするのさえ簡単だ。

それを身の程知らずに船井電機に噛みついた吉川隆二は、指揮官ではなく
下士官クラスだったと言う事だ。
資本主義の力の差を認識しないほどアホはいない。

オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは
多くの人が持っていると思います。
しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか？
という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。
私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」
であると思っています。
そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、
ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。
カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、
カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。
会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。
（自己啓発セミナーのルーツは洗脳です）
カルトが宗教であるとは限りません。
「宗教ではありません」という主張は、「カルトではない」ということは意味しません。
カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、
カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。

薬物によって洗脳される危険性はないと言ってもいいほどの確率だとは思いますが、マインド・コントロールは違います。
いつ仕掛けられるかわかりません。また、仕掛けられたとしてもわかりません。
これらのことから身をまもる方法があるとすれば、確実なのは、あらかじめ知識を持っていることです。
事前に知識があれば、何らかの対応が出来るかも知れません。
「洗脳」、「マインド・コントロール」と聞くと、オカルト的なものを想像しますが、
こと「マインド・コントロール」に関して言えば、社会心理学を利用したテクニックです。
その方法は理に適ったものであり、誰にでも効果があります。
ですので、「私は絶対に洗脳されない」という考えは持たないでいただきたいのです。
これは、本当に忘れないでいただきたいです。おかしな先入観は、持つべきではありません。
また、理に適っているので、解することが出来ます。
たかがテクニック、されどテクニック。知っていると知らないとでは大違いです。
最後にまとめると、「洗脳」という言葉に変な先入観を持たず、予備知識を蓄える、です。

今回は「洗脳」ということについて考えてみようと思います。
　あなたは「洗脳」と聞いて、どのようなイメージを持たれますか？
「洗脳」という言葉、しっかりと定義されていません。
もちろん、ある分野ではこのように決められている、というものは
あるのですが、一般的にはあまり浸透していませんよね。
それに、学者の間でも、きちんとした定義がなされてはいないようです。
洗脳、マインド・コントロール、それに催眠は、ほとんどごちゃ混ぜになっています。
とある本によると、洗脳は、その過程で精神的、肉体的に苦痛を伴うものだそうです。
つまり、薬物を利用したり、狭い部屋に閉じ込めたりするものですね。
これに比べて、マインド・コントロールは何も感じないそうです。
だから、周りから見れば、明らかに「洗脳」されているように見えても、
本人にはまったく自覚がありません。
何もされた覚えがないから、自分が「洗脳」されているとは思いません。
また、洗脳は長く続くもの。催眠は一日寝ればなおるもの。　というわけ方をしている本もあります。
一般的に「洗脳」と聞くと、操られる、というか、自分の意志がなくなり、誰かの思うとおりに行動してしまう、
という印象を受けるかも知れません。
また、単純に、こわいものというイメージがあるかも知れません。
このように感じられるのは、ある意味で仕方がないことです。
なぜなら、「洗脳」という言葉が、広く世に知られるようになったのは、
あのオウム真理教が引き起こした一連の事件がきっかけだからです。
ですので、「洗脳」という言葉を聞いて、不快感を感じるのは、至極まっとうな反応です。
ですが、だからといって、「洗脳」について知らずに済ませてしまうのは、今の世の中では危険です。

そうです〜安易な儲け話しなどなど、多種多様なマルチ商法、
自己洗脳系カルトセミナーに携わる方々です。

公的機関の創業・起業関係のセミナー・勉強会などでも、
受講者にそういう人がいて（多くが税金での運営ですから、
そう言う方々を排除出来ないんでしょうね）、
私も参加したときに、終わって連絡を受けお会いすると、
「夢は無いのですか？」「お金持ちになりたいですか？」
との切り口で、夢が無いことが悪であったり、さも万人が
お金持ちになりたがっているかの如く、言葉巧みに近づきます。

また、民間の創業・起業関係のセミナー・勉強会であれば、
主催者がマルチ商法を運営していたり、そのセミナー・勉強会
自体が自己洗脳系カルトセミナーだったりします。

そういう安易な儲け話しなどに乗ってしまい、身も心も滅ぼし、
友人知人との信頼も失う恐れが有ります。

《講演会・セミナー》http://www.jobconduct.com/
　　　オーナー社長様及び各種団体・企業様で、事業承継の講演会・セミナーを承ります。
　　　詳細は、下記迄お問い合わせ下さい。
　　　株式会社ジョブコンダクト
　　　電話：０６−４７０７−８９３０ 　ＦＡＸ：０６−４７０７−８９３１　　　
資料のご請求は TEL(０６)４７０７−８９３０ までお気軽にどうぞ。
＞＞＞＞＞ついにセミナー日程を削除した。
これから地下に潜り、秘密セミナーをして行くのだろう。
今まで洗脳して会員にした幹部と秘匿行動で活動して行くつもりだろう。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として投稿しなくてはいけない

大阪国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html

カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行出身だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行出身である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部出身である。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部出身である。

つまり、かっての支店長にも成れなかった三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
お互いに批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。
今も、三和銀行だけで固めた危険なカルト洗脳セミナーを、実施し害毒を撒いているのである

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Poplar/5851/new29.htm
「ネットワーク地球村」って名前だけはよく聞いていたけど、悪名高き洗脳カルト、
ヤマギシ会出身の人間が代表だったとは！
駅前で「手相の勉強をしています」ってのも統一協会だし．．．
世の中落とし穴だらけです。

いままで、散々、コンサルしてきているんだから、
株式会社河野コンサル・株式会社ジョブコンダクトは、長年コンサルしていて、巨額報酬で自己資本が厚いはずだ。

もし将来に国税局が否認した時に、損害賠償が出来る証明をして貰わなくては、入口で
信頼できない事になる。
もちろん【コンサル連帯保証書】をお連れの税理士にも書いてもらうことは
大前提だけれども、本体の会社の自己資本・預金残高を、証明して、損害の賠償が出来る
・損賠賠償に耐えられる十分な保全が出来るという、信用を見せて貰う事が大事だ。

教祖の河野一良や吉川隆二のニセ税理士が、
毎年の会員からの奪った巨額報酬を、全部飲み食いや自分たちの報酬・ゴルフ等に散財して財産が無ければ、
コンサル姿勢が、【税務否認のコンサル責任など、絶対に取らない】と判断されるだろう。

その時、会員は本当に目が覚める。インチキコンサルに、完全に騙されていたのだと。

賠保険の保険金支払額が保険料を超える事態になっています。
近年、急激に保険金支払が増加してこのままの保険料では制度を維持することが困難で、
やむを得ず保険料の値上げの議論がありました。
加入者全員で年間13億5千万円もの保険料を払っているのに。
税目別件数では、消費税が52％法人税が35％で全体の87％を占めています。
金額ベースでも85％を占め同じ傾向です。
自動車保険であれば無事故割引があり毎年保険料が下がるのが通常ですが、団体保険のため個々に
無事故割引をするのができないそうです。
約98％の会員は無事故であり、約2％の会員が保険金請求をされているとの説明でありました。
安心して税理士に業務を依頼する納税者にとっても保険制度は必須のものでありますが、
消費税の届出書の確認ミスなどにより保険金支払が発生しています。
消費税の課税事業者が急増する改正で、ケアレスミスの急増も予想されます。
届出書の提出期限等については、抜本的な税制改正が必要でありますが、
税の専門家として事務所内のチェック態勢の再検討が急務であると思われます。

＞＞＞通常で税理士は、依頼者の為に保険を掛けている。
インチキコンサル・ニセ税理士は、保険も掛けず、過去の三和銀行の経験だけで
依頼者を催眠術に掛ける。
同じ掛けるのも催眠術=洗脳は、まともね資格者・税理士では絶対にしない。
にセ税理士は、責任も取らず、税務否認の保険も掛けず、国税局・税務署を敵に回してのコンサルは、とても
リスクが有る。

平成２１年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
　法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
　　外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
　法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
　　失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
　法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
　　なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
　上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
　　住民税につき損害賠償請求を受けた事例
　試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
　　求を受けた事例
　税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
　　いて、損害賠償請求された事例
　新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
　　したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
　法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う国家権力である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。

ジョブコンダクトの洗脳事例ーーージョブコンダクト絶賛と税理士批判

■ 具体的な事例が非常にわかり易かった。レジュメとの進行が理解を深めた。（Ａ氏）
事例が多く参考になりました。少人数で行われ良かったと思います。
オーナーはさることながら、後継者にも聞かせたいと思いました。（Ｔ氏）
■事例をまじえながら、大変具体的な話で明快でした。税理士さんからでは聞けない話でした。（Ｅ氏）
実例の話を多く聞けて、体験に基づいているため、時間が短く感じた。
事例で話て頂いた結果の部分で、もっと良く知りたい事もあった。（Ｓ氏）
■ 事例があり、引き込まれる。歯切れがよく聴きやすい。（Ｉ氏）
■ 相続対策に対する法律が、会社法・民法・税法とあり、個別に対応する必要がある事がわかりました。
豊富な事例から本当に「目からウロコ」でした。ずばり本質を教えられた気がする。（Ｔ氏）
■ 事業承継のセミナーは初めてなので、とても新鮮。数多くの事例、実例が中心のセミナーなので、
短時間に感じました。税法とは何か？のコーナーは興味深かったです。「事業承継は、社長自らが考え方のプロになれ」をしっかり頭に入れました。（Ｈ氏）
■ 世の中にうまい話はない。会社分割で対策ができたと思っていたが、何も事業承継がされていなかった。
正に「目からウロコ」でした。（Ｏ氏）
■知識ではなく方法論でもなく 技術でもない。それらは道具であって使うもの。道具に使われたら 事業承継は失敗する。
子供をもめさせないように、親としてどう考えていくかを感じさせられた。会計士さんの世界ではないと思った。（Ｆ氏）
■ 事業承継問題に全く無知であった。会社存続と子供たちの無益な争いをさける為にさらに勉強しなければと感じました。（Ｓ氏）
■ 会社と財産を失うのは、税金ではない。子供たちがもめて失うのだと 改めて認識した。（D氏）
■ 今までの対策は、何だったのだろう。分散させた株式を集めます。それから、相談したいと思います。（Ａ氏）
■ 事例が生々しく、また自社の対策が株価の引き下げという観点からしか考えていないことが、よく認識できた（Ｋ氏）

上記の典型例のようなサイトを見つけたので御報告しよう。
ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継」である。
ここまで露骨な自己啓発セミナー(洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。
この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。
詳細は2ｃｈ沢山紹介されているので御一読いただきたい。
吉川隆二は「経営コンサルタント」を自称しているようだが、
元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。
このセミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。

