ストーカー

　
　
　
被害男性の孫娘、ストーカー被害　千葉放火殺人
5月14日7時56分配信 産経新聞

千葉県八街市で１１日、民家が全焼し、焼け跡から同所に住む中村行夫さん（７６）の殺害された遺体が見つかった事件で、
中村さんと同居する息子の長女（１６）が４月中旬、佐倉署にストーカー被害の相談をしていたことが１３日、佐倉署捜査本部の調べで分かった。

相手は県内の男（４７）。同署は１２日に別の器物損壊事件の容疑者として男を逮捕し、取り調べをしているという。

また、中村さんの死因は、背中を刃物で刺されたことによる出血性ショックとみられることが分かった。
捜査本部によると、中村さんの傷は背中から右肺に達していた。
煙はほとんど吸っておらず、自宅を放火された段階ですでに死亡していた可能性が高いとみられている。

八街殺人放火、容疑の４７歳男と娘を逮捕
5月22日16時9分配信 読売新聞

千葉県八街(やちまた)市小谷流(こやる)、農業中村行夫さん（７６）の自宅が全焼し、焼け跡から中村さんの他殺体が見つかった殺人・放火事件で、県警佐倉署捜査本部は２２日、
中村さんの高校１年生の孫娘（１６）がストーカー被害を訴えていた男（４７）（器物損壊容疑で逮捕）と、男の長女の２人を強盗殺人と現住建造物等放火容疑で逮捕した。
最終更新:5月22日16時9分

「婚姻届」偽造してまで元妻連れ子の女子高生と…
5月14日10時6分配信 読売新聞

元妻の連れ子だった女子高校生と結婚するため婚姻届などを偽造したとして、兵庫県警が、
元税理士の男（５７）を有印私文書偽造容疑で逮捕したことがわかった。

男は地元の市役所に元妻との離婚届を出した翌日、女子高生との婚姻届を提出して受理されており、戸籍上は「夫婦」の状態。
女子高生は市役所からの通知で結婚に気付き、家裁に婚姻の無効確認を求めて調停を申し立てている。

捜査関係者などによると、男は４月、
婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどしたほか、未成年の結婚に必要な親権者の同意書も、女子高生の親権者の祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどして偽造した疑い。

男は「子どもの頃から知っており、好意を持っていた。自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。
男は元妻と結婚した際、女子高生とは養子縁組をしていなかった。

２００８年の戸籍法改正で窓口を訪れなかった配偶者に郵送で結婚が通知されるようになり、今年４月下旬、通知を受け取った女子高生が警察に相談。
５月５日、男が別に住んでいる女子高生につきまとったため、警察は身の危険があるとして逮捕したという。

届けを受けた市の関係者は「市に調査権限はなく、偽造かどうか判断できない。形式上、書類が整っていれば受理せざるを得ない」と話す。
夫婦の状態を取り消すには、家裁が婚姻の無効を認め、市役所で戸籍訂正の手続きが必要で、早くても数か月はかかるとされる。

女子高生は今夏、海外旅行を予定しているが、現状ではパスポートは男の姓で発行される。
女子高生から相談を受けた弁護士は「なぜ防げなかったのか。理不尽だ。一刻も早く戸籍を元に戻したい」と話している。
最終更新:5月14日10時6分

>>1それが今の職業なんですか、そうですか。

性犯罪
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1266483778/

あ　いや　ボランティアさ>>4

素敵なスレやな

嬉しいわ

このスレ嬉しいわ

なあ

なあ！>>1さんよ！

>>6
ボランティアでストーカーをやるってｗ
　確かにストーカーは自発的にやるんでしょうけどね。

あ、ボランティアは殺人放火の方ですか？

ストーカー？>>12

>>13
いや、オレに訊いても知らんよ。
オマエがボランティアでやってるのがストーカーなのか殺人放火なんて。

じゃあ「ボランティア」を辞書で調べてごらん？>>14

>>15
オマエと違って、いちいち辞書引かなくてもその程度は知ってるよ。
だからオマエは、犯罪を犯して警察の仕事を作るボランティアなんだろ?

ストーカー？>>16

ツイッター悪用　殺害予告、初の摘発
6月1日7時56分配信 産経新聞

ミニブログ「ツイッター」に元交際相手の女性の殺害予告を書き込んだとして、警視庁町田署は、
脅迫の疑いで、神奈川県藤沢市鵠沼海岸、無職、堀江健太郎容疑者（３２）
を逮捕した。同署によると容疑を認めている。

警察庁によると、ツイッターを利用した殺害予告の摘発は全国で初めて。

逮捕容疑は５月下旬、自分のツイッターに元交際相手の女性（２６）を名指しして「確実にころします」などと書き込んだとしている。

同署によると、当初は自殺をほのめかす内容だったが、次第にエスカレートしていったという。閲覧者からの通報で発覚した。

２人は今年２月に出会い系サイトで知り合い、交際したが５月に破局。
堀江容疑者が女性に電話などを繰り返したため、女性が同署にストーカー被害の相談をしていた。

徳島市：相次ぐ職員の不祥事対策で報告書　／徳島
5月27日16時38分配信 毎日新聞

◇指針策定／飲酒検査／上司の定期聴取
徳島市が、相次ぐ職員の不祥事を受け設置した「職員不祥事防止対策会議」（議長・本田利広第一副市長）は２６日、
不祥事防止のため市全体で取り組むべき項目や、各部局が独自に行う防止策などを記した報告書をとりまとめた。
２８日に原秀樹市長に報告し、市長のメッセージを加えた上で行動計画として職員に周知する。
同様の計画策定は同市では初めてという。
報告書では、職員に求められる姿勢や心構えを明記した不祥事防止行動指針の策定・公表
▽全職員への所属長ヒアリングの定期的な実施（年２回以上）
▽職員が自己点検できるチェックリストなどを掲載した防止マニュアルの作成
▽公用車運転前のアルコール検査の実施
−−などを全体での取り組みとして挙げている。
部局ごとの取り組みは既に始まっているものもあるが、全体の取り組みは今後、市議会への報告などを行い、順次実施に移す。
実施状況は同会議で検証するほか、市職員倫理審査会にも報告する。
同市では０９年度、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された職員ら２人が懲戒免職になるなど、懲戒免職・停職処分者が５人出た。【深尾昭寛】
５月２７日朝刊最終更新:5月27日16時38分

>>17
だから、オレに訊いても知らんよ。
オマエがボランティアでやってるのがストーカーなのか殺人放火なんて。

じゃあ何故、ストーカー行為を繰り返すのか？>>20

また
＞＞オマエがやってる殺人放火
具体的に>>20

>>21
>>じゃあ何故、ストーカー行為を繰り返すのか？>>20
なぜって、そりゃストーカーやってる本人である自分に訊きなよ。
オレは知らないって書いてんだろ、読めないのかよこのタコ。

>>＞＞オマエがやってる殺人放火
>>具体的に>>20＞＞オマエがやってる殺人放火
具体的に一番良く知ってるのはオマエじゃないか。
自分のやってる事を他人に聞くな馬鹿。

