法律　悪用最前線　３

　
　
　
＜病気腎移植＞臨床研究２例目の手術開始　宇和島徳洲会病院
3月3日10時42分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。
腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。
昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。

徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。
女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。

その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。
手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。

徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】

八ツ場ダム、４割が「１社応札」　０９年発注の土木工事
2010年3月3日 朝刊

八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）に関し、２００９年に国が発注した土木工事６６件の一般競争入札で、約４割が１社しか入札価格を提示しない「１社応札」だったことが２日、分かった。
全入札の平均落札率（予定価格に対する落札価格の率の平均）も約９５％と高かった。

市民団体「八ツ場ダムをストップさせる千葉の会」の調査を基に、本紙がまとめた。

同会は「『１社応札』が多くなれば一般競争入札の目的である競争原理が働かない」と批判。
今後、談合の疑いが強い情報を会計検査院に提供し、必要な措置をとるよう働き掛けることを検討している。

国土交通省関東地方整備局の「入札結果データ」によると、同局八ツ場ダム工事事務所が行った、契約日が０９年１〜１２月末の土木工事の入札件数は６６件。

このうち、はじめから１社しか入札に参加しなかったのが１７件、入札に参加した業者が１社を除いて入札を辞退し、結果的に１社しか入札価格を提示しなかったのが８件。計２５件は全体の約４割にのぼる。

関東地方整備局契約課では「結果的に１社応札になったものもあるが、入札は業者側がほかに応札業者がいるかどうか分からない状態で行っており、談合の事実はない」と、入札は適切に行われていると説明している。

ただ同課は「（応札企業が）１社でいいかどうかについては、いろいろな角度から分析しており、資格要件の緩和や周知方法の検討など、対策も考えている」と、応札業者数を増やすための改善策も検討中であることを明らかにした。

八ツ場ダムをめぐり、国は０３年に、当初の事業費２１１０億円を４６００億円まで増額すると公表した。

しかし０８年度末までに、付け替え国道の事業費執行率が８９％に達しているにもかかわらず、０９年度９月段階の完成区間は５０％未満にとどまる。
地滑り対策にも数１００億円が必要と予想され、総事業費はさらに膨れあがる見込みだ。

どうせ干潟は破壊するのか？


泡瀬干潟問題で沖縄市が最終案　スポーツ施設中心
2010年3月3日 16時42分

福岡高裁那覇支部が昨年１０月、
「経済的合理性がない」として沖縄県と沖縄市の公金支出を差し止めた泡瀬干潟の人工島造成事業で、市の検討調査委員会は３日、スポーツ施設を中心とした土地利用の見直し計画の最終案をまとめた。
市はほぼ同じ内容を新計画として３月末に国に提出する。

前原誠司沖縄北方担当相は、事業継続の是非について新計画を検討した上で決めるとしており、焦点となっている経済合理性などについてどう判断するか注目される。

最終案は「スポーツを中心とした健康づくり」などをテーマに、競技場や体育館などのスポーツ施設（１６ヘクタール）や医療施設（８ヘクタール）を整備し、リゾートホテル（１７ヘクタール）や商業施設（８ヘクタール）を誘致する計画で、総事業費は約１０５０億円。

一方で具体的な進出企業の見通しや、スポーツ、医療施設の事業主体、採算性については「今後の課題」として具体的に示しておらず、市民からは「最も重要な採算性を３月末までに示せるのか」との批判が出ている。
（共同）

参院選　民主党１次公認候補発表　「政治とカネ」逆風の中
3月4日1時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000000-maip-pol

不要な道路設備は、そのまま管理放棄？

国交省は、建設庁・交通庁に解体するべ


割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省
3月4日12時42分配信 時事通信

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。
3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化事業などが適用対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
改正案は、
▽渋滞解消などの車線増設
▽インターチェンジ、ジャンクションの整備
▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築
▽駐車場の整備
−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。

