ストーカー　２

　
　
　
捜査協力者名もネットに＝FBI要請資料など―国際テロ情報流出・警視庁
時事通信 11月1日(月)11時58分配信

警察の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、
秘匿性の高い捜査協力者の名前や、
米連邦捜査局（FBI）の要請で在日外国人を事情聴取する計画など
も流出していたことが1日、分かった。
関係者によると、
流出文書は警視庁公安部外事3課などが作成した警察内部の機密情報とみられ、同庁が流出元や経緯などを調べている。
同課は長期間にわたり、獲得した協力者を秘匿運用して国際テロ組織に関する情報を引き出し、無差別テロなどの未然防止を図る専門部署。
流出文書の中には「外事第3課」の文責で、
協力者から国際テロ組織の「兵士」について情報提供を受けたとの資料があり、協力者の実名も出ていた。

>>1
捜査情報流出に怒りや困惑　「協力したのになぜ…」
2010年11月7日 16時09分

警視庁などが作成したとみられる国際テロ関連の情報収集文書の流出が発覚して７日で１週間以上が経過。
日本国内のイスラム系外国人らの顔写真や住所、家族構成、聴取内容などが今もインターネット上を漂う。
「家族が心配」「聴取に協力したのに…。なぜ名前が出るのか」。
容疑者扱いの記述もあり、個人情報をさらされた被害者に怒りや戸惑いが広がっている。

週末の礼拝に６０人以上のイスラム教徒が集まる東京都内のあるモスク。
流出文書にはモスクに出入りする人や車の数、モスク名義の口座残高が詳細に記載されていた。

職員のパキスタン人男性によると、個人情報が流出したイスラム系外国人約２０人のうち２人が
「日本人の妻や親類にも知れ渡り人間関係に亀裂が入った。がっかりしている」と相談に来たという。
職員は「今後、お祈りに来る人に危害が加えられないか心配」と話した。

都内に住む北アフリカ出身の４０代男性は、国際テロ組織アルカイダとの関係を疑われた友人らについて、警視庁公安部の聴取を受けた。その内容が丸ごと流出データに含まれていた。

男性は「精いっぱい捜査に協力したのに、こんな文書が出たらみんな犯人扱いされてしまう」と憤慨。
（共同）

＜ＮＴＴ＞加入電話すべてをＩＰ網に切り替え　２５年メドに
毎日新聞 11月2日(火)20時37分配信

ＮＴＴ東日本と西日本は２日、
２５年をメドに交換機を使った加入電話網の使用を終了し、すべてＩＰ（インターネット・プロトコル）網に切り替えると発表した。
２０年ごろから移行を開始し、ＩＳＤＮ（統合サービスデジタル網）など一部サービスは終了する。
両社は料金体系には言及していないが、ＩＰ電話は全国一律料金が一般的で、電話網とＩＰ網の二重投資も避けられるため、現在の固定電話より相当程度安くなることが期待される。

電話局間のネットワークをＩＰ化することで高速・大容量の通信が可能になり、音声をデータとしてやり取りするＩＰ電話の利用環境が整う。
また、高速回線を生かしたテレビ電話や高音質通話など新たなサービスが提供される可能性もある。

加入電話網で提供しているサービスのうち公衆電話、番号案内、ナンバーディスプレイなどは２５年以降も続ける一方、
ＩＳＤＮやコレクトコール、ダイヤルＱ２などの一部サービス、店舗などに設置されているピンク電話は廃止する。

ＮＴＴ東日本の前田幸一副社長は２日の記者会見で「移行の時期は交換機の寿命や、利用者への周知や負担の最小化を考慮した」と述べた。
また、ＩＰ網への完全移行は１５年をメドに全家庭へ光回線を引く、政府の「光の道構想」実現の前提条件にもなるが、
同構想について前田副社長は「短期間で利用者に強制するようなやり方は無理だ」と否定的な見方を示した。【乾達】

グーグルが情報提供を停止　フェースブックに
2010年11月6日 12時24分【ニューヨーク共同】

米インターネット検索大手グーグルが、
これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが５日報じた。

情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。
フェースブックは利用者数が世界で５億人を超え、広告収入が増加。
グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。

グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Ｇメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。
フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。

＜ストーカー＞８２歳男逮捕　２０代女性につきまとう　熊本
毎日新聞 11月9日(火)10時17分配信

２０代の女性会社員に交際目的でつきまとったとして、熊本県警は８日、
熊本市健軍本町、無職、徳井昭三容疑者（８２）
をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。
県警によると、「女性に一目会いたかった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、２月初旬〜今月８日、
県内に住む２０代の女性会社員の自宅や勤務先に、交際を求めに行くなど、ストーカー行為を繰り返したとしている。

県警によると、徳井容疑者は女性の勤務先に客として訪れた際に出会い
「親切にしてもらったのをきっかけに好意を持った」と話しているという。

昨年１２月に女性が警察に相談。
今年２月、警察は徳井容疑者に文書警告したが、その後もストーカー行為をやめず、
これまでに２回、同じ女性に対するストーカー規制法違反容疑で書類送検されていた。【遠山和宏】

少女自らポルノ画像提供　携帯使い「小遣い稼ぎ」
2010年11月7日 15時36分

児童ポルノ規制が強化される中、１８歳未満の少女が自分の裸の画像を売るケースが警察の捜査で確認されるようになった。
カメラ付き携帯電話が普及した上、携帯サイトで見知らぬ相手と簡単に“商談”できることも背景にあり、
専門家は「こういう行為は犯罪だと教えないと、安易な小遣い稼ぎが広がる恐れがある」と警告している。

神奈川県警は８月２０日、自分の下半身を露出した画像を売ったとして、
児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で千葉県の高校の女子生徒（１７）を書類送検した。

捜査関係者によると、生徒は携帯サイトに「写真売ります」と書き込み、連絡してきた長野県の５０代の会社員ら１０人前後の希望に応じて自宅で撮影。
１枚数百円で売り、稼いだ金をカラオケ代などに使っていた。

神奈川県警は昨年９月にも、携帯電話で互いに撮り合った画像を売ったとして、１７〜１８歳の千葉県の女子高生３人を書類送検。
今年６月には京都府警が、１７歳のころの裸の画像を複数の男に売ったとして埼玉県の無職少女（１８）を逮捕した。
（共同）