私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。
今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や
「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。
要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、
何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。
洗脳された人達は満足している様子である。

他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。
みなさんがこのような詐欺に引っかかりませんように。

このコンサルの、売りは三和銀行の経験だけだ。
洗脳セミナーでは、顧問税理士・弁護士を馬鹿にして無能呼ばわりし
素晴らしい相続税の節税法を自分だけが、知っていると吹き込む。
お連れの金で釣られたジョブコンダクトの税理士も、絶賛する。http://www.jobconduct.com/

しかし、税理士なら税務署の税務否認が怖いが、ジョブコンダクトは、税務否認の責任を
取らない。巧に責任を回避している。
結果　現社長が死んで、税務否認が有っても、後継者は、訳が分からない。
税務否認は、現社長のミスと吉川隆二は言い逃れる。

こんなインチキで内容の無いコンサルタントに騙されて巨額報酬を払う社長が
馬鹿ということになって結末を迎える。
ダメージは、後継社長が皆、責任を被り、ジエンドとなる。

税務否認の恐ろしさーー税理士職業賠償保険は何故掛けるのか？

相続税や通達は、条文通り確固たるもので揺るぎが無い。
しかし、相続の相手の相続人、相続財産、被相続人など対象は、ケースバイケースである。
そして、調査に来る税務署の資産税課の調査官も様々な考えを持っている。
たとえて言えば、時速制限50kmをたまたま60kmで他の車と同じスピードで走行していたところ、
偶然にネズミ捕りにかかる様なものである。
【他の車を何故捕まえない】と抗議しても無駄である。
過剰な相続対策が、このような否認の時も同じである。
相続事情【スピード】がケースバイケースで、調査官【交通警察官】もケースバイケースであるからである。

その税務否認の危険に備え税理士は保険に入る。専門勉強も怠りなくする。
しかるに、カルト洗脳セミナーの教祖たちは、過去の三和銀行の経験で上手くいったケースのみ吹聴する。
保険入らずも責任も取らない、専門勉強もしていないコンサルがどれほどリスクあるものか。
会員・信者は、この催眠術か洗脳から１日も早く覚めることである。
何ら保証のない税務コンサル・ニセ税理士のリスクは、相続後の税務否認で会員の後継者だけに
襲いかかるのである

http://musikaku.net/
「無資格高収入ネットビジネス」えらくこの情報商材売れてますね
無資格高収入とうたってますが無資格は当たり前として高収入は微妙です。。
もっともこれをビジネスで稼いでる人もいますでも初心者がこれで稼ぐのはちょっと厳しいと思います

このビジネスでやることは●ー●●●●ですから(笑)

伏字ばかりでごめんなさい。ていうかあと１文字書いたら中身ばれちゃいますから(笑)
はっきりいってこの情報商材の妥当な値段は５０００円ぐらいです
こんな情報商材に５００００円も出さないようにしてくださいね

朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、
その株数を一部譲渡、減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。
要はやり方が悪かった。　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。
持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。
大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、
従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り
（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。おまけに売却価格も税法上、
配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです

〒184-0011　小金井市東町4-33-8
【武蔵野の株をどのように１円で相続するのか！】　
を教えてくださった先生を特別講師にお招きしての、事業継承・相続についてのセミナーです！！！
事業継承の本質と対策を考える2時間講演。
生々しい実例と事業継承の本質を真剣に話すセミナーです。
企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業継承を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。
日 時 2009/06/08
参 加 資 格 経営サポートパートナー制度に登録の企業様に限らせていただきます。
非会員のお申込みは、受付けておりません。
※実践経営塾・実践二世塾参加者限定
※25期実践経営塾にお申込みの新規会員様も可 参 加 費 36,750円（税込）
※懇親会費が含まれております。※表示金額は、お一人様の料金となっております。
[キャンセル料金について]お客様のご都合によるキャンセルにつきましては、
以下の通りの料金をお支払いいただいております。
開催2週間前まで：受講料の20%　開催1週間前まで：受講料の50%
定 員 50名 会 場 ホテルサンルートプラザ新宿 [地図]
プ ロ グ ラ ム 13:00-15:00　株式会社ジョブコンダクト様講演
　　　　　　　　 代表取締役　吉川　隆二様
15:15-16:15　保険サービスシステム株式会社様講演
　　　　　　 　　代表取締役社長　橋本卓也様
　　　　　　 　　馬場　栄様
16:15-17:00　株式会社武蔵野　代表取締役　社長　小山昇講演
17:30-19:00　懇親会
＞＞＞＞これは【株式を1円で相続する】で税理士法の範囲でアウト！！
ニセ税理士の明白な証拠！！！！
お客は、こういう風に真実を何気なく述べてしまう。
ニセ税理士の吉川隆二が隠しても隠し通せない。

人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による
人材派遣会社の買収を巡り、仲介した投資ファンド運営者の中澤秀夫公認会計士（５１）が
利益を適正に申告せず数十億円を脱税した疑いが強まったとして、
東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取ったことが分かった。
中澤秀夫公認会計士は特捜部の任意聴取を受けた後、
海外に出国しており、特捜部は帰国次第、逮捕するとみられる。

　関係者によると、中澤秀夫公認会計士は養子縁組で姓を変えてパスポートを取得し今月、香港経由で海外に出国したという。
特捜部は１３日に逮捕状を取り、通報を受けた外務省は２４日付で旅券返納命令を出した。
＞＞また香港か！！！！

管理人板に「税金のムダが減って良かった」などと書き込んだバカがいるが、本当に税金のムダ、浪費を続けて国民を
窮地に追い込んでいる者の正体を理解できない無知蒙昧の阿呆としか言いようがない。
　死刑は絶対に行ってはならない犯罪である！　それは、国民から知性を奪い、
報復主義だけの愚かな動物に貶め、未来をがんじがらめに縛り、社会を暗黒の家畜体制に変えるための陰謀なのだ。
死刑制度の愚かさを理解できない者は、当HPに来なくてよい。筆者は怒り心頭だ。
　死刑とは短所是正法の成れの果てだ。それは何一つ良いものを産まない。
人を愚かにし、社会を暗黒に堕とす作用しかない。この愚劣さが理解できない者は、、
もはや生きる望みなど存在しない。とっとと地獄に堕ちてしまえ！

　ちなみに心霊世界を理解したと勘違いしている者のなかにも死刑を肯定する愚か者がいる。言っておくが、
死刑に荷担したカルマは大きい。鳩山邦夫や森法相など自民党で死刑執行を命令した者が、来生、この社会に登場しようとするとき、
カルマの清算のために死刑囚の人生を選ぶしかなくなるのだ。
　法務省の糞役人どもも、みな同じだ。みんな地獄に堕ちることを約束された。二度と人間社会に戻れないだろう。
戻ろうとすれば、家畜になって屠殺される命を経験するしかない

旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）による人材派遣会社（＝旧クリスタル）の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。

ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として投稿しなくてはいけない
大阪国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html

ＪＡＬ・ＪＡＳ統合問題で、「無用の番犬」とコケにされた公正取引委員会だが、また芳しからぬ話が持ち上がっている。
　７月31日で定年を迎えて退職する根來泰周委員長（元東京高検長）の就職先を巡ってである。
関係者によると根來氏は、「ノンキャリの出世頭」といわれた元熊本国税局長 やべ龍二氏の事務所に入るというのだ。
やべ氏は、いまも国税局に影響力を持つ２人のＯＢのうちの１人（もう１人は磯邊律男博報堂相談役）ともいわれる。
国税局に一定年数勤めると税理士の資格がもらえるが、そういう人たちを大企業に「天下り」させるルートを作ったのがやべ氏だという。 　
　大企業はすでに税理士と契約しているが、それに上乗せさせる形で押し込むのだという。政治家や経済人の中には、
そういう国税庁に強い矢氏に接触しようとするものが多いらしい。
　検事出身で弁護士資格のある根來氏が加わるようになれば、やべ氏の事務所がさらにパワーアップすること間違いないが。
＞＞＞この様に【国税局のOB】は、税務調査に圧倒的な指導力がある。
一方ニセ税理士の河野コンサルやジョブコンダクトは、【三和銀行OB】だけだ。
税務の世界では、三和銀行OBなど、何の意味すら持たない。邪魔なだけである。
会員には、洗脳され、4000社とか2000社の対応したと騙されているが、国税局OBは、
何万件も、現役の時に経験している。

税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、ＴＡＣとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。

大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね〜

顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。

税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)

ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

こうして二人は、大西代表から二千万円もの現金をうけっとっていたことが発覚した。受け渡し場所は三人が行きつけのミナミのサウナや、
はては、丹羽特別調査官が勤務していた東税務署が入っている大阪局税局舎のエレベーター内で堂々と行われていたという、マヒぶりだった。
さらに、大西代表から高級クラブやゴルフの接待、ビール券やタクシー代、現金などを受け取っていた税務署員は、約百人にも達し、
使われたカネは一億円にもなることがあきらになった。退職する幹部署員の顧問先の会社まで紹介していたという。

　７月５日、大阪国税局は、二人の懲戒免職処分を発表したが、当局の調査内容は一切あきらかにしなかった。７月９日、
大阪地検特捜部は大西代表を税理士法違反などでの罪で起訴したが、世間が注目していた、二千万円もの現金を受け取っていた
丹羽･橋本両署員については、職務権限との関連が薄いとして、贈収賄罪の立件を断念し、一連の捜査を終結させてしまった。

でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね

ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。

同じ、河野コンサル・ジョブコンダクトは、完全にニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9　相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。

実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア（高卒）のニセ税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

皆さんの応援がニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、洗脳被害に合った事例を投書してください。お願致します。―――――――
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にするニセ税理士に天誅を！！！

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。

ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。

会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。

正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続の裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。

実質課税の原則を明文で定めた規定が、法人税法１３２条１項１号の同族会社の行為・計算否認規定です。
　 身分的に近い、あるいは経済的に親しい人達が実権を握っている企業では、企業と言う形式を利用して、担税力が増加しないような外形を容易に作出できます。
　 そこで法律は、同族会社については特に明文規定を設け、税務署長は、「これを容認すれば、法人税の負担を不当に減少させる」
結果となると認められるときは、
その行為を否認し、経済的合理性あるものに引き直して課税するという規定です。この規定は、
租税法に内在する一般原則を表明したにすぎませんが、
「法があえて明文規定をおいている以上、それ以外では、否認できない」と言う説もあります。
　 そこで、無益な解釈上の争いを避ける為、資産の定額譲渡や無償債務引受無利息無融資、役員に対する高額な報酬については、
個別に否認の明文規定を設け、
さらに、組織再編や連結納税制度においても、明文で否認規定を設けています。
　 なお、租税法では、同族企業とは、３人以下の株主とそのグループがその会社の５０％を超える議決権を有している会社を言います。

