経営に噂があるホルダーがホンネで語るスレ
217 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：
リテール分野における戦略的提携の具体化について
リテールナンバーワン金融グループを目指して
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63162
株式会社ＵＦＪ銀行（頭取寺西正司）と日本信販株式会社（社長大森一廣）は、
昨年１１月の基本合意以降、我が国におけるリテールナンバーワン金融グループを
実現するため、「戦略的提携」の内容を充実し、スピーディに実施段階に移すことを
検討してまいりました。その結果、以下の内容で最終的な合意に至りましたので、
お知らせいたします。
また、別途公表させて頂きます通り、日本信販と株式会社ＵＦＪカード（社長
安藤光隆）は、本日、合併に向けた基本合意に至りましたので、併せてお知らせ
いたします。
記
１．合意の概要
（１）日本信販はＵＦＪ銀行の連結子会社化後、早期にＵＦＪカードとの合併を
目指します。事業基盤の拡充や重複業務の解消等により、収益力を飛躍的に高めて
まいります。
（２）ＵＦＪ銀行を中心としたＵＦＪグループと日本信販は、“シナジー戦略”を
展開してまいります。
両者の強みを極大化し、機能補完を図ることで、お客さまへの金融サービスの
ワンストップ化を追求してまいります。
（３）日本信販およびＵＦＪカードは、株式会社ジェーシービー（社長信原啓也、
以下ＪＣＢ）と事務・システム分野における協働により、コスト競争力の強化を
検討してまいります。
（４）本年３月に、日本信販はＵＦＪ銀行の引受を前提に、総額２，０００億円の
第三者割当増資（種類株発行）を実施します。また、ＵＦＪ銀行は、昨年１１月の
公表通り、法令上の諸条件等が整い次第、平成１７年３月を目処に、種類株を
普通株に転換し、日本信販を連結子会社といたします。普通株への転換後、
ＵＦＪ銀行は日本信販の議決権総数の３分の２以上を保有する見込みです。
リテールナンバーワン金融グループを目指して
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=63162
株式会社ＵＦＪ銀行（頭取寺西正司）と日本信販株式会社（社長大森一廣）は、
昨年１１月の基本合意以降、我が国におけるリテールナンバーワン金融グループを
実現するため、「戦略的提携」の内容を充実し、スピーディに実施段階に移すことを
検討してまいりました。その結果、以下の内容で最終的な合意に至りましたので、
お知らせいたします。
また、別途公表させて頂きます通り、日本信販と株式会社ＵＦＪカード（社長
安藤光隆）は、本日、合併に向けた基本合意に至りましたので、併せてお知らせ
いたします。
記
１．合意の概要
（１）日本信販はＵＦＪ銀行の連結子会社化後、早期にＵＦＪカードとの合併を
目指します。事業基盤の拡充や重複業務の解消等により、収益力を飛躍的に高めて
まいります。
（２）ＵＦＪ銀行を中心としたＵＦＪグループと日本信販は、“シナジー戦略”を
展開してまいります。
両者の強みを極大化し、機能補完を図ることで、お客さまへの金融サービスの
ワンストップ化を追求してまいります。
（３）日本信販およびＵＦＪカードは、株式会社ジェーシービー（社長信原啓也、
以下ＪＣＢ）と事務・システム分野における協働により、コスト競争力の強化を
検討してまいります。
（４）本年３月に、日本信販はＵＦＪ銀行の引受を前提に、総額２，０００億円の
第三者割当増資（種類株発行）を実施します。また、ＵＦＪ銀行は、昨年１１月の
公表通り、法令上の諸条件等が整い次第、平成１７年３月を目処に、種類株を
普通株に転換し、日本信販を連結子会社といたします。普通株への転換後、
ＵＦＪ銀行は日本信販の議決権総数の３分の２以上を保有する見込みです。
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218 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：04/01/21 21:31
２．スケジュール（予定）
平成１６年１月（本日） 両社で戦略的提携の具体化に合意
平成１６年３月 日本信販は第三者割当増資を実施（ＵＦＪ銀行が全額引受）
平成１６年４月以降 日本信販グループにおいて、連結化に向けた対応実施
平成１７年３月目処 ＵＦＪ銀行による日本信販の連結子会社化
以降、速やかに、ＵＦＪカードと合併
３．主な具体的対応事項について
（１）国内最大・最強のカード会社の誕生
◇日本信販とＵＦＪカードの合併により、業界で初めて信販系カードと銀行系
カードの事業基盤やノウハウを結集。リテール金融業界のリーディングカンパニーを
目指します。
◇合併会社の事業計画等の詳細につきましては、今後、両社で検討・協議の上、
決定してまいります。
◇合併会社の概要は、以下のとおりです。
・カード事業規模（平成１４年度実績）は、会員数２，３００万人超、
取扱高４兆円超と、業界ナンバーワン
・特に、キャッシングおよびカードローン残高合計では、約１兆円（平成
１４年度実績）となり、小口融資の分野で圧倒的なプレゼンス
・連結経常利益は約７２０億円規模（平成１８年度計画の単純合計）
・銀行店頭、加盟店、提携先企業など、お客さまとの多様な接点を保有
（２）ＪＣＢとの事務・システム分野における協働
