駄目人間のための簿記講座

日商が来週にせまってますがとうとう講義が終わりそうもありません・・・・

一応、３級は今までのところ＋αで受からなくもありませんが
年内講義終了で２月に向けて頑張ってくださいという進度になりそうです。

また３級講義終了後は『原価計算』をやっていきたいと思います。
『原価計算』はかなりマニアックにやります。

それ＋税金や経済の話を織り交ぜた感じでだらだらとやっていく予定です。
その後の予定は全然決めてません。まあそれらが終わる頃にはまたネタも
できているだろうと思います。

>>375>>376>>377>>378
本当にありがとうございます！けど、
文章にして書くにはどうまとめていいかわかりません＿|￣|○
理解力がないもので･･･お暇でしたら教えていただけませんか？
それと、具体的に費用と支出の違いは何か、費用であって支出でないもの、
支出であって費用でないものの勘定を教えていただけませんか？
本当に申し訳ありません。＿|￣|○

保守

定期保守。

３級の試験問題は見てないんですが『販売用の事務机』の購入に関する
問題があったようです。

一般的に言いますとただの事務机なら

仕訳　　　　　　　　　　　　　詳細

事務消耗品費/現金及び未払金　事務机

として仕訳を切りますがここでは『”販売用”事務机』と記載されており
『売ることを目的』として購入されているので『仕入』になります。

仕訳　　　　　　　　　　　詳細
仕入/現金及び買掛金　”販売用”事務机

簿記の本質は会社の財政状態及び経営成績を適正に表示するため
にあるものです。従ってモノ自体の見かけではなく『その用途が判断
の指標になるということです。』

見せ掛けでなくそのモノの本質を見抜いて処理を行う考え方。
これが『会計思考』であり『会計的世界観』といえます。

会計の世界においては会社であれ個人であれモノを買う時、その購入する
モノがなんなのかということはそれほど重要ではありません。

むしろそのモノを『なんのために購入するのか』、そのモノを購入して
『どう使うのか』ということが一番大事なんです。

　　_、_ 　　　　Just a wait
（　 ◎E

リアルタイムでｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!

今回も税金のお話です。

税金は簿記と密接に絡みます。ただここでしているお話で税を語ること
などとてもできません。税法は毎年変わりますし国の政策決定に大きな
影響を与えるとてつもなく重要な法律です。

ただここで話していることは私自身が今まで体験してきた中で一般の
人も知っておいた方が役に立つだろうという税金の話を述べています。

税法入門5(税金の歴史コンパクト)〜

もともと税金は国が指定した税率によって徴収していました。


これを『賦課課税制度』といいますがようは納税者は
『なにもしなくてよかったのです。』『当然税理士も必要ありません。』
納税者にとって『税金はとられっぱなし』だったわけです。

それがGHQの勧めで『申告納税制度』つまりは自分で税金を納める方式に
変化しました。これによって日本をとりまく『税の環境』が一変したのです。

『申告納税制度』の導入により当然、税金を『できるだけ少なく納めたがる納税者』
と『目標額を設定されノルマ化された国税局』との間で対立が起こります。

当時は脱税をタレコミした人への『報奨金制度』等もあったようです。

よく脱税が発覚した企業の言い訳として『見解の相違』というものがあります。
これは税金をできるだけ納めたくない企業とできるだけ税金をとりたい税務当局
とのギャップであり摩擦といえます。

『申告納税制度の浸透』『複雑化する日本経済』そういった税を
とりまく環境の変化の中で世の中のニーズとして国税局と納税者の間をとり
まとめる『税理士』という職業が生まれたのです。

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さて税のエージェントといえる税理士についてお話したついでに
もう少しだけ税についての本質についてお話しましょう。