このように税務署長は、気に食わないニセ税理士のコンサルを、何時でも否認出来るのです。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。

　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーバーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

時価と著しく乖離する売買価額で被相続人と同族会社が交わした不動産売買取引について、原処分庁が相続税の課税価格を相続税法第64条第1項の規定を適用して
計算したことは適法であるとした事例
▼ 裁決事例集 No.67 - 718頁
　相続税法第64条第1項の規定は、同族会社を一方の当事者とする取引当事者が経済的動機に基づき自然・合理的に行動したならば通常採ったはずの行為形態を採らず、
ことさら不自然・不合理な行為形態を採ることにより、その同族会社の株主その他所定の者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させると認められる場合には、
税務署長は、この同族会社の行為計算を否認し、取引当事者が経済活動に基づき自然・合理的に行動していれば、通常採ったであろうと認められる行為計算に従って
相続税または贈与税を課することができるというものであり、同条がこのように規定する趣旨は、私法上許された法形式を濫用することにより、租税負担を不当に回避し
又は軽減することが企図されている場合には、実質的にみて租税負担の公平の原則に反することになるから、このような行為又は計算をいわゆる租税回避行為として
、税法上は、これを否認して本来の実情に適合すべき 法形式の行為に引きなおし、その結果に基づいて課税しようというものである。
したがって、当該規定の適用に当たっては、その行為計算が単に結果において相続税又は贈与税の軽減を来たすということのみによって
これを決すべきではなく、当該行為計算が経済的、実質的にみて、経済人の行為として、不自然・不合理なものと認められるか否かにより判断すべきである。

　
平成16年3月30日裁決

酒井法子容疑者に逮捕状　覚せい剤所持容疑で8月7日11時9分配信 サンケイスポーツ
　夫が覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕された歌手で女優、酒井法子（３８）について、警視庁は７日、同容疑で逮捕状を請求した。
警視庁は７日までに、酒井容疑者の自宅から覚せい剤を押収した。

酒井容疑者は、夫で自称プロサーファーの高相祐一容疑者（４１）が３日未明に逮捕され、事件が報道された同日から行方不明。
６日夜には、一緒にいるとみられていた酒井容疑者の長男（１０）が東京都内で見つかり無事保護されたが、
酒井容疑者の行方は依然分からないままになっている。

　酒井容疑者は、３日に高相容疑者が東京・渋谷区の路上で職務質問を受けた際に現場に駆けつけたが、
警察官に「子供を預けている」と言い残し現場を離れていた。

　４日夜に山梨・身延山付近で酒井容疑者の携帯電話の電波がキャッチされたが、
再び通話できない状態となっている。

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円＞何万円の評価が50円！！
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）

その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

全国青年税理士連盟　
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。

税理士法では「税理士とは、
(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の
３つの事務を行うことを業いとする」（２条）と定められています。
このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、
匿名で質問されたものを匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。
「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。

　また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、
具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。
ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、と数字を自ら例示して行う
相談は抵触しないのではないかというお答でした

企業が税理士関与をやめると言えば、税理士は「では、さようなら」という態度をとるだけです。
関与してた過去の分について調査が及んでも出張ってくることはありません。

同業者情報で新しく関与依頼されたのが誰かぐらいはすぐわかります。
その際に無資格者が関与してるとなれば、当然に税理士会として問題にします。
どこのどいつが何をしてる、という独自調査が始まり、管轄税務署を通じて
国税局の税理士管理官に情報が行きます。

税理士は登録するまでに「ああでもないこうでもない」と申請書を書かせられてる上に、
当局からは税理士会を通じて行動を監理されてますから、
そういう「同業の筋」を通さない人物には、法律だとか通達だとかでなく「排除する力」が働きます。

（税理士の業務）第二条 　
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。）

また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。

（税理士業務）2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

＞＞河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は
【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。
ニセ税理士ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。
その一部分を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。
実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。
【之を税理士業務では無い】と、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を貴み合せ、オーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。

恥ずかしいとかの感覚が、完全にないのだろう。

オイラは、大阪地裁の傍聴マニアだよ。

吉川隆二の裁判は、オモロかったな。
吉川は、部下のソニー生命の西山国寿の名前を船井電機に出させて、自分は後ろに隠れていたんだよ。

西山国寿さんや、澤田之良さんは、名前を吉川に出されていたんで、
大阪地検から任意で事情聴取を受けていたんだね。
しかし吉川は、自分はアサ●ラみたいな全能感が、有ったからか、
大阪地検の呼び出しを、無視・拒絶させて、西山さんを出頭させなかったんだ。
最後は、大阪地検特捜部の捜査の捜査を妨害するために、西山さんとか澤田さんに
吉川の身代わりに、大阪地検へ出頭させようとし
ていたんだよ。

何と言う、吉川隆二は、卑劣で卑怯な指導者と思ったね。
刑務所に行って反省して、西山さん達に謝って許して貰うのが筋だろうけど。
ジョブkんダクトのホームページにはウソばかりだね。。 http://www.jobconduct.com/
何にも反省もしてないよ。この人じゃ。

だから懲役の経験でジョブコンダクト吉川隆二は事業承継セミナーで無くて

�@どんなに、お客や部下に、迷惑掛けても、無視し知らん顔するスキル
�A前科者でも、営業力の無い税理士や不動産鑑定士を、配下にするスキル
�B刑務所から、生還し事務所を構え立派に、社会復帰する根性スキル
�C大阪地検特捜部にとことん、ケンカ売るスキル
�D刑務所で学んだ刑法や法律を免れるスキル
�E財団法人等を使い相続税を、完全に脱税するスキル
�F法律の裏をかいて検察や警察・税務署を出し抜くスキル
�Gインチキな事業承継セミナーの看板で、初な社長を洗脳して財産を奪うスキル
�Hバンバン宣伝とダイレクトメールで獲物を獲得し食いつくす営業スキル

が、皆が本当に知りたい裏セミナーだろうよ。

吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている

この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。

指揮者・吉川隆二は　依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。

人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。

部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。

ジョブコンダクトの吉川隆二http://www.jobconduct.com/のホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。

普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。

こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。

パートナー http://www.jobconduct.com/
[公認会計士]　　　 梅津公認会計士事務所
　　　　　　　　　　　 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
　　　　　　　　　　　 中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[弁護士]　　　　　 　エステール北浜法律事務所　
[不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所
　　　　　　　　　　　 梅本不動産鑑定事務所　　　　他
[司法書士]　　　　 中山司法書士事務所・勝司法書士事務所　

こいつら資格者は、国家資格の信用を、ジョブコンダクト吉川隆二にレンタルしている。
他のスレでも晒されている、【迷惑を掛けても知らん顔】の、吉川隆二の冷酷無比の非常識の人間性を知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、吉川隆二の交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、吉川隆二のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。
こいつら資格者は、いつか、捜査・調査が入り目覚めても遅いということが気がつかない。
正常な感覚神経が麻痺しているからだ。

【ＰＲ】就職先はブラック企業―20人のサラリーマン残酷物語
殿堂【祝】NOVA ラディアホールディングス SFCG(商工ファンド) ダイナシティ【倒産】
75 ﾓﾝﾃﾛｰｻﾞ IEｸﾞﾙｰﾌﾟ(光通信・ﾌｧｰｽﾄﾁｬｰｼﾞ・ﾆｭｰﾄﾝ・ｾﾌﾟﾃｰﾆ等) ﾗﾃﾞｨｱ 　
74 ｵﾝﾃｯｸｽ 先物取引[外貨証拠金取引]業界 浄水器販売会社(OSGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ等) 佐川急便 ｻﾆｯｸｽ
73 SEL&MST SMG 大創産業 中央出版系列(大成社等) 丸八真綿 ﾛﾌﾟﾛ[日栄]
　　ﾌｧｲﾌﾞﾌｫｯｸｽ[ｺﾑｻ] 人財開発[東京ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ] ｼﾞｬｽﾃｯｸ
72 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ ｱﾋﾞﾊﾞ 大塚商会 ﾊﾟﾁﾝｺ業界(大手ﾒｰｶｰ除く) ｳｨﾙﾌﾟﾗｳﾄﾞ株式会社 ﾍﾞﾝﾁｬｰｾｰﾌﾈｯﾄ[VSN] ﾌｫｰﾗﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
　消費者金融 ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ TV番組制作会社 MIT 零細出版社 編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝ ｱﾄﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽ 東京ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ[TCS]
71 楽天 トステム 再春館製薬所 外食産業(ﾓﾝﾃ別格) 綜合警備保障[ALSOK] ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸBB(販売職) ｱﾙﾌﾟｽ技研
　富士火災 ﾌﾙｷｬｽﾄ 毎日ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 富士ｿﾌﾄ[FSI] 大王製紙
70 証券ﾘﾃｰﾙ営業 ｱｰﾙﾋﾞﾊﾞﾝ ｼﾞｪﾑｹﾘｰ 家電小売業界(ﾔﾏﾀﾞ等) 引越業界(ｻｶｲ等) ｾﾝﾄﾗﾙ警備保障[CSP] MKﾀｸｼｰ 船井電機

人に迷惑を掛けて平気かよ。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
元三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士は、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

依頼者を食うな

カルト洗脳セミナーには、その特徴として、「入会しなければ相続問題・相続税納税問題・遺産分割の兄弟喧嘩で幸せになれない。」
「河野コンサルやジョブコンダクトの信者＝会員に成らないと不幸になる。」
税理士の下請等の上に君臨し倒錯した「会員＝信者の不幸になると言う駆り立て」の論旨がある。

だが、正当な税理士が税法セミナーが、そのような脅しをしたのか、と問えば、現下のカルト洗脳セミナーのやっていることとは大きく異なる。

むしろ有名な税理士先生の名前や教えを都合勝手に使用されて迷惑であろう。
そもそもが、不幸になるとの脅しは「子供が不幸になる」と宣伝しているに等しく、
その本質は、税務とはかけ離れた「説教強盗」にも通ずる暴力、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。

　社長が、無差別ダイレクトメールや紹介等を切っ掛けに猛然と攻勢を掛けてくる。
上記のような会員の勧誘や不幸になる脅しをかけるニセ税理士に遭遇したとしても、これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。