過去に交際、未練…女子大生殺人未遂の山梨大生
読売新聞 11月10日(水)15時22分配信

山梨大教育人間科学部３年の女子学生（２０）が同じ学部の男子学生に包丁で腹を刺されて重傷を負った事件で、
山梨県警甲府署に殺人未遂容疑で逮捕された甲府市伊勢、同学部３年、後藤俊容疑者（２１）
が、同署の調べに「過去に（女性と）交際しており、未練があった」と供述していることが１０日、捜査関係者への取材でわかった。

発表では、後藤容疑者は９日午後７時２０分頃、甲府市武田の同大校舎内で、刃渡り十数センチの包丁で女子学生の腹を刺した疑い。
最終更新:11月10日(水)15時22分

>>2つづき
テロ関連文書、流出時にネットで“宣伝”
2010年11月10日 朝刊

警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、
文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。
簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。
文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをしたりした可能性が高いとみられる。

ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に興味のある人物のものを選んだとみられ、
サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてＡＰＥＣ警備への影響を狙ったとの見方が強まった。

独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の高木浩光主任研究員の解析では、内部文書は１０月２８日夜〜２９日夜、
ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバーから接続して公開されていた。

接続中の２９日午後６時ごろ、「ウィキリークス・ジャパン」という名のサイトがネット上に開設され、流出したのと同じ文書が掲載されていた。

また、同６時５０分から約２時間半の間に、１０人のツイッターに「日本における国産テロリストの脅威について（流出情報）ご覧ください」などと書き込み、サイトのアドレスを伝えていた。
過去に「警視庁」や「ＡＰＥＣ」といった単語を掲載した人物を検索して選び、書き込んだ形跡があるという。

高木主任研究員は「過去のデータ流出ではウィニーからの転載に数日かかることが多い。
これほど短時間で第三者が文書を読み、サイトに転載したとは考えにくい。ＡＰＥＣ開催前に国際テロ関連の文書を広めたい意図を感じる」としている。

文書流出をめぐっては、それぞれに同じ１１４件の文書を入れたファイル５つがインターネットに公開され、
「裏マニュアル」「写真集」などの人目を引く題名が付けられていたことが、既に分かっている。

>>8
国内外１万人が入手　テロ文書ネット流出で調査
2010年11月27日 朝刊

警視庁外事３課が作成したとみられる国際テロ関連の文書がインターネットに流出した問題で、
２１カ国・地域の１万人超がファイル共有ソフトで文書を入手したことが、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）の調査で分かった。

同社によると、「ウィニー」「パーフェクトダーク」「シェア」の３種類のソフトで入手した人が、今月２５日現在で１万２８６人に上った。
流出が確認された１０月２８日から１週間で１７００人、２週間で４５００人が入手した。

国内で入手した人は１万２４人で、海外では２６２人。中国が７１人、台湾が５６人、韓国が５３人。
ほかに米国、ロシア、フランス、香港、シンガポールが続く。
文書は共有ソフトだけでなく、ウェブサイトに転載されて拡散を続けており、実際に入手した人はさらに増えるという。

>>9
第三書館、流出テロ情報を出版　顔、氏名、住所隠さず
2010年11月27日 夕刊

警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題で、
第三書館（東京）は、流出したデータをまとめ「流出『公安テロ情報』全データ」として出版した。
警察官や在日のイスラム系外国人らの氏名や住所、顔写真などもそのまま掲載されている。

２５日発行で４６９ページ。
北川明社長は「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と目的を説明。
内容について「見出しは付けたが、データには手を加えていない」としている。多くの個人情報が含まれている点には「既に多くの人が、データをネットからダウンロードしている。秘密性はない」と主張している。

第三書館によると、大手出版取次会社には「個人情報が含まれる」などの理由で書店への配本を拒まれたところもあったが、一部書店などから直接注文がある。

　
じゃあ、日本の行政としては「公式に個人情報が出回っている」点を認め、
「証人保護プログラム」に類する「個人保護行動」に出なければならないと。

スルガ銀行による個人情報違法利用についての裁判で，
個人情報保護法１８条２項により，
個人情報利用目的の事前明示義務が定められているにもかかわらず，
スルガ銀行代理人神谷町セントラル法律事務所弁護士奥島健二・金森浩児は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法１８条は適用されない。」
と誤りを主張し，
これを鵜呑みにした簡裁裁判官岡崎昌吾（現在，東京簡易裁判所）は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法は適用されない。」としました。
東京簡易裁判所・岡崎昌吾は馬鹿です。

98 ：Classical名無しさん ：10/11/22 22:59 ID:wweUwm62
人の排泄を録画して、何人にも見せている。


よく友達いるな。
つか、いろんなナンバーの車が毎日近所に停まっている。
昔嫌がらせやってた奴も呼び出して総動員か。


集団ストーカー

ビデオ流出職員を称賛＝「逮捕するのはおかしい」―自民・安倍氏
時事通信 11月11日(木)19時19分配信

自民党の安倍晋三元首相は11日配信のメールマガジンで、
中国漁船衝突ビデオを流出させたと名乗り出た海上保安官について「日本の正統性を国民と世界に示した」とたたえた。
一方で、映像を非公開とする判断を主導した仙谷由人官房長官に言及し「ひざを屈して日中首脳会談をやりたがる男と、どちらが愛国者か答えは明らかだ」と批判した。
安倍氏はまた、「保安官を逮捕するのはおかしくないかと友人から問われたが、その通りだ」とも指摘した。　

不正アクセス、会員情報１７６万人分流出か
読売新聞 11月12日(金)14時49分配信

パソコンや携帯電話向けにゲームなどを配信している「サミーネットワークス」（東京都港区）の
オンラインゲームサイト「７７７タウン．ｎｅｔ（スリーセブンタウン・ドットネット）」に外部から不正アクセスがあり、会員登録している約１７６万人分の個人情報が流出した可能性があることが１２日、わかった。

同社によると、流出の可能性があるのは有料会員約２０万人と、無料会員約１５６万人分のパソコンのメールアドレスや、任意で登録している住所、名前、電話番号など。
クレジットカード番号は、別の会社が管理しているため流出していないという。

同社は、サイトの閲覧を一時停止し、事実関係の確認を急いでいる。
現時点では個人情報の不正使用は確認されていないという。
最終更新:11月12日(金)14時49分

「サミー」の会員情報流出　約１７３万人分
2010年11月15日 17時47分

パソコンや携帯電話向けにゲームを配信している「サミーネットワークス」（東京）は１５日までに、
オンラインのパチンコゲーム「７７７ＴＯＷＮ．ｎｅｔ」の約１７３万人分の会員情報が流出したと発表した。
同社などは不正アクセス禁止法違反容疑事件として、警視庁赤坂署に被害届を出した。

