本人申し立て自己破産

>>13
破産尋問がある場合はその日の午後５時に破産宣告・同時廃止決定になると
思います。免責尋問ししない裁判所もありますのでその場合は、いつになるか
を担当裁判所の書記官に訪ねてみましょう。大体の日付は教えてくれるでしょう。
不許可事由については
１．ギャンブル、風俗等による著しい”浪費”（ブランドの買い漁りも含む）
２．借金の額を故意的に実際より多く申告する。
３．破産宣告を遅らせる目的で、カード等で物品を買い転売した場合
４．同上の目的で、著しく不利益な条件で債務を負担した場合
５．既に返済不能であるのに、特定の債権者だけに特別に担保を提供
したり返済する。
６．詐欺的に、金融会社等から融資を受けた場合。
７．偽の債権者名簿を裁判所に提出したり、破産状態についての偽りの
陳述をした場合。
８．破産に定める破産者の義務に違反したとき。
９．免責審理期日に、正当な理由無しで欠席したり、出席しても陳述を拒
んだ場合
１０．年前に免責決定を受けていた場合。
１１．商業帳簿類を作製する義務があるのにしなかった場合
１２．同上の帳簿類に嘘の記述があった場合
１３．同上の帳簿類を意図的に破棄した場合
１４．破産財団に属する財産を、隠したり、壊したり債権者の不利益に
なるよう処分した。
があります。浪費というのは一般人が考えて浪費と思えば浪費ですし、ギャンブルで使
えば、ギャンブルです。しかし、どの程度まで免責が許可されるかは担当する裁判官の
判断になります（裁判官の裁量次第です）のであるその裁判官の下で破産申立をしたこ
とのある弁護士や免責異議申立をしている債権者ぐらいしか、どの程度で免責不許可に
なるかは予測はできません。