じゃあ何故、ストーカー行為を繰り返すのか？>>22
また
＞＞オマエがやってる殺人放火
の根拠を述べよ>>22

＞＞一方Googleは、2010年1月に自社および他の欧米企業が攻撃されたと発表した際、情報漏洩があったことを認め〜


インテルもサイバー攻撃のターゲットに――自社システムに対する攻撃を確認
2月24日21時35分配信 COMPUTERWORLD.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000001-cwj-secu

「国民ID制度」、導入方針決定も「知らなかった」7割半、不安は「セキュリティ面」 〜 アイシェア調べ
6月4日12時1分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100604-00000006-rbb-sci

無断取得データ、欧州各国に提出＝個人情報誤収集問題で―米グーグル
6月5日10時38分配信 時事通信【シリコンバレー時事】

インターネット検索最大手の米グーグルは4日までに、5月に日本を含む各国で判明した個人情報の誤収集問題で、
少なくとも独仏伊 3カ国の当局に、無断取得していた電子メールやサイト閲覧情報などのデータを提出することを決めた。
関係者によると、日本の当局ともデータの取り扱いなどをめぐり協議を続けているという。
グーグルによると、街並みの画像をウェブサイト上で提供する「ストリートビュー」のデータ収集用作業車が、移動先の無線LAN（構内情報通信網）を通じて管理が不十分な個人情報を自動的に記録。
無断取得の対象は世界34カ国・地域に上るという。
同社は作業車の改良などの改善措置に既に着手したとしている。　

中国人ハッカーから個人情報1200万人分を購入・販売の犯罪グループを摘発―韓国
6月2日7時19分配信 Record China

2010年5月31日、韓国・聯合ニュースによると、
韓国で個人情報を利用して違法活動を行っていた犯罪グループが摘発された。
供述によると、個人情報は中国のハッカーから購入したという。

韓国・全羅北道で犯罪グループ構成員4人が逮捕された。
中国のハッカーから個人情報を購入し、インターネット通信プロバイダーに売却していた容疑だという。
個人情報を購入し営業活動に利用していた38人も別に逮捕された。
犯罪グループは昨年6月から今年4月中旬にかけ、
中国のハッカーから1200万人分の個人情報を購入していた。
うち500万人分を売却し、約4000万ウォン（約303万円）を売り上げていた。
個人情報には名前、ID、メールアドレス、パスワード、電話番号、住所などが含まれていたという。（翻訳・編集 /KT）

>>23
オマエが自分で書いてるじゃん
千葉の放火殺人事件はボランティアでやったって。

自分で書いたこと忘れてもらっちゃ困るな。

裁判に不満でも？>>28

>>29
ああ、やっぱり法廷に出てたのか。
裁判に不満はないよ。農薬電波が刑法39条の適用を受けても文句はない。

ストーカー？>>30

>>31
だから、オレに訊いても知らんって何度も言ってるだろ。
オマエがボランティアでやってるのがストーカーなのか殺人放火なんて。

居直り？>>32

名簿業者から購入、９千人データ振り込めに悪用
6月10日7時27分配信 読売新聞

愛知県警が先月末に摘発した振り込め詐欺グループが、関東圏の名簿業者から購入した９０００人分の名簿を基に電話をかけ、現金をだまし取っていたことが９日、愛知県警への取材でわかった。

名簿には、氏名や住所、勤務先だけでなく、月収、勤続年数、口座番号など詳細な個人情報が含まれていた。
県警は、名簿が業者に出回り、詐欺グループが入手する過程に問題がなかったか捜査している。

先月２８日、愛知県警に詐欺容疑で逮捕されたのは、東京都千代田区外神田、会社役員・高津真吾容疑者（２７）ら５人。

悪用されたのは、行政書士や栄養士などの通信教育講座の受講生名簿と見られ、５人は、名簿を基に昨年１０月から先月まで
「講座の修了手続きがされていない。修了するには教材購入と手続き費用が必要」などと電話し、１件当たり現金数十万円をだまし取っていた疑いが持たれている。

１日に５００〜１０００回の電話を繰り返していたといい、被害者は全国に１００人以上、被害総額は計２０００万円以上にのぼるとみられる。

捜査関係者によると、名簿はすべて東京・目黒区のマンションで押収された。中には、銀行の口座番号やクレジット番号などの「信用情報」が記載されているデータもあった。

高津容疑者は、インターネットで名簿業者を探し、まずサンプルを入手。実際に電話をかけて信用性の高い名簿に絞って購入していた。
購入先は１０業者を超えるといい、１人当たりのデータ仕入れ単価は、数十円〜１００円だったという。

「名簿」に加え、他人名義の「通帳」と「携帯電話」は、振り込め詐欺グループの悪の３点セットだ。
この三つがそろうことで、詐欺グループは犯行に及ぶことが可能となる。

このうち、通帳と携帯電話の不正取引については、警察の摘発が進んでいるが、名簿の取引については、現行の法律では、取り締まりが難しく、振り込め詐欺撲滅の障害となっている。

経済産業省は昨年１０月、事業者（企業など）を対象に、不正に流出した名簿を扱うヤミ業者の利用は個人情報保護法に触れる、との運用指針を出した。
しかし、同法が、違反した場合でも、まず、行政処分を行うと規定していることもあり、愛知県警によると、同法違反容疑での立件は、過去、ほとんど例がない。
実際には、詐欺容疑の共犯などとして取り締まるしか手段がないという。

新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「名簿に記載された情報の種類ごとに監督官庁が違うため、現状では名簿業者を一括して監督できる官公庁はない」と指摘。
「個人情報全体を専門に取り扱う第三者機関をつくるなどして、不正行為に目を光らせていく必要がある」としている。（沢村宜樹）
最終更新:6月10日7時27分

メール不正転送で市職員を逮捕　青森署
6月9日7時57分配信 産経新聞

青森県警青森署などは８日、知人女性あてのメールを不正に転送したなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、
青森市油川、同市職員、太田昌幸容疑者（３９）
を逮捕した。
逮捕容疑は、知人女性の携帯電話を無断で操作し、メールを指定のサーバーに転送するよう設定、
昨年４月下旬から５月上旬に送られたメールを読むことができるようにした疑い。

同署によると、今年４月、女性から「携帯電話のメールが転送されているようだ」と相談があり発覚。
太田容疑者は職場の市民図書館のパソコンで女性あてのメールを見ていた。

市教委によると、太田容疑者は平成１５年４月から図書館勤務。
月永良彦教育長は記者会見し「大変遺憾。事実を把握次第、厳正に対処していく」と述べ、懲戒等審査委員会で処分を検討する方針を明らかにした。

その上で、個人のパスワードを使わないとインターネットに接続できないようにしたり、職員のアクセス作業を定期的にモニタリングできるよう再発防止策に取り組む考えを示した。