>>5訂正
国交省は、建設庁・交通庁に解体するべき

揺らぐダム：路木ダム着工へ　県議会、工事契約を可決　／熊本
3月4日17時12分配信 毎日新聞

県議会は３日、本会議を開き、県営路木ダム（天草市河浦町）の本体工事の請負契約締結議案を自民党や公明党などの賛成多数で可決した。
民主・県民クラブは一部が賛成に回り、民主党に所属する議員は反対した。
県は大手ゼネコンの清水建設を代表者とする共同企業体と工事契約を結び、早ければ今月中に着工する。【笠井光俊】
本会議閉会後、蒲島郁夫知事は報道陣に「地域住民は長く渇水で困っており、（ダムによって）安全な水を地域の人に早く届けたいと思っていたので、それが可能になり、うれしく思う」と述べた。
もう一つの治水目的については触れなかった。
また路木ダムは国土交通省による再検証対象の補助ダムの一つだが、
蒲島知事は「前原誠司国土交通相は『知事の判断を尊重する』と言っており、それを確信している」と述べ、国からの補助金を得られるとの見通しを示した。
路木ダムについては、計画に反対する地元住民が、治水目的の根拠とされた８２年７月の家屋浸水被害は「虚偽だ」と指摘。
「うそに基づく事業費支出は知事の裁量権の乱用」として、支出差し止めなどを求める訴訟を熊本地裁に起こしている。
原告の一人、植村振作さん（７３）＝天草市本渡町＝は「県議会には良識がない」と批判した。
ダム本体工事契約を結ぶのは、清水・苓州・牛深・舛本建設工事共同企業体で、金額は３８億５８７５万円。工期は２０１４年３月２６日まで。
本会議では他に、０９年度一般会計補正予算案など４４議案が可決・承認された。
３月４日朝刊

松原市　家庭ごみ“ヤミ処分”　堺の無許可業者で１万トン
3月3日15時52分配信 産経新聞

大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。
家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。
こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。
澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。
市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。
リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。
市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。
同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。
しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。
一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

懲戒処分：釜石市、係長２人を　／岩手
3月2日11時25分配信 毎日新聞

釜石市は１日、いずれも５０歳代の男性係長２人を懲戒処分とした。
市民課の係長は、担当している大平墓園の墓地管理料徴収で、
０９年９月から１２月までに現金書留などで納付された管理料３８件、１０万１４００円を机に保管したまま、収入事務を怠るなどして停職２カ月。１月から病気休暇中という。
建設課の係長は国土調査推進室係長だった０７年９月、市内の国道で公用車を運転中、前方不注意で信号待ちの車に追突、追突された車も前に停車中の車にぶつかった。
２人にけがをさせ、減給１０分の１、６カ月とした。【鬼山親芳】
３月２日朝刊

「下り坂？」の橋下知事
「食い物」にたとえること自体が不思議だが？


橋下知事　「大阪市以外は皮」　府をまんじゅうに例え…
3月4日15時36分配信 産経新聞

橋下徹知事は４日、大阪府議会代表質問で、大阪府・市の統合再編について述べる際、
府をまんじゅうにたとえ「大阪市という重要なあんこの部分が抜かれたら周辺は皮だけになる」と表現した。

周辺自治体を軽視したとも取れる発言に議場が騒然となった。

知事は自らも失言と感じたのか、「皮と言っても良い皮。あんこと皮をあわせないと、世界と戦えない」とフォローしていた。

代表質問で、橋下知事は、基礎自治体として想定する人口規模を３０万人程度と説明。
都市間競争を行う広域行政と、住民サービスを区分して考えなくてはならないと持論を展開。

さらに、大阪市の平松邦夫市長が、道州制をみすえて市が府から独立する大都市圏州を提唱していることを意識してか、広域の範囲が大阪市だけでは狭すぎる
−と主張する際に、まんじゅうの例え話を持ち出した。