同社によると、流出したのはゲーム用のログインＩＤ、パスワード、メールアドレス。
９日、サーバーのデータに異常があったため、サーバーの運営を委託しているシステム開発会社「エルテックス」（横浜市）が調査したところ、不正アクセスの痕跡があった。

サミー社は１０日、サービスを停止。会員にＩＤなどの変更を求める方針。
１５日現在、会員からの被害報告はないが、同社は「ほかのゲームでも同じＩＤやパスワードを使っている人は、注意してほしい」と呼び掛けている。
（共同）

「一目ぼれした」交際断られた女性にストーカー容疑　５０歳男を逮捕
産経新聞 9月21日(火)15時33分配信

交際を断られた女性に繰り返しつきまとったとして、警視庁生活安全総務課と武蔵野署は、
ストーカー規制法違反容疑で、東京都杉並区桃井、建設作業員、増山久夫容疑者（５０）
を逮捕した。
同課によると、増山容疑者は「女性に一目ぼれし、会って話をしたかった。恋愛感情でやった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は８月下旬、行きつけのパチンコ店の女性従業員（３０）が利用する駅のホームで待ち伏せし、
「話を聞いてよ」などと女性につきまとったり、女性宅周辺で待ち伏せしたりしたとしている。

同課によると、増山容疑者は８月初旬、女性に交際を申し込んだが断られ、つきまとい行為をするようになった。
女性からの相談を受け、捜査員が女性宅に張り込んでいたところ、増山容疑者が現れたため職務質問。
折りたたみ式ナイフ（刃渡り約９センチ）を所持していたことから、銃刀法違反の現行犯で逮捕した。

同課によると、増山容疑者はナイフを持っていた理由について、
「ちゃんと話をすれば自分のことを理解してもらえると思い、ナイフを使って脅かして話をしようと思った」と供述しているという。

スカイプ悪用、無言電話６万回　業務妨害容疑で男逮捕
2010年9月22日 17時14分

インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」を悪用し、いたずら電話を繰り返しかけたとして、大阪府警捜査１課と城東署は２２日、業務妨害の疑いで大阪市東淀川区菅原、アルバイト中野康治容疑者（３３）を逮捕した。

捜査１課によると、中野容疑者は、スカイプと自動で大量の電話をかけ続ける別の機能を組み合わせ、自宅のパソコンを使い大阪府警や北海道警、警視庁の警察署などに４カ月間で約６万回の電話をかけていた。

逮捕容疑は７月２日、自宅からパソコンを使って、府警城東署に自動で約６００回、無言電話などを繰り返し同署の業務を妨害した疑い。

捜査１課によると、スカイプを悪用した業務妨害事件の摘発は初めて。中野容疑者は「ストレスがたまっていた。相手が困っている様子が分かり気が紛れた」と容疑を認めている。
（共同）

「客に商品勧める」自販機登場、男性にはコーヒーなど
ロイター 11月15日(月)17時44分配信［東京　１５日　ロイター］

顔認証技術を用いて利用者の年齢や性別などを識別し、
「その人におすすめの商品を表示する」機能を備えた新型の飲料自動販売機が登場した。

ＪＲ東日本＜9020.T＞傘下のＪＲ東日本ウォータービジネスが開発した新型機は、タッチパネル式のディスプレーとセンサーを搭載。
近付いた利用者の顔から年齢や性別といった属性を判断し、温度や時間帯などから総合的に「おすすめの商品」を決定する仕組みとなっている。

同社によると、
例えば購入者が男性であれば缶コーヒーを、５０代であれば緑茶を、２０代の女性であれば紅茶や少し甘味のある飲料を勧める傾向があるという。

この新型機は、既に東京のＪＲ品川駅に１台設置されているほか、１６日には都内の主要駅に計５台が新たに設置される予定。

ギターケース抱えた盗撮団、ＡＴＭ操作のぞく
読売新聞 11月16日(火)13時4分配信

偽造キャッシュカードを使い、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で現金を不正に引き出したとして、京都、熊本、三重の３府県警は１５日、
京都府宇治市のパチンコ関係会社経営・東浄明男容疑者（６３）ら中国人１人を含む男９人
を窃盗と不正作出支払用カード電磁的記録供用の両容疑で逮捕したと発表した。

ギターケースの先端に小型ビデオカメラを仕込み、ＡＴＭの仕切り板越しに利用者の手元を撮影、
口座番号や暗証番号を入手してカードを偽造する手口。

被害は少なくとも１１人（１１口座）の計約２０００万円に上るという。

発表では、東浄容疑者らは昨年９月、
大阪市内のＡＴＭなどで、京都中央信用金庫（本店・京都市）の偽造カードを使い、京都府内の女性（８７）ら８人の口座から計約９４０万円を引き出した疑い。
東浄容疑者と中国人は容疑を否認。
他のメンバーは、１人が公判中、６人が実刑などの判決を受け、別に１人が指名手配されている。
最終更新:11月16日(火)13時4分

米国務省、国連高官スパイ指示か　安保理大使の生体情報も
2010年11月29日 15時02分【ニューヨーク共同】

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米国の秘密外交公電の中に、
米国務省が潘基文事務総長ら国連高官、安全保障理事会常任理事国の国連大使に関する情報を収集する“スパイ行為”を指示する内容が含まれていたことが２８日、分かった。

国連報道官は同日「文書が本物かどうかについて、国連はコメントする立場にない」との声明を出した。

英紙ガーディアン（電子版）によると、
クリントン米国務長官の署名がある２００９年７月の公電は、
潘氏ら国連高官が情報伝達システムに使うパスワードや暗号解除データ、クレジットカード番号のほか、
各個人のＤＮＡや指紋などの生体情報を収集するよう米外交官に指示。
潘氏の「意思決定スタイルや事務局への影響力」に関する情報も求めた。

さらに、安保理常任理事国の中国、ロシア、英国、フランスの国連大使の略歴と生体情報の収集も指示しているという。

>>21
ウィキリークス、米外交文書暴露　国連幹部にスパイ活動
2010年11月29日【ワシントン＝望月洋嗣、村山祐介】

機密情報の暴露で知られる民間告発サイト、ウィキリークスが２８日、
独自に入手した約２５万件の米外交文書のうち一部を公開した。
北朝鮮の内部崩壊を視野に、米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、米国務省が国連幹部らに対する「スパイ活動」を進めていたことなどが明らかになった。

