点検票(A)
(年収200万円未満の主婦に対して、30型、50型、100型を採り上げる際は、*印
の項目については夫の属性、*印のない項目については本人の属性により判断する。)
取引振即時検索
[トリヒキ・457%(科目)#(口座番号)] 申込日00-00-00 申込人氏名
取引開始日00-00-00 住所
勤務先の住所になっている場合は、住所変更届を徴求し、自宅住所に変更すること。
電話番号勤務先名 生年月日00-00-00
(I/P未済の場合は補記すること)
複合取引状況
預貸金取引状況
確認者印
[1]意思確認(本人自署・捺印を確認すること。)
[2]居住確認 (居住地取引の場合)在籍確認 (勤務地取引の場合)在籍確認
[3]本人確認 勤務先等証明書 健康保険証 運転免許証 その他 No.
*[4]年収確認 所得証明書 源泉徴収票 前月給与明細 その他
個人信用情報センタへの照会
年収200万円未満の主婦の場合は、本人および夫の両方について信用照会を行う。
配偶者氏名(夫) 生年月日00-00-00 照会日00-00-00
照会区分 支店・ローン事務部 確認者印
(照会結果) [可・否]
(1)該当なし
(2)該当あり その他借入有( 件・ 万円)
延滞あり 代弁・当座取引停止処分あり-->丁寧に口頭で謝絶する。
審議日00-00-00 点検票(審議書兼用) 新規先[ ] 極度引上[ ] 支店名
確認事項
次のいずれかひとつに該当する先は、右の(1)(3)(4)を満たせば30型,50型の採上可
とする。(点検票(B)の作成は不要)
本店選定先(本店からDMを送付する先)
*職域本店指定先
*職域適用事前協議先(勤続年数の認可条件を満たす先)
*住宅・アパート・長期ローン・住宅金融公庫先
(給)(2ヶ月連続・3万円以上)先
*(財)先 (毎月定例預入先)
項目 30型 50型 100型 200型 300型
(1)年齢 満20才以上満65才未満(30,50,100,200型) 満30-60才
*(2)年収 200万円以上 200万円以上 500万円以上 600万円以上 700万円以上
*(3)返済負担率 住宅ローン その他借入 当ローン
年間総返済額 [ ]万円+[ ]万円+[ ]万円
----------- = ------------------------------- =[ ]% <40%以下
年間総収入 税込年収[ ]万円 =
主婦の場合は、夫と合算して算出すること。
税込年収が不明の場合は、月収の16カ月で算出。
(注1)「その他の借入」には当行のローン、連系クレジット会社のローン、他の借入
社内借入等のすべてを含む。申込書、個人信用情報センタ回答書から転記する
(4)信用事故等 (1)過去3カ月間に消費者ローン、一般貸金、および連系カードの利用
で延滞がないこと。
(2)個人信用情報センタへの照会結果、過去に延滞、代位弁済、及び
当座取引停止処分がないこと。
*(5)勤続年数 3年以上(50型)、10年以上(100型(注2))、原則10年以上(200,300型)
(注2)次の個人については勤続年数の条件なし
医師・弁護士・公認会計士・税理士・公証人・司法書士・大学教授
*(6)居住年数 1年以上(50型(注3:居住年数一年未満でも、自家保有者は可))
*(7)取引歴 1年以上
*(8)その他 点検票(B)の条件を満たしていること
本人との面識 支店長 副支店長 次副長 取引先課長 融資課長 ローン課長
営業課長 担当者
審議 はんこを押す
所見(上記確認事項(1)〜(8)のうち必要な箇所に○印がつかぬままで採り上げる
場合は、採り上げ事由を具体的に簡記すること。)
点検票(B)社外秘 カードローン30、50型点検票 40点以上が適格
(1)年齢 20才台30才台5点 50才台4点、40才台3点
(2)家族 配偶者子供有5点、配偶者4点、独身親同居3点、独身親別居2点
(3)年収 500万以上15点、400万以上12点、300万以上9点、200万以上4点
(4)職業勤務先業種
・上場会社 ・自店根幹先[預貸いずれか平残50M以上] ・支払人別割引限度申請不要先
[グループ連系会社・医師・弁護士・公認会計士などはカードローン50型または100型で採上のこと] 以上は10点
・官公庁の関連団体・公社公団・金融機関・公益法人・学校法人・宗教法人・大手生保
・資本金一億円以上の会社・公務員 以上は8点
・事業協同組合・商工協同組合・医療機関・資本金50百万円以上の会社・財形給振実施会社 以上は6点 ・その他は4点
(5)役職 部長職相当以上5点、課長職相当以上職員4点、係長・主任職相当以上3点、一般職員2点
(6)勤続年数 20年以上7点、10年以上5点、5年以上4点、1年以上2点 本人申告による
(7)居住状況 持家8点、社宅官舎寮5点、公団公営アパート4点、借家民間アパート3点 本人申告による
(8)居住年数 5年以上5点、3年以上4点、1年以上3点、1年未満2点 本人申告による
(9)加点項目 下記加点項目参考
(10)減点項目 取引開始後6ヶ月未満の新規先5点減点 ただし開設後一年未満の新規店には適用しない
加点項目 実施中または書類徴求であること 各5点を加点
(1)定期預金(含積立・財形) 残高20万以上 (2)財形(書類徴求から2ヶ月未満)
(3)5大公共料金の自振2件以上(延滞率10%以下) (4)ローン・一般貸金・クレジット以外の複合取引項目の延滞がないこと (5)活口座で取引歴2年以上
総評点30〜39点で採上を行う場合は点検票(A)の支店所見欄に採上事由を簡記のこと