死刑　３　　　　　　

　
　
　
クマ捕殺、是か非か　絶滅危惧に自治体「安全第一」
2010年10月22日

関ケ原町関ケ原の山林で２１日早朝、
イノシシ捕獲用の鉄製箱おりに入ったツキノワグマ１頭が猟銃で殺処分された。
同町では、１２日にも箱おりに掛かったクマ１頭が殺処分されており、４月以降に県内で捕殺したクマは昨年度１年間の３倍以上となる１４５頭にも達した。
わな猟は全国的に増えており、ＮＰＯ関係者らからは、無差別な捕獲によるクマの絶滅を危惧（きぐ）する声が出ている。

垂井署によると、クマは体長約１・４メートル、体重約９０キロの雄で、同町が設置した箱おりに入っていた。
現場から半径約４００メートルに民家はないが、近くに林道が通っている。

町は農作物を守る有害鳥獣駆除のため、町全域の山林に約５０基の箱わなを設置。
クマの殺処分については「放す場所が確保できないのが一番の理由。林道に近いので、安全を第一に考えた」と説明している。

大日本猟友会によると、猟銃を持つハンターが高齢化で減少する一方、手軽なわな猟は農家を中心に手がける人が増加。
同会だけでも、わな猟の有資格者は３月末で約１万８０００人と、１０年前に比べ３倍近く増えている。

１１月１５日には狩猟が解禁される。
狩猟ではツキノワグマに対してのわなの使用は禁止されているが、全国でクマが多数出没する中、わなにかかってしまう事故が懸念されている。

県地球環境課の担当者は「放獣で地元の理解が得られることは少ない。おりから出す時にも危険が伴う」と放獣の難しさを指摘。
わなにかかるクマを減らす対策として、上部にクマ用の脱出穴を開けたおりの普及を進めている。

クマ対策に取り組むＮＰＯ法人「ピッキオ」（長野県軽井沢町）は「クマの捕獲や駆除の対策だけでなく、生息数の調査や駆除の影響などの実態把握が必要」と注文。
「全国的な駆除活動は、急激な生息数減少につながる可能性がある」と話している。　（志村拓）

連続殺人、２被告の死刑確定へ　「計画的で残虐」と裁判長
2010年11月8日 16時55分

北九州市の殺人と放火、大分県宇佐市の保険金目的替え玉殺人の２事件で強盗殺人などの罪に問われ、
一、二審で死刑とされた元飲食店経営尾崎正芳（３６）、
無職原正志（５３）
両被告の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は８日、両被告の上告を棄却した。２人の死刑が確定する。

両被告の弁護人は死刑判決の破棄を求めたが、須藤裁判長は判決理由で「尾崎被告が首謀者で、原被告は実行犯だった。
２件の殺人はいずれも計画的、残虐で、２名の尊い生命を奪った結果は誠に重大。両被告のために酌むべき事情を考慮しても死刑はやむを得ない」と述べた。

２００５年５月の福岡地裁小倉支部判決、０７年１月の福岡高裁判決によると、両被告は共謀して０２年１月８日、北九州市の無職男性＝当時（７３）＝方で男性を刺殺し、貯金通帳などを奪って放火。
同月末には、原被告の生命保険金を保険会社からだまし取ろうと、大分県安心院町（現宇佐市）で身代わりにホームレスの男性＝当時（６２）＝を睡眠導入剤で眠らせ、川に沈めて殺害した。
（共同）

裁判員裁判で２例目の死刑求刑　２人殺害・切断、横浜地裁
2010年11月10日 夕刊

東京・新宿のマージャン店経営者ら男性２人を殺害し、遺体を切断して海に捨てたなどとして、
強盗殺人など９つの罪に問われた住所不定、無職池田容之被告（３２）
の裁判員裁判の論告求刑公判が１０日、横浜地裁であり、
検察側は「殺害方法が残虐かつ冷酷非情で、遺族の被害感情も峻烈（しゅんれつ）」として死刑を求刑した。
裁判員と裁判官の評議を経て、判決は１６日に言い渡される。