私は税法をかじりだした頃、ふと疑問に感じたことがあります。

企業は『年末調整』をしたり個人は自分で『確定申告』をしたりいってみれば
自ら税金を納めるために結構な労力をかけている。

でも還付があるならまだしも還付がないのにこんな馬鹿馬鹿しいことを
する人がいるのだろうか？

還付がないならメンドクサイからやめとこうという人、もしくは税について
よく知らなくて『確定申告』とかの意味すらよくわかってない人も世の中にいそう。

サラリーマンは会社が『年末調整』があり会社が税金を代理で納めてくれるからいい。

しかしもし企業勤めしていない人で収入がある人が『確定申告』しなかったらどうなるんだろう？

結論をいえば『無申告加算税』をとられます。

これは『期限後に申告して納めた税額×15%』です。

これに対し税金を納めたがその額が少なく見積もっていた場合
これについても『過少申告加算税』が課されます。これはおおよそ15％です。

つまりはせっかくまともに申告してもその額が不注意等で少ない場合は
申告をしなかった人と同じ15％もの追徴課税がとられるのです。

またさらに重い措置として領収書を偽造したり売上を水増ししたり意図的に
税額を少なく申告していると判断された場合は『重加算税』がとられます。

重加算税は『追加納付税額×35％』です。

カネボウなどはまさにこれです。

さて『無申告加算税』と『過少申告加算税』が同じ１５％というのは以前から問題に
なっていました。納めなくても納めて間違えても１５％の追徴課税やったら
ばれないぐらいの割合なら納めない方がええやん。というのが総意でしょう。

こういうのを『不公平税制』といいますがようやく国は重い腰をあげるようです。

(以下読売新聞2005年11月18日付より抜粋)

財務省は１７日、２００６年度税制改正で、期限までに必要な確定申告を
行わなかった納税者に課している「無申告加算税」の税率を引き上げる方針を固めた。

現在の加算税は、納税額を本来より１５％上積みする仕組みだが、これを
２０〜３０％程度に引き上げる方向だ。

ただし、申告期限後に自主的に申告した場合の税率は、現行の５％を維持する。

無申告加算税は、所得税や法人税、相続税など国税のあらゆる税目に共通して
適用される。特に最近は、税務当局が実態を把握しにくいインターネット取引
が普及して、ネットオークション（競売）などで思いがけない“副収入”を手に
したのに、申告しないケースが増えていると見られる。

制裁課税の強化による抑止効果で、無申告者の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。
財務省は、来年の通常国会に改正国税通則法案を提出する方針だ。

ようはインターネット取引による課税逃れが目に余るようになったという
ことです。というよりもこういったインターネット取引による所得の申告
の必要性を感じていない人も多々いらっしゃると思います。