どのように間違っても、「子供が不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルト洗脳セミナーの【ニセ税理士】教祖らは、所詮は、一介の俗人に過ぎない元三和銀行員である。
カルト洗脳セミナーの組織はその「亡者の病理」充足のための、税法相続や会社法をつなぎ合わせた、都合勝手な仕組みに過ぎない。
当然、国税局や税務署のお墨付きなど、一切無い税務否認リスクが極めて高いコンサルである。

末端会員・信者も、1人の人間であるはずで、ニセ税理士・亡者のために、
家庭や仕事を放り出して、コンサルにより今までの人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。

冷静に考えれば、カルト洗脳セミナーの活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳セミナー会員からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻しているニセ税理士のカルト洗脳セミナーの営業広告

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等三和銀行の残党は、かつて都銀と言う権威で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的は、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「都銀・三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社に相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、【一介の街のコンサルタント】であるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
ニセ税理士には、三和銀行の紹介責任・権威・信用など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、一切協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、ニセ税理士は、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員だったでしょう。
中央監査法人は、大阪国税局出身からの大物税理士・公認会計士が多く居られれました。

Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。

かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
�@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
�A都銀・三和銀行本店法人部
�B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。

しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。

結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。

前科モン

ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

吉川隆二先生の誹謗中傷に断固抗議します。
彼の仕事に協力している駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士により
多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
名誉棄損裁判に持ち込まれたら負けますよ。
すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい。

税理士会の懲戒の先生
被害を受けた税理士先生
その包囲網で
国税局の税理士管理官に重要監視対象として

吉川隆二容疑者なんか、また捕まればいいのに。
ニセ税理士で金儲け？？？
税理士法違反。脱税教唆。
仲間の駒井誠司不動産鑑定士や梅本哲司不動産鑑定士も共犯で

――――不動産鑑定士枡田高秀の指導不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーで判明した驚愕の真実【黒い人脈】は実は【犯罪者集団】だった。――――
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
　　　　http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井哲良社長らが脱税していると国税庁や検察庁に告発する、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井哲良社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検に告訴していた。
　関係者によると、中尾邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し船井哲良
社長と親交があった。船井哲良社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を中尾邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に中尾邦彰容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　中尾邦彰容疑者は事件当時、金融機関から訴訟を起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二―こんな付き合いで無いと、食えない不動産鑑定士駒井誠司は怖わすぎる―――――

私はセミナーに出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。
この人は立派な会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、
全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。

聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。
この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。

じゃあ払った分の損害ぐらい吉川隆二氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使い吉川をもっと有名にしようと思っています。ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して微妙に名前も変えて吉川氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる社長を減らすためにも

mixiなどでたくさん集まったジョブコンダクト吉川隆二氏の情報

特徴:細い眼、オールバック、高いスーツ、身長165より下ぐらい、

手口としては勉強会、交流会というものを開き最後にアンケートを書かせる。このアンケートをもとにカモを選定。

最初からお金を出せというわけでなくさりげなく貯金額を聞き出し、それから契約の話を持ち出し任意の金額を持ってこさせる。(悪質なのは最初から全て取るつもりなのにそれを土壇場でいうこと)任意の金を持ってこさせるのは1日経ってもバックレないように担保としてとる

それからどういったことをするのかと言えばせいぜい適当な助言ぐらいで特にしたいことがなければ自分の交流会の勧誘を勧める。
彼は数千人に教えたと自称している。最初に取る金額は人により10万から100万以上と超適当で全て手渡し。仮にしっかりと収入を申告していないなら億単位の申告漏れだろう

また、河野コンサルという会社も関わってあると書いてあるが、確かに河野一良と言うコンサルの社長も交流会に関与しているようだ。
吉川隆二氏はここに居候してるという話もある。三和銀行の残党だろう。

　　　　　　　ヽ 　ヽ　　　＼ ￣￣／　　／　俺は吉川隆二元受刑者だ　カルト洗脳セミナーの教祖だ　　 　 ／　　　　　　　 　　　　　　　　　ヽ　 　　　/　　|
　　　/　　　／|　　 　 　・　　人 　・　,.y　　　⌒ヽ|　　/
　 　（　　 　ヽ│　　、　　　　　　　 ￣ |Ｌ＿＿＿＿_ノ
　　　＼　ヽ　＼　　　　　　　　　 　 　　│
　　　　　ヽ　 　_ヽ　　　　　　　 x　 　 　│
　　　　　　 ＼　　ヽ　　　　　　　　　　　？
　　　（（（ 　　 ＼　 `ヘ　　　　　　＿＿　ｌ
　　　（（（　　　|　ゝっミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ、
　　　（（（　　　、　　 ,;'　　　　　　　　、　　　ヽ　　　　
　　　　　　　　 ヽ　/　　　 　 　 　　　 i.　　　 ゛、　　　　
　　　　　　　　　|. ,'　　　　　　　　　　　　　　 l ヽ
　　　　　　　　　|. l　　　　　　　　　　　　　　　 l　ヽ　　　 -─-　、　　
　　　　　　　　　ｌ. l　　　 -、　　　　　　 　 ヽ　　　,. '´　　　　　　　ヽ　　　
　　　　　　　　　〉 ! 　 　 　 ヽ　　　　　　　　 ヽ ,.'　　　　　　　　,、　 ヽ　　
　　　　 .　/´￣`V　　　　　　,ヽ、　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　　　/　、　　|　　　　　 /　 、`ー　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　　　./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:「 ？？？...　　？？？リjリ
　　　　!.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lノ i　ゥ　ゥ
　　　　｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒゛|　!|　°,,,　　,　￣/,: ハ
　　　　　　　　 `ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　リi从＿　　 〜　'''ノ_:_ノ　ヽ
　　　　　　カ　　　　　　　.　／"ー─------＜二／　　´ヽ、-＜r"／,ー、 丿
　　　　　　　ク　　　　　　 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )、 Y　 ｀ゝ(_/_/./'
　　　　　　　　　　　　　　.　`ー----------─一--‐'´￣´
処女のオマ●コは俺のものだ、一族を皆支配して、孫娘のオ●ンコまで頂だ。

確かに限りなく詐欺に近いけど、金が絡むので騙された方が悪いとは言えない

でも、僕が見る限りでは一部は下請け税理士で、実際頑張ってるような人はいたし、そういう下請け人たちにとってはいいんではない？

俺はジョブコンダクトを辞めた当時はむしろ自分に腹が立ったぐらいだし。

自分に能力がないのにこんな上手い話が転がってくるわけないのに、なぜそこでうぬぼれたのか

結局は自分が悪いんだって。

だからこのニセ税理士吉川隆二・一味が何をしようが、もう関係ない。

代償は大きかったけど、失ったものは大きかったけど、自分の今後の生き方を考えさせられる経験になったよ。

まぁ仮にもあちらに悪意があるのであれば、とことん罰を受けてほしいとは思いますがね。

399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！

２００７年９月大阪府倫理法人会広報誌より一部抜粋
≪活力朝礼≫

■朝礼は４０年間、毎日実施されています
創業８５周年（大正１１年創業）の老舗会社です。衣類の樹脂性スナップを企画販売されている会社で、朝礼は４０年間、毎日実施されています。（驚きでした！）

■朝礼は１５分
朝礼リーダーの元気な声で開始宣言、朝の挨拶、経営理念の唱和、日々の心得、月間行動指針。取材した日の講和担当者は専務で、村上先生の話題を提供されました。
「人間のＤＮＡは99％変わらない。変わるのは、行動するか・しないかの二者択一」と話しされていました。
その後、職場の教養の輪読に続き、社員の出張状況、直行直帰、連絡事項の順で進行されていました。ここまで、約１５分です。

■社内の雰囲気
最後に屋上でラジオ体操が行われています。社員の行動予定が全社員で共有でき、風通しの良い、明るい雰囲気の会社でした。

※『いつもの』朝礼ではなく『活力』朝礼として、今後とも活用してまいります。
　大阪中央区 澤田之良様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。
※大阪府倫理法人会の皆様、このような機会をいただきましたことに心より感謝いたします。

＞＞＞＞元ソニー生命の澤田之良容疑者が、どんなアドバイスを出来るのか？
またジョウブコンダクト吉川隆二容疑者との犯罪者集団で、お客を食うのだろうか？

こんなニセ税理士の吉川隆二の様な
コンサルタントは、日本に要らない。
過去の経歴・行動が悪過ぎて人間不信になる。こいつには吐き気がする。

またこういったニセ税理士を世の中から駆逐してしまうためにも、顧問先様には税理士事務所の職員と申告業務を進めるだけでなく、
ぜひ年に何度かはご自身の申告書に名前が書いてある税理士本人と直接お会いになって、
その税理士とお話をしていろいろな報告や相談をしていただきたいと思います。こうやって直接顧問先様と税理士が打ち合わせることが
ニセ税理士行為をなくす最も効果的な対策だと私は思っています。

私の勤める会社に、経理顧問（Ｍ氏）がおります。Ｍ氏は以前ある税理士事務所の所属になっておりましたが、
顧問先の他社で問題を起こし税理士事務所を解雇されました。税理士資格が無いので、
別の税理士事務所の所属となり弊社を含め役２０社の経理顧問をしております。
専務の家が大地主でそちらの顧問もやっております。
税務関係以外でも何かと相談に乗ってくれるのはいいのですが、何かと、
会社敷地のオーナーである専務の懐を暖めるために協力しています。
私は、会社法を勉強したりして、過ちを挙証していますが、
もう少しこのような気苦労から開放され、本来の技術及び営業に力を入れたいと思っております。
税務相談、申告書作成は正当な税理士名で処理しています。
このニセ税理士を何とか排除できないものかと思います。

ニセ税理士行為で処分されている　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、
専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。従い、
無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。
（事例は、）
　元税理士事務所職員・現職員が、税理士に無断で確定申告書を提出しているケース。このことは、
税理士の職員に対する指導監督の不備に起因する。給与を出来高給として、在宅業務が日常化し
、身分証明書は不発行、口答指示・報告のみで、職員への管理監督義務の履行がなされていない事実を物語っている。
税務署は別表１の税理士署名押印欄の記載に関心をもって、本人かどうか確認を行っています。

大阪府倫理法人会はカルト洗脳・・・澤田之良容疑者なんか、指令どうり何でも洗脳させるわな・・・
Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。
＝＝＝澤田之良容疑者は、駒井誠司のスパイシーで判明している犯罪者集団の一員だ・・・
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181