◇日本信販とＵＦＪカードは、ＪＣＢとの協働により、将来のＩＴ投資負担
およびシステム運用・業務処理コストを数百億円規模で削減することを検討
いたします。
◇今後、具体化に向け、３社で検討チームを立上げる予定です。
（３）ＪＣＢブランドのクレジットカード発行
◇日本信販は、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドに加え、ＪＣＢ
ブランドのクレジットカードの発行を開始し、お客さまのニーズに幅広くお応え
していく予定です。
平成１６年１月（本日） 両社で戦略的提携の具体化に合意
平成１６年３月 日本信販は第三者割当増資を実施（ＵＦＪ銀行が全額引受）
平成１６年４月以降 日本信販グループにおいて、連結化に向けた対応実施
平成１７年３月目処 ＵＦＪ銀行による日本信販の連結子会社化
以降、速やかに、ＵＦＪカードと合併
３．主な具体的対応事項について
（１）国内最大・最強のカード会社の誕生
◇日本信販とＵＦＪカードの合併により、業界で初めて信販系カードと銀行系
カードの事業基盤やノウハウを結集。リテール金融業界のリーディングカンパニーを
目指します。
◇合併会社の事業計画等の詳細につきましては、今後、両社で検討・協議の上、
決定してまいります。
◇合併会社の概要は、以下のとおりです。
・カード事業規模（平成１４年度実績）は、会員数２，３００万人超、
取扱高４兆円超と、業界ナンバーワン
・特に、キャッシングおよびカードローン残高合計では、約１兆円（平成
１４年度実績）となり、小口融資の分野で圧倒的なプレゼンス
・連結経常利益は約７２０億円規模（平成１８年度計画の単純合計）
・銀行店頭、加盟店、提携先企業など、お客さまとの多様な接点を保有
（２）ＪＣＢとの事務・システム分野における協働
◇日本信販とＵＦＪカードは、ＪＣＢとの協働により、将来のＩＴ投資負担
およびシステム運用・業務処理コストを数百億円規模で削減することを検討
いたします。
◇今後、具体化に向け、３社で検討チームを立上げる予定です。
（３）ＪＣＢブランドのクレジットカード発行
◇日本信販は、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄブランドに加え、ＪＣＢ
ブランドのクレジットカードの発行を開始し、お客さまのニーズに幅広くお応え
していく予定です。
219 ：名無しさん＠ご利用は計画的に：04/01/21 21:31
４．日本信販の新中期経営計画の概要
（１）営業力の強化
〜カード事業とファイナンス事業へ経営資源を集中し、会員拡大とメイン
カード化を推進
（２）資産の質の向上
〜貸倒引当の強化および債権回収力・与信力の更なる強化により、貸倒関連
費用を削減
（３）資金調達の安定化
〜大型証券化実施等による有利子負債の大幅圧縮および信用力の向上により、
金融費用を削減
（４）コスト効率の向上
〜人件費の変動費化、および業務の効率化により、コスト削減を推進
＜平成１８年度財務目標（連結）＞
平成１８年度目標（連結） （参考）平成１４年度実績
経常利益 ６００億円 ２０１億円
有利子負債 １兆３２０億円 １兆７，２４３億円
株主資本比率 ５．２％ ２．６％
経常利益対営業収益率
２０％ ６．５％
※ＵＦＪカードとの合併効果を織込んだ新会社の事業計画は今後公表予定
以上
当行は投資家の皆様、お客さまなどに対するスピーディな情報公開を目的として、
ホームページ上にニュースリリースを掲載しております。
なお、本ニュースリリースには証券取引法第１６６条に定められた重要事実に
当たる情報が含まれる可能性があります。重要事実を含むニュースリリースを
ご覧になられた方が、その重要事実が証券取引法施行令の規定に従い公開された後
１２時間以内に、ＵＦＪホールディングスの株式などの売買等を行なった場合、
いわゆるインサイダー取引規制違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれが
ありますのでご注意ください。
（１）営業力の強化
〜カード事業とファイナンス事業へ経営資源を集中し、会員拡大とメイン
カード化を推進
（２）資産の質の向上
〜貸倒引当の強化および債権回収力・与信力の更なる強化により、貸倒関連
費用を削減
（３）資金調達の安定化
〜大型証券化実施等による有利子負債の大幅圧縮および信用力の向上により、
金融費用を削減
（４）コスト効率の向上
〜人件費の変動費化、および業務の効率化により、コスト削減を推進
＜平成１８年度財務目標（連結）＞
平成１８年度目標（連結） （参考）平成１４年度実績
経常利益 ６００億円 ２０１億円
有利子負債 １兆３２０億円 １兆７，２４３億円
株主資本比率 ５．２％ ２．６％
経常利益対営業収益率
２０％ ６．５％
※ＵＦＪカードとの合併効果を織込んだ新会社の事業計画は今後公表予定
以上
当行は投資家の皆様、お客さまなどに対するスピーディな情報公開を目的として、
ホームページ上にニュースリリースを掲載しております。
なお、本ニュースリリースには証券取引法第１６６条に定められた重要事実に
当たる情報が含まれる可能性があります。重要事実を含むニュースリリースを
ご覧になられた方が、その重要事実が証券取引法施行令の規定に従い公開された後
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いわゆるインサイダー取引規制違反として、証券取引法の規定に抵触するおそれが
ありますのでご注意ください。