空自の官製談合認定へ　家具入札　公取委、５社に課徴金
3月5日7時56分配信 産経新聞

防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は４日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、大手オフィス家具メーカー６社の談合を認定し、うち５社に総額約３億７千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。
同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。

談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処（千葉県木更津市）の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。

事前通知を受けたのは、
イトーキ（大阪）
▽内田洋行（東京）
▽プラス（同）
▽ライオン事務器（同）
▽岡村製作所（横浜）
の５社。
ほかにコクヨファニチャー（大阪）も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。

関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成１７年１１月〜２１年６月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。
指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。
各社には空自から課長級職員を中心にＯＢが天下っていた。

農水省職員を長崎知事選に続々“投入”　答弁書で判明
3月5日13時38分配信 産経新聞

長崎県知事選（２月４日告示、同２１日投開票）の告示前後に、
農林水産省の山田正彦副大臣（衆院長崎３区選出）が農水省職員延べ３６人を随行させ４回にわたって長崎県に出張していたことが、５日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。
自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。
同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

答弁書によると、山田氏は１月１７日、同２２、２３の両日、同３０日、２月４、５の両日の４回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。
この際、延べ３６人の農水省職員が随行し、計１６７万１５１０円の旅費が支出されていた。

また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年１１月１６日から知事選投開票日前日の２月２０日までの間、
長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ１３７人にのぼっている。

主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。
答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

警部補が調書改ざんで書類送検　三重県警
2010年3月5日 20時24分

三重県警警務部は５日、
交通違反切符の日付を改ざんしたり、調書をでっち上げたとして、
有印公文書変造、虚偽有印公文書作成容疑などで、四日市南署交通１課の警部補（４９）を書類送検。
停職６カ月の懲戒処分とした。警部補は５日付で依願退職した。

警務部によると、警部補は「捜査の遅れを上司に怒られるのが嫌だった。ばれないと思った」と話したという。
改ざんや偽造は酒気帯びや無免許運転など９件の捜査書類で、すべて公訴時効が成立している。

送検容疑は、２００５年３月〜０６年８月、交通違反切符の日付を１年前に書き直したほか、「違反者の都合が悪く出頭できず」などと、架空の調書を偽造した疑い。

出原基成警務部長は「業務管理を徹底して再発防止を図りたい」とコメントした。
（共同）

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

>>2
群馬・八ッ場ダム建設：「予算計上は適切」　直轄負担金で知事見解　／茨城
3月5日11時36分配信 毎日新聞

橋本昌知事は４日の県議会で、事業が一時凍結された八ッ場ダム（群馬県長野原町）の直轄負担金１０億４７００万円を１０年度当初予算案に計上したことについて
「国は基本計画を変更していないことなどから、予算計上は適切」と述べた。
本会議で青山大人県議（民主）の一般質問に答えた。
青山県議は、国による事業の再検証でダム建設が中止になる可能性に触れ「本体工事費は事業の継続が決まってから本来補正予算で計上すべきだ」とし、財政の健全運営の義務を定めた地方財政法２条への抵触の恐れを指摘した。
これに対し、橋本知事は、計上した負担金に「本体工事費が含まれると推測する」とした上で、「（同法に）何ら抵触するものではなく、（ダム建設にかかわる）他県でも同様の取り扱いをしている。想定される予算は最初から計上するのが適切」と説明した。
また、国から具体的な説明がないことに触れ「的確な情報の発信が行われるよう（国に）働きかけてほしい」と、国政与党の民主党所属の青山県議に逆に要望した。【高橋慶浩】
３月５日朝刊

大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

説明せず報酬２０００万円超　愛知県弁護士会、弁護士を懲戒処分
2010年3月7日 朝刊

十分な説明をせず２０００万円を超える刑事弁護報酬を受け取ったのは弁護士倫理に反するとして、愛知県弁護士会は６日、
深見章弁護士（６６）を業務停止４カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２日付。
深見弁護士は２００８年にも、過大な報酬をもらったとして業務停止１カ月の処分を受けている。