　　　　　　＿|￣|＿|￣|　 |￣|_|￣|＿_|￣|_|￣| 　 |￣|_|￣|＿|￣|
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ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と)　 　|　|　 | 　 　 ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) 　 　|　|　 | 　 　 ／ ｌ_ｊ_ｊ_ｊ と) 　　|　|　 | 　 　 ／
関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。

夜中寂しい人向け

24時間荒れ放題の
本当の本当に完全無法地帯の絵チャット
（２ちゃんとは比較にならない）

荒しとプログラマーと防衛プログラマーの攻防戦
防衛側が強し、求強力荒しプログラマー

しかも英国サーバーで管理人荒し容認
殺人予告すらOKっぽい
ログなんて当然取ってないし

　ところが税理士事務所では資格を持っていない職員が顧問先の決算や申告の打ち合わせ、
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを
「先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。
　また時々税務署がこういう税理士事務所の職員のことを「先生」と呼ぶことまであるので、
顧問先や税務署から先生呼ばわりされることで職員自身が自分の事を税理士だと思い上がって部外者に対して「税理士の○○です。」
と名乗ったり、名刺を作って配るケースまで出てきてしまいます。

これが吉川隆二の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、多額の報酬だけ取られて、税務調査になると一目散に逃げてしまったり・・・無責任な事態が有ります。
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
　８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。　発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する　８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/

日本の裏社会で起こっていることは、表の世界の景気のバロメーターになり得る。
成長が止まりデフレが悪化するなかで、犯罪者も追い詰められていくのは自然なことだが、
「やくざ」として知られる日本の非合法集団について驚くべきことは、
メンバーたちが「しのぎ」の要点について試験を受けていることだ。
これは日本の不景気がエコノミスト予想よりも長く続くことを示唆している。
日本の回復に期待している向きは失望させられるかもしれない。
小説にも登場するやくざが、教科書にかがみこんで勉強している姿は絵にならない。
しかし、借金を取り立てたり商店主から上前をはねたり、売春婦たちを監督したり、株価を操作したりという通常の仕事をしていない間、
日本最大の暴力団である山口組のメンバーたちは12ページから成るテストのために勉強しているというのだ。
非現実的に見えるが、日本の不景気のひどさを示す現象でもある。
やくざは、生計を立てるために一段の努力が必要になったために教育に力を入れているのだ。
これは景気に良い兆候ではない。
日本で記者を務めた経験を持ち「Tokyo Vice（トーキョー・バイス）」の著書のあるジェイク・エーデルスタイン氏は、
「やくざは本物のバロメーターだ」と話す。
「やくざの商売が低調なときは、景気も悪い」という。

http://www.asahi.com/national/update/1009/OSK200910080167.html
自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
喜望大地研究会、喜多洲山氏のことです。http://gmmi.jp/
・・・コンサルタントはみな詐欺師だ・・

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
　◇看板出し事務員も３人
　無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を
１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
　同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３
のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】

弁護士法違反　法律家ネットワーク　逮捕の税理士が主導か（2008年2月9日 産経新聞)
　大阪弁護士会所属の弁護士２人が貸金業者から多重債務者の斡旋（あつせん）を受けた弁護士法違反事件で、
逮捕された税理士、長橋範哉容疑者（４５）が、弁護士の田嶋伸幸容疑者（４８）らと法律家のネットワークをつくり、
インターネット上に債権整理などの相談窓口を開設していたことが９日、分かった。
　弁護士らと合同で顧客を集める形を取っていたが、実際は長橋容疑者が取り仕切っていた可能性が高く、
大阪府警は非弁提携事件との関連について関心を寄せている。府警は同日、両容疑者や弁護士の角谷哲夫容疑者
（６１）ら４人を送検した。
　関係者によると、長橋容疑者は一昨年ごろ、「関西士業ネットワーク」を結成。長橋容疑者の税理士事務所に
事務局を置き、田嶋容疑者や知人の司法書士、不動産鑑定士ら計６人が名を連ねた。
　ホームページで「過払い請求の相談はおまかせください」と宣伝したが、相談はほとんど寄せられずに閉鎖。
メンバーの一人は「長橋容疑者から『名前を貸してくれ』といわれた。他のメンバーは知らず、活動もしていない」と話している。

https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
大阪国税局に喜望大地研究会、喜多洲山を脱税指導で通報しました。

ハゲネズミ流　【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー

＜相談者＞ハゲネズミ先生助けて下さい
＜ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。

痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、保存されGoogleで検索一発です
ジョブコンダクト吉川隆二も大阪府倫理法人会　広報　澤田之良も・・

インターネットで情報が取得出来て
喜望大地研究会、喜多洲山の様な
こんなニセ弁護士で
法外な報酬を取る
規範意識の無い悪党が分かるのは有りがたい。
誰も被害に合わなくて済むから・・・・

近い事例で、私が院生時代から非常に可愛がっていた後輩（税理士会で
私の舎弟だと公言していますが、私も容認しています）が、助成金の
不正受給事件を伴う企業犯罪に巻き込まれ、彼の解雇の不当性も含めてで、
現在裁判所にまでもつれ込んでしまっている事例も発生している。
この事例では、広域通報者保護法の関係もあるのだけれども、ニセ税理士
行為や従犯扱いにされかねない状況から、自分の身を守るために事務所内で
起こした運動が、所長の息子さん（無資格）の逆鱗に触れてしまったよう
ですが、プロフェッショナルの矜持を守るためには致し方ないことだと思う。

税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。
近年では、脱税犯に対しても罰金刑ではなく、収監がなされるケースも
増えてきているのですから、共犯者に対する収監の可能性も含めて、
検察当局に検討して頂きたいと思います

レアメタル収益、１億８千万隠す…国税告発
　輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約６０００万円を脱税したとして、
埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
　元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、
同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。
　告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」（東京都豊島区、１９９９年１月解散）の根本忠明元社長（６６）。
　関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。
２００７年までの３年間に得た個人事業者としての事業所得約１億８０００万円を隠し、所得税約６０００万円を脱税した疑いがあるという。
　根本元社長は、９６年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。９９年に株主総会決議に基づき同社を
解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の
口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社２社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた
本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、１億円以上の預金があったという。
　税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。
このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。
　根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」
としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。
　◆レアメタル＝埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。
携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。
日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。
（2009年10月26日03時02分 読売新聞）

「秀吉ビル」の売買に、社会的問題があるのは事実だった。楽天系不動産会社に売却したのは港区の不動産会社である湊開発。ミニバブルを映して、約７０平方メートルの借地権の売買価格は約４６億円。それに対して湊開発の購入価格は、
長い年月をかけてはいるものの半値以下だったという。

　東京国税局からの告発を受けた東京地検特捜部は、警視庁組織犯罪対策４課などの応援も入れて、
１０月６日、湊開発とその関係先を法人税法違反で家宅捜索した。国税当局が特捜部の力を借りたのは、
湊開発が稲川会系組織の企業舎弟と目されているからで、今は引退しているその組織の組長も、摘発される可能性がある。

　「秀吉ビル」は、９０年代末、銀座から始まった不動産の「局地バブル」を象徴する物件で、
その権利関係の複雑さから、稲川会系だけでなく、会津小鉄会系、山口組系など東西の組織がさまざまな思惑で群がり、
地価高騰の恩恵を受けて、富を分け合った。

　最終購入者は楽天系だが、正確に言えば、購入の三ヵ月後、楽天に買収された不動産会社であり、
しかも同社と湊開発の間には、中間登記省略の形で、別の不動産業者が介在、言い方を変えれば、
「それだけの業者が群がっても儲かる不動産バブル」だった。
　「正直申告」であれば何の問題もない。しかし、そこでごまかしたくなるのが地上げ屋の
“性”のようなもの。今回の摘発は、不動産が主たる収入源という変わらぬアングラ経済の実態を暴くことにもなりそうだ

インターネット上の掲示板には、日々、悪意に満ちた違法な投稿が寄せられています。
このような投稿により被害が発生した場合、善良なインターネット掲示板であれば、被害者からのクレームに応じて適切に
情報の削除が行われるのが通常です。
しかしながら、「２ちゃんねる」は、その運営者が法令を無視して勝手に定めた「削除ガイドライン」に従って、
「どのような形の削除依頼であれ公開させていただきます」と宣言し、削除依頼を晒し物にすることにより
このような被害を一層拡大される仕組みを作り上げていることは、皆さんのご存知の通りです。
違法な投稿による被害者が、「削除依頼」をしようものなら、削除依頼の事実は瞬く間に公開され、晒し物になり、
更に悪質な被害に遭うことになります。
そこで、２ちゃんねるの運営者を相手取った多数の裁判が起こされることになりましたが、運営者側は、訴訟の妨害をするために
訴状などの受領拒絶、架空住所への住民票移転、勤務先による組織的な受領拒絶などの工作を行い、被害者からの訴訟逃れに余念がありませんでした。
このような訴訟妨害にも関わらず、運営者に命じられた損害賠償金や間接強制金の総額は数億円に上ると推定されていますが、
運営者はこの判決等を徹底的に無視し、かつ財産を隠匿し、支払に応じていません。
最近では、運営者に対する警察当局による捜査の動きを警戒したのか、２ちゃんねる自体を、シンガポールに設立したペーパーカンパニーに
譲渡したことにし、また、運営者自身もシンガポールに移住したように住民票に虚偽の記載を行っていることが確認されています。

えっと法律関係はさっぱりなのですが
要するにある人がある人を誹謗中傷してしまって
その人を訴えれば一番いいのだけれど
掲示板が完全匿名のためIPなどを提出することができなかった。それで掲示板の管理者が訴えられたってことでしょうか？
これだと誹謗中傷した人が悪いのになんで管理者が訴えられなくちゃいけないの？と思いました。
ログを削除しなかったせいという意見もありましたが。
それとは別件だと思いました。
要するに相手を誹謗中傷させた罪と管理能力が欠けていた罪は別じゃないかな？って
それとも削除しなかった＝相手を誹謗中傷させるのを手助けしたことなのかな？(^^ゞ
う〜ん自分なりに考えたけどさっぱりです（笑）

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。

また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。

しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。

下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。

誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。

だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、
ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

もともとこの事件は、浜崎や大阪債権回収の役員の佐々井毅らが同社の設立を企画、債権管理回収業として法務大臣の許可を得ようとした事から始まる。
この債権管理回収業は、金融機関から不良債権を買い取ったり、貸金の回収を請け負ったりするもので、当初は弁護士のみがこの業務を行う事ができた。
しかし、法律が改正されて1999年には弁護士以外にも解禁されるようになったが、暴力団の資金源になる恐れがあるために業務を行うには
法務大臣の許可が必要とされた他、許可を受けるには取締役に弁護士が含まれて暴力団の関与がない上に、
資本金5億円の株式会社という事がクリアする必要の条件となる。
この5億円の金策を浜崎らは佐々木に依頼するのである。