>>33
居直り？
それなら、ストーカーとか殺人放火をやってボランティアだって言ってる奴がいるぞ。

レベル１
好きな子がよく行く店や道をマークしバッタリ会い。連発して運命を演出

レベル２
学校や会社や家を知る

レベル３
教えられてもいない自宅電話をかってに調べる。番号知ってるだけで幸せ

レベル４
３で実際に間違い電話を装ったりしてかけちゃう
またはイタズラ電話になる

レベル５
毎日の様に学校や会社から自宅まで行き帰りをマーク
自宅についたらずっと自宅をみつめる

レベル６
イタズラ電話、ポスト等にメッセージ、手紙をおくりつける等かなり悪質
もはや当初の好きはゆがんでいる犯罪

レベル７
留守を見計らい勝手に侵入する等して盗聴器やカメラを設置
向かいの建物から双眼鏡等で監視

６と７は逆な気がするがこんなもんかな？
基本的に１以外は立派な犯罪(１も犯罪) ４以上はキチガイ
相手は困っています すぐにやめましょう

ストーカー？>>36

米女優Ｊ・フォスター、写真撮られた少年に乱暴か
6月14日11時15分配信 ロイター［ロサンゼルス　１１日　ロイター］

米オスカー女優のジョディ・フォスターさんと息子２人の写真を撮影した１７歳の少年が、フォスターさんから乱暴を受けたとして、ロサンゼルス市警に被害届を出していたことが分かった。
芸能ニュースサイト「レーダー・オンライン」が１１日に入手した被害届によると、フォスターさんは先月２９日、
ロサンゼルスの映画館前で写真を撮られたことから、少年の胸を突いて左腕をつかんだという。
これに対し、フォスターさんの広報担当はロイターに対し、フォスターさんが少年の腕を触ったのは、写真撮影を止めるよう促すためだったと説明。
少年がカメラバッグや望遠レンズも持っていたと話し、「明らかにプロのパパラッチ同然だった」と反論した。
フォスターさん側の主張について、少年の父親はレーダー・オンラインで「ばかげている。彼はたまたま良いカメラを持っていただけの子どもだ」とコメントしている。

告発
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1264917387/

モバイル・ブロードバンド・ユーザーの85％が接続トラブルを経験
7月7日15時22分配信 COMPUTERWORLD.jp

モバイル・データ・サービス企業の英国Acisionの調べによれば、
モバイル・ブロードバンド・ユーザーの5人に4人（85％）が接続トラブルを経験したことがあるという。

同社は英国の調査会社YouGovと共同で調査を行い、接続スピードの低下が最も一般的な問題であり、モバイル・ブロードバンド・ユーザーの67％がこの問題を経験している現状を明らかにした。
次いで回答が多かったのは、ネットワーク受信可能範囲が狭い（49％）、まったく接続できなくなる（45％）といったトラブルだった。
さらに回答者の40％が、接続が途中で切れたことがあると話している。

Acisionはまた、モバイル・ブロードバンド・ユーザーの半数以上（56％）は契約プロバイダーが掲げている公正利用ポリシーの存在を認識しておらず、
多くのモバイル・ネットワークでわずか5％のユーザーが全ブロードバンド・トラフィックの80％以上を専有し、
そのせいでダウンロード速度の低下や接続トラブルが起こり、残りの利用者に影響を及ぼしている事実を知らなかったと発表した。

モバイル・ブロードバンド・ユーザーの4分の3近くが、プロバイダーには積極的な対策を講じて帯域を公平に分配し、ネットワークの混雑を緩和してほしいと考えており、
一方49％は、ブロードバンド・サービスの品質向上につながるなら多少の料金を支払ってもかまわないと述べた。
(Carrie-Ann Skinner／PC Advisor英国版)

【Washington Post報道】米下院委員会、ユーザーの位置データ収集についてアップルに質問状
6月28日15時22分配信 COMPUTERWORLD.jp

米国Washington Post紙によると、
米国下院のプライバシー委員会は米国AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏に対し、同社の個人情報収集ポリシーについての質問状を送付した。

この質問状は、プライバシー委員会で共同議長を務める民主党のエド・マーキー（Ed Markey）議員と共和党のジョー・バートン（Joe Barton）議員の名義で出された。

今回の質問の焦点は、Appleが掲げるプライバシー・ポリシーのうち、Apple製デバイスがユーザーの位置データを収集し、第三者と共有することを規定した改定条項にあるようだ。
同社のWebサイトに掲載されたプライバシー・ポリシーには、次のように記されている。

「アップル製品でのロケーションベースサービスを提供するために、アップルならびに当社のパートナーおよびライセンシーは、お客様のアップルコンピュータまたはデバイスのリアルタイムの所在地を含む正確な所在地データを収集、使用および共有することがあります。
この所在地データは、お客様を個人として識別せずに、匿名で収集され、アップルならびに当社のパートナーおよびライセンシーにより、ロケーションベース製品およびサービスの提供および向上のために利用されます。
例えば、お客様がロケーションサービスについて許可する場合に、当社は、当該サービスのアプリケーションプロバイダと所在地を共有することがあります。」

「MobileMeや『Find My iPhone』機能などのアップルが提供するロケーションベースサービスの中には、当該機能を実行するためにお客様の個人情報を要求するものがあります。 」

Los Angeles Times紙も論じているとおり、こうしたデータ収集は必ずしも新しいものではない。Appleの場合、最初の位置ベース・サービスを開始した2008年以降、個人の位置データを取り扱ってきた。
変化のあった点は、位置データに関する条項が、「iPhone」のような個別製品のユーザー・ライセンス契約にのみ記載されるのではなく、Appleの全般的なプライバシー・ポリシーに盛り込まれたことではないかと見られる。

マーキー議員とバートン議員は、ジョブズ氏に対する一連の質問の中で、プライバシー・ポリシー条項中の「パートナーおよびライセンシー」を具体的に説明するように求めている。
その対象には、iPhoneやiPadの「iOS」が備える位置機能を利用するアプリケーションの開発者なども含まれるようだ。

もちろん Appleでは、ユーザーが自身の位置情報をコントロールできるさまざまな仕組みを用意している。
iOS 4では位置情報についての透明性がさらに高まっており、アプリケーションがユーザーの位置情報にアクセスしている間はメニュー・バーにアイコンを表示するとともに、アプリケーションごとに位置情報の利用を無効にすることができる。

こうした措置が、下院議員の抱えるプライバシーへの懸念を和らげるのに十分かどうかはまだ不明だ。
(Dan Moren／Macworld.com米国版)

怖い記事がありますね。
私も４年近くストーカーされてて…
主犯は近所の無職っぽい中年なんですが
仲間がいるらしく、共謀して変なデマを流されたり
本当にイヤな思いをしています。
警察も注意すらしないのか、犯人はまだやめない…

近所のスーパーでそういうことが起こってます。
何やら怪しげな会話をぼそぼそし、
店内の客も怪しげな感じで、変な雰囲気になってます。

もしや、警察の捜査員では？

増え続けるマルウェア、大部分は「使い回し」
7月8日12時41分配信 ITmedia エンタープライズ

セキュリティ企業の米McAfeeは7月7日、
今年上半期のマルウェア出現状況を総括し、この期間だけで1000万種類のサンプルが同社のデータベースに加わったと伝えた。

1日当たりに換算すると、マルウェアサンプルの追加件数は約5万4800種類になるという。
2009年上半期が840万、同年下半期が860万だったことと比較しても、マルウェアの流通量が増加の一途をたどっていることがうかがえる。