同会によると、深見弁護士は０４年、
強制わいせつ容疑で逮捕された男の私選弁護を引き受け、弁護活動に伴う報酬を１時間５万円とすることで男の父親と合意。
この際、父親に「１００時間以内で終わる見込み」と説明し、１００時間分の報酬として５００万円を受領した。

実際には、控訴審で執行猶予付き判決が確定するまで弁護活動は計４００時間を超えた。
深見弁護士は当初の説明より時間がかかることについて父親の理解を得ないまま報酬請求を繰り返し、受け取った報酬は計２１９２万円に上った。

父親からの懲戒請求で審査した県弁護士会懲戒委員会は、事件内容や弁護活動から「３００万円以上の報酬は不適正」と判断。
弁護士法が定める懲戒事由の「品位を失うべき非行」に当たると認め、懲戒請求後も報酬が返還されない点も重視した。

会見した細井土夫会長によると、深見弁護士は「処分に従う」と話している。

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

背任というより犯罪であって、
つまり「警察官」では無かったと。


２警官が暴力団に情報漏洩か　奈良県警、処分を検討
3月8日10時54分配信 産経新聞

暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員２人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、
県警監察課が２人から事情聴取をしていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
一部の情報漏洩（ろうえい）について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

２人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長（５６）はすでに辞表を提出したという。

捜査関係者によると、２人は橿原署地域課に勤務する男性警部補（４８）と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策２課に所属。
警部補が平成１９年ごろ、巡査部長が１７年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策１課の警部補と捜査２課の警部＝いずれも懲戒免職＝が昨年２月、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されている。

最悪。風情も台無し。
そこまで遭難が恐いなら、山に来るな。


＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備
3月6日21時28分配信 毎日新聞

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは００年ごろから。
富士山ではＮＴＴドコモが９９年、ソフトバンク（当時はＪ−ＰＨＯＮＥ）が０１年、ＫＤＤＩ（ａｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

中でもドコモは積極的で、０８年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。
北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高３１８０メートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同２８５７メートル）に、積雪期を除いて設置。
今夏には南アルプスの北岳（同３１９３メートル）への新設も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。
稜線（りょうせん）ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、０８年の山岳遭難１６３１件のうち４４．９％は携帯電話を使っての通報。
今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの１１０番や家族への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。【中井正裕】

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　　　　　　　　　　　　　从ｙｗｊｗｗｊ　　　ｒｆ　　．____　∧ ∧ 从．;"　ｒ　ｍｒｊｒｒ
　　　　　　　　　　　nγｗｙ　　ｊｒ　　ｙ从　・・・（（（　( ０皿０) 　ｍｒ爻ｒ ｒｗ从γｒ
　　　　　　　　　从uｗｗ　　　　　　nｗｗp　　　从　从从从　　　　　ｒ从ｗγｗγ

何か痛い思いでも？>>21

　
宇宙系商売のツケは脳奇形と脳癌

＞＞同館は上映日程に穴が空くとして、配給元から修正版が届くまで上映を継続するという。
＞＞宇宙へ行く少女の物語を描きながら、地上と宇宙をつなぐ宇宙エレベーターの原理を紹介している。
＞＞博士号のはく奪は東大史上初めてで、同大は懲戒処分も検討している。


「論文盗用の助教」監修アニメに科学館困った
3月9日8時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000014-yom-soci

では、この場合における「政治」および「政治活動」を具体的に定義するべき


教員の政治活動に罰則　自民、法案を決定
3月10日12時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000528-san-pol

みんなの党　じわじわと人気…支持率「野党第２党」
3月10日11時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000006-maip-pol

「土砂採取」事業と「汚染土壌を埋め戻し」事業が「過疎地対策」とは思えないが？


改正過疎法が成立＝支援事業を拡充
3月10日12時48分配信 時事通信

3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行などを通じ地域を支援する内容。
改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。

