経営に噂があるホルダーがホンネで語るスレ
日本信販とＵＦＪカード、来年４月メドに合併し新会社名「ＵＦＪニコス」に決定
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=72687
日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードの合併基本合意について
日本信販株式会社（社長 大森一廣、以下日本信販）と株式会社ＵＦＪカード
（社長 安藤光隆、以下ＵＦＪカード）は、本年１月より、事業競争力の強化を
目指し、合併に向けた検討を進めてまいりましたが、本日、合併基本合意書の
締結に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．基本合意の概要
（１） 商号
合併後の新会社の商号は、「ＵＦＪニコス株式会社（英文表記：ＵＦＪ
ＮＩＣＯＳ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）」といたします。
（２） 合併期日
合併期日は、平成１７年４月１日を目処といたします。
（３） 存続会社
存続会社は、日本信販株式会社といたします。
（４） 本店所在地
新会社の本店は、東京都文京区（現日本信販本社）といたします。
（５） 代表取締役社長
新会社の代表取締役社長には、大森一廣（日本信販社長）が就任する予定です。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=72687
日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードの合併基本合意について
日本信販株式会社（社長 大森一廣、以下日本信販）と株式会社ＵＦＪカード
（社長 安藤光隆、以下ＵＦＪカード）は、本年１月より、事業競争力の強化を
目指し、合併に向けた検討を進めてまいりましたが、本日、合併基本合意書の
締結に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．基本合意の概要
（１） 商号
合併後の新会社の商号は、「ＵＦＪニコス株式会社（英文表記：ＵＦＪ
ＮＩＣＯＳ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）」といたします。
（２） 合併期日
合併期日は、平成１７年４月１日を目処といたします。
（３） 存続会社
存続会社は、日本信販株式会社といたします。
（４） 本店所在地
新会社の本店は、東京都文京区（現日本信販本社）といたします。
（５） 代表取締役社長
新会社の代表取締役社長には、大森一廣（日本信販社長）が就任する予定です。
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323 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：04/05/28 19:25
（６） ブランド戦略
新会社は、“ＮＩＣＯＳ”“ＵＦＪ” の両ブランドを戦略的に活用してまいります。
日本信販が展開する“ＮＩＣＯＳ”ブランドは、消費者信用産業のパイオニアとして
長い歴史の中で培ってきた様々な事業展開を通して、多くのお客様・加盟店様・
提携先様から、幅広い支持を頂いております。
一方、ＵＦＪカードが展開する“ＵＦＪ”ブランドは、ＵＦＪグループの
総合的な金融サービス機能のトータルブランドとして、強い支持を頂いております。
新会社は、両ブランド資産が持つ、それぞれの個性・強みを積極的に活かし、
チャネル・商品・サービスごとの戦略的活用による広範なブランド訴求を図り、
双方のビジネスフィールドの深耕・拡大による顧客の最大化を目指してまいります。
（７） その他
合併後の経営体制等については別途協議のうえ、また、合併比率については
専門家の評価も得たうえで決定いたします。
２．合併の目的
新会社は、相互の経営基盤やノウハウを結集し、より質の高いサービスや
先進的かつ魅力的な商品の提供を通じて、お客様・加盟店様・提携先様から
圧倒的に支持される、リテール金融業界のリーディングカンパニーを目指して
まいります。
また、両社の強みの極大化と機能補完による事業基盤の拡充、重複業務の
効率化などを積極的に進めることにより、収益力を飛躍的に高め、企業価値の
向上を実現してまいります。
新会社は、“ＮＩＣＯＳ”“ＵＦＪ” の両ブランドを戦略的に活用してまいります。
日本信販が展開する“ＮＩＣＯＳ”ブランドは、消費者信用産業のパイオニアとして
長い歴史の中で培ってきた様々な事業展開を通して、多くのお客様・加盟店様・
提携先様から、幅広い支持を頂いております。
一方、ＵＦＪカードが展開する“ＵＦＪ”ブランドは、ＵＦＪグループの
総合的な金融サービス機能のトータルブランドとして、強い支持を頂いております。
新会社は、両ブランド資産が持つ、それぞれの個性・強みを積極的に活かし、
チャネル・商品・サービスごとの戦略的活用による広範なブランド訴求を図り、
双方のビジネスフィールドの深耕・拡大による顧客の最大化を目指してまいります。
（７） その他
合併後の経営体制等については別途協議のうえ、また、合併比率については