ただしマルウェアを種類別に見ると、作者側が既存のマルウェアに手を加えて使い回すケースが2008年に比べて増えたという。
例えばKoobfaceの亜種が1カ月で1万種類以上出現することも珍しくないという。

「これは既存のマルウェアが現在でも通用するため、新しいものをわざわざ作る必要がないからだ」とMcAfeeは分析している。【ITmedia】
最終更新:7月8日12時41分

フェースブックが脅威に＝ネット検閲は正当―中国
7月9日16時29分配信 時事通信【北京時事】

中国の政府系シンクタンク・社会科学院はこのほど、
米フェースブックなど会員制交流サイト（SNS）について「特別な政治的機能を持ち、脅威となり得る」と警戒する報告書をまとめた。共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英文版）が9日報じた。
同紙によると、ウェブ上で情報や画像を共有するSNSについて報告書は、使用の増加に伴いインターネット利用者のプライバシーを侵害し、商業や政治、軍事分野の機密情報を伝えているものもあると指摘している。
専門家は同紙に「（ネットの）自由の名の下、（SNSを通じ）一部の組織や個人は反抗的態度を奨励しており懸念される」と主張。
社会安定のため、政府による一定のネット検閲は正当だとの認識を示した。　

なくせ！ストーカー！【全編】
http://www.nicovideo.jp/watch/1232700805

平成２２年上半期の振り込め詐欺、警察官かたった手口が増加　件数や被害額は減少
7月15日10時36分配信 産経新聞

平成２２年上半期の振り込め詐欺の認知件数は３２３５件（昨年同期４１１０件）、被害総額は３５億８９３０万円（同５０億３９６２万円）とそれぞれ２１．３、２８．８％減少したものの、
警察官や銀行協会職員らをかたりキャッシュカードをだまし取る手口が大幅に増加していることが１５日、警察庁のまとめでわかった。

種類別では、融資保証金詐欺と還付金詐欺は計２６６件（同１００１件）と急減。
一方、息子や孫、警察官ら他人をかたるオレオレ詐欺は４１５件増の１８６５件に。
減少傾向にあるものの依然１千件超の架空請求詐欺と合わせると、振り込め詐欺全体の９１．８％を占めた。

地域別では、オレオレ詐欺が集中した関東と東海で全体の６７．２％を占める一方、関西は９．９％と１割を切った。
また、詐欺での検挙人数は４０％減の３２６人で、このうち暴力団関係者は１９人だった。

警察庁は「助長犯罪の取り締まりの強化で匿名口座のやりとりが難しくなったことや金融機関の声掛け対策の浸透が、直接キャッシュカードを狙う手口の増加の背景になっているのではないか」と分析している。

海自ネットがウイルス感染
2010年7月15日 朝刊

今年４月下旬、海上自衛隊厚木基地（神奈川県綾瀬市）の三等海佐が防衛省訓令に違反し、業務パソコンに私物の可搬記憶媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだため、海自のコンピューターネットワークがウイルスに感染したことが分かった。
館山基地（千葉県館山市）でも業務パソコンの不正使用が発覚。いずれも秘密文書の外部流出は確認されていないが、海自は全隊員約４万３０００人の私有パソコンに不正使用がないか調査している。

海自では２００７年にイージス護衛艦の情報を流出させたとして三等海佐が逮捕されるなど、情報流出が相次いだ。
防衛省で私有パソコンの業務での使用禁止など抜本的対策を打ち出したが、教訓は生きていなかったことになる。

厚木基地の三佐は航空機整備の３０代の幹部で、業務パソコンからＵＳＢメモリーにコピーした業務データを自宅のパソコンに保管していた。
４月下旬、海自のコンピューターネットワークのウイルス感染が発覚。
感染源は三佐の業務パソコンと判明した。

海自で三佐の私有パソコンを調べたところ、「秘密」指定の内容が含まれるファイルがみつかった。
別の幹部が作成したファイルと判明したため、海自で関係する複数幹部から事情を聴き、情報が持ち出されたルートの解明を進めている。

三佐の私有パソコンにウィニーのようなファイル交換ソフトはみつからず、「秘密」文書の外部への流出は確認されていない。
三佐は「自宅で仕事をするため」とデータ持ち出しの理由を説明しているという。

スパイ罪で元国務省職員夫婦実刑　キューバに機密情報流す
2010年7月17日 13時18分【ワシントン共同】

米ワシントンの連邦地裁は１６日、
約３０年にわたりスパイとしてキューバに機密情報を流したとして、元国務省職員のマイヤーズ被告（７３）に終身刑、妻（７２）に禁固６年９月の実刑判決を言い渡した。ＡＰ通信が報じた。

　マイヤーズ被告は「機密情報を盗んだが、米国に損害を与えるつもりはなかった」と主張したが、判事は「３０年間も米国を裏切っており、重罰が必要だ」と述べた。

同被告は、国務省で機密情報にアクセスできる権限があったため、最高レベルの機密情報も流れた可能性があるが、どのような情報が漏えいしたかは明らかになっていない。

マイヤーズ被告は電話の発明者として知られるグラハム・ベルのひ孫。
夫婦は、１９９５年にキューバのフィデル・カストロ国家評議会議長＝当時＝と面会するなどの厚遇を受けていた。

記入漏れを住基台帳で補完　国勢調査、性別や年齢
2010年7月21日 17時24分

総務省は２１日、
秋に実施する国勢調査で、回収した調査票に記入されなかった性別や年齢などのデータについて、
回答者らに確認できなかった場合に限り、住民基本台帳や外国人登録原票の情報での補完を認めることを決めた。
世帯の状況を正確に把握するため。

これまで調査票は、調査員が各世帯から集める際に記入漏れや間違いがないかなどを確認していた。
しかしプライバシー保護のため今回から調査員に見えないよう封筒に入れて渡すことが原則で、郵送も認めるため対策が必要となっていた。

具体的には、市区町村の職員が調査票の内容をチェックし、見つけた記入漏れや不備などを回答者や同居者に直接電話で問い合わせできなかった場合、性別や生年月日、世帯主との続柄を住基台帳で調べ記入できるとした。

一部の自治体で調査票の記入漏れを補うために台帳を使った例があり、総務省は「市区町村が調査票を補うため使う分には法的な問題はない」とし活用を認める。
総務省は２２〜２３日に開く都道府県、政令指定都市の職員向け説明会で示す。
（共同）

>>43
創価、集団ストーカーでググ。

11万人超の顧客情報紛失＝誤って廃棄か―郵便局、ゆうちょ銀
7月21日19時0分配信 時事通信

郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は21日、
口座番号や保険証券番号、取引記録など約11万6700人分の顧客情報を紛失したことが分かったと発表した。
内部調査の結果、不要書類とともに誤って廃棄したとみられ、外部への漏えいの可能性は低いとしている。
昨年10月以降、郵便局などで23件、約38万7000人分の顧客情報紛失が発覚。
今年4〜5月に全国の約2万4500局・支店で調査した結果、98郵便局とゆうちょ銀7支店で新たな情報紛失が判明した。　

