個人再生制度　利用したひといる？

どうやら弁護士に頼むと４０−５０まんぐらいかかるみたいですが
絶対　利用できるんでしょうか？　負債が2割にへるとか。。

個人民事再生手続ってのは、出資法利率が下がったことで任意整理に
利鞘抜きの旨味が無くなったので辯護士が最低５年は取引経過を
業者に開示させて、引き直させて、さらに値引させてから
債務者に３年〜５年で払わせるのに
辯護士は報酬を引直し前の借金額8%+16%取れるとっても儲かるシステムです。
破産が債務者本人がしたり司法書士が茶碗取りに来たりするので
新たな業務拡大ってとこですな。
多重債務者諸君、ハウツー本も出揃ったしっかり勉強してみんさい。

で　成功したひといるの？

単なる、浪費で借金した人間には意味がない法律だ。

素直に破産しな。

逝っておしまい。

やかましい！ヲタクども！

破産や任意整理は考えましたか。

個人再生手続は、大雑把に言うと、
1)債務額の合計の５分の１（この額が１００万円を下回るときは１００万円）
2)２年分の可処分所得額の合計（給与取得者再生の場合）
の何れか大きい額を３年間かけて弁済し、残りはカットしてもらうという
手続きです。

債権者にしてみれば、否応なしに債権の８割がカットされてしまう場合も
あるわけで、個人再生手続の申立がなされたことを聞いたときに受ける印象
としては、破産された場合と大差がないものと予想されます（手続的にも、
計画弁済の開始までに少なくとも半年程度はかかることから、債権者としては、
むしろ破産してもらって早く償却した方が楽だと考えるかもしれません）。
そうであれば、通常の任意整理が不可能な場合には、むしろ破産を検討
した方がよいのではないかと思います。

この点、利息制限法に基づく引き直し計算により、法律上支払義務がある
債務については（基本的に分割とはいえ）全額支払っていくのが原則である
任意整理とは意味合いが異なりますね。

>2
個人再生手続の弁護士報酬については誤解があるのでは？
現行の弁護士報酬会規に照らしても、17条ではなく、27条、
28条に準じて計算されるべきだと思います。

東京三弁護士会が開設するクレサラセンターでも、個人再生
手続の場合の弁護士報酬をどのように定めるべきか議論が
なされているようですが、自己破産の場合に準じるがそれより
若干高めに落ち着くような気配です。そうすると、債権者数
など個別の事情にもよりますが、１さんのおっしゃるような
価格に近いところになりそうです。

>3
再生計画が認可され、再生計画に基づく弁済が開始されるまで約６ヶ月
かかります。何をもって成功とするかは問題ですが、今年の４月２日に
スタートした手続ですから、第１号の事件でもまだ手続きの途中であり、
再生計画認可までは行っていないのではないでしょうか。

>4
免責不許可事由が強すぎて破産をしても免責を受けられないような場合や、
破産により資格を喪失してしまう場合、それから、ローンの残る住宅を
手放したくないような場合（但し、住宅ローンの特則は非常に利用しにくい
ので過大な期待は禁物）にこそ、初めて破産ではなく個人再生法の適用場面が
出てくるのではないでしょうか。
もっとも、現在の裁判所の運用では破産の場合の裁量免責がかなり広く認められる
傾向にありますから、浪費による借金の場合でもまずは破産を検討してみるべきとは
思いますが。

収入の高い奴は損しそうだね。個人再生って給料が歩合で安定しない人はだめかな。
（例　風俗関係　日雇い労働　請負　証券・保険などの歩合外務員　など）
知ってたら教えてちょ。和歌欄買ったら無視してちょ　

>11
個人再生には、小規模個人再生と、給与取得者再生の２種類があります。

前者が原則的な形態で、個人再生手続の申立人が立案した再生計画（７の
1)をはじめとする最低弁済基準を満たしている必要があります）について
債権者に決議させ、不同意債権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、
不同意債権者の議決権の額が議決権総額の２分の１を超えない場合には
再生計画が可決されたものと見なされます。