喜望大地研究会、喜多洲山ハゲは、金に汚いので、みんなから嫌われている。
破産寸前の、異常な社長しか相手にしないのは、汚い喜多洲山ハゲの本能だ。

普通の社長なんか、絶対に相手にしない。
風貌自体が惨めたらしい。
ゲゲゲの鬼太郎のねずみ男そのものだ。

それが、ゆがんだ媚びた笑い顔を作るから余計にキモイ。

ネットの中傷で男を逮捕＝大阪地検

　インターネット上で知人を誹謗（ひぼう）中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、
名誉棄損の疑いで、千葉県松戸市日暮、無職飯沼直樹容疑者（４９）を逮捕した。
調べに対し「黙秘権を行使します」と話しているという。

　逮捕容疑は、昨年１月から今年１０月まで６回にわたり、自分のホームページに
知人男性の顔写真や「女性を妊娠させた」「偽装結婚した」などと中傷する文言を
載せた疑い。
　特捜部によると、１９９５年ごろに嫌がらせが始まり、ネット上の中傷は、飯沼容疑者が
２００７年１月にホームページを開いて以降続いていたという。（2009/12/04-20:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009120401005

ＨＰで「偽装結婚」「犯罪者」と知人中傷、逮捕

　自分のホームページ（ＨＰ）で知り合いの男性を中傷したとして、大阪地検特捜部は４日、
千葉県松戸市の無職・飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損容疑で逮捕した。

　調べに対し、黙秘しているという。

　発表によると、飯沼容疑者は昨年１月〜今年１０月、６回にわたり、男性の顔写真や
「犯罪者」「偽装結婚した」などの文言をＨＰに掲載した疑い。

　飯沼容疑者は約２０年前に男性と知り合い、１９９５年頃から嫌がらせをするように
なったという。男性が今年３月に同容疑で告訴していた。

（2009年12月4日20時27分 読売新聞）

このオッサンの粘着は昔から異常だけど、木村の犯罪はほとんど事実。
HPに木村の写真つきで住所と携帯番号を晒したのがまずかったんだろ

H21年12月2日
大阪地検マキノヨシノリ検察官との一問一答を再現する　
マキノ
「　大阪地方検察庁のマキノと申します。
飯沼さんにお伝えしたいことがありますので次の電話番号までお電話下さい
０６４７９６２２００、内線の３７３５です。あのう、よろしくお願いします。」


飯沼
「　１２月４日の、」
マキノ
「　９時半、」
飯沼
「　朝９時半ですね　」
マキノ
「　で、ただ御自宅がですね千葉の方なんでね、えー飯沼さんの、
　　だから可能であればその前日に大阪に泊まっていただければありがたいんですけれども　」
飯沼
「　でちょっとそれ検討して後ほどこちらからお電話いたしますので。」
マキノ
「　そうですね。」
飯沼
「　お名前ですねフルネーム、あの字まで伺いたいんですけれども　」
マキノ
「　いや、あの字、またその、こちらにお伺いした時にね、あのちゃんと私、説明しますから。
　　とりあえず、その予定の方だけお聞かせ願いますか？　」

ニュージーランドでエイズウイルス（HIV）検査で陽性と判明していた男（35）が、
妻（33）が寝ている間に自分の血液が付着した針で刺すなどし、結果、妻を感染させたことを裁判で認めた。
6日の現地紙スター・タイムズ（Star-Times）が伝えた。同紙によると｢妻もHIVウイルスに感染させれば、
自分と再びセックスをしてくれると思った｣というのが動機だった。

裁判では、夫が過去に2回、自分の血液が付着した針で妻を刺し、感染させた経緯が詳しく明らかにされた。
自分の血液をいっぱいに入れた注射器をもっていたところを妻が見かけたこともあった。判決はオークランド
（Auckland High Court）高裁で2010年前半に言い渡される予定で、有罪の場合14年以下の禁固刑が科される。
夫婦は子どもたちとともに2004年にニュージーランドに移住。移住の際の健康診断で、HIV陽性と判明した。
妻と子どもたちは陰性だった。妻は子どものためにそれまでどおりの生活は続けたが、
自分もHIVに感染することを恐れ、夫とのセックスを拒むようになった。
2008年5月、妻は左大腿部に虫刺されのような痕を発見し、その2日後にも睡眠中に刺されたような痛みで目が覚めた。
4か月後の定期検診で妻もHIV陽性であると判定されると、夫は裁縫針を自分の血液に浸し、それで妻を刺していたことを告白した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963
妻は「夫は『すまない』としか言わなかった。それから『僕に対して前と同じように
接してほしくて、僕から去っていかないように刺したんだ』と言われた」と証言した。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2671737/5003963

「「産経新聞の記事は創作」と岡田外相」（世田谷通信）

岡田克也外相とルース駐日大使との４日に行なわれた会談について、
産経新聞が５日付でルース大使が激怒したと報じたが、
これがすべて産経新聞の記者の創作した事実無根の内容であったことが、
８日の岡田外相の記者会見で分かった。産経新聞の該当記事では
「いつも温厚で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を
前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした」
という内容が書かれているが、
この記述の真偽について８日の記者会見で質問された岡田外相は
「ルース大使との議論も、誰かが見ていたようなことを書いていますが、全くの創作です。
もちろん、ルース大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、
怒鳴り上げるとか、（こうした捏造報道は）冗談じゃないと思っております。（
会談をした部屋の中には）私（大臣）、北沢防衛相、ルース大使と通訳しかいませんから、
何を根拠にそのようなことを言っているのかと思います」とはっきり否定した。
産経新聞は過去にもこのような捏造記事を報じており、ジャーナリズムとしての
資質を問う声も各方面からあがっている。（2009年12月9日）

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう

もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。

無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
セコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。

相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を作り、
相続税の租税回避の指導コンサルしていて、無責任の極みです。

この河野コンサルの相続税の節税について、税務署から否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルはその指導に責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。完全に騙されていました。インチキそのものズバリでした。

私も、ジョブコンダクトに洗脳されていたのでしょうか？http://www.jobconduct.com/
勇気を出して、「吉川先生。万一税務署が、この事業承継を否定・否認したときに
ジョブコンダクトや吉川先生と一緒に来られた税理士先生は、責任をとってくれますか？」
と聞きました。

奮然と吉川隆二先生は、「当方のジョブコンダクトは税務の否認は関係ありません。知りません。」と怒鳴られました。

しかし、ジョブコンダクトのコンサルは相続税節税のはずです。
吉川隆二先生は、「私のコンサルを受ければ、相続税は5憶円は安くなりますよ。
報酬はその節税額の10％ですよ。」と言われました。
用心のために、その時のテープ録音もあります。

このコンサルは責任を取らないインチキですので、詐欺で裁判しようかとも思っています。

ニセ税理士は、違法だけど、
騙せるセミナーで
お客をつかめば、
宗教のような儲けまくり常態だね。

ニセ税理士が、責任取らない詐欺コンサルをしているんだから、栄耀栄華の生活だと。

カルト洗脳セミナーの病巣
　斯様な者たちは一番相手にしたくない。
そう思うのがカルトの教祖ー吉川隆二などであり、とりわけ特亜に起源持ち、あるいは縁深きカルトである。
論理性がまったく無く、人を騙すため息を吐くようにその場で嘘をつく。
これに社長が騙されるとあれば、筆者には看過し得ないことである。
先稿にも報告したかと思うが、社会の正義を思う活動の上で、随分と沢山の社長を救出して来た次第である。

みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

＞＞＞河野コンサルでは、仮面の資格者を巧みに使い、遺産分割まで入り込んで巨額報酬を奪いとっている。
それでゴルフ三昧・飲み歩き三昧・美味探求三昧だ。
弁護士法違反・税理士法違反の常習・確信犯と言える。
日本の資格制度が、この元三和銀行行員で食い尽くされている。
表面は資格者・報酬は、河野コンサルという仮面だ。
営業力・展開力がカルト洗脳セミナーや、シツコイ訪問で河野コンサルがお客を取るから下請けの税理士などに、仕事を外注する。
資格制度が、元三和銀行員で崩壊してしまっている。
モラルも責任も無い、無責任コンサルだから、河野コンサルの【後は野となれ山となれ】の税務否認の犠牲は、誠実な社長達となるだろう。

国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。
おまけに詐欺の告発をすれば、ニセ税理士達は、社長が受けた損害を払わざるを得なくなります。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

前科者・犯罪者・ニセ税理士・ニセ弁護士・・・・・・

ニセ税理士の河野コンサルが、１２月のセミナーを開いていない。
相当なトラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、解決困難なトラブルだろ

手続きをしてこれから、大阪VIPビルの保証金と
将来賃料を差し押さえます。

税理士しか相続税を扱えないのに、
何が事業承継だ？
違法を隠す言い方だよ＝事業承継

ジョブコンダクトの吉川隆二のサイトだ。

事業承継円滑化法案と事業承継税制　 （平成20年10月1日施行）

�T　事業承継税制は、納税の猶予です。
＊要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。

画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。
・相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。
・株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。
　会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。
・5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。
・兄弟で株を相談し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけした相続税の猶予がない。
・遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が
最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。
相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。

�U　納税猶予を受けるために、民法や税法を見るだけでは不十分です。

☆お家騒動の始まりとなりませんか。――ー――ー―――ーこの辺で恐怖心を煽るんだよ。
☆後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか？ーーー恐怖心の仕上げだな。
☆現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。ーーーーーー何件も恐怖にとらわれた犠牲者がいるんだろうな。

遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。――ー吉川だけが出来ると言うイメージをセミナーでもしていた。

要するに、脅さされて、恐怖心を煽る劣悪なセミナー講師と言うことだな。

会社名 りそな総合研究所 株式会社
英文社名 Resona Research Institute Co.,Ltd.
代表者 代表取締役社長　岡村　裕
理事長 川田　憲治
所在地 大阪本社 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
東京本社 東京都江東区東陽四丁目11番38号
埼玉本社 さいたま市浦和区仲町一丁目4番10号
名古屋支店 名古屋市中区錦二丁目15番22号

