>>203 (続き)
要するに、「海外(証券・銀行etc.)への救難信号」。
“執行猶予わずか1ヶ月”“国内ではネット銀行最大手”“未上場”となれば
食いつかない方がおかしい。
勿論、丸ごと買収などではなく、上場後の株式取得などを条件に資金援助、というのが一般的。
同じサブプライム問題で損失を計上していても、それぐらいの体力は温存しているでしょう。
海外との話が纏まれば
手数料有料化の実施は取りやめ、1,2年は良サービスで信頼回復と顧客獲得に努め
その後に上場→様子を見ながらサービス引き締め(例:新生銀行)というのが一般的です。
ただ、彼らもそれなりに厳しくチェックしますので
もし本当に手数料有料化が実施されたのなら、精査の結果、“融資するに値しない”と判断されたわけで
それこそ、手を引く所が続出し、破綻の恐れも出てくると思います。
そうなった場合、イーバンクの上層部や社員の方々は大変だと思いますが
第二のイーバンクになるべく、他行さんもこぞって良サービスを発表してくるでしょうし
一般顧客の皆様にとっては、選択肢が広がる良い機会ではないかと思います。
我々含め業界でも、そういった観点から、実施されるか否かには注目しております(終)