裁判員制度での死刑求刑は、東京地裁での耳かき店員ら殺害事件以来、２例目。
初の死刑判決が下されるか、裁判員らは究極の判断を迫られる。

検察側は論告の冒頭で死刑を求刑し、１９８３年に最高裁判決が示した死刑適用の「永山基準」に基づいて理由を説明。
経営者の首を生きたまま電動のこぎりで切った殺害方法を「人間の所業とは思えず、鬼畜としか言いようがない」と指摘した。

さらに検察側は、２人の遺族が法廷で極刑を希望したことに触れ「遺族の心の傷は事件から１年５カ月がたっても癒やされていない」と主張。
「被告を死刑にできないなら今後、死刑になる人がいるのか」と裁判員に問い掛けた。

被害者遺族の代理人は「遺族の心情は峻烈の一語に尽きる。被告を極刑に処すことを希望する」と述べた。

１０日午後には、弁護側の最終弁論などがあり結審する。
池田被告は公判で起訴内容を認めており、弁護側は被告が内省を深めていることや、
強盗殺人事件については被告の自首が成立し、逃亡中の首謀者が存在していることなどを主張し、死刑回避を求める方針。

論告などによると、池田被告はマージャン店の元経営者近藤剛郎容疑者（２６）＝強盗殺人容疑などで国際手配＝と共謀し、
マージャン店経営者の水本大輔さん＝当時（２８）＝から現金約１３００万円を奪い、知人の会社員高倉順一さん＝同（３６）＝とともに殺害した、などとされる。

池田被告は、覚せい剤７・６キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反罪などで、１０月に同地裁で有罪の部分判決を受けており、今回は両事件を合わせての求刑となった。

２人殺害に死刑求刑　「苦痛、想像絶する」　裁判員裁判
2010年11月10日12時17分

東京・歌舞伎町のマージャン店経営者ら２人を殺害したなどとして、
殺人や強盗殺人などの罪に問われた池田容之被告（３２）の裁判員裁判が１０日、横浜地裁（朝山芳史裁判長）であり、検察側は論告の冒頭で死刑を求刑した。
殺害方法の残虐性に触れて「人間のやることとは思えない」と批判し、「死刑以外の選択はありえない」と強調した。
検察側が冒頭に求刑意見を述べるのは極めて異例。

裁判員裁判での死刑求刑は２例目で、１６日に予定されている判決で初めて死刑が言い渡されるかどうかが注目される。
被告は起訴内容を認めており、焦点は量刑に絞られていた。
弁護側は１０日午後に最終弁論を行い、被告が自首したことや犯行を指示した人物がほかにいることなどを理由に死刑回避を訴える方針だ。

論告で検察側は、被害者とマージャン店経営をめぐるトラブルを抱えた近藤剛郎容疑者（２６）＝海外逃亡中＝が殺害を依頼し、
被告が「自己の力を誇示して麻薬密売の利権を得ようと依頼を受け入れた」と犯行に至る経緯に触れ、動機の身勝手さや反社会性に言及。
命ごいする被害者に電動ノコギリなどで切りつけ、遺体をバラバラにして海と山に遺棄したとして殺害方法の残虐さを強調した。

そのうえで、「被害者の恐怖や苦痛は想像を絶するという言葉でも表現できない。
被告が生きて償うことを望む遺族はいない」と述べ、「遺族の思いを託せるのは皆さんしかいない」と裁判員に呼びかけた。
「死刑以外の結論なら司法が誤ったメッセージを社会に発することになる。このような被告を死刑にできないのなら、今後死刑はありえるのか」と論告を結んだ。

この後、被害者の遺族の代理人弁護士が「処罰感情は峻烈（しゅんれつ）の一語に尽きる。極刑を希望します」と意見を述べた。（太田泉生）

障害者支援法改正案を提出＝今国会の成立目指す―民・自・公合意
時事通信 11月16日(火)16時26分配信

民主、自民、公明3党は16日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、
障害者自立支援法改正案を議員立法により開会中の臨時国会へ提出することで合意した。
また、国民年金の未納保険料の事後納付期間を2年から10年に延長する年金確保法案を3年間の時限措置に修正することで一致した。
3党は両法案の会期内成立を目指す。