公開されたのは、米国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした外交公電。
ウィキリークスから事前に文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙によると、約１万１千件は極秘文書。
在日米大使館発などの約５７００件の公電も含まれているが、ほとんどはまだ公開されていない。

同紙によると、今年２月にソウルの米大使館が送った公電は、北朝鮮の崩壊に備えた米韓の協議内容を詳述。
南北統一国家と米国が同盟関係になることに懸念を抱きかねない中国に対し、韓国政府が経済政策を打ち出して対応する考えを示したことを伝えている。

同月の別の文書によると、
米政府は、北朝鮮がイランに核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル１９基を輸出したと分析。
このミサイルの最大射程は約３２００キロに達し、イランはベルリンやモスクワを射程に収める可能性があるという。

一方、昨年７月３１日のクリントン国務長官名の公電は、国連幹部が使用する通信ネットワーク用のパスワードや暗号を調べるよう、世界各地の大使館に指示。
また、米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関のために、国連幹部や各国外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号などの個人情報を収集し、報告するよう求めている。

英ガーディアン紙は、国務省が潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長や国連安全保障理事会常任理事国の国連大使らも情報収集の対象にしていると指摘。
「外交官がスパイ活動をすべきか、疑問を呼び起こすだろう」とした。

米グーグル、中国などのネット制限への対抗策を各国に要請
ロイター 11月16日(火)10時46分配信［ワシントン　１５日　ロイター］

インターネット検索大手の米グーグル＜GOOG.O＞は１５日、
中国をはじめ世界でインターネット利用に関する制限が拡大していることは国際的な通商ルールに反するとして、西側諸国に対策を講じるよう要請した。

グーグルは、４０以上の政府がオンライン上の情報について広範な制限措置を講じており、
「これらのネット制限は不必要に貿易を抑制しており、また野放し状態になっている。状況が悪化するのはほぼ確実」と指摘。
世界のインターネット商取引は間もなく１兆ドル規模に達する見通しで、
中国やその他の国々が例外的な状況に限り、検閲や情報制限を許されるようになることが、多くの米企業にとって重要だと訴えた。

また米グーグルは、ハッカー攻撃や検閲問題をめぐり関係がギクシャクしている中国政府について、
同国のネット検索大手、百度公司＜BIDU.O＞に優位な市場環境となるよう加担していると批判したほか、ベトナム、トルコ、ロシア、パキスタン政府などに対しても何らかの情報制限を行っているとして批判の矛先を向けた。

その上でグーグルは米政府に対し、ネット制限も外資系企業への差別的扱いを禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの基本原則に従うべきと主張するよう求め、
「社会的秩序」確保を理由に例外措置を求める政府に対しては、ＷＴＯのルールに基づき、政府の目的達成になぜ制限措置が必要なのか、またなぜより緩和された代替の制限措置では目的が達成できないのか説明するよう圧力をかけるべきだと主張した。

また同社は、米国や欧州連合（ＥＵ）に対して、次世代の通商合意に、情報の自由な流れ確保など、
ネット取引が直面する新たな課題を確実に反映するよう、具体的な措置を講じるよう求めた。

ツイッターにも通信傍受？　＝政権が法制化を検討―米紙
時事通信 9月29日(水)6時23分配信【ワシントン時事】

28日付の米紙ワシントン・ポストは、
オバマ政権がインターネットの簡易ブログ「ツイッター」や会員制交流サイト（SNS）「フェースブック」などのソーシャル・メディアやインターネット電話を対象に、
司法当局による通信傍受を可能にする技術導入の義務付けを模索していると報じた。
現行法では、犯罪やテロ捜査に当たる司法当局の盗聴を可能にするため、電話やブロードバンド・サービスの会社にこうしたシステム整備が義務付けられているが、ソーシャル・メディアは対象になっていない。　
最終更新:9月29日(水)6時23分

＜岡崎市立中央図書館＞利用者情報１６３人流出
毎日新聞 9月28日(火)12時34分配信

愛知県岡崎市立中央図書館は２８日、利用者１６３人分の個人情報がインターネットなどを経由して外部に流出したと発表した。
０５年６月末時点で図書の予約や返却延滞をしていた一部の利用者の名前や年齢、電話番号、借りた本の題名、貸出日などが流出した。

ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（東京）によると、同図書館が最初のソフト販売先だった。
岡崎市の利用者の個人情報を誤って残したまま、ソフトをほかの全国３７の公立図書館に販売してしまったという。
宮崎県えびの市と福岡県篠栗町の図書館のホームページ（ＨＰ）から、岡崎市の個人情報１５９人分がダウンロードされたことが確認された。

同社は「個人情報の取り扱いが不十分で、誠に申し訳ない」と陳謝し、岡崎市立中央図書館は
「多大なご迷惑と心配をかけ、おわびする」とコメントした。

同図書館では今年８月、ソフトの古さが原因でＨＰの閲覧が困難になる問題も発覚している。【中村宰和】

>>4>>23
Googleストリートビュー、7大陸を制覇
RBB TODAY 10月1日(金)14時45分配信

Googleは1日、ブラジル、アイルランド、そして南極大陸をストリートビューの対象地域に追加したことを発表した。
これにより、世界7大陸すべてにおいてストリートビューが利用可能になったとのこと。

Googleマップの「ストリートビュー」は、PCから世界の街並みを見られるサービスとして、2007年5月に北米5都市を対象にスタート。
日本では 2008年8月にサービスが始まった。

Googleは「今回、ストリートビューの対象地域が拡大されたことで、
アイルランドやブラジルの現地の方をはじめ、南極のペンギンたちが迷わずに近くの行きたい場所に行けたり、
世界中の方がこの地域について、よりよく知るための一助となれればと思っています」とのコメントを寄せている。

ウイルス仕組み他人のＩＤ入手、容疑２人逮捕へ
読売新聞 11月24日(水)3時5分配信

ウイルスを仕組んだフィッシングサイトを開設し、他人のＩＤやパスワードを入手してオンラインゲームに不正アクセスしたとして、神奈川県警が
男女２人を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕することが２３日、県警への取材でわかった。