そういった人達への意識の変化を求めるべく動かざるを得ないというのが今回の
国の動きだと思われます。

このように社会の変化に税法は対応することを常に求め続けられます。

社会の変化があるところには必ず税金の歴史の変化があり税法は
時代の流れと密接に絡んでいるのです。

　_、,_　　　つづく・・・
　　（　, !、 ）　
　　　 　ζ
　　ヨ'［￣］
.　 　　 ￣

税法入門６(９６４)〜

クロヨンという言葉を聞かれたことがあるでしょうか？

サラリーマンの税金はガラス張りで『９割』が見抜かれ
自営業者は『６割』が見抜かれ
農家は『４割』が見抜かれるというリーマン課税の不公平を嘆く言葉です。

徴税コストというものがあり税金を取るのもお金がかかります。
その内訳は人件費であったりＣＭであったりポスターであったりします

『確定申告』という税金を納める作業はいってみれば国から私達への
『後は任せた！！』的なアウトソーシングであるともいえます。

またそのアウトソーシングを円滑に行うため間にたつ税理士はいってみれば
我々が正しく税金を納められる見張り役ともいえます。

徴税コストがかかるため税務署はとりやすく旨みが大きいところからとろうとします。

コストがかかるため逆に言えば所得の低いゴマメはシカトされます。
徴税コストをかけてまで雑魚を相手にしてもしょうがないというわけです。

貧乏人の特権とでもいうのでしょうか？

　　_、_ 　　　　orz
（　 ◎E

税法入門７(税金対策のための２社法人設立)〜

よく中小企業では資本金2000万ぐらいの会社を何個か作っています。

私が以前勤めていた会社も２社作っておりました。

経理処理は１社で全てやっていましたが2社あるのでわざわざ会社毎に別々に
経理処理をして決算書も２つ作り税務申告書も２社分作成しなければならないのです。

なんでこんな面倒なことをするのだろう？

当時は素直に不思議でした。

理由は節税にあります。

法人の場合は法人税を払わなければなりませんが資本金１億以下の中小法人に
関しては800万までの所得に関しては22％しか法人税がかかりません。
(800万超の所得に関しては30％の法人税がかかります。)

そのメリットを２重に受けるために２社制をとっているのです。

※資本金2000万の会社を2社設立した場合

Ａ社　　　　　　　Ｂ社

売上１億　　　　売上５億

経費8000万　　　４億5000万

利益2000万　　　5000万　

(800万*22%+1200万*30%)＋(800万*22%+4200万*30%)=1,972←納めるべき法人税

※資本金4000万の会社1社だけ設立の場合

Ｃ社

売上６億

経費５億３０００万

利益７０００万

(800万*22%+6200万*30%)=2,036←納めるべき法人税

具体的にはこういうことなのです。また２社あることによって助成金等が２社分
受けられたり銀行の融資を受ける際に決算書をよくするために経費の移動なども可能です。

いってみれば機動的な経営が可能になるわけです。

これは『持ち株会社制』とも似たような意味合いになります。

『持ち株会社制』とは一社に株を集中し脳みそと手足を別にしてそれぞれの
部位を動きやすくする経営形態ことです。

ex.JFEホールディングス、ソフトバンク、ヤマトホールディングス


これとは対照的に図体はでかいため動きは鈍いがその分血が通った経営になる
のが巨大な１社を中心として経営をする今までの大企業型経営があります。

ex.新日鐵、日通

法人税って高いんやねー。

>>458
>収益と利益の違いは何か、説明しなさい。
>費用と支出の違いは何か、費用であって支出でないもの、
>支出であって費用でないものをそれぞれ示しなさい。


収益は売上であってその売上から経費を引いたものが利益です。
従って財やサービスの提供によって得た全額が『収益』で
『そこから経費を差し引いた粗利益』が『利益』です。


『費用』と『支出』の違いについてですが支出は『現金』が出て行ったケースです。
『費用』は現金が出て行ったモノも含まれますが『資産として計上した場合は
”費用にはならず”支出となります。』