詐欺疑いで桑名市課長逮捕　架空もうけ話で業者から４０００万円
2010年3月10日 朝刊

市の指名登録業者から４０００万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課などは９日、
詐欺の疑いで三重県桑名市環境政策課長、太田耕史容疑者（５３）＝同県東員町南大社＝を逮捕した。
同課などは市役所や自宅を家宅捜索。太田容疑者が、他の複数の業者とも資金のやりとりがあったとみて調べる。

逮捕容疑では、２００８年１２月下旬、名古屋市北区の機械設備会社の社長（４７）に対し、同社事務所などで
「石油関係の取引をしており、かなりのもうけを見込んでいる。ただ、通貨がフランで、円に換えるのに時間がかかるため、現金を貸してほしい。１カ月後には返す」
などと虚偽の話をし、計４０００万円をだまし取った、とされる。容疑を認めている。

捜査２課によると、同容疑者はもうけ話には市長や地元の国会議員もかかわっているかのような架空の話をし、信用させていた。

太田容疑者は「ほかから借金返済を求められており、競馬など遊ぶ金や飲食代が欲しかった」などと供述。
同僚や知人、消費者金融などへの借金が、今回の詐取金を含め約１億円に上っていたという。

同社は桑名市から火葬設備修繕取り換え工事などの事業を受注し、環境政策課分は年間数１００万円程度。
社長は調べに「市課長なので（貸すのを断ると）不利益を被るのではないかとの気持ちがあった」などと話している。

同課によると、太田容疑者は同社長とは別に２、３社と資金のやりとりをしていたといい、経緯を調べる。

太田容疑者は１９７９年に桑名市に採用され、０８年４月、環境政策課長に就いた。

静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

カインズ：矢板に進出　県と仮契約、物流センター建設　／栃木
3月10日12時19分配信 毎日新聞

県企業局は８日、ホームセンター「カインズホーム」を展開するカインズ（本社・群馬県高崎市）が、矢板南産業団地（矢板市こぶし台）に進出すると発表した。
同社では来年３月操業開始予定で、関東や東北地方の各店舗へ商品を搬送する物流センターを建設する。
同日、県企業局と同社が３・５ヘクタールの土地譲渡の仮契約を締結した。正式契約は来月に予定される。
矢板南産業団地は総面積４７・４ヘクタールで、９７年から分譲を開始。
今回の契約で、分譲済みの土地は総面積の３分の１になる。【葛西大博】
３月１０日朝刊

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

大阪市：建設費５億円隠し　環境局が「予算隠し」謝罪　焼却工場建設見返り　／大阪
3月11日14時43分配信 毎日新聞

大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約５億円を０９年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が１０日の市議会民生保健委員会で審議された。
辻義隆市議（公明）は「許されるべきではない」と批判。
環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。
同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、説明もしなかった」と経緯を報告。
最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。
檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。【石川隆宣】
３月１１日朝刊

採血基準、12年ぶりに改正へ−400ml、再来年度から男性は17歳以上に
3月11日18時16分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、
同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。
同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。
同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。
これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。
また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。
さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。
ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル
3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、
目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、
▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)
▽その他の分画用1万1300円(同)
▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)
▽P4-1ペースト1万4330円(同)
▽P4-4ペースト1万5000円(同)
―としている。
■調査会と検討会を新設へ
部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。

＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明　東工大と東北大
3月12日4時0分配信 毎日新聞

がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。
四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。
奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、
磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。
生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。
さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、
研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。
その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。
血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

