売上票に電話番号を書かせる店を晒すスレ７

>>285-287 です。

既にカード会社は、規約違反の加盟店について重大な問題と捉えて、
取り組んでいて、加盟店担当者や営業の社員が巡回しているものの、
どこが、そうした加盟店なのかについては情報が不足しています。
個人情報保護の機運の高まりから、会員から寄せられる声が多くなり、
プロジェクトを立ち上げたりもしていますが、加盟店数が多く、
会員からの指摘は、全体把握の上でも大変貴重な情報・資料になります。

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クレジット決済は、カード会社・加盟店・カード会員との3者間で、
成り立っており、カード会社と会員との間には「カード会員規約」があり、
当然、債権回収にはカード会社が当たります。
カード会社と加盟店との契約においては「加盟店規約」がありますが、
一会員と個々の加盟店とは、直接規約を交わしているわけではありません。
加盟店の問題について、会員は「意見」を伝えることはできますが、
「契約」・「規約」を材料に強く出て「指導」できるのはカード会社です。
一会員が、問題の加盟店から受領している「お詫びのメール」などは、
規約を破られている、法人のカード会社としても、契約に基づき、
「今後の確約」として、本来、ぜひ取得しておきたいものです。

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一個人で企業に対抗して、加盟店の理解不足などのために、
まともに取り合ってもらえなかった方もあるようですが、
本来、カード会社の仕事なのに、
一会員に負担をかけるのは心苦しいということです。
会員と加盟店の2者間だけのやり取りを、カード会社が関知しないとなれば、
他の会員やカード業界全体にとっても、好ましいことではありません。
実際、かねてよりずっと問題企業として、
名前が挙がり続けている加盟店の現状を、知らないカード会社もありました。
ぜひ、会員が知り得た、個別具体的な情報をカード会社にお知らせ願います。

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↓カード会社の対策案を挙げます。
○ クレジットカード裏面に「電話番号記入不要」の文章を入れる。
○ 会員がレジで提示できる同様の文言が書かれた、加盟店注意喚起用の、
クレジットカードとは別の紙などのカードを配布する。
○ カード会員宛明細書などに「電話番号記入不要」のお知らせを入れる。
○ 加盟店宛売上金通知書などの送付物に、啓発用パンフレットを同封する。
○ CAT/POSなどに貼付する「強制記入禁止」のステッカーを、
各カード会社共同で作成し、カード業界全体で効率良く対策に当たる。
○ 加盟店向けのホームページの記述を「強制記入禁止」と、
一段強めた表現に改める。現場で店員に閲覧してもらうことも、
カード会員が印刷の上持参してレジで提示することも可能にする。
○ 電話番号記入欄を設けている売上伝票を撤廃する。
○ カード会社担当者が単なる挨拶回りではなく、実際にカード決済しながら回る。
問題のある加盟店は直ちに会社に報告して、会員の負担軽減を図る。