他方、給与取得者再生は、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る
見込みのある者であって、かつ、その変動の幅が小さいと見込まれるもの」
について特に定められた手続きです。
給与取得者再生の場合には、最低弁済基準として７の2)の要件を課すこと
を条件に、債権者の議決を要しないものとされています。
「変動の幅が小さい」とは、年収単位で見て、５分の１以上の変動があるか
どうかが目安とされています。

結局、11さんのご質問の答えとしては、小規模個人再生であれば利用可能
ということになります。

ほー。年収単位でみて、五分の一以上の変動がなければ、歩合給でも
大丈夫って事かな？けいさんしてみよっと

歩合給の人については、これを給与取得者再生に取り込むかどうか、
立法過程でも議論されましたが、雇用形態の多様化の中で、出来るだけ
広い範囲で対象者を取り込もうとする方向で、「給与又はこれに類する
定期的な収入」という文言になったという経緯があるようです。
したがって、歩合給でも変動が小さければ給与取得者等再生の申立は
可能です。

住宅ローンがほとんど残ってるマンションがあり、転勤で賃貸契約をしました。
が、マンションは処分しないとだめなのでしょうか？
３０００万円以下には、住宅ローンも含まれるのですか？

>15
第221条 　個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して
収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、
・・・中略・・・を除く。）が3000万円を超えないものは、この節に規定
する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を
行うことを求めることができる。

第196条3号
住宅資金貸付債権　住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に
供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に
必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該
債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。以下
「保証会社」という。）の主たる債務者に対する求償権を担保するため
の抵当権が住宅に設定されているものをいう。

とありますから、3000万円以下には住宅ローンは含まれません。

もっとも、再生計画における弁済率が破産の場合の予想配当率を
下回ることは許されませんので、ローンの弁済がかなり進んだ
状態だとマンションを売却しないと再生計画が立てられないような
ケースもあるでしょうが、15さんの場合は「ほとんど残っている」
ということですので処分しなくてもよい可能性が高いですね。

とはいえ、住宅ローンの特則がうまく利用できるかどうかについて、
これが難しい場合が多いことは10で述べたとおりです。これ以上は
掲示板のやりとりでは無理ですね。

>>7=>>16
私も同じ理解をしておりました。
自分のことではないので、はっきりしたことがわからずいらいらしているのですが、
どうも弁護士に売らないとだめだと言われたようです。
理由はわかりません。
ただ賃貸料が収入になるので、債務が２０％に減免されても、支払金額が多くなり
生活の支障が出ると判断してくれたのか？
賃貸契約しただけで、入居前だったので契約破棄の手続きをしたみたいですが、
マンションまで売らないといけないのなら、自己破産とあまり変わらないような気がして
よくわからなくなってきました。

>17
たしかに、売却するならばいっそ破産した方が経済的には得ですね。
資格の問題や、免責不許可事由などがあったのでしょうか。

>>7
資格問題はありません。
免責不許可事由は、借金の中にギャンブルが含まれています。
このため自己破産はできないのでは？と言うアドバイスはしました。
浅はかな考えで、借金の返済に終われギャンブルで稼げればと思ったようです。

マンションを処分しないといけないとなると、新たな借金ができるのは
明らかで、弁護士が何を考えてるのか私には理解できないのです。

お礼が後になってしまいましたが、レスありがとうございます。

質問ですが、自己破産の場合は全ての債務を報告しないといけませんが、
民事個人再生の場合も同じですか？
払えないサラ金、クレジットだけを整理して、会社での借り入れなどは除外することはできないのでしょうか？

>>20
任意整理じゃないんだから、駄目よ。

>>21
会社からの借り入れを整理されるとなると、クビは覚悟しないとだめですか？
だめでしょうね。
会社は踏み倒したととりますよね。