車の盗聴もストーカー法にかかりますよね？

教え子にメール　１年間１０００通以上　５２歳公立中教諭が戒告処分　三重
7月22日22時2分配信 産経新聞

三重県教委は２２日、
中学３年の女子生徒に卒業後も含め１年間でメール千通以上を送り不快感を与えたことが、地方公務員法の信用失墜行為にあたるとして、公立中英語科の男性教諭（５２）を同日付で戒告処分にしたと発表した。

県教委によると、
男性教諭は女子生徒が公立中を卒業する直前の平成２１年３月から今年３月まで、自宅パソコンや携帯電話から「会ってほしい」「好意を寄せており応援したい」などの内容のメールを女子生徒の携帯電話に送ったとされる。

男性教諭は２０年１０月、不在の顧問に代わり女子生徒が所属する運動部の練習を指導。男性教諭は「在学時から好意があり、日常生活も心配していた。迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。

今年４月、女子生徒の保護者が学校に相談し発覚した。

元交際相手の男、起訴内容否認＝刺殺、連れ去りの裁判員裁判―千葉地裁
7月26日10時30分配信 時事通信

2009年7月に千葉市の団地に住む洋服店従業員の女性＝当時（61）＝が刺殺され、次女（23）が連れ去られた事件で、
殺人や逮捕監禁などの罪に問われた次女の元交際相手で無職仲田敬行被告（29）の裁判員裁判初公判が26日、千葉地裁（彦坂孝孔裁判長）であった。
仲田被告は「故意に傷つけ、殺したわけではない。牛刀を奪い合いもみ合っているうちに傷つけた」などと起訴内容を否認した。
銃刀法違反と住居侵入の罪については認めた。
8月2日に検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われ、同6日に判決が言い渡される。判決までの公判、評議日程は計10日間の予定。
裁判では仲田被告の殺意や監禁行為の有無などが争点になる。
検察側は冒頭陳述で「首の右側に4カ所以上切り傷があり、首を狙って一方的に女性を切りつけた。
次女を連れ去る時、『お母さんを殺した』と話しており、殺意は明白」などと主張。
同被告は逮捕当初、「女性が自分で首を切った」と供述しており、証言は信用できないとした。
一方、弁護側は「仲田被告は近くの住人に救急車を呼ぶよう頼んでおり、女性は助かると思っていた。女性と話したことはなく、殺す動機はない」などと指摘。
逮捕監禁罪について「次女は逃げ出す機会が何度もあり、無理やり連れ去っていない」と無罪を主張した。　

迷惑メール１１２回、ノエビア元副社長に猶予刑
7月26日15時0分配信 読売新聞

以前交際していた女性（２０歳代）とその元夫に嫌がらせのメールを計１１２回送ったなどとして、
ストーカー規制法違反と脅迫罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長で同社子会社「常盤薬品工業」元社長・大倉尚(ひさし)被告（４４）に対し、神戸地裁の三宅康弘裁判官は２６日、
懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

判決によると、大倉被告は昨年１０月２〜５日、
女性に「最後はちゃんと会うと誓ったんだから、メール下さい」などのメールを５１回送って脅すなどし、
同９日〜１１月１９日には、当時の夫にも嫌がらせのメールを６１回送信した。
最終更新:7月26日15時0分

じゃあ学校が劣等だったのでは？


優秀な高校教諭、同僚女性宅へ住居侵入容疑
7月27日11時1分配信 読売新聞

同僚の女性講師宅に無断で侵入したとして、島根県警出雲署は２６日、
同県出雲市天神町、県立大社高教諭竹崎伸一郎容疑者（４２）を住居侵入容疑で逮捕した。

発表によると、竹崎容疑者は２４日午前２時４０分頃、
３０歳代の同校女性講師が住んでいる同市内の集合住宅の部屋に侵入した疑い。

別の部屋にいた女性が侵入に気づき、物音を聞いた竹崎容疑者は、玄関から逃げたが、２５日になって、
「部屋に入りました」と侵入を認める電話を女性にかけてきたという。

県教委高校教育課や同校によると、竹崎容疑者は国語教諭で、２年のクラス担任。
勤務態度はまじめだったという。同校の栂瀬(とがせ)龍司校長は「優秀な教諭で、驚いている。生徒には全校集会で事実を説明し、心のケアに努めたい」と話した。
最終更新:7月27日11時1分

>>59
オマエの場合は学校が劣等でオマエ自身も劣等だったんだな。
出身は半島で拝んでるのが多宝塔で合ってるか?

ストーカー？>>60

>>61
ははぁ。図星だなｗ

居直り？>>62

住基人口３年ぶり減　少子化で自然減最多
2010年8月1日 朝刊

総務省が３１日に発表した２０１０年３月末時点の住民基本台帳に基づく人口（住基人口）の動態調査で、全国の人口は０７年以来、３年ぶりに減少、
前年同期に比べて１万８３２３人少ない１億２７０５万７８６０人となった。

少子高齢化のため死亡数が出生数を上回る「自然減」が３年連続で拡大し、過去最多の７万３０２４人を記録。
帰国者などの転入が転出より多い「社会増」は５万４７０１人で、差し引きでは人口が減少した。
総務省は「高齢化を受け死亡数は増加する傾向で、本格的な人口減少社会に入った可能性がある」と分析している。

死亡数は１９８０年３月の調査開始以来、最も多い１１４万６１０５人。出生数は２年連続減で、０６年に次いで過去２番目に少ない１０７万３０８１人だった。
自然増減は０６年に初めて減少に転じ、０７年には増加に戻ったが、０８年以降は減少が続いている。

企業の海外展開縮小などの影響で日本人が帰国する傾向が強まり０８、０９年は社会増が自然減を上回った。

地域別では東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が、関西圏で８５８人減ったものの全体では増加し６４１７万１３２４人。
全人口の５０・５％を占め、過去最高を更新した。

＞＞　テネシー州ナッシュビルに住むアシュレー・ヘイズ＝ビーティさん（26）のコンピュータには小さなファイルが潜んでいた。
＞＞そのファイルが収集した彼女の個人情報はごくわずかな金額で売りに出された。

＞＞ファイルには「4c812db292272995e5416a323e79bd37」というコードのみが記されていた。
＞＞これでヘイズ＝ビーティさんの住所、性別、年齢がわかるという。
＞＞さらに、彼女のお気に入りの映画のタイトル、さらには彼女がインターネットでエンターテイメントニュースを閲覧することや、クイズに答えるのが好きなことも知ることができる。

＞＞ヘイズ＝ビーティさんはコードが示す自分の情報について、「気味が悪いほど当たっている」と認めた。


インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長＝WSJ調査
8月3日8時8分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000007-wsj-int

　
たとえば「自分の家の様子と、その周辺の風景」はプライバシーであり、個人情報であるので、
無差別公開の「衛星写真・航空写真」および「ストリートビュー」はプライバシー侵害行為であり、ストーカー行為を助長する危険な行為である。

では何故、そのような事ができるのか？

それは、それらの情報を「本人よりも」公共の利益に役立てたという「評価」があるからで、
それが「天文学」業界である。

ただ結果として、
熱圏収縮やオゾン層破壊といった、とくに大気圏外からの「大気破壊」現象が問題化している以上、
また「ダークマター論」が分別も見境も無く跋扈している以上、
「宇宙への排泄」行為は、脳天にウンチが還ってくる危険な行為ですよ・・・とか、不法投棄に警鐘を鳴らさねばならない。