官房長官　自衛隊は「暴力装置」…すぐに訂正「実力組織」
毎日新聞 11月18日(木)13時28分配信

仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け撤回した。
そのうえで「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。

仙谷氏は自衛隊と他の公務員との政治的中立性の違いについて
「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロール（文民統制）も利かないとならない」と発言。
委員会室が騒然となったため答弁中に「実力組織と訂正させていただく」と言い換えた。【高山祐】

死刑とは。
俺を表現したのが死刑だ。

臓器移植法がジャッジドレッドであると？

裁判員裁判初、少年に死刑判決　３人殺傷事件で仙台地裁
産経新聞 11月25日(木)17時22分配信

元交際相手の姉や友人ら３人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた宮城県石巻市の元解体工の少年（１９）の判決公判が２５日、仙台地裁で開かれ、
鈴木信行裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
少年が被告の裁判員裁判で、死刑が言い渡されるのは初めて。

検察側は１９日の論告求刑公判で、
裁判員裁判で初めて、少年の被告に死刑を求刑しており、裁判員が犯行時１８歳の少年に極刑を選択するかが最大の焦点となっていた。

宮崎の母子ら３人殺害で死刑求刑　動機は身勝手と検察側
2010年11月25日 15時12分

宮崎市の自宅で３月、生後５カ月の長男と妻、義母の３人を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職奥本章寛被告（２２）の裁判員裁判の論告求刑公判が２５日、宮崎地裁（高原正良裁判長）で開かれ、
検察側は「自由気ままな生活をしたいという自分中心の身勝手な動機から３人の命を奪おうと決意した」として死刑を求刑した。

奥本被告は起訴内容を認めており、争点は量刑。

論告に先立ち、殺害された妻くみ子さん＝当時（２４）＝の弟が「３人は痛くて苦しかったと思う。死を持って償うべきだ」と意見陳述した。

２５日は弁護側も最終弁論をして結審する。評議を経て、判決は１２月７日の予定。

検察側は動機について「義母からしっ責を受けたことなどからうっぷんを募らせ、邪魔な家族の殺害を決意した」と主張。
この日の公判でも、論告に先立ち「パチンコなどが自由にできる生活を手に入れるため、妻も殺そうと思った。長男にも嫌気が差していた」とする供述調書を朗読した。

弁護側は「家庭内の人間関係に悩んだ末の事件」と主張。これまでの被告人質問で奥本被告は「どんな刑でも受け入れる覚悟です」と話した。
（共同）

もともと浮ついた話題では無いのだが


北砲撃余波…金賢姫ドラマ、放送無期延期
サンケイスポーツ 11月26日(金)10時18分配信

「爆弾」飛んで、「特番」飛んだ。
ＴＢＳは２５日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、２９日夜に予定していた大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員（４８）への長時間インタビューを中心に構成された番組の放映を延期すると発表した。
ＴＢＳ宣伝部によると、「緊迫した朝鮮半島情勢を勘案」したためとしている。今後の放送時期については、現段階で未定。つまり無期延期の緊急措置となった。

北朝鮮の砲撃が、日本のテレビ局が制作した特番ドラマをも直撃。衝撃余波はあらゆる方面に拡大している。

ＴＢＳによると、放送を延期したのは、２９日午後９時から予定していた「月曜ゴールデン」の特別企画として制作された約２時間の番組。
そのタイトルは『大韓航空機爆破２３年目の真実〜独占・金賢姫１１時間の告白＆完全再現ドラマ・私はこうして女テロリストになった・・・』。あまりにジャストミートのタイミングだった。

番組内容は、金元工作員へのインタビューを中心に、その証言に基づいた再現ドラマ。
爆弾テロ遂行に向けた緊迫する状況や、金元工作員が日本語教育を受けたとされる日本人拉致被害者、田口八重子さんとの交流の様子などを、当時の映像などを交えながら詳細に描いている。

金元工作員へのインタビューは、日本訪問から韓国に帰国した直後の７月２３日からソウル市内で実施。ＳＰ（セキュリティー・ポリス）約１０人が監視する中、２日間で１１時間におよんで行われた。
ＴＢＳによると、金元工作員に対する１１時間にもおよぶロングインタビューは民放初という。