輿石参院議員　農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci

浅川ダム：県議会、議案を可決　県、来月にも建設準備作業　／長野
3月13日13時13分配信 毎日新聞

県議会は１２日の本会議で、県営浅川ダム（長野市）の建設関連議案を賛成多数で可決した。
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で一度中止になり、村井県政で「穴あきダム」方式による建設へ再転換した同ダムは、この日の議案成立で正式な建設の段階に入った。
県は４月にも建設準備のための現場作業に入る。
可決された議案は、ダム本体工事を大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案と、工事費２５億円を盛り込んだ来年度一般会計当初予算案の２議案。
契約議案には自民、改革・緑新（一部議員除く）、創志会、県民クラブ・公明の４会派が賛成した。
この議決で県とＪＶの本契約が成立、建設工事は「着工」したことになる。
会見した村井仁知事は「一つの節目。粛々と工事を進めたい」と話した。
また、前原誠司・国土交通相が建設の補助金を国の来年度予算に計上する方針を示したことには「お考えは承知した」と述べるにとどめた。
一方、同ダム建設に反対する住民グループは近く、建設差し止めの住民訴訟を長野地裁に起こす方針だ。【竹内良和】
３月１３日朝刊

>>15
＞＞八ツ場の必要性は繰り返し説明している
一度も聞いたことない。


八ツ場ダム　「撤退考えていない」　都知事、声荒らげ答弁
3月13日7時58分配信 産経新聞

平成２２年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会（２日目）が１２日開かれ、都議９人が質疑を行った。
群馬県の八ツ場（やんば）ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。
その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。
これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが１７年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。
確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、２５年度までに全３８駅で設置する方針を示した。

委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

割引財源で高速道建設　閣議決定　長崎４車線化も想定
3月13日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000009-nnp-l42

国内空港　甘い需要予測…達成７５分の８、成田も４３％
3月11日21時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000027-maip-bus_all

一種の「米軍基地問題」


スカイマーク機　管制指示と違う高度で飛行
3月13日20時26分配信 日本テレビ

航空会社「スカイマーク」の旅客機が、管制塔の指示と違う高度で飛行していたことがわかった。

スカイマークによると、新千歳空港発・羽田行きの旅客機が１１日、
管制塔から指示された高度１万３０００フィートより６０００フィート高い１万９０００フィートで飛行していたことが、機長の報告で発覚した。
自動操縦装置に正しい高度が入力されていなかったという。スカイマークは国交省に報告した上で、関係者からの聞き取りや自動操縦装置の解析などをして詳しく調べている。

スカイマークは先週、機長の判断に従わずに運航したとして、国交省から厳重注意を受けたほか、副操縦士がコックピットで写真を撮っていたとして、立ち入り検査を受けていた。

＜谷垣総裁＞参院選に進退かける　党会合で「私の正念場だ」
3月14日0時43分配信 毎日新聞

自民党の谷垣禎一総裁は１３日、松山市で開かれた党の会合で、
「いつまでも自民党総裁を続けるわけではない。参院選の勝敗が私にとって正念場だ」と述べ、参院選の勝敗に進退をかける考えを示した。【栗田亨】

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

>>16
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に固執するのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

福岡県警巡査部長を逮捕　女子高生触る
3月13日9時59分配信 日本テレビ

福岡県警は１２日、
女子高校生（１６）の体を触ったとして、小倉南署総務課の巡査部長・住吉英二容疑者（３１）を強制わいせつの疑いで逮捕した。

県警によると、住吉容疑者は１２日午後１時半過ぎ、北九州市戸畑区内で、
帰宅した女子高校生の自宅の敷地内で、この女子高校生の体の一部を触った疑いが持たれている。
住吉容疑者は逃走していたが、被害者の家族から通報を受けた警察官が服装が似た住吉容疑者を近くで発見し、緊急逮捕した。

住吉容疑者は１２日は非番で、「間違いありません」と容疑を認めているという。
県警・田中法昌本部長は「厳正に対処する」とコメントしている。

グループホーム元従業員「不安訴えたが」
3月14日18時47分配信 TBS

札幌・北区のグループホームでは、１４日も経営者が立ち会って現場検証が行われています。
１３日の火事では施設の内部が全焼し、入居者とみられる男女７人が死亡しました。