「放射線」よりも「奇形」よりも危険な兵器は「ストーカー」である。

［提携］MediaTeKとNTTドコモ、携帯電話の次世代通信方式「LTE」でライセンス契約
7月27日19時51分配信 BCN

台湾の半導体メーカーMediaTeK（蔡明介・取締役会長兼CEO）とNTTドコモ（山田隆持社長）は、7月27日、
高速通信を実現する携帯電話向け次世代通信方式「LTE（Long Term Evolution）」に対応する通信プラットフォーム「LTE-PF」で、ライセンス契約を締結したと発表した。

「LTE-PF」は、NTTドコモ、NECカシオモバイルコミュニケーションズ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、富士通で共同開発した通信プラットフォーム。
2009年10月には、チップセットの試作機を開発したことを発表している。

両社の提携によって、MediaTeKは2G、3Gの通信方式のチップセットに「LTE-PF」の技術を組み込んで半導体を開発する。
これを携帯電話に搭載すれば、日本国内だけなく、LTE対応端末をワールドワイドで提供できるようになる。

MediaTeKの蔡明介・取締役会長兼CEOは、今回の提携について「NTTドコモは日本でNo.1の通信事業社であり、LTE技術をもつリーダー企業だ。
対応端末の発売はある程度の準備期間が必要で、2年ほどを想定している。これから時間をかけてメーカーを開拓していきたい」と語った。

一方、NTTドコモの三木俊雄・移動機開発部部長は、「LTEの通信方式はデータの高速伝送を実現する。
端末での動画サービスやPCのデータ通信として期待している。今後は国内に配置する基地局の検証も必要になってくるだろう」と見通しを示した。

イズミヤなどの顧客カード情報１万２千件流出　中国などから不正侵入
8月4日16時51分配信 産経新聞

ネットスーパーを運営するネオビート（大阪市）は４日、
ウェブサイトが国内と中国から不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報約１万２千件が流出したと発表した。

情報が流出したとみられるのは、ネオビートと、同社がネットスーパーの運営を請け負うイズミヤ、ユニー、マルエツ、大近、フジ、不二商事、琉球ジャスコにカード情報を登録していたり、購入履歴のある顧客で、件数は１万２１９１件。
カード番号や名義、有効期限の情報が盗まれており、悪用される恐れが高い。

同社によると、７月２４日午後５時１６分から２６日午前２時３６分にかけて不正アクセスの浸入を受けた。
浸入経路は、日本国内と中国の計４つのＩＰアドレスとしている。

同社では今月３日に大阪府警に被害届を出した。
情報が流出した顧客に金銭的な被害が発生しないよう、クレジット会社にカード番号を通知し共有するなどの対応を取っているという。

犯罪への不安65％＝治安改善も、高水準−初のアンケート・警視庁
8月6日11時35分配信 時事通信

東京都内で、何らかの犯罪に巻き込まれるかもしれないと不安を感じている人が65％に上ったことが6日、警視庁のアンケートで分かった。
こうした「体感治安」に関する調査は同庁で初めて。
都内の犯罪発生は「日本が世界で最も安全」といわれた約40年前の水準まで改善したが、不安感は高水準にある実態が浮かび上がった。
3月11日から4月2日の間、都内の警察署などで、運転免許更新などで訪れた人を対象に調査し、8384人から回答を得た。
それによると、「自分が巻き込まれるのではと不安に思う犯罪」は複数回答で、侵入窃盗が55％と最も多く、強盗や殺人などの凶悪犯罪が44％、インターネットを悪用した犯罪が34％と続いた。
自分の子供が犯罪に遭遇する不安感は84％と高い。帰り道のわいせつ行為や連れ去り、凶悪犯罪がともに42％で、暴行・傷害が41％だった。
60歳以上の親に対する不安感は72％で、振り込め詐欺と侵入窃盗が最も多い61％に上った。
警視庁によると、昨年の刑法犯認知件数は約20万5700件で、昭和40年代（1965〜74年）の平均約21万2800件を下回った。
しかし、治安の改善を知っている人は、わずか14％にとどまっていた。　

河村名古屋市長　住基ネット離脱、事実上断念へ
8月8日2時30分配信 毎日新聞

河村たかし名古屋市長は７日、
住民基本台帳ネットワークシステムの離脱に向けて設立を模索してきた第三者委員会の設立を断念する方針を固めた。
住基ネット離脱に対しては市の事務当局にも異論が強く、離脱を前提とした委員の人選が進まなかったためだ。
河村市長は政府が検討している国民共通番号制度の問題点を国に提言することを目的とした諮問機関を２０日に設ける予定で、１月に表明した住基ネットからの離脱は事実上断念した。

見送りを決めた背景には、設立後に必要となる住基ネット侵入実験費用など数百万円の予算が、対立が続く市議会で認められることが難しいとの判断もあると見られる。

河村市長は７日、毎日新聞の取材に対し「今後の対応は国の一連の流れの中で考える」と明言を避けながらも、
「プライバシーや税金の無駄遣いという住基ネットで心配していた問題が、よりはっきりした。総背番号制にして医療や税金に拡大することが市民のために本当になるのか勉強し、国に提言する必要がある」と説明。
政府で議論が進む共通番号制度に議論の力点を置く姿勢を明確にした。

共通番号制度について名古屋市経営アドバイザーの石村耕治・白鴎大教授は
「健康保険や介護サービスまで使えば住基ネットよりも容易に番号が漏れる危険がある」と述べており、新機関では国の情報管理に対する問題点がクローズアップされる見通しだ。【丸山進】

ピクセラ、デジカメ写真の撮影場所をGoogle Earthで確認できるGPSロガー
8月9日13時7分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000007-rbb-sci

ＩＰ電話　不正アクセス容疑で初摘発…元上司のＩＤ使う
8月11日11時38分配信 毎日新聞

元上司のＩＰ電話のユーザーＩＤとパスワードを使って国際電話をかけ、通話料金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは１１日、
東京都足立区栗原２、バングラデシュ国籍で元ＩＰ電話販売会社社員、アラム・エムディー・シャリフル容疑者（２９）
を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したと発表した。アラム容疑者は容疑を認め「給料が安かったので、ただで電話をかけてもいいと思った」と供述しているという。ＩＰ電話が絡む不正アクセス事件の摘発は全国初。【町田徳丈】

逮捕容疑は、今年２〜６月、以前勤務していたＩＰ電話販売会社（港区）の男性社長（５２）＝バングラデシュ国籍＝が契約するＩＰ電話のＩＤとパスワードを自宅の電話に設定し、ＩＰ電話認証サーバーコンピューターに不正アクセス。
バングラデシュやカタールなど４カ国や国内の７０カ所に約５６０回（約５０時間分）通話し、電話料金約１２６ドル（約１万円）をだまし取ったとしている。
バングラデシュの親族らに電話していたという。