番組はすでに編集作業も終了しており、放映を待つばかりだった。そこによもやの爆弾が飛んできた。

ＴＢＳでは、延期の理由を「２３日の北朝鮮による韓国砲撃と、その後の緊迫した朝鮮半島情勢を勘案した」といい、
さらに「（朝鮮半島は）情勢が流動的であり、放送することで想定外の影響が発生することを考慮した」と説明した。

替わりに、ドラマ『女タクシードライバーの事件日誌５』を放映するが、特番のほうは無期延期の形だ。

事件は１９８７年１１月２９日、ミャンマー付近を飛行中の大韓航空機が爆破され、乗員乗客１１５人全員が死亡。
テロの実行犯として金元北朝鮮工作員が逮捕された。

下関・女児殺害　電気コード切られ不明に　凶器の可能性も
毎日新聞 12月4日(土)11時27分配信

山口県下関市で松原莉音（りお）ちゃん（６）が殺害された事件で、
自宅アパートにある電化製品の電気コードが切断され、無くなっていることが捜査関係者への取材で分かった。
莉音ちゃんはひものようなもので絞殺されたことが判明しており、県警は電気コードが凶器に使われた可能性もあるとみて調べている。

県警の調べでは、先月２８日午前５時半ごろ、下関市彦島福浦町のパチンコ店従業員、松原直子さん（２９）のアパート玄関から出火。
室内にいた小３の長男（９）と小２の長女（８）は隣人に救助されたが、次女の莉音ちゃんはアパート東の側溝に倒れているのが見つかった。

捜査関係者への取材では、室内で切断された電化製品の電気コードは見つかっておらず、
県警は犯人が莉音ちゃんを電気コードで殺害した後、証拠隠滅のためコードを持ち去った可能性もあるとみている。【佐野格】

政策研究大学院大の准教授、政策秘書無届け兼職
読売新聞 12月6日(月)14時37分配信

政策研究大学院大（東京・六本木）の常勤の准教授（４３）が今年１月から３月末まで、
大学に無届けで国民新党政調会長の亀井亜紀子参院議員（４５）（島根選挙区）の政策秘書を兼職していたことが分かった。

同大は「国立大の中立的立場にそぐわず、届け出があった場合、許可しなかった」としている。
准教授には国から秘書給与も支払われていたが、仕事は「各種アンケートへの回答作成など」（亀井議員）で、識者は「政策秘書の仕事とは言えず、公金流用の疑いがある」と指摘する。

政策秘書に登録されていたのは２００４年４月から今年３月末まで同大准教授だった本田雅俊氏（日本政治）。
退職後も９月末まで非常勤准教授だった。

亀井議員によると、０９年３月以降、
同議員の政策秘書が空席で、同年秋、本田氏から「いつまでも空けておくなら自分を採用してほしい」と依頼され、
「大学も兼職は問題ないと判断している」との説明だったため、今年１月１８日付で採用した。

仕事は「各種業界や市民団体から寄せられたアンケートの回答作成」や「テレビ出演時の資料準備」などで、
月数回、議員会館で打ち合わせする以外は電話やメールで対応していたという。

本田氏は大学退職後の５月頃、出身地の富山県に転居し、地元首長や議員を対象に政策提言活動を開始。
以降、議員会館には月数回、在京時に立ち寄る程度だった。
６月、国会議員関連の本を出す出版社から公設秘書の氏名の問い合わせがあり、亀井事務所が本人に伝えたところ、「（掲載は）困る」と言い、７月３０日付で退職したという。

参院事務局の説明に基づいて計算すると７か月間の秘書給与は約３５０万円。
常勤准教授との兼職期間の３か月間では約１５０万円となる。
最終更新:12月6日(月)14時37分

