いつか平等すら存在い得る果てに・・・

　
　
　
米の反格差デモ、役所乱入し警官と衝突　４００人拘束か
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201201310344.html

米カリフォルニア州オークランド市で２８日から２９日にかけて大規模な反格差デモが起き、一部が市役所などに乱入、警官隊と衝突した。
オークランド市警は約４００人を拘束したとしており、これまでの反格差デモで最多とみられる。双方に負傷者も出ている。

米メディアによると、デモは２８日午後に始まった。市の空きビルを拠点にしようとしたデモ隊らに、警官らが催涙弾や閃光（せんこう）弾などで対抗。
デモ隊の一部は瓶、石、爆発物などを投げて抵抗し、市役所やＹＭＣＡのビルにも乱入した。

市役所内は窓やドア、備品などを壊され、落書きされ放題。米国旗もデモ隊に燃やされた。
クアン市長は内部を公開し「これは平和的デモと言えない。乏しい市の財政をさらに苦しめる」と、今回の抗議行動を認めないよう全米規模の反格差デモ指導者に呼びかけた。（ロサンゼルス＝藤えりか）

タイトル書き間違い。
訂正
＞いつか平等すら存在し得る果てに・・・

ＴＶ番組の海外転送、２業者に賠償命令　知財高裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201310239.html

「外国人参政権否定は差別」不適切　教科書中止きょう提訴
産経新聞 2月16日(木)7時55分配信

在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、
福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。
原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。

日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。
さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。
ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

首相きょう来県　知事経験２人「県内反対」
琉球新報 2月26日(日)9時55分配信

野田佳彦首相の就任初来県を前に、稲嶺恵一前知事と大田昌秀元知事が２５日までに琉球新報社のインタビューに応じた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、稲嶺氏は「私たちはもう苦渋の選択はできない」と述べ、県内移設に反対する立場を明確にした。
大田氏は政府が県民の反対にもかかわらず辺野古移設を進めることを「構造的差別だ」と指摘した。
一時は「苦渋の選択」で県内移設を受け入れた稲嶺氏と、日米が普天間返還を決めた１９９６年当時の知事である大田氏が共に、県外移設を求める県民の総意に正面から向き合うよう野田首相に強く求めた。
稲嶺氏は辺野古移設について「私たちはもう苦渋の選択をしないでいいと県民の意識が変わった。
どんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない」と反対の意思を示し、「沖縄の基地問題は国民的課題という認識を持ち直してほしい」と野田首相に要望した。
大田氏は、在沖米海兵隊の岩国移転が報じられた際の政府の対応について
「岩国が反対すると日本政府はすぐに引っ込めた。しかし沖縄がいくら反対しても基地を押し付ける。構造的差別だ」と政府の不当性を非難し、
「県民感情を軽く見たら安保そのものが危うくなる」と指摘した。

違法状態「恥ずかしい」＝債務危機回避へ消費増税を―民主・前原氏
時事通信社：記事一覧 2012年2月26日(日)15時48分配信

民主党の前原誠司政調会長は２６日、福岡市内で講演し、
衆院小選挙区の「１票の格差」是正で、法律が定める勧告期限を守れなかったことについて「立法府に身を置く立場として極めて恥ずかしい」と述べた。
その上で「違法状態を一日でも短くしなくてはならず、（国会議員）定数削減、定数是正を含めた取り組みを進めたい」と述べ、各党との合意を急ぐ考えを示した。

前原氏は日本の財政状況に触れ「税収見込みより国債発行が多く、雪だるま式に借金が増えていく。企業だったらとうにつぶれている」と強調。
「民間格付け会社が『日本で消費税法案が通らなければ国債格付けを下げる可能性もある』と言った」と述べ、債務危機回避に向け、消費税率引き上げに理解を求めた。　

国連で「災害と平等」会議　女性に優しい避難所を
2012年3月2日 10時36分【ニューヨーク共同】

ニューヨークの国連本部で１日、日本のＮＰＯが中心となり、
災害と復興を女性の権利や男女平等の視点で議論する会議が開かれ、東日本大震災の避難所が女性にとって使いにくい面が見られたなどと問題提起された。