これまでの調べで、１階ホールにあったストーブの周りに日常的に洗濯物を干していたことがわかっています。
警察は１４日夜にも、業務上過失致死の疑いで会社などを家宅捜索し、深夜の火事の備えに問題がなかったか調べる方針です。

こうした中、亡くなった入居者の献花に訪れた元従業員が施設の安全管理の不備を訴えました。

「全職員、万が一のときにはどうしようという不安を持って夜勤していた」（元従業員）
（責任者は手を打つと思うんですが？）
「特にない」（元従業員）

火事があった施設は２００５年暮れに運営を始めてから、消防設備の点検報告書を一度も消防署に提出していないことが分かっています。

（火災と聞いてどう思ったか？）
「やっぱりか・・・というのもありますし、建物のつくりが１階と２階に分かれていて、端から端までが広かった。自分ひとりではどうにもできない。当時は避難訓練とかやっていない」（元従業員）

火事を受けて札幌市消防局は、１５日、市内２３１か所のグループホームで一斉点検を行う予定です。（14日17:34）
最終更新:3月14日18時47分

職員百数十人を処分へ　不正経理で県警本部長
2010年3月16日

県警の不正経理問題で、佐野淳本部長は１５日の県議会予算特別委員会で、処分対象となる職員が百数十人に上る見通しを明らかにした。
不正を認めた上で、幹部職員も含め処分する方針。鈴木宏治氏（民主党・一志会）の質問に答えた。

佐野本部長は「不正経理に関係した職員だけでなく、管理監督する幹部を含めて処分を検討している」と説明。
処分時期は「（警視正以上の任命権者である）国との調整ができ次第、速やかに行いたい」と述べるにとどまった。

不正な金券使用については「日ごろの献身的な活動へのお礼として、民間の防犯関係５団体に、それぞれ７０００円から１万５０００円相当の金券を渡した」と言及。
「公金の支出としては不適当」と認め、全額返還する方針を示した。また、再発防止策を徹底させていく考えも示した。

鈴木氏は「不正経理の調査チームは全員身内」と、調査の信用性に疑問を呈したが、佐野本部長は「警察庁の点検、指導を受けながら詳細に調査した」と反論。
「帳簿の突き合わせなどは全国的にも例のないほど徹底したもので、信頼性は確保できている」と強調した。

県警の不正経理問題では、市民オンブズマン福井が１１日、不正経理が判明した約１５６０万円全額の返還を求め、県監査委員に住民監査請求。
県警は今月までに「不適切」として試算した約２７０万円を県に返還する方針を示している。
（平井一敏）

名古屋高検検事が盗撮の疑い　「写そうと」認める
2010年3月16日 朝刊

名古屋高検刑事部の男性検事（４４）が成人女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、愛知県警が同県迷惑防止条例違反容疑で任意捜査していることが分かった。同高検が１５日に会見し明らかにした。
検事は「写そうとした」と容疑を認めており、県警が今週中に書類送検する。同高検も懲戒処分を検討している。

同高検によると、この検事は出勤日の８日朝、
名古屋市千種区古出来のバス停で、バスを待っていた女性のスカート内をカメラ機能付きの携帯電話で撮影しようとした疑いが持たれている。
近くにいた人が犯行を目撃したとして警察に通報した。
検事は盗撮行為を認めた上で、上司に電話で報告した。

捜査関係者によると、携帯電話にスカート内の画像記録はなかった。

検事は１９９５年に任官。
東京地検や法務総合研究所などを経て２００８年から同高検に勤めていた。

同高検の松井巌次席検事は会見で「検察に対する信頼を大きく損ない、誠に遺憾であり、深くおわびする」と陳謝。
検事の名前や所属部については「捜査中なので言えない」と明らかにしなかった。

津市議ら、競艇場に特別席券依頼　知人に配る
2010年3月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031602000146.html