資本金 100百万円
設立 昭和61年10月1日
主要株主 株式会社りそなホールディングス
およびりそなグループ関連会社等
＞＞＞＞この会社のどこにも
吉川が講師と書いていない。
完全な名称詐称だね。
りそなが、こんな奴を専任講師にするはず無い。
選任講師でなく、本当は専任講師だが？
＜＜＜高卒の限界ー漢字を知らないのがバレた。

相続税の事業承継コンサルで、税務署の税務否認の場合に
責任取らないなら、ニセ税理士は、完全な詐欺師です。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない

金儲けは
人を騙すことから
始まるのです。

責任無いなら、詐欺師だ

最低の人間ですね。

「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、
退職後も在職中培った知識・技能・人脈 を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。
在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・会計処理してくれる）」を気に入られ、
退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、
代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。経営コンサルタントが、
自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。
知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、
ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そ
して、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。

税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。
何しろそれでしか生きていけませんので（笑）
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務をやっていた方が多いみたいです。

さすがにヤバくなってきました。
こんなに、晒されていると、会員から
「税務否認の時の責任を取ってくれるのか？」と言う質問が、バンバン出てきて当然だ。

インチキなニセ税理士は、脱兎の如く逃げ出すしかない。

元三和銀行の高卒に何が出来るのか？
冷静に考えれ見れば分かる。
河野コンサルやジョブコンダクトの様なニセ税理士に、なにか凄いノウハウが有ると信じ込ませる洗脳テクニックしかない。
そんな相続税の節税法なんかあるはず無い。
全部これまで節税法は、国税局に、封印されてきた。【負担付贈与など】

河野一良や吉川隆二が、国税局や顧問税理士をサンザン馬鹿にしてきた報いを受ける時が来ただけの事だ。

☆★☆★★☆☆★★☆★ラッキースレ☆★★☆★☆★★
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　　し　ヽ　　∧＿∧ 　 /　 | ヽ　　∧＿∧　 /　 |
　　 ＼　 ＼(｀･ω･´)　/.　 ﾉ 　 ＼(´･ω･`) /.　 ﾉ このスレに出会ったあなたは超ラッキー
　　　　＼ 　ヽ　　　　i　　 | ＼　　ヽ　　　　i　　 |
　　＿|￣ヽ 　 ＼∩ノ　　ﾉ |￣ヽ 　 ＼.∩ノ　　ﾉ 見ているだけでハッピー気分になれます♪
　　＼￣￣￣￣(::)(::)￣ ＼￣￣￣￣(::)(::)￣ .＼
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　　　||　 ||吉川隆二　￣￣|| ||ニセ税理士￣￣||
　　　||　 ||￣￣￣￣￣￣￣|| ||￣￣￣￣￣￣￣||
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まだ、ニセ税理士が、活動しているの？

高卒のニセ税理士da.

お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・

コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。

税理士は、経理しているから、
異常な粘着力があるからね。

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。

株式会社セントラル総合研究所(本社：東京都千代田区)は、7,000件を超える事業再生実績から培われた
再生ノウハウをもとに、『不動産業復活のカギ』と題して、新手法を用いた不動産業者向け再生実務を初公開する。
　2005‐2006年の「不動産バブル」と言われた時期に取引された「3年もの」物件が償還期限を迎え、
金融機関にとっては巨額の資金が必要になると言われています。
加えて、今春実施予定の金融機関強化法により、金融機関の不良債権・不良資産処理が進められることになれば、
優良物件が市場に多数出回り、疲弊しきっている不動産業界にどれほどの影響を与えるか知れません。
　これは不動産業界における「2009年問題」と言えます。
　セントラル総合研究所では、迫りくるこの2009年問題をテーマに、今年のオープンセミナー第1弾を開催いたします。
◎詳細は下記URLをご確認ください。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　今回お届けする『不動産業復活のカギ』では、今まで不動産業では難しいとされていた会社分割を使った新しい再生方法を初公開。
　「100年に1度」とも言われる大規模な不況を生き残るための様々な再生ノウハウを、事業再生の最前線で活躍するコンサルタントがお伝えいたします。
【不動産業界向けオープンセミナー】銀行決算目前、2009年問題到来！ 不動産業復活のカギ
■日時　2009年1月21日（水） 14：00−16：00 ■会場　株式会社セントラル総合研究所セミナールーム　
■プログラム
【第1部】『不動産業復活のカギ』」−不動産業の未来−　様々な私的再生の秘訣を伝授します
　　　　　講師：セントラル総合研究所　専務取締役　森田耕一朗
【第2部】『不動産業界向け 有事の際の生き残り戦略』−大恐慌時代到来　今から準備すべきこと−
　　　　　講師：司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士　松中映比子
【第3部】『7000社を救ったプロの事業再生術』事業再生に必要な経営者の心構え、最新の金融事情をお届けします
　　　　　講師：セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之
＞＞＞＞この講師達は、、今見れば、インチキ脱税指南のニセ税理士の詐欺師だったというわけだ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

違法なニセ税理士達

セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージが再開だ。
http://www.sodan.info/
さいたま地検刑事部に八木は逮捕されているのに、削除もせずに、営業開始か？
コンプライアンスなんか全く無いホームページだ。
通常、遠慮するもんだろ、逮捕されていたら。
だから、ニセ税理士の脱税指南が、全社ぐるみと疑われるんだよ。
とてつもないアホだね。
アホ丸出しが、ホームページで証明されているよ。
恥ずかしくないのか
もう、顧客は、正体が分かったんで騙されないよ。

こんばんワン。東京都墨田区の貧乏税理士くりおです。
くりおのブログ、一時Googleの検索に引っかからなくなっていたため、アクセス数が1日20〜30人程度でしたが、
また検索に引っかかるようになったため、アクセス数急上昇です。昨日は、60人程度、一昨日は200人程度でした。やっぱ、Ｇｏｏｇｌｅはすごいです。
悪い公認会計士が逮捕されました。逮捕されたのは、成田喜一郎様（68歳）。成田様、病院向けソフトウエアなどを開発・販売している
「スリーゼット」に、ペーパー会社への架空の業務委託費の計上などの方法で、利益を圧縮するといった、素人でも考えつきそうなベタな脱税指南をし、
報酬を受け取っていたそうです。

それにより、「スリーゼット」は、2005年２月期までの３年間で所得約２億７８００万円を隠し、法人税約８３００万円を脱税したそうです。
東京地検特捜部は２日、堀口達也社長（45歳）、成田喜一郎公認会計士ら３人を法人税法違反の罪で在宅起訴しました。
しかも、３人は容疑を認めているということです。

成田様、架空経費の計上などといった、素人でも分かる方法で脱税指南とは・・・・
（まぁ、売上げ除外よりはいいかも知れませんが・・・）。どおせ、捕まるなら、
東京葬祭様のように、宗教法人の非課税所得に着目し 複雑に取引を仮装した脱税のほうが、玄人ぽくていいのでは？
まぁ、脱税はほとんどの場合摘発され、割りに合わない犯罪ですけど。

これは、信用できない

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。http://www.sodan.info/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。

http://www.kawanokc.co.jp/seminar/
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長　工谷 隆司※上記２名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。

＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。

なつかしいなぁ、セントラル総合研究所の八木宏之さん。小さいコンサル事務所兼焼き肉屋のころが懐かしい。
あの頃は、気のいいおっさんって感じだったけど http://www.sodan.info/
ある時境にして大分変っちゃったよね。不遜っていうかなぁ。
けど、セントラル総合研究所の八木宏之さんて、定期的に点滴うたなくちゃいけない体でしょ。
逮捕されても、その辺大丈夫なのかなぁ。 http://www.sodan.info/about/president/
しかし、逮捕されるなら
偽弁護士・ニセ税理士違反で、やられると思ったけどなぁ。
ただ、相当な巨額の裏金が相当動いているから、自己脱税でもやられちゃうんじゃないかなぁ。
まぁ、目立つ釘は打たれるって、ことだね。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

だから、東京でニセ税理士のセミナーしているの？

おいらの知る限り、顔を前面に出すやつは、顔に自信があるのではなく、セミナー商法が大好きで、ラポール大好きな前向きな詐欺師ばかりですｗ
しゃべくりみんなうまいけどねｗ

後ろ向きな詐欺師じゃ儲かり間へんしｗ

オツム良い人は裏に篭るか、出すのはケツくらいで、表になんて出たくありませんｗ　めんどくさいし。

こういう輩は、毎度毎度ネトゲりの表紙をっておりますね。

だいたい過去が怪しいとか、きちんとプロフィール書けないとか、資格持ちじゃないことが多いですよね。

野次馬さんは資格ないと一応困るだろうし、プロフィールは別に出す必要がないから別にすすんで出してないだけ・・・みたいですし、今がいいしｗ　みたいなんで、右でも左でもなく自分に都合良い世の中だったらラッキーくらいな意外と普通なおじさんって感じｗ

しかし、これから沢山こういうの、出てくるぞｗ
情報の選別できるできないかが、いよいよ死のラインを見間違うな。

インチキコンサルで迷惑を受けたのは私だけなのでしょうか？
それとも、他にも被害者はいるのでしょうか？

こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてないと言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です。
税理士会の有志も確定申告時期の、ニセ税理士重点警戒時期にドンドン違法行為を通報していくつもりです。
河野コンサルとジョブコンダクトが国税局の要注意先に、認定されるまで、通報お願いいたします。

もそもそ商業高校のアホのコンサルなんて、聞いたことがない。
このコンサルは、元三和銀行の残党だろう。http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル・河野一良

看護婦が、医師でも無いのに脳外科手術しているような物だ。
免許なくて、相続税の指南コンサルは、違法だ。
こういう相続税の操作には、税理士免許が、絶対に必要だ。

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団

脱税：容疑の社長ら逮捕…名古屋地検
　名古屋市の建築設計会社社長らが約１億円の所得を隠し、法人税計約３０００万円を脱税したとして、
名古屋地検特捜部は９日、名古屋市西区の建築設計会社「エーディー」社長、白石昌弘容疑者（５２）＝同市中区＝ら３人を法人税法違反容疑で逮捕した。

　ほかに逮捕したのは不動産会社「マンセル」社長、須賀勝明（４５）＝同市天白区＝と、設計会社「企画室ゼロ」（解散）元役員、
白石房美（４９）＝愛知県みよし市＝の両容疑者。

　容疑は共謀して、エーディーの業務に関して外注費を架空計上するなどの方法で、０５〜０６年の２年間に
所得計約１億円を隠し、法人税計約３０００万円を脱税したなどとしている。【山口知】