警視庁によると、アラム容疑者は０８年１０月から同社に勤務し、ＩＤの管理やサーバーのメンテナンス業務などを担当していたが、給与に不満を持ち、０９年３月に退社した。
同年１２月ごろから７００回以上電話した形跡があった。

同社はＩＤとパスワードを設定した発信専用のＩＰ電話機を販売。
受話器を上げると認証サーバーに自動的に接続し、通話先番号をダイヤルすると電話がつながるシステムだった。
アラム容疑者は「ＩＰ電話はもらったもの」と供述しているという。

◇ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話◇
インターネット技術を利用した電話サービスで、インターネット接続業者の通信ネットワーク（ＩＰ網）を通じてやり取りする。
遠距離通話や国際電話の場合は通常の電話より割安で、３月末のＩＰ電話利用数は前年同期比１２．９％増の約２２８３万件。
全電話契約件数の１２．５％を占める。ＩＤとパスワードを悪用されると、電話機が手元にあるのに勝手に利用される危険がある。
インターネット接続大手「ソネットエンタテインメント」によると、成り済ましによる不正通話は今年６月下旬からの１カ月間で約１万１５００回（被害総額約１５００万円）。

最後通告



グーグルコリア家宅捜索、個人情報収集の疑い
8月10日19時22分配信 聯合ニュース【ソウル10日聯合ニュース】

警察は10日、個人の通信情報を無断で収集した容疑で米インターネット検索大手グーグルの韓国法人、グーグルコリアを家宅捜索した。
捜索は午前10時から午後6時までに及び、捜査官16人がコンピューターのハードディスクや書類など関連資料を押収した。
警察関係者によると、
グーグルコリアは、グーグルが無料地図情報サービスの1機能として提供している、地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」韓国版制作のため情報を収集する過程で、
個人間の通信情報を無断で収集し、通信秘密保護法に違反した疑い。
グーグルは昨年末からストリートビュー韓国サービスの準備を開始。
特殊カメラを搭載した車両で道路を走行し街の風景を撮影しながら、無線機器に対する位置情報サービス機能の改善を目的に、無線LANネットワークに設置されている電波中継機（アクセスポイント）のシリアルナンバーを収集した。
シリアルナンバーは公開情報だが、これとともに、個人間の通信内容も収集、保存していたことが分かっている。
パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で無線LAN を利用し個人がやり取りしていた、インスタントメッセンジャーの会話内容や電子メール住所などが、これら収集情報に含まれているものと推定される。
警察は、どのような情報をどれだけ収集したのか、押収した資料を分析し具体的に確認する考え。容疑が明らかになれば、グーグルコリア関係者を出頭させ、調べを行う計画だ。
グーグル「ストリートビュー」は、米国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリアなどでも、個人情報を無断で収集し、問題となっている。

『Windows』全製品にまたもゼロデイ脆弱性の指摘
8月11日11時41分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100811-00000005-inet-sci

才能判定？手軽な遺伝子検査、科学的根拠は…
8月14日3時3分配信 読売新聞

インターネット通販で手軽に受けられる遺伝子検査が増えている。

がんやアルツハイマー病のリスクが分かるとするものや、子供の「才能」が分かるとうたうものまである。
ただ、科学的根拠は必ずしも明確でなかったり、説明が十分でなかったりするものも多く、日本人類遺伝学会や専門医らは
「利用者に大きな誤解と不安を与える恐れがある」
「遺伝情報は血縁者にも影響を与える重大な個人情報。専門家のカウンセリングなしの検査は危険」
と警鐘を鳴らしている。

経済産業省の今年２月の調査では、遺伝子検査を行う業者は３３０あった。
インターネット通販やクリニックなどで販売され、肥満のタイプや生活習慣病のリスクのほか、がんやアルツハイマー病のリスク判定をうたうものなどがある。
健康食品などの販売につなげる例や、肥満や骨粗しょう症の遺伝子検査を客に受けてもらい、
結果に応じてエステメニューの提案に利用するエステサロンもある。
最終更新:8月14日3時3分

ネット・ゲームと同時進行がいいんだろうな


「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
8月15日9時42分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000000-jct-sci

カナダ、「ブラックベリー」規制問題でＵＡＥなどと協議
2010年 08月 6日 12:22 JST［オタワ／リヤド　５日　ロイター］

国家安全保障上の懸念を理由に
加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート) (RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォン（多機能型携帯）「ブラックベリー」の使用を規制する動きが出ていることを受けて、
カナダ政府は、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と問題解決に向けて協議していることを明らかにした。

「ブラックベリー」の使用規制をめぐっては、ＵＡＥやサウジアラビアのほか、レバノンやインドも暗号化された利用者データに関して国家安全保障上の懸念を表明しており、当局に情報を開示するようＲＩＭに対する圧力が高まっている。
サウジアラビアは、ＲＩＭと合意に達しない場合、簡易メール（メッセンジャー）機能を６日に禁止する方針を示した。
ただ関係筋によると、サウジ当局との協議は進展しているもよう。

カナダのピーター・バン・ローン貿易相は、使用規制の実施が迫っていることに加え、規制問題に伴う「多大な影響」を懸念しているとして
「ＲＩＭ幹部およびサウジ、ＵＡＥ当局と緊密に連携して、問題解決に向けた支援を行っている」と明らかにした。

またクリントン米国務長官も、この問題に関して、米国がＵＡＥなど関係当局と協議する方針を示している。

ＲＩＭは、同社の通信技術上、第三者がブラックベリーのサーバーを通して交わされる情報を監視することは不可能としている。

ＲＩＭのマイク・ラザリディス共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで
「これはインターネットの問題だ。インターネット上ではすべての情報が暗号化されており、ブラックベリーだけの問題ではない。インターネットに関して対応できなければ、ネット使用を禁止すべき」と反論。
規制に乗り出している当局は、政治的な得点稼ぎを行っていると批判した。

増える盗撮　金沢駅周辺　機器高性能化が拍車
2010年8月17日

ネット流出恐れも『勇気持ち通報を』
猛暑の夏、肌の露出が増える女性を狙う「盗撮」が増えている。
カメラの小型高性能化などが犯行に拍車をかけているとみられるが、盗撮に泣き寝入りしない女性の意識の高まりも摘発件数を押し上げているようだ。（小西亮、山野舞子）

「プレゼントを買いたい」。ＪＲ金沢駅前の商業施設で五月末、小松市の会社員の男（５０）が一人で女性服店に入店した。「怪しい」と警戒した店員は、バッグに隠されたカメラ付き携帯電話を使った男の盗撮に気付き、警備員に連絡。
男はその後、女性店員二人のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。

この男を含め、同駅周辺を管轄する金沢東署は七、八月、女性のスカート内を盗撮したとして、男三人を摘発した。

ほかに六、七月に駅周辺で盗撮した疑いがあるとして、捜査中の男も五人いる。昨年一年間に同署が同容疑で立件したのは二人で、今季は「激増」する見込みだ。

摘発急増の背景に、捜査関係者は「女性や周囲が敏感になってきた面もある」と分析する。

今月十三日、同駅構内のコンビニ店で女子高生のスカート内を盗撮したとして逮捕された小学校教諭は、靴に小型カメラを仕込む巧妙な手口だったが、店員が「不審な男がいる」と以前から同署に連絡していたため、張り込んでいた鉄道警察隊員が犯行を確認できた。