>>36
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

今のところ、３人死亡


同意なく研究段階の手術＝生体肝移植、倫理委も未報告−東京医大
3月17日10時13分配信 時事通信

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）が2006〜07年に行った生体肝移植で、
患者側に事前に説明しないまま研究段階の方法で手術していたことが17日、分かった。
この方法で移植を受けた患者は7人で、因果関係は認められていないが、うち3人が術後死亡している。
同センターによると、7人は、バイパスをつくって移植後の肝臓に流れる血液量を減らす「シャント（バイパス）」式と呼ばれる新たな方法を使った移植を受けた。
3人の死因は敗血症などで、手術方法との因果関係は認定されていないという。
事前に患者側に手法について説明しておらず、研究段階の医療の適否を検討する倫理委員会にも報告していなかった。

沖縄米兵２人を現行犯逮捕　酒気帯びと職質妨害容疑
2010年3月14日 11時07分

那覇署は１４日、
道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで米海兵隊牧港補給地区（沖縄県浦添市）に所属する上等兵ジャマル・ゲイリー容疑者（２３）を、
公務執行妨害の疑いで同クリストファー・ブルックス容疑者（２４）
をいずれも現行犯逮捕した。
同署によると、２人は容疑を否認している。

逮捕容疑は１４日午前１時前、那覇市松尾の国際通りで、
酒気帯び状態で乗用車を運転した疑いと、警察官に体当たりして職務質問を妨害した疑い。

同署によると、警察官が赤信号を無視した乗用車を止め、運転していたゲイリー容疑者から酒のにおいがしたため検査しようとすると、
助手席のブルックス容疑者が歩道で警察官の顔面などに体当たりしたという。

ゲイリー容疑者からは基準の５倍に当たる呼気１リットル中０・７５ミリグラムのアルコールが検出されたが「酒は飲んでいない」と否認。
ブルックス容疑者も「体当たりの事実は分からない」と否認しているという。
（共同）

>>46
盗撮記録カード壊す　名古屋高検検事を書類送検
2010年3月17日 夕刊

名古屋・千種署は１７日、
愛知県迷惑防止条例違反容疑で名古屋高検刑事部の梁取（やなどり）一夫検事（４４）を書類送検した。

容疑では、梁取検事は出勤日の今月８日朝、名古屋市千種区古出来のバス停で、バスを待っていた女性のスカート内をカメラ機能付き携帯電話で撮影しようとした、とされる。

同署によると、近くにいた人が犯行を目撃し、警察に通報した。
現場で警察官が梁取検事の携帯電話を確認したところ、スカート内の画像記録はなかった。
だがその後の調べで、携帯電話に内蔵できるデータ保存用のカードを壊していたことが分かった。
同署は余罪の有無も含めて捜査している。

梁取検事は「写そうとした」などと容疑を認めており、謝罪の言葉を口にしているという。

>>48
湖面橋の建設は継続　八ツ場ダムで国交相
2010年3月18日 18時51分

前原誠司国土交通相は１８日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に伴う生活再建事業の一つで、凍結を検討していた「湖面１号橋」については「工事を継続すると判断した」と述べた。
一方で、ダム本体建設の中止方針は維持するとした。国交省内で記者団に語った。

橋工事の継続理由として前原氏は、水没予定地区の住民を対象に２月に実施したアンケートで建設を求める人が多数を占めたことを挙げ、
「（ダム事業見直しの）被害者である住民の気持ちを反映させた」と説明した。

これに対し大沢正明群馬県知事は「地元の要望を踏まえた決定に敬意を表する」とコメント、
高山欣也長野原町長は「非常にほっとした。代替地の造成も遅れており住民の生活が一日も早く再建できるよう配慮いただきたい」と話した。

湖面１号橋は水没予定地に住む住民が移り住む代替居住地の間を結ぶ橋で、総工費約５２億円のうち