死刑　６　　　　　 　

　
　
　
前スレッドがふたたび突然、警告無く削除されたので、仕方なく復帰。

米軍属、起訴内容認める　地位協定見直し初適用の事故
2012年1月23日 15時32分

昨年１月に交通死亡事故を起こし、公務中として不起訴になったが、
日米地位協定の運用見直しを初適用して自動車運転過失致死罪に問われた米空軍の軍属ルーフェイス・ラムジー被告（２４）
の初公判が２３日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）で開かれ、ラムジー被告は起訴状の内容を認めた。

被害者の母親は、地位協定について「沖縄では米兵による事件事故が多い。
原因は日本で裁判ができないからだと思う」と意見陳述した。

運用の見直し後も起訴できるかの裁量権は米側にあるなど、地位協定への沖縄の不満は大きい。
全面改定を望む声は根強く、今後の日本政府の対応が問われる。
（共同）

＜保安院＞防災強化に反対…指針改定見送り
毎日新聞 3月15日(木)21時45分配信

原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、
経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。
結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。【比嘉洋、岡田英】

安全委が１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。

国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。
しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。

０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３〜５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。
欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。

これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、
「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。
安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。

福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。
だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。

保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。
自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。

>>3つづき
◇原子力防災指針◇
原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。
放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。

◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要◇　※安全委が公開した文書から抜粋

◇０６年４月２４日
無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい

◇０６年４月２６日
ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、
定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。
現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか

◇０６年６月９日
ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている

◇０６年６月１５日
我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。
貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。
防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改訂の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である

>>3>>4
きわめて狡猾であり、
また内部の事情を熟知し、組織的かつ「手慣れた」印象

理論武装
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%90%86%E8%AB%96%E6%AD%A6%E8%A3%85

イランを国際送金システムから排除へ

産経新聞 3月16日(金)9時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000511-san-int

だから、この文章の流れで「認定」表現を使用したら、
談合・癒着を前提とした犯罪の利用でしょ。


大阪２児虐待死　下村早苗被告に懲役３０年　殺意あったと認定

産経新聞 3月16日(金)14時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000560-san-soci

とうきょうスカイツリー駅誕生＝業平橋から名称変更―東武鉄道
時事通信 3月17日(土)0時52分配信

5月22日に開業する東京スカイツリーの最寄り駅となる東武伊勢崎線業平橋駅（東京都墨田区）が17日、とうきょうスカイツリー駅に名称変更された。
午前0時31分、最終の浅草行き普通電車が出発し、80年余に及んだ業平橋駅としての営業を終了。駅名の看板や路線図が掛け替えられた。
東武鉄道は同日始発から、伊勢崎線浅草・押上―東武動物公園間の駅や車内放送で、同線について「東武スカイツリーライン」の愛称を使う。

>>8訂正
＞だから、この文章の流れで「認定」表現を使用したら、
＞談合・癒着を前提とした犯罪への便乗でしょ。

福島県内の空き巣、７割増加　警戒区域での被害目立つ

東京電力福島第一原発事故があった福島県で、
今年２月末までの１年間の空き巣の被害件数が、前年と比べて約７割増えていることが、警察庁のまとめでわかった。
住民が立ち入れない原発周辺の警戒区域の民家や商店での被害が目立つ。

警察庁によると、事故が起きた２０１１年３月から今年２月に福島県内で起きた空き巣被害は１１９３件。
前年の１０年３月からの１年間の被害件数は７０８件で、４８５件も増えた。
空き巣を含む「窃盗犯」全体では前年より２割減っており、空き巣被害の急増ぶりが際だっている。

特に富岡町や浪江町などの警戒区域を管轄に持つ３警察署の管内では、民家への空き巣被害が前年の７０件から６５５件と約９．４倍に、出店荒らしも前年の１２件から７５件と約６．３倍に急増した。

自民党議員関与の殺人事件について


岡田氏、大連立を打診　自民幹部は断る

岡田克也副総理が今月上旬、
自民党幹部と会談した際、民主党との大連立を持ちかけていたことがわかった。
自民党幹部は衆院解散を求めてこれに応じず、物別れに終わったという。

岡田氏は会談の際、自民党側に消費増税法案や赤字国債発行を可能にする特例公債法案への賛成を求める中で、大連立に参加できないかも打診した。
だが、この幹部は「解散が先だ」などと取り合わなかったという。岡田氏は今月に入り、複数の自民党幹部を回り、消費増税法案などの成立に協力を呼びかけていた。

岡田氏の動きについて、民主党内からは「小沢一郎元代表ら消費増税反対派への牽制（けんせい）だ」と反発の声も出ている。
先月２５日には野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁との極秘会談が行われている。

また還暦近いアニメ脳のロリコン老人が基地害スレ立てたのか
まったく懲りない奴だな
学習能力のなさはフナにも劣るな