　
「２ちゃんねる」と「殺人事件、および不審死・不審火事件」の関係について、
データベース化が必要。

たいていの場合「殺人犯」は死刑にはならない。
ということは、
たいていの場合の「死刑」は「殺人による不審死」である。

２ちゃんねるが「証拠隠滅組織」なら、
少なくとも日本における「暗殺」を管理しているのは「２ちゃんねる」である。

でも以前の「２ちゃんねる」は「警察たたき」の情報ネットワークだった。

だとすると「警察による殺人・レイプ・監禁」の主犯が、
２ちゃんねる内のスレッドを今現在も削除している。

>>14
仮に、
この「主犯」を「不法投棄」をキーワードに捜査する。

水源地の山林に、ダンプカーで乗り付け、荷台いっぱいの産業廃棄物を投棄して、
その上に土砂をかぶせて、証拠隠滅して逃げていくように。

知事の権限を利用して、
ビニールやプラスティック、さらにスラグまでをも利用して、
「土砂災害防止工事」と称し、
裁判官と談合して税金を掠めとるように。

でも、告発情報やリーク情報を削除してしまえば「証拠隠滅」は完了で、
結果として、
誰が殺されようが、レイプされようが、誘拐・監禁されようがどうでもいいというやり口が「２ちゃんねる」である。

>>15
たとえば「全世界」が破滅して、
「人類」が終わる時、
その座標は「２ちゃんねる」から。

何故なら、あまりにも悪質な態度故に、
２ちゃんねるが「証拠隠滅」の主犯である・・・と指摘する以外無くなってしまったので、
「軍人の皮をかぶったテロリスト」を情報強者の権力で、誤魔化そうととしている「２ちゃんねるの管理者」がいる訳で、
「それは犯罪ですが？」と改めて警告しておく。

>>16
つまり、軍事衛星や核ミサイルを所有すれば「世界の王」なのかと。

犯人からすれば、それら軍事力を駆使して、情報源を絶ちたいと？

では、その原因を「ストーカー座標」と名付けたとして、
まるでお笑い芸人のように「そんなもの喰っちまえ」とやる理由は何かと？

それはアインシュタインやニュートン、さらにはエジソンやノーベルすらも、
「露出狂」という類の商業主義者だったという事実を隠すように。

バカは世界が破滅しても治らないのかもしれないが、他人には関係ないのでお互い様。

それで、あえてもう一度、言うけど。
「証拠隠滅したスレッド」を即刻、復帰するように。

>>17訂正
「証拠隠滅したスレッド」を即刻、すべて復帰するように。

訓練続ける韓国、北朝鮮は警告　黄海境界線、譲らぬ南北（1/2ページ）
http://www.asahi.com/international/update/1206/TKY201012060519.html

対北、挑発行為の停止要求＝中国の影響力に期待―日米韓外相が共同声明
時事通信 12月7日(火)6時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000031-jij-pol

戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化
読売新聞 12月9日(木)14時31分配信

防衛省は９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、
陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。

厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。

「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。
戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。
現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
最終更新:12月9日(木)14時31分

出所者２５％テロ活動再開　米軍・グアンタナモ収容所
2010年12月9日 夕刊【ワシントン＝岩田仲弘】

米国家情報長官室は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内の収容所にテロ容疑者として収容され、
今年１０月までに出所した５９８人のうち、２５％に当たる１５０人がテロ活動や反政府武装活動に復帰したか、その疑いが強いことを明らかにした。

長官室が米議会に報告した概略によると、
１５０人のうちテロ活動などへの復帰が確認されたのは８１人、その疑いが強いのは６９人。
また、死亡が確認されたのは１３人、再拘束されたのは５４人にとどまり、８３人が行方不明だという。

オバマ米大統領は昨年１月、同収容所の早期閉鎖を掲げたものの、代替施設や海外での収容者受け入れ先がなかなか決まらず難航。
現在も約１７０人が残っている。

長官室は「釈放を続ければ、その一部はテロ活動に復帰するだろう」と警告。
米上院情報特別委員会のボンド副委員長（共和党）は声明で、
「収容所閉鎖という（大統領の）選挙公約を実行することで、米国民をテロリストから守るという政権の最優先課題を踏みにじっていることが明らかになった」と閉鎖方針の撤回を求めた。