２人はゲームで使うアイテム（道具）を売り、約１００万円稼いだとみられる。
ウイルス組み込み型フィッシングサイトを使った不正アクセス事件の摘発は初めて。

捜査関係者によると、逮捕するのは、川崎市、会社員の男（２９）と、東京都足立区、医療事務員の女（３９）。
２人は４月、神奈川や大阪など８道府県の男女約１０人のＩＤとパスワードを不正に入手し、オンラインゲームに接続した疑い。

２人はネットで知り合い、ゲームのキャラクターの能力を高めるソフトが無料でダウンロードできるサイトを開設。
ダウンロードするとウイルスに感染し、利用者がゲームで使うパスワードなどが男に自動送信されるようになっていた。

手に入れた他人のパスワードなどを使ってゲームに侵入し、
剣や盾などのアイテムをお金で取引する「リアル・マネー・トレード」（ＲＭＴ）のサイトで売り、数か月で約１００万円を得ていた。
最終更新:11月24日(水)3時5分

住基カード交付で本人確認徹底を　総務省、不正相次ぎ通知
2010年11月26日 17時32分

総務省は２６日、市区町村が住民基本台帳カードを交付する際の本人確認の徹底を周知するよう都道府県に通知した。
昨年から首都圏などで偽造や変造した運転免許証を使った住民基本台帳カードの不正取得事件が相次いでいるため。

市区町村は現在、住基カードの交付に免許証や旅券など顔写真付き本人確認書類の提示を求めているが、
健康保険証など顔写真のない証明書しかない場合は、郵送した照会書を持参してもらい居住確認するのが通例だ。

これに対し通知では、顔写真付き証明書で本人確認する場合は、
さらに本人確認書類をもう１点提示してもらうか、照会書による居住確認を要請。顔写真のない証明書の場合は照会書による居住確認に加え、複数の本人確認書類の提示も求めている。

また、個人情報が記録されたＩＣチップ付き運転免許証で本人確認する場合は、偽変造を見破るソフトを使ったチェックの徹底を求めた。
（共同）

グーグル、「Google Earth 6」を公開……ストリートビューと統合、宇宙から自宅前まで一気に移動
RBB TODAY 11月30日(火)14時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101130-00000016-rbb-sci

グーグルは30日、バーチャル地球儀ソフト「Google Earth」の最新版「Google Earth 6」を公開した。
今回、新しく2つの機能が加わっている。

最新版となる「Google Earth 6」では、Googleマップで提供されていた、街並み閲覧機能「グーグルストリートビュー」（GSV）が完全に統合された。
従来は航空写真として屋根上にズームインするまでだったが、最新版ではそのままスムーズにストリートビューへ移行できる。

またストリートビューのガイドマークの人型「ペグマン」も、Google Earthのナビゲーションコントロールに並んで表示されており、いつでもバーチャルな”散歩” が可能となっている。
ペグマンをマウスでドラッグし、青くハイライトされた道に落とすと、ストリートビュー画面に切り替わる。これまでのストリートビューレイヤーとは違い、マウスと矢印キー操作でもっとシームレスに場所から場所へと移動できるようになっている。
なお、「ストリートビューを終了」ボタンを押せば、すぐにまた航空写真の画面に戻る。

また最新版では、建物に加え、“樹木”も3Dで表現されるようになったという。イロハモミジやカカオの木など、数十種類の樹木が3Dで再現されており、
すでに8000万本以上の3Dの木々が、東京をはじめ、アテネ、ベルリン、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコの町並みに登場しているとのこと。
この機能は、左のパネルで「建物の3D表示」のレイヤーをオンにする必要がある。

住友信託、顧客情報９６００件紛失　廃棄した可能性
2010年11月29日19時5 分

住友信託銀行は２９日、
公務員らが加入する私的年金「互助年金信託」の加入者約９６００件の個人情報が記載された資料を紛失したと発表した。
誤って廃棄した可能性が高く、情報流出は確認されていないという。

紛失したのは金沢、静岡、松山、山口防府、福岡の計５支店で、加入者の氏名、生年月日、住所、電話番号などが書かれていた。
１１月１日に松山支店での定例点検で紛失が判明。
その後、同年金を扱う店舗を調べたところ、ほかの４支店でも紛失していたことが分かったという。

>>29
窃盗の現場をグーグルで下見　「ストリートビュー」使う 12月01日（水）14:01

長崎県警に逮捕され、窃盗罪で公判中の住所不定、無職鈴木友也被告（３９）
が、街並みの写真をインターネットで提供する米ネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」を使い、下見をしたと供述したことが１日、県警への取材で分かった。
県警によると、鈴木被告は６月に岡山県倉敷市の衣料品店などに侵入し、現金約２５万円を盗んだとされる。この際、
事前に漫画喫茶でストリートビューを利用し、店舗の外観や通りの様子を確認したという。
県警は被告について１３都府県で１０８件の窃盗を裏付けたとしている。
グーグル日本法人の広報担当者は
「写真は公道から撮影し、現地に行けば誰でも見られる。サービスをどう使うかはユーザー次第だ」としている。

ヤフーとグーグルの提携　公取委「問題ない」判断公表へ
2010年12月2日

ネット検索で世界最大手の米グーグルが、国内最大手の日本のヤフーに検索技術を提供する提携について、
公正取引委員会は、現時点では独占禁止法上の問題とはならないとする判断を固め、２日午後にも公表する。
ライバル企業の米マイクロソフト（ＭＳ）などが競争が阻害されるとして提携に反対し、調査を求めていた。
この判断によって提携は大きく前進し、グーグルの検索技術が国内シェアの約９割を占めることになる。

７月の提携公表前に、ヤフー側から非公式の相談を受けた公取委は「説明通りなら問題ない」といったん回答。
国会議員や有識者からも懸念の声が上がったため、関連企業やネット広告への依存度が高い中小の広告主から意見聴取していた。
公取委は判断理由を公表する方針だが、事件化しなかった個別案件について説明するのは極めて異例だ。

提携をめぐる主な懸念は、
（１）検索エンジンにおけるグーグルの圧倒的地位が強化され、後発企業は事業の参入、継続が難しくなる
（２）ヤフーは利用者が打ち込んだキーワードに連動してネット広告を表示するシステムの提供もグーグルから受ける。両社が協調して広告料金を引き上げるのが容易になる
――の２点。
関係者によると、公取委は（１）の判断について、日本のヤフーが親会社の米ヤフーからエンジンの提供を受けられなくなり、新たな提供先を探していたことを重視。
検索エンジンの性能の評価が高く、他社よりも早期にシステムを提供できるグーグルを選択した経営判断は合理性がある、とみなしたとされる。
世界市場で優位に立つグーグルが、自社のエンジンを使うようヤフー側に不当に圧力をかけていれば独禁法上の問題となるが、そうした事実もみられなかったという。