具体的にこのケース費用であって支出でないもの、支出であって費用で
ないものをあげるとすれば

貸倒引当金繰入/貸倒引当金

減価償却費/建物

１２月１１日より簿記３級を勉強します
そのためにアゲさして下さい

最近はずっと税金の話ばっかりだったので今回は少し趣向を
変えてデリバティブ(金融派生商品)の話題を取り上げます。

魂の直球(まっすぐ)〜


その男は商品先物業界における石油製品のアナリスト
としてその道３０年間、飯を食ってきた。

商品先物という形のない取引の中でもフェイストゥフェイスの付き合いを大事にし
足しげく現場に足を運び人と会うことを大切にする人情味のある熱い男である。

商品先物業界というとただ電話をかけて旨い話を言って客を騙しお金を取る
という詐欺まがいのイメージがある。

しかしそういった世界の中でもその男は石油製品相場ひとすじ３０年
燃料相場の酸いも甘いもを体感し相場の流れを歩いてきた。

デジタルな取引がまかりとおる現在でも実践に基づく長年の勘によるアナログな
思考というものは馬鹿にしたものではない。

実際、その男は商品先物業界の石油製品という品目においては第一人者としてそ
の名を知られている。

だが状況は一変した。

外資系証券の台頭である。

さてここで商品先物取引の現状についてお話する前に簡単に
『デリバティブ(金融派生商品)取引』の仕組みについて簡単に解説しておこう。

商品先物取引というのは『先物取引』の１部分に過ぎない。

『株式』『債券』『金利』『通貨』この４つに『商品』を加えた５種類が先物取引の対象となる。

コーヒー豆やとうもろこしというとうさん臭いイメージがあるがドルやポンドの先物取引
というとむしろ洒落た感すらあるから不思議だ。

この５種類の『先物取引』にさらに『オプション取引』や『スワップ取引』という変則的な
取引形態が加わっているのが現在のデリバティブ取引である。

※『オプション取引』はデリバティブ取引の売買単位を小さくしたもの。
いわゆるローリスクローリターン

※『スワップ取引』は５種類のうち『金利』と『通貨』にのみ適用される。
『固定金利(相場)』と『変動金利(相場)』をそれぞれ相対取引として組むことでお互いを
相殺し変動のリスクを最小限に抑える取引形態。典型的なリスクヘッジの手段

先物取引は文字通り先に『売り』か『買い』の意思表示を選択し『決済日』に
反対売買を行いその差額によって勝ち負けが決定するという一種のマネーゲームである。


予約日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決済日

｜−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−｜

買い＠100　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売り＠110
売り＠100　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買い＠90

『安く仕入れて高く売る』
『高く売って安く買い戻す』

先物取引の目指すべき基本パターンである。

これはヤフーオークション等で昔のアイドルの写真集を寝かせて価値があがった
ところで原価より高く売るという発想となんら変わりない。

先物取引は前述の通り実態のない取引である。従ってその取引に信用をもたせるために
『証拠金』を納める必要がある。これを『証拠金取引』という。一種の担保である。


ex.予約日(予約日に＠100で『買い』を入れたケース)

先物取引差入証拠金1,000/現金1,000

※実際の売買は行われていないので証拠金だけを納める仕訳が必要となる。


ex.決済日到来(決済日に＠110で『売り』が入る)

現金1,000/先物取引差入証拠金1,000

現金＠10/先物損益＠10


※無事取引が終了したので証拠金が戻ってくる。また『安く買って
高く売ること』ができたので差額＠10が『先物損益』として利益になる。

これまで商品先物業界はダーティーでヤクザな業界としてある種
アンタッチャブルな世界であった。

そのため商品先物業界の中だけで秩序が保たれその結果、詐欺まがいの先物取引会社が
横行し長い間、甘い汁をすえていた。

しかしインターネットの普及、外国資本の日本への参入、先物業界に対する規制強化等
様々な外的要因がついにそのサンクチュアリに足を踏み入れはじめた。

その男も例外ではない。その男は昔ながらの顧客関係を大事にし商品先物業界
にしか顔を出さない。昔はそれでよかった。

しかし今は商品先物業界は数あるデリバティブの一種類に過ぎない。
外資は商品先物業界においても５種類全てを駆使して投資戦略を練ってくる

いやそれに加え株や為替取引も加えて戦略を練ってくる。

昔の時代は先物業界に足しげく足を運び関係を強化し顔を売りナマの情報を
得ることで事足りた。

しかし今の時代、株や為替はもちろん先物においても５種類全てを駆使しなければいけない
時代にそれだけではもはや時代遅れとなっているのだ。

いってみれば男はストレートしか投げれないピッチャーだ。先物業界はもはや石油製品相場ひとつ
をとっても原油メーカーや商社も含めた総合的なマーケットの単なる一部分となりつつある。

カーブやシュート、フォーク、シンカーなど経済状況によって様々な球種を使い分ける
外資系証券にはもはやストレートだけでは太刀打ちできない。

私は切に願う。

外資系証券には投げれない生きたストレートを投げれるその男だからこそ
しょんべんカーブでもいい。今一度、新しい世界に飛び込む勇気を持って
新しい球種を覚えて欲しい。

３０年間培ってきた魂のストレートはそれでこそ生きてくるはずだ。


[ 完 ]

つまらん

先物取引なんて怪しいってイメージしかないけどな。

ネタ切れかな？財形貯蓄について聞いてよかですか？

適当にぐぐったらでてきたわ。

保守。