専門家の評価も得たうえで決定いたします。
２．合併の目的
新会社は、相互の経営基盤やノウハウを結集し、より質の高いサービスや
先進的かつ魅力的な商品の提供を通じて、お客様・加盟店様・提携先様から
圧倒的に支持される、リテール金融業界のリーディングカンパニーを目指して
まいります。
また、両社の強みの極大化と機能補完による事業基盤の拡充、重複業務の
効率化などを積極的に進めることにより、収益力を飛躍的に高め、企業価値の
向上を実現してまいります。
324 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：04/05/28 19:27
３．新会社の特長
（１） 国内最大・最強のカード会社の誕生
新会社はカード業界Ｎｏ．１企業となり、規模のメリットを活かした収益
向上を目指します。
◇顧客基盤カード会員数：２，０００万人
※全国展開型（日本信販）と三大都市圏集中型（ＵＦＪカード）の統合で
顧客重複少なく、補完性高い。
◇事業規模カード取扱高：約３兆７，０００億円（平成１５年度実績）
ローン残高：約１兆１，０００億円（平成１５年度実績）
連結経常利益：７２０億円（２社の平成１８年度計画の単純合算）
※引続き、合併による合理化効果やＵＦＪグループとのシナジー戦略の
具体化を検討し、本年中にあらためて詳細な事業計画を発表予定。
（２） 信販系カード会社と銀行系カード会社の特色ある基盤と機能の最大活用
両社は、それぞれ信販系・銀行系としての歴史や事業展開の特徴から、
特色のある営業基盤や事業ノウハウを保有しております。新会社は、これらを
融合し補完を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
◇チャネル：銀行店頭、日本信販営業店網、加盟店、提携先企業などお客様との
多様な接点によるコミュニケーション。
◇サービス：幅広い提携先との連携による多彩なサービスカスタマイズ機能
（日本信販）と、銀行基盤を活かした総合的な金融サービス機能（ＵＦＪカード）の
融合。
◇加盟店基盤：物販業態（日本信販）やトラベル・レジャー・料飲食業態（ＵＦＪ
カード）など、それぞれに強みを持つ幅広い加盟店網を保有。
（１） 国内最大・最強のカード会社の誕生
新会社はカード業界Ｎｏ．１企業となり、規模のメリットを活かした収益
向上を目指します。
◇顧客基盤カード会員数：２，０００万人
※全国展開型（日本信販）と三大都市圏集中型（ＵＦＪカード）の統合で
顧客重複少なく、補完性高い。
◇事業規模カード取扱高：約３兆７，０００億円（平成１５年度実績）
ローン残高：約１兆１，０００億円（平成１５年度実績）
連結経常利益：７２０億円（２社の平成１８年度計画の単純合算）
※引続き、合併による合理化効果やＵＦＪグループとのシナジー戦略の
具体化を検討し、本年中にあらためて詳細な事業計画を発表予定。
（２） 信販系カード会社と銀行系カード会社の特色ある基盤と機能の最大活用
両社は、それぞれ信販系・銀行系としての歴史や事業展開の特徴から、
特色のある営業基盤や事業ノウハウを保有しております。新会社は、これらを
融合し補完を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
◇チャネル：銀行店頭、日本信販営業店網、加盟店、提携先企業などお客様との
多様な接点によるコミュニケーション。
◇サービス：幅広い提携先との連携による多彩なサービスカスタマイズ機能
（日本信販）と、銀行基盤を活かした総合的な金融サービス機能（ＵＦＪカード）の
融合。
◇加盟店基盤：物販業態（日本信販）やトラベル・レジャー・料飲食業態（ＵＦＪ
カード）など、それぞれに強みを持つ幅広い加盟店網を保有。
325 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：04/05/28 19:27
（３） ＵＦＪグループが保有する金融機能とのシナジー効果の追求
新会社は、ＵＦＪグループのリテール部門の中核企業として、グループ
各社との間でさまざまなシナジー戦略を展開してまいります。新会社の高度な
カードビジネスインフラにＵＦＪグループが保有する総合的な金融機能を
融合させることにより、新たな付加価値を創造し、顧客満足の向上を図ります。
４．今後の検討体制
平成１６年１月２０日付けで、日本信販、ＵＦＪカードおよびＵＦＪ銀行の
３社による合併推進委員会（委員長：日本信販社長大森一廣）を設置して
おります。この度の合併基本合意締結を受け、本委員会の陣容を拡充し、
引続き、新会社の事業計画などの詳細を検討・協議してまいります。
以上
新会社は、ＵＦＪグループのリテール部門の中核企業として、グループ
各社との間でさまざまなシナジー戦略を展開してまいります。新会社の高度な
カードビジネスインフラにＵＦＪグループが保有する総合的な金融機能を
融合させることにより、新たな付加価値を創造し、顧客満足の向上を図ります。
４．今後の検討体制
平成１６年１月２０日付けで、日本信販、ＵＦＪカードおよびＵＦＪ銀行の
３社による合併推進委員会（委員長：日本信販社長大森一廣）を設置して
おります。この度の合併基本合意締結を受け、本委員会の陣容を拡充し、
引続き、新会社の事業計画などの詳細を検討・協議してまいります。
以上