【関連記事】

今日、クライアントさんから電話があって、昨日、我々の業界最大手セントラル総合研究所の八木社長が逮捕されたことを聞いた。
すでに新聞報道されているので書くけど、以前から、社員が一度にたくさん辞めたとか、いろいろとキナ臭い噂を耳にしていたのだが・・・
一昨年の正月、私が不遇を託っていた時、我が恩師から「お前、今の会社嫌だったら、取りあえずセントラル総研でも行くか？紹介するから・・・」と言われた。
私には夢があったので、丁重にご辞退申し上げたのだが・・・今思えば、私の判断は間違っていなかったと思う。
私の目標は、私と同じ人間を作らないこと！・・・
八木社長も最初は大志を持っていたと思う・・・
私も「借りたカネは返すな」という本を読んで、ファンでもあった。
しかし、この本がベストセラーになり、会社が大きくなるにつれて、ビジネスと考えるようになったのだろう。
所詮、事業再生コンサルタントは其々が一馬力、いや一人力。
コンサルタント固有のパーソナリティーがモノをいう・・・
仕事が増えて、コンサルを粗製乱造したって良い仕事ができるわけがない。
ニュースによると、70名のコンサルタントがいたんだって？・・・
どう考えても、社長が70名のコンサルが関わっている案件をすべて把握しているとは思えない・・・
この業界は大手＝優秀とはならないのだ。
有名牧場や厩舎で選ぶより、馬そのものを見なきゃ！・・・
おいしいラーメン屋だって、全国展開しだして、セントラルキッチン化すると旨くないだろう？
だが、粗製乱造コンサルタントのいい加減な指導のため、
セカンドオピニオンの私が「もう少し早かったら・・・何故・・・！？」と地団太を踏んだことは以前書いた。
やはり大手の某社は警察が今捜査に動いていると同僚から聞いた・・・
いい加減にしてほしい！・・・
そんな者たちも、十把一絡に視られることは実に悔しい！
本当に頑張っている者たちの誇りを汚さないでほしい・・・　・・

嘘つきが、自分は、嘘偽りしませんと言うのと同じ。

職員が勝手にやったこと、も税理士法上、アウト。
税務判断を職員がやること自体、ニセ税理士行為に当たり、雇用主である
税理士が名義貸し又は、管理監督責任が問われることになる。
それでも、共犯にされてしまうよりましであるが、税理士資格の停止要件
には該当しよう。

元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。

単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。
偽税理士といわれてもおかしくないと思います。

私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて
税理士法違反とはならないと聞きました。

相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理士法違反だと思います。
書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。

セントラル総合研究所を、違法が嫌でやめた元社員です

八木宏之は、債務者の不動産が
例えば、１億で任意売却が、決まるとします。
八木宏之は、中間業者として登場し、銀行・債権者を騙して８０００万円で
不動産鑑定書をつけて話をつけます。
登記の時は中間省略登記ー第三者のためにする登記で決済します。

つまり、八木宏之は、銀行・債権者を騙し、中間省略で２０００万円を抜いて脱税指南していたのです。

話は、買い手で１億円で出来てから誤魔化しが入るので完全に詐欺行為です。
この２０００万円は、裏金で脱税指南の報酬として八木宏之が、債務者と山分けして私的に着服していました。
これで、八木宏之は、巨額の蓄財をしています。

たいがい、債務者は、法人青色申告で繰越損失があります。
法人税が、赤字と相殺される場合や、この不動産の売却損失で0のケースもあります。
ところが、その法人に帰属すべき、誤魔化した裏金（この場合２０００万円）を債務者の社長個人とか八木宏之個人が
利得しますので、所得税法の脱税ともなります。
顧問の親しい美人司法書士の協力も有り、書類は完璧に整合しています。

その後に、債務会社は、精算とか解散しますので、税務署の調査が無いと言う盲点を突いた裏技です。
まさに、裏街道のブラックな裏技でした。

詐欺師だろ。
元犯罪者の前科者のインチキ。

警視庁から来たメールを張ってみるの巻
掲示板管理者各位
　貴殿におかれましては、平素から警察業務に格別のご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて過日、秋葉原におきまして無差別殺人事件が発生いたしましたが、本事件につきましては、犯人が犯行予告と思われる
　内容をインターネット上の掲示板に書き込んでおりました。この他にもインターネット上には殺人、爆破等の犯行予告及び自殺予告等の
　有害な情報が掲載されているところであり、これら事件等の　未然防止のためには、警察による把握が必要不可欠であります。
　つきましては、貴殿には各掲示板利用者に対し、下記要領にて警察に通報いただくよう、対策等をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　１　通報の対象
　　　　　殺人、爆破、傷害等の犯行を敢行する予告 　自殺予告等緊急に人命保護を要する情報
　　２　通報先
　　　　　「１１０番」
　　３　対策方法
　　　　　可能な範囲で結構ですので、サイトトップページや各掲示板に「１１０番通報のお願い」を掲示する等、掲示板利用者が、
　　　　　通報依頼を閲覧できるような方法
　末尾ながら、貴社の益々のご発展を衷心よりお祈り致します。

消えろ
アホのニセ税理士

ジョブコンダクト吉川隆二は、そりゃハナから税理士法違反をして相続税を提言してんだから、ヤバイよね。
違法と言う意識が無いんじゃないの。

大阪国税局の税理士管理官は、ヌルイとバカにしてんだろうね。
だから事務所を大阪の北浜において、営業活動は東京と言う使い分けをしてろんだろうね。
東京で営業していれば、大阪国税局の税理士管理官には、絶対に解らんね。
上手い、巧妙で狡猾な税理士法の脱法の方法だね。
刑務所でのワル知恵かね。知人のヤクザの入れ知恵かな。
http://www16.ocn.ne.jp/~jobcon/sub6.htm
これが、元三和銀行のノンキャリア（高校卒）のジョブコンダクト吉川隆二の
サイトだね。
なんと、 「会社法（商法）を知り民法上のことを相続として抑え、それから
相続税対策を行う」と堂々とニセ税理士＝相続税対策の宣言をしているね。
違法なニセ税理士が、インターネットで、違法な勧誘をしているよ。
驚くべき規範意識だね。
だから船井電機の株事件を主導し引き起こし依頼者や部下に迷惑掛けたんだろうな。
依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）や部下（西山国寿さん・澤田之良さん）は、
このジョブコンダクト吉川隆二を信頼して犯罪者・前科者かよ。
ふざけんじゃねー。このタコ。
迷惑かけて、知らんふりか？それで、事業承継セミナーで「吉川隆二先生！！！」かよ。

　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、
ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。
グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。
・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。

税理士先生のウラミは相手が潰れるまでシツコイ

高卒コンサルとは、笑いものだ

世の中をナメるのは、いい加減にしろ。

犯罪者

前科モノだろ

まだ、三和銀行員当時の、床を背に座っていた時代が忘れられないんだろ。

時代は、変わったんだよ。

高卒のインチキなコンサル先生よ。

いいかげん目を覚ませよ。

税理士の顧問先を取るな。

ナ ゝ　　　ナ ゝ　/　 　 十＿"　 　 ー;=‐　　　　　　　　　|! |!
　　　　　　　　　　cト　　　　cト　/＾､_ﾉ　 | ､.__　つ　 （.__ 　 ￣￣￣￣ 　 ・ ・
ミﾐ:::;,!　　　　　　u　　　　　　　｀ﾞ"~´　　　ヾ彡::l／VvVw、 ,yvヾNヽ　　ゞヾ　 ,.　,.　,.　、､ヾゝヽr＝ヾ
ﾐ::::;/　　￣ﾞ`ｰ-.､　　　　　u　　;,,;　　　j　　 ヾk'!　' l　/ 'ﾚ ^ヽﾍ＼　　 ,rﾞゞﾞ-"､ノ /　l!　!ヽ ､､　|
ミ/　　　　J　　　ﾞ`ｰ､　　　"　;, ;;;　,;;　ﾞ　　u ヾi　　　 ,,./　,　,､ヾヾ　　 | '-- ､..,,ヽ　 j　 !　| Nヾ|
'"　　　　　　　_,,.. -─ゝ.､　　　;, "　;;　　　_,,..._ゞｲ__／/〃 i.! ilヾゞヽ　 | ､　 .r．　ヾ-､;;ﾉ,.:-一'"i
　　j　　　　／　　 ,.- ､　 ヾヽ、　;; ;;　_,-＜　　/／_,,＼' "' !|　:l ﾞi !_,,ヽ.l　`ー─--　 ｴｨ' (． 7 /
　　　　　　:　　　　' ・丿　　￣≠Ξｲ´,-､　ヽ /ｲ´ r．　`ー-'ﾒ ,.-´､　　i　　　　 u　　ヾ｀`ー' ｲ
　　　　　　 ＼_　　　 _,,......::　　　´ﾞi､　`¨　/　i　ヽ.__,,... '　 u ﾞl´.i･j.冫,ｲﾞl　 ／ ｀`-､..-　ノ　:u l
　　　u　　　　　￣￣　　彡"　　　、ヾ￣｀`ﾐ::.l　　u　　　j　　i､｀ー'　.i /　/､._　　　　｀'y　　 /
　　　　　　　　　　　　　　u　　　　　　｀ヽ　　ﾞ:l　　 ,.::- ､,,　,.　ノ　ﾞ u　!　/_　　￣　ー/　u　/
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　　ﾞ　　　u　　,.／´　"　 ｀`- ､_Ｊ　r'´　 u　丿　.l,...　｀ー一''/　　　ノ　 ﾄ ､,,_____　ﾞ/　／
　　　　　　　 ./＿_　　　　　　　　ｰ７　　　　/、　l　　 'ﾞ　ヽ/　 ,. '"　　＼｀ｰ--- ",.::く､
　　　　　　　/;;;''"　￣￣ ───/　　ﾞ　 ,::'　 ＼ヾﾆ==＝'"／ ｀- ､　　　ﾞー┬ '´　/　＼..,,__
、　　　　　 .i:⌒`─-､_,....　　　　l　　　／　　　　 ｀ー┬一'　　　　　 ヽ　　　 :l　 ／　 , '　｀ソヽ
ヾヽ　　　　 l　　　　　 `　 ｀ヽ、 l　 .／　　ヽ　　　　　 l　　　　　　　　　）　　,; ／　　　,'　　　　'^i

税逃れ計画　自社株贈与めぐり経営者一族

　ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の

経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会

計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた

自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払

っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。


同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま

せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被

告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査

察（強制調査）に着手して実行されなかった

が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。

アホ

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分

　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。

　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。

　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。

　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。

　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。

　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格
した。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html

脱税指南は、怖い