盗撮に悪用できる高機能の小型カメラはインターネットで簡単に入手できるようになり、カメラ付き携帯電話も普及。潜在的な被害は相当数に上るとみられる。

「書店で立ち読みしていたら、隣で中年の男が携帯電話を太ももに近づけていた」と盗撮とみられる行為に遭遇した金沢市の女性（２２）は通報せず、急いでその場から逃げた。この女性は「大ごとになるのが嫌だったので…」と通報しなかった理由を明かす。

県警担当者は「その場限りの盗撮に終わらず、インターネットに動画を載せられるなどして被害が拡大することも考えられる」と指摘。盗撮犯は常習傾向が強いため「再発防止のためにも、勇気を持って通報して」と呼びかけている。

隠れたＤＶ表面化　県警対応２４％増加
2010年8月18日

配偶者らに暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の対応に、県警が乗り出すケースが増え続けている。
今年上半期（１〜６月）の対応件数は３５１件に上り、過去最多だった前年同期（２８２件）から２４％増加。
県警地域安全推進室は「ＤＶの認識が広まり、隠れていた暴力が表面化してきたのではないか」とみている。　

同室によると、２００１年のＤＶ防止法施行以降、対応件数は毎年のように増加。
０８年の法改正で、身体的暴力に加えて「殺すぞ」「殴るぞ」といった脅迫も取り扱い対象になり、通報や相談をしやすくなった背景もある。

相談者の９割以上が女性。１１０番通報や各署のほか、県保健福祉事務所や自治体の相談員らに「夫に殴られた」などの声が届く。
電話口から悲鳴だけが聞こえ、署員が現場に急行するケースも珍しくないという。

県警は加害者に指導や警告を行うほか、裁判所が被害者への接近禁止や電話制限などを命じる「保護命令」があることも説明。
別居中の夫婦や離婚後でも、加害者が近づかないように自宅を警戒したり、一時的な避難を助けたりもする。

被害者と加害者の関係は夫婦が８割で、離婚後や内縁関係が２割。

年代別では３０代が最多の約３７％を占め、年齢が上がるにつれて通報や相談は減少するという。

同室の担当者は、対応件数の増加について「ＤＶが増えたわけではなく、『警察は夫婦げんかなど相手にしない』と思っていた人が、相談してくれるようになった」と受け止める。
その上で「暴力のエスカレートを防ぐためにも、相談件数の増加自体は望ましいこと」と話し、相談を促している。
（妹尾聡太）

米グーグル、テレビ事業のパートナー探しに苦戦
8月19日12時16分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000015-wsj-bus_all

日本通信、ドコモ網で「iPhone 4」が使えるマイクロ SIM サービスを販売
8月23日16時1分配信 japan.internet.com

MVNO 事業の日本通信は2010年8月23日、
Apple の SIM フリー版「iPhone 4」向けマイクロ SIM である「talking b-microSIM プラチナサービス」を販売する、と発表した。

これは、NTT ドコモネットワークを活用した iPhone 専用プラチナサービスで、ドコモの 800MHz 帯、2GHz 帯対応 FOMA ネットワーク利用できる。

iPhone 4 の 3G 接続を利用し、Bluetooth または USB 接続で、ノート PC などからインターネットアクセスもできる。
テザリング（モバイル WiFi ルータ）使用は U300 通信で、ベストエフォート 300kbps 超。

talking b-microSIM プラチナサービスは、定額データ通信5,280円に、通話サービス基本料980円（1,050円分の通話料を含む）がセットされ、月額基本料6,260 円。

ソフトバンクモバイルが販売する iPhone 4 には SIM ロックが掛けられているため、ユーザーは通信を選ぶことができないが、海外の多くの国で販売されている iPhone4 は、SIM ロックが掛かっていない SIM フリー版。
これらの SIM フリー版 iPhone4 は、日本における電波法の認証を受けているため、日本国内でも問題なく利用できる。

[実録]栃木県下野市の住吉会系土支田一家熊倉組の恐喝の実態
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＜個人情報＞紛失したＵＳＢ悪用、学級名簿が散乱　神奈川
8月25日21時40分配信 毎日新聞

神奈川県茅ケ崎市教育委員会は２５日、
市立浜之郷小学校の女性教諭が２年前に紛失したＵＳＢメモリーからデータを１８枚分プリントアウトしたとみられる同校や秋田県内の児童の個人情報が、同校近くの路上に散乱していたと発表した。

市教委によると、同校の敷地内の校門付近に２２日午前８時半ごろ、
学級名簿１枚が置かれているのを同校担当の市臨時職員が発見。
学校から約１キロ離れた路上でも同じ学級名簿が５枚、行動記録が１２枚散乱しているのを住民が見つけて学校に届けたりした。

ＵＳＢメモリーは０８年５月８日、
同校４年の教室で、学級担任だった女性教諭の机の上の筆箱に入れてあったが、体育の授業から戻ると、なくなっていたという。
以前勤務していた秋田県内の小学校の児童１人分の行動記録が保存されており、散乱していた書類の内容は保存されていたデータと同一だったことから、市教委は、このＵＳＢ内の情報が流出したと判断した。

学校側はＵＳＢ紛失当時、県警茅ケ崎署に遺失物の届け出をした。
ＵＳＢを入手した何者かが今回、プリントアウトした紙を目に付く場所に置いた疑いもあるが、市教委は「今後の推移を見守りたい」と述べるにとどまった。【渡辺明博】

＜顧客情報＞１７万件が流出　福島の旅行会社
毎日新聞 9月2日(木)2時30分配信

高速バスのチケット販売会社「さくら観光」（本社・福島県白河市）のインターネット予約サイトから、顧客のクレジットカード情報や銀行口座番号など約１７万件の個人情報が流出していたことが分かった。
韓国から何者かが不正アクセスした疑いがあるといい、同社は１日から顧客に電子メールを送るなどして注意を呼び掛けるとともに、近く県警白河署に被害届を提出する方針。
被害の報告は受けていないという。

さくら観光によると、流出したのは０５年１０月１１日〜１０年６月３０日に同サイトで会員登録した顧客の情報２１万６５０９件のうち、約８割に当たる１６万９５９５件。
内容は顧客の
▽氏名▽カード番号▽カード有効期限▽銀行名▽銀行口座番号▽銀行口座名義▽ログインＩＤ▽ログイン用パスワード▽メールアドレス
−−などという。

カード会社が不審な利用形跡を発見し、８月１６日にさくら観光に連絡。同社が専門会社に調査を依頼したところ、
韓国から不正アクセスされた可能性が高いことが分かった。

さくら観光は東北地方と首都圏などの各地方を結ぶ９路線で１日約３０便のチケットを販売し、年間利用者は約４６万人。
バスは系列の「桜交通」（本社・同）が運行している。
小桜和光常務は毎日新聞の取材に「再発防止に向け、対処したい」とコメントした。【金寿英】

東洋シ○ト　身元調査事件
国会議事録にあり

別件
ttp://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/05445.html

広島県のWEB

身元調査について
ttp://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1227229601713/index.html