ＮＰＯ「女性と健康ネットワーク」の原ひろ子事務局長は、避難所の運営方針を決めているのが主に男性で、女性のニーズに対応できていないと指摘。
「大量の支援物資があっても、手渡すのが男性のため、生理用ナプキンを頼めなかった」などの事例を紹介した。逆に、男女が交代で物資を管理する避難所もあったと評価した。

風評被害の原因は、正確な情報を意図的に報道しない「証拠隠滅工作のマスコミ」にある訳だが？


＜風評被害＞福島から避難の子供、保育園入園拒否される　人権救済申し立て／山梨
毎日新聞 3月3日(土)8時55分配信

福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。
福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。

同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。
更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。

同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。
また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】

ウォール街で反格差デモ＝警察と衝突、多数逮捕
時事通信 3月18日(日)14時50分配信【ニューヨーク時事】

経済格差に抗議する草の根運動「ウォール街占拠」の活動開始から半年となる17日、
ニューヨーク・マンハッタンで記念のデモと集会が行われた。
数百人が参加し、一部は警官隊と衝突。多数が逮捕された。
参加者はこの日、ウォール街近くのズコッティ公園に集合。
その後、抗議のスローガンを叫びながらニューヨーク証券取引所の傍らなどを行進した。
夜に入っても、100人余りが公園に陣取り集会を続行。深夜に警察が強制排除に乗り出した。　
最終更新:3月18日(日)14時50分

あぼーん

『米国の自家菜園禁止法がTPP締結で日本にも来る』

アメリカで「食品安全近代化法という法律が可決。
この法律の問題点は家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、
政府や行政に農家や食糧生産者を犯罪者として合法的に逮捕する権限を与える
https://twitter.com/BQN_yachiyo

票決は賛成73：反対25で可決した。
注目すべきことに、民主党は誰一人としてこの法案に反対していない。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/510passed.php

選挙戦で「TPP反対」を唱えていた自民党議員を覚えておきましょう。
「絶対反対」がいまどうなったのか？かれらに「恥」という概念はないのか？
（日本農業新聞発表から）http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_144.html

福岡高等裁判所 犬飼眞二裁判長が、
ＮＥＣ重層偽装請負裁判で、
不当判決により法律違反を促進
http://chuohlaw.exblog.jp/20886355/

従軍慰安婦について述べておきます。まず、彼女達はただの売春婦だという事です。
まず忘れて成らないのは朝鮮は「日韓併合後は日本だった」と言う事で考えないといけません。
つまり、帝国陸軍軍人に成る事以外選挙権を含め全て法律的には日本人として扱われていました。
勿論その当時は選挙権は一定以上の税金を納めている男と言う条件がありましたがこれは日本人全部に言えることです。
本題として、日本軍は世界一性に潔癖な軍隊と言われていました。軍規には「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。世界一キツイ軍規なのです。
アメリカ軍は、現地調達主義です。日本占領下でも数万人の混血児を生みました。ベトナム戦争では、最大６０万人の米軍が駐留しましたが、５万人以上の混血児が生まれました。
これに対して日本軍は４年間の大戦中６００万人が海外に行きましたが、混血児は軍が結婚を認めたフィリピンとインドネシアに２００人が生まれているだけです。
そして日本軍は「自前調達＝他国に迷惑はかけない主義」でしたので、「御用商人」として売春宿も付いて行きました。これが「従軍慰安婦」です。
そして、これらを利用したい男は高額なお金を払っていました。ただの売春宿なのです。
そして、この問題が外国勢力に動かされている日本のマスコミが無理に作り出したと言われているのが嘘が一杯あることです。
調べれば分かる事ですが「従軍慰安婦の５０％以上が東北出身者です」それと外地に近かったため朝鮮出身者もいましたが「彼女達を斡旋した斡旋会社の社長は全て朝鮮人でした」

従軍慰安婦問題をねつ造（元ＳＦ小説だった）した朝日の植村記者は昔に韓国人の女と結婚してるけれど、当時韓国人と結婚してるなんて
きっと韓国人教祖の文鮮明の統一教会員だったのではないかな？血は日本人だけれど心は韓国人で

犯罪者を勝たせてしまった!
福岡高等裁判所 犬飼眞二裁判長
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/court/1400753938/