（２）について、公取委は両社から、広告主や広告料金などの情報を遮断する「ファイヤーウォール」をシステム上構築するとともに、これらの情報へのアクセスも部署ごとに制限する、などの説明を受けたとされる。
公取委は広告料金の共同決定は難しく、直ちにカルテルにはつながらない、と判断したとみられる。

また、グーグルが検索結果の表示順位などを自社に都合の良いように操作する懸念も出ている。
このため、公取委は今後、監視を続ける方針だ。
　　　　　◇
自民党の議員連盟「インターネット検索問題調査研究会」会長の川崎二郎元厚生労働相は２日午前、公取委の竹島一彦委員長に両社の提携への懸念を伝えた。
川崎氏は会見で「提携によるシェア集中の弊害をどう取り除くのか」と話した。（小島寛明、五十嵐大介）

ウィキリークス停止　「サイバー攻撃受けた」と管理会社
2010年12月3日17時0分

米政府の外交公電を暴露してきた民間告発サイト「ウィキリークス」が、日本時間３日午後１時ごろから閲覧できない状態になった。
激しいサイバー攻撃を受け、管理会社がサービスを停止したという。

ウィキリークスのドメインネーム（インターネット上の住所）を管理する米企業エブリＤＮＳ社は
「ウィキリークスのサイトが相次いでサイバー攻撃の標的となっており、（同社が管理する）他のサイトへの影響を避けるためにサービスを停止した」との声明を出した。

鬼畜脅迫動画（BGMに小田和正を無断使用）
http://www.youtube.com/watch?v=_L8JTbfdgu4
http://www.youtube.com/watch?v=TJ_VY4icxiQ
　　↓
This video is no longer available because the YouTube account associated with this video has been terminated due to multiple third-party notifications of copyright infringement.
　　↓
youtubeも規約違反動画と認定するような犯罪動画をアップする犯罪者a_aok4
しかも小田和正事務所から訴えられてアカウント停止処分
http://www.youtube.com/user/aaok4
http://www.youtube.com/user/CX500V
　　↓
YouTube account CX500V has been terminated because we received multiple third-party notifications of copyright infringement from claimants including:
* Association of Copyright for Computer Software

a_aok4
黒名a_aさん＝UID:1FB7AD068026D578
黒名5178&3333さん＝UID:1FB7AD068026D578
消えた板で出ていた青名3.141592653さん

参考
http://search.carview.co.jp/search.exe?input-form=simple&v%3Asources=cv-6&&query=3.141592653&binning-state=category1%3d%3d%e9%9b%91%e8%ab%87
キチガイ5178&3333に絡まれなけりゃ平穏無事で居たものを
http://www.carview.co.jp/bbs/126/?bd=100&th=2826529&ch=2891282&act=ch&del=0&num=227&pgcs=1000
カービュー：a_aマイページ
http://minkara.carview.co.jp/userid/462068/profile/
カービュー：a_a掲示板
http://minkara.carview.co.jp/userid/462068/bbs/
他社
a_aブログ ：http://ameblo.jp/a-aok4/
http://photozou.jp/user/top/220685

共通番号制度　与野党前向き　シンポジウム
産経新聞 12月6日(月)7時56分配信

■消費増税の布石？　首相、協議進展に期待
税と社会保障の共通番号制度について、与野党の政策責任者らが５日、都内で開かれたシンポジウムに参加した。
出席した菅直人首相は同制度をめぐる与野党協議の進展に期待を表明し、野党各党も制度導入に前向きな姿勢を示した。

　シンポジウムは「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」（代表幹事・北川正恭前三重県知事）が主催。
首相のほか、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）、自民党の石破茂政調会長、公明党の井上義久幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が参加した。

首相は番号制度の効果について「より良いサービスがより公平にできる」と強調。「一方的に政府だけが急ぐよりも、合意形成の中で政府もそれにあわせて必要な対応を進めていったほうがより良いものになる」とも述べ、
与野党協議でのとりまとめを先行させたい考えを示した。

これに対し、石破氏ら野党側も制度導入自体には積極論で一致。
井上氏は「社会保障制度だけは政争の具にしてはいけない。与野党協議会を設置して議論していくべきだ」と述べ、
同席した峰崎直樹内閣官房参与を「こんなに似通っているならすぐ実現できる」と喜ばせた。

番号制度をめぐっては、政府の実務検討会が３日に税と社会保障を対象として住民基本台帳ネットワークを活用する中間整理案をまとめたばかり。
政府は来年６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、来年秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。

菅内閣が番号制度導入に意欲を示すのは、消費税の税率引き上げに向けた環境整備の側面もあるからだ。
消費税増税が実現すれば、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があり、現金給付などの逆進性対策には番号制度による所得把握が必要になるというわけだ。

ただ、５日のシンポジウムでは個人情報保護の観点から懸念が指摘されたほか、制度導入には税務分野に限定した場合でも番号配布までに３年、システム稼働に４年程度が必要とされている。

また、詳細な制度設計を与野党協議に丸投げするかのような姿勢を示した首相に対しては、石破氏が「まず政府与党で案を出していただきたい」とくぎを刺す場面もあった。

主催者側は超党派による協議で制度実現を求めるアピールを採択した。

【用語解説】共通番号制度
国民全員に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障情報を一元管理する仕組み。国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、利用手続きも簡素化できる。
民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で導入を明記。
政府は税務と社会保障を利用範囲とする案をまとめ、平成２５年ごろに番号を国民に配布する方針。
個人情報保護のため医療や介護など分野別にデータを管理する。

「ボディースキャナー」導入で国交省が指針改正へ
産経新聞 12月8日(水)18時29分配信

航空機テロ防止のため搭乗客の服の内側を透視して不審物をチェックする「ボディースキャナー」について、
国土交通省は８日、航空会社などが希望した場合は保安検査で使用できるよう、年内にも航空局のガイドラインを改正すると発表した。
金属探知機による１次検査の後、必要に応じて行う２次検査で、係員の手による接触検査かスキャナーを使った検査のいずれかを、搭乗客側が選択できるようにする。

ただ、スキャナーの購入費用は１台約２０００万〜３０００万円と高額なうえ、画像漏洩（ろうえい）などプライバシー問題への懸念もあり航空各社は導入に消極的だ。
国交省は費用の半額を空港管理者の負担にするなどして、普及を図りたい構え。