スルガ銀行による個人情報違法利用についての裁判で，
個人情報保護法１８条２項により，
個人情報利用目的の事前明示義務が定められているにもかかわらず，
スルガ銀行代理人神谷町セントラル法律事務所弁護士奥島健二・金森浩児は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法１８条は適用されない。」
と誤りを主張し，
これを鵜呑みにした簡裁裁判官岡崎昌吾（現在，東京簡易裁判所）は，
「本人確認が完了していないから個人情報保護法は適用されない。」としました。
東京簡易裁判所・岡崎昌吾は馬鹿です。

差別というより、自身の健康問題だろう。

あとは「現場に行った時の影響」が考えられるが、
他には「基地が沖縄にさえ来なければ良い」とか「本土が引き受けろ」とかの暴走による反動


＜沖縄＞官房長官「甘受」発言に反発　「差別変わっていない」と県民ら
毎日新聞 12月14日(火)7時31分配信

米軍基地の負担について「甘受していただく」とした１３日の仙谷由人官房長官の発言に対し、沖縄県では「沖縄への差別だ」などと怒りや反発が広がった。
保革２候補がそろって米軍普天間飛行場の沖縄以外への移設を主張した県知事選からまだ２週間余り。菅直人首相は１７、１８日にも訪沖予定だが、仙谷氏の発言で政府への反発がさらに強まる可能性が出てきた。

沖縄県幹部は仙谷氏の発言について「発言が本当なら『何を言ってるのか』という感じだ」とあきれた様子。
「首相が沖縄でどのような発言をするのか分からないが、同じ趣旨の発言をするようなら、対応を考えないといけない」と語った。

普天間飛行場がある宜野湾市の山内繁雄・基地政策部長は「非常識もはなはだしい。『県内移設は駄目』という民意は知事選でも明らかで、非常に失礼な話だ。県民として認められない」と話した。

普天間移設を巡っては、今年１月の名護市長選で移設反対を訴えた稲嶺進氏が当選した直後、当時の平野博文官房長官が市長選結果を「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言し、強い反発を呼んだ。
山内部長は「『甘受』という言葉は、非常識もはなはだしい。平野氏の発言より県民の怒りは激しいだろう」と話した。

全国の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄では、迷走の末に移設先を名護市辺野古に戻した鳩山由紀夫前首相が辞めた後も、民主政権への逆風が止まらない。
ヘリ基地反対協の安次富浩・共同代表は「自公政権下での『アメとムチ』よりひどい。沖縄への差別が何ら変わってないことを示したようなもの」と驚き、
名護市の仲村善幸市議は「基地の受け入れは沖縄の運命と言っているのと同じ。言葉の根底に、沖縄への差別を感じる」と怒りをあらわにした。

相次ぐ閣僚の失言について、民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は「沖縄の県民感情は辺野古への移設を受け入れる状態ではない。慎重に発言してもらいたい」と苦言を呈した。【井本義親、斎藤良太】

>>24
当然ながら今回は、単なる舌禍事件では済まないだろう。


仙谷氏「基地甘受」発言撤回、沖縄知事ら反発で
読売新聞 12月14日(火)19時28分配信

仙谷官房長官は１４日の記者会見で、
沖縄県に米軍基地負担を「甘受」してもらうとした前日の発言を撤回した。

同県の仲井真弘多知事が１４日の県議会で「まったく理解できない表現で、遺憾」と批判したためで、仙谷氏は「仲井真さんや沖縄の方々が総反発する受け止めをしているなら撤回する」と述べた。
その一方で、「沖縄に海兵隊の基地が存在する意義は大きい。一定の基地負担をお願いせざるを得ないと率直に思う」とも強調した。

仙谷氏は１３日の記者会見で、「安全保障政策の観点から（基地負担を）甘受していただくというか、お願いしたい。一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すわけにはいかない」などと語っていた。
最終更新:12月14日(火)19時28分

菅首相　高裁判決に上告せず、諫早湾の排水門開門へ
毎日新聞 12月15日(水)11時4分配信

菅直人首相は１５日午前、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の排水門開門を命じた福岡高裁判決（６日）について
「上告しないという最終判断をした。その線に沿って今後の対応をするよう指示した」と語り、上告断念を表明した。首相官邸で記者団に語った。
鹿野道彦農相が１６日に同県を訪れ、長期開門調査を実施する方針とともに県側に伝え、早ければ１２年度にも開門調査が始まる。
上告の期限は２０日で、政府は１７日の閣議で上告断念を正式に決める。福岡高裁判決は「５年間の常時開門」を命じており、段階的な開門を検討してきた農林水産省の路線を転換することになる。

