ドイツ版ベーシックインカムが実現しそうです。
日本でもやらないのでしょうか?
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2007年04月16日掲載
二極化社会を問う
「無条件基礎所得」は社会的オルタナティブか? 左翼まで惹きつける
レトリックと資本主義の危機
「努力した者が報われる社会」を標榜してきた米国型分配モデルの綻びは、
今や米国のみならず欧州でも顕著になり、社会的不平等の是正が急務であると
言われて久しい。ドイツでは、所得税・所得額をベースとする法人税を廃止して
消費税で財源を賄うことで弱者を救済できるとする「無条件基礎所得」理論が登場し、
保守党のみならず左翼党にまで支持者を広げているという。月額一人12万円強の手当
てが自動的に支給されるとする内容からは、高額所得者以外は働かなくなってしまうの
ではないかという疑問が湧く。消費税への財源比重を高くすれば高額所得者に有利なだ
けではないかという声も聞こえてくる。バルセロヴィアク記者は、無条件基礎所得という
言葉に惑われてはいけないと警鐘を鳴らす。法的な最低賃金の保障が現存する搾取状態に
対する本当のオルタナティブではないと反論する。
その根拠は以下の理由からである。(ユンゲヴェルト特約)