国交省は今年７月〜９月、成田空港でスキャナーの実証実験を実施。
計５種類を比較した結果、「ミリ波」と呼ばれる電磁波で搭乗客の服を透視するタイプが最も検知能力が高かったため、保安検査にこのタイプのスキャナーを利用できるように方針を決めた。

導入の際にはプライバシーに配慮し、撮影した画像は検査後すぐに廃棄する
▽搭乗客が女性なら、画像を確認する検査員も女性にする
−ことなどを航空会社側に求めている。

一方、全日空や日本航空などで構成する成田国際空港会社運営協議会（ＡＯＣ）は
「ボディースキャナーは高額なうえ、プライバシーへの配慮や健康面の影響など課題もある。（導入には）検討が必要」とコメントしている。

スキャナーによる検査は、米国や英国、カナダなどの空港ですでに導入。
アジアでは韓国・仁川空港で行われている。

>>36
空港テロ対策　身体スキャナー認可へ
2010年12月9日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010120902000016.html

国土交通省は８日、テロ対策として、電磁波で乗客の服を透視し、金属探知機では検知できない粉末状の爆発物なども発見できる「ボディースキャナー」による検査の導入を認可する方針を決めた。
空港で保安検査を行う各航空会社が機器の設置を希望した場合、プライバシーの保護を条件に設置を認める。
実際に導入するかどうかは各航空会社の判断に委ねる。

現行の国内空港のテロ対策では、金属探知機による１次検査で異常があった場合、２次検査で保安検査員による接触検査を行っている。
国交省は１２月中に保安検査基準を定めるガイドラインを改定し、２次検査に限定して、スキャナーによる検査を可能とし、導入された場合でも、乗客が接触検査かスキャナーのいずれかを選択できるようにする。

国交省は今年７〜９月にかけ、成田空港でスキャナー５機種を使った実証実験を行い、機種ごとの検知能力や利用者のアンケート結果を集約した。
その結果、５機種の中で体のラインが最もはっきりと写り、別室のモニターで画像を監視できる機種について、「検知能力があり、プライバシーにも配慮できる」と推奨している。

スキャナーは１台２０００万〜３０００万円と高価で、国が管理する空港では国が半額を、民間が管理する空港では空港会社が半額を航空会社に補助する。
日本航空や全日空は「すぐに導入する予定はない」としている。

５６万円強奪男、追跡店員にスタンガン…神戸
読売新聞 12月13日(月)8時41分配信

１３日午前３時４０分頃、神戸市兵庫区塚本通の２４時間営業の書店「イレブン兵庫駅前店」で、
レジのカウンター下に置いていた金庫から約５６万円を奪って逃げる男に、アルバイトの男性店員（２８）が気づいて取り押さえようとしたところ、
男は、店員の肩にスタンガンを当てて逃げた。店員に、けがはなかった。

兵庫県警兵庫署は強盗事件として捜査。
発表によると、男は身長約１メートル７０、中肉で、黒いヘルメットをかぶり、迷彩柄のコート、黒っぽいズボン姿だった。
最終更新:12月13日(月)8時41分

あぼーん

自スレ立てる勇気も無いのか？>>39

>>31>>32
＜グーグル＞女性が賠償提訴…自宅検索でベランダの下着写真
毎日新聞 12月16日(木)2時34分配信

インターネット検索大手・グーグル（東京）の検索システムに自分のマンションの住所を打ち込んだところ、
ベランダに干していた自分の下着の写真が現れ、ショックで精神状態が悪化したとして、福岡県の２０代女性がグーグルを相手取り、慰謝料など６０万円を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

１５日には初弁論があり、女性は「性犯罪に巻き込まれないか不安で仕方がなくなり、職も失い転居した」と主張。グーグル側は事実関係の確認を急いでいることを明かした。

訴状などによると、女性が今春ごろ、グーグルの検索システムに当時１人で住んでいた福岡市内のマンションの住所を打ち込んだところ、
２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の写真が出てきたとしている。

女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、日常を盗撮されているのではなどの不安が高まり、症状が悪化。
勤務していた病院を解雇され、転居したという。

下着の写真は何者かがインターネットに投稿したとみられる。
閉廷後、取材に応じた女性は、提訴した今年１０月ごろにはグーグルで検索しても閲覧できなくなったといい、
「マンションの外観写真が出てくるならまだ分かるが、ベランダに干していた下着が出てくるのはどう考えてもおかしい」と話した。【岸達也】

？

>>10
テロ情報流出、複数国に捜査協力要請　サーバー記録など
2010年12月19日

警視庁公安部外事３課の内部文書とみられる国際テロ関係の情報がインターネット上に流出した事件で、
警視庁が米国を含む複数の国に、業者からの接続記録の提供などの協力を求めていることが捜査関係者への取材でわかった。
文書はルクセンブルクのサーバーを経て流出していたが、警視庁は、ほかの国のサーバーも経由した可能性があるとみて、流出経路の解明を進めている。

流出文書は１１４点。
捜査協力者や捜査対象者のイスラム教徒らの個人情報や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請とみられる資料などが含まれている。

関係者によると、文書は１０月２８日午後１０時ごろから数十分の間に、名前の異なる五つの圧縮ファイルの形で、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。
ファイルの内容は同じで、いずれもルクセンブルクのレンタルサーバーを経由していたことがわかっている。

捜査関係者によると、警視庁はルクセンブルクの関係当局に協力を要請し、一部回答を得たという。
それによると、このサーバーのほかに、別の国のサーバーも経由していた可能性もあるという。

五つのファイルが出たあと、ウィニー上では同じ文書のファイルの公開が続いた。
警視庁はこのうち、早い段階の公開に使われたパソコンのＩＰアドレスを割り出し、国内や米国など海外のプロバイダー各社に契約者情報などの提出を要請。
１１社の１２人分は令状で差し押さえた。
ウィニー上でファイルを得た人による二次的公開が多いというが、同庁は流出経路の特定につながる記録がないか調べを進めている。

警視庁は、こうした記録を入手するため、関係国に国際捜査共助を依頼することも検討している。

また、五つのファイルが流れたのとほぼ同じころ、「ウィキリークスジャパン」という名前のブログで文書の一部が掲載され、ツイッターで文書の存在を宣伝するような書き込みもされていた。

一方、文書をだれがどう入手し、持ち出したかを調べるため、警視庁は文書が作成されたとみられる２００４〜０９年の外事３課在籍者や警察庁への出向者ら数百人から事情聴取。
私物も含めパソコンや外部記憶媒体を調べている。

>>43つづき
　　　　　◇
警視庁は流出文書についていまも「調査中」として、内部文書と認めていない。
インテリジェンス（情報活動）特有の事情も背景にあるとみられるが、個人情報をさらされたイスラム教徒らは「早く認めて謝罪すべきだ」と批判する。
対応の遅さを指摘する声もあり、警視庁は判断を迫られている。

「不利益を受けている人がいるのは事実だが、インテリジェンスの情報の存在を公に認めると今後の活動自体に大きな支障が出る」。
ある警察幹部は苦しい胸の内を明かす。機密情報を共有する各国情報機関との信頼関係などへの影響を考えざるを得ない、との立場だ。

警視庁は通信記録などを差し押さえる令状の容疑に、自らの業務が妨げられたとする偽計業務妨害を適用。
イスラム教徒は「警察を被害者にするのは本末転倒」と憤る。
流出文書を内部資料と認めていない状況では地方公務員法の守秘義務違反容疑での捜査は難しく、苦肉の策と言える。

イスラム教徒らの告発を受けた東京地検が、地方公務員法違反容疑で捜査する、ねじれた状態にもなっている。

民間の情報セキュリティー会社の調査では、流出文書は今月上旬の時点で２７の国・地域の約１万４千人のパソコンに取り込まれ、拡散は続いている。

影響が広がる中、警視庁は、内部文書かどうかの判断とは切り離して、情報をさらされた人の保護の徹底を打ち出した。
しかし、ある警察幹部が「対応は後手後手になっている」と認めるように、遅きに失した感は否めない。（渡辺丘）

嫌がらせ事件と関連性含め捜査　選挙事務所突入から１週間　茨城
産経新聞 12月20日(月)7時57分配信

茨城県議選候補者、戸井田和之氏（４６）の選挙事務所＝石岡市若松＝に保冷車が突っ込み、叔父の戸井田利雄さん（６２）が死亡した事件が発生から１週間を迎え、石岡署捜査本部は１９日、記者会見を開き、
事件直前の選挙事務所への嫌がらせについて「全く関連がないということは言えない」として、関連性を含めて捜査を進めていることを明らかにした。

会見で県警の岩城新治郎捜査１課長は「関連については捜査中」と述べるにとどめたが、
事件前日の１１日未明に起きた嫌がらせ事件について、適用される罪名などを整理し、被害届受理の準備を進めているとした。

また、これまで同本部に寄せられた情報は３件だけという。フリーダイヤルは０１２０・８００１４６。

＜滋賀女性殺害＞夏にスタンガン持ち被害者宅へ　手配の男
毎日新聞 12月21日(火)2時32分配信

滋賀県守山市のアパートで同県草津市の家事手伝い、奥村尚代さん（２４）が遺体で見つかった事件で、
殺人容疑で指名手配された３０代半ばの男が今年夏、スタンガンを持って奥村さん宅を訪れてトラブルになっていたことが分かった。
大阪府高槻市内に乗り捨てられていた男の車から凶器とみられるナイフと血の付いた衣服も見つかり、滋賀県警が男の行方を追っている。

捜査関係者によると、
男は京都府宇治市に住む３０代半ばの会社員で、奥村さんがかつて勤務していた携帯電話販売店の元同僚。
１７日昼ごろ、奥村さんの交際相手宅で、奥村さんの首付近を何度も刺し、殺害した疑いが持たれている。
男は今年夏、スタンガンを持って奥村さん宅を訪れ、その後、県警に事情を聴かれたという。

男が住むマンションの住民によると、男は両親と同居し、スーツ姿で出かける姿が度々目撃されている。

また、奥村さんと同姓同名の人物が、死亡推定時刻から約４時間後の同日午後３時５２分、
会員制交流サイト「ミクシィ」に複数の友人男性との交際状況などを書き込んでいたが、男の名前はその中に無かった。
県警は男が偽装工作をした疑いもあるとみている。【加藤明子、村瀬優子】

逆恨みから実名を出して相手を脅迫する殺害予告動画（※BGMに小田和正を無断使用）
実名で中傷、実家＆近所と神戸製鋼に送った殺害予告の脅迫状を流す犯人。
>http://www.youtube.com/watch?v=_L8JTbfdgu4
>http://www.youtube.com/watch?v=TJ_VY4icxiQ
　　↓
This video is no longer available because the YouTube account associated with this video has been terminated due to multiple third-party notifications of copyright infringement.
　　↓
youtubeも規約違反動画と認定するような犯罪動画をアップする犯罪者a_aok4
しかも内容を知った小田和正事務所を激怒させ、訴えられてアカウント停止処分
>http://www.youtube.com/user/aaok4
>http://www.youtube.com/user/CX500V
　　↓
YouTube account CX500V has been terminated because we received multiple third-party notifications of copyright infringement from claimants including:
* Association of Copyright for Computer Software

a_aok4（モテニート）
>黒名a_aさん＝UID:1FB7AD068026D578
>黒名5178&3333さん＝UID:1FB7AD068026D578
>消えた板で出ていた青名3.141592653さん
>http://search.carview.co.jp/search.exe?input-form=simple&v%3Asources=cv-6&&query=3.141592653&binning-state=category1%3d%3d%e9%9b%91%e8%ab%87

キチガイ5178&3333に絡まれなけりゃ平穏無事で居たものを
>http://www.carview.co.jp/bbs/126/?bd=100&th=2826529&ch=2891282&act=ch&del=0&num=227&pgcs=1000
カービュー：a_aマイページ（証拠隠滅をはかり消去）
>http://minkara.carview.co.jp/userid/462068/profile/
現在のa_aok4のＨＮは　ID.model ニートw.
http://minkara.carview.co.jp/userid/817598/profile/
相手のブログ写真から相手の生活圏を割り出す手口を偽善者ぶって明かす実行犯
http://minkara.carview.co.jp/userid/817598/blog/19279962/

相手が社会的信用を失うように実名中傷。また親兄弟、親せき、近所に事実無根の脅迫状（中傷ビラ）を送るキチガイ
相手を殺害しかねない精神異常のストーカーは逮捕されるまで許すな！

>>43
「対応遅い」情報掲載されたイスラム教男性が批判（10/12/23）
http://www.youtube.com/watch?v=3oRT3aRsKKU&feature=newsweather