首相は上告断念の理由について「１９９７年の（水門が閉まる様子から）ギロチンと言われた工事以来、何度も現地に足を運び私なりに知見を持っていた。工事は既に終了しているが、開門して海をきれいにしようという福岡高裁の判断は大変重い」と語った。

政府筋は１５日、半年間の政権運営を「仮免許」と表現した首相発言に絡めて、「（上告断念が）これから本免許になる第１号」と首相の指導力を強調した。

首相は野党時代から諫早湾の干拓問題に関心を持っており、干拓を進めたいのは農水省と業者から献金を受けている族議員だけだなどと批判してきた。
福岡高裁判決後の７日には「私にとっても大変長い間取り組んできた問題で、いろんな場面が思い出される。判決への対応は政府として検討していきたい」と語っていた。

訴訟対応を検討する関係府省の協議では、農水省が「開門方法を検討中」などとして上告を求めていたが、首相が押し切った形となった。

上告断念で、営農者らに被害が及ぶとして開門調査に反発する長崎県が態度を硬化させ、営農者らによる反対運動が過熱する可能性がある。
一方、開門調査を求める佐賀県などは政治決断を歓迎するとみられる。

農水省は来春にまとめる環境影響評価（アセスメント）で、開門方法について
（１）開門当初から二つの排水門を全開
（２）調整池への海水導入量と調整池からの排水量を３段階で増やし、最終的には排水門を全開
（３）調整池の水位や流速を制限
−−の３ケースを検討している。
判決は「５年間の常時開門」を命じており（１）に近いと解釈でき、農水省は（１）を採用すれば調整池からの淡水が諫早湾内に急激に入るため、漁場の環境悪化などを懸念。
後背地の防災と潮受け堤防の安全性確保に配慮しながら排水門を極力全開にする（２）か、これらの影響を最少にする（３）を軸に検討を進めてきた。
上告断念により、開門方法などが今後の焦点となるが、常時開門なら６００億円を超える対策費が必要とみられる。【野口武則、佐藤浩】

>>26
長良川河口堰開門、倍増へ　来年度から、放流で環境改善
2010年12月19日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010121902000012.html

国土交通省と水資源機構は長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）上流の水質保全のため、ゲートを上げて一時的に放流量を増やす「フラッシュ操作」の回数を来年度から倍増する方針を固めた。
夏場に酸素が欠乏する底層部分に新鮮な水を流し、魚や貝類など底生生物が生存しやすい環境づくりを目指す。

諫早湾干拓事業訴訟で菅直人首相が上告を断念し、国が排水門の開門調査に着手する方針を決めたことで、河口堰でも試験開放を求める声が岐阜県の漁師や環境団体の間で高まっている。
環境改善に向けた取り組みが注目を集めそうだ。

堰の上流部では夏の渇水期に水が滞留し、水温の高い表層と低い底層に分離。
上流から流れてくる酸素を含んだ新しい水が表層にとどまり、底層の水中では溶存酸素量（ＤＯ）が下がる。
ＤＯが低いと底を泳ぐ魚やカニ、貝類などの底生生物は呼吸ができなくなる。

このため、堰の管理所はＤＯが基準値（１リットル当たり６ミリグラム）未満になると、ゲートの一部を川底から７０〜８０センチ引き上げ、ゲート下から水を一気に流すフラッシュ操作で水をかくはんしている。

操作は２０００年から昨年まで、４〜９月に年平均で約４０回実施。
操作直後、５００メートル上流の伊勢大橋ではＤＯが最大４ミリグラム、８キロ上流の長良川大橋では５ミリグラム改善したという。

来年度はフラッシュ操作の実施基準を「ＤＯが１リットル当たり７ミリグラム未満」に緩和し、回数を増やす。
引き下げは明確な基準で操作を始めた００年以降初めて。
操作は年間８０回程度の見通しで、ＤＯの改善に効果的な放流方法も検証する。

堰の上流部では運用が始まった１９９５年に、水質悪化の象徴といわれる藻類のアオコが発生。
水の浄化作用があるヨシ原も９割が消滅し、環境団体から危惧の声が上がっている。

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）- Yahoo!ヘルスケア
http://health.yahoo.co.jp/katei/detail/?sc=ST001020&dn=2&t=key

トリインフルエンザ - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

鳥インフルエンザ - 厚生労働省：健康：結核・感染症に関する情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html

＜外交文書公開＞機密電報焼却の痕跡　沖縄返還密約関連で
毎日新聞 12月22日(水)15時0分配信

外務省は２２日、７２年の沖縄返還をめぐる交渉などに関する外交文書２９１冊の一般公開を東京・麻布台の外交史料館で始めた。
沖縄返還に際して米国が支払うことになっていた米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりした密約をめぐるファイルの中から、３通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった。
焼却処分を示す文書が見つかったのは初めて。
また、目次や表紙がありながら文書本体が欠落しているものもあった。
焼却された文書の内容は不明だが、意図的な廃棄も疑われかねず、外務省の文書管理のあり方が問われそうだ。

問題のファイルは、「沖縄関係１８　沖縄返還交渉　機密漏（ろう）洩（えい）事件（国会対策等）」。
原状回復補償費の肩代わりに関する機密公電のコピーを毎日新聞の西山太吉記者（当時）が外務省事務官から入手し、それを基に野党が国会で疑惑を追及した時期にまとめたとみられる交渉過程の関連文書や想定問答などがとじられている。

焼却を示すメモは、日米外相レベルで返還交渉の最終合意をする７１年６月９日前後に行われた愛知揆一外相とマイヤー駐日米大使による会談録などの一覧表のわきにあった。
「機密電報」とのタイトルで、作成日の記載はなく、「５−１」「５−２」など八つを挙げ、うち三つの隣に、「焼却５／３１」と書き込まれていた。
このメモ以降、会談録などが続くが、数字で示された「機密電報」が何を指し、何を焼却したかは不明だ。

また、ファイル内容を記した手書きの目次では、番号１の「沖縄返還交渉機密漏洩事件」が横線で消され、「文書なし」と書かれていた。
他の文字と違う細い線と字で、事後的に書き込まれたとみられる。
実際に、目次番号２〜１１の文書はとじられているが、「沖縄返還交渉機密漏洩事件」は表紙だけで文書は欠落していた。

その後の９４年３月に新たにタイプで作成された目次には
「沖縄返還交渉機密漏洩事件」そのものが消え、この時期までに何らかのことから欠落した可能性が高いとみられる。

外務省外交記録・情報公開室は「焼却」について
「４０年も前の文書管理については分からない。調べるにも限界がある。適切に処理した結果だと信じたい」と語った。【西田進一郎】

裁判員らの判断重く　長野の一家３人強盗殺人事件
2010年12月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20101222/CK2010122202000111.html

＜調査捕鯨＞土産の鯨肉受領…３職員を戒告処分　水産庁
毎日新聞 12月22日(水)20時12分配信

水産庁は２２日、
調査捕鯨に同行した後、土産の鯨肉を受け取ったことが国家公務員倫理規程に違反するとして、職員３人を戒告処分にした。
また、市場価格より安い代金を払ったり、１カ月後に返却した元職員２人を訓告と厳重注意にしたほか、監督責任を問い、山下潤次長ら元遠洋課長２人を厳重注意とした。

水産庁によると、５人は９９〜０８年に実施された南極海などの調査捕鯨に、それぞれ監督する立場で乗船。
下船後、捕鯨船を運航する「共同船舶」から自宅に届いた鯨肉（ベーコンと赤肉）を１、２回、受け取った。

２種の肉の量は各自異なり、１人当たり計約３〜７．６キロで、約１．５万〜７万円相当という。

水産庁は「共同船舶は自社の乗組員に慣例で土産品として鯨肉を贈っており、職員にも同様に贈った。職員側から要求していない」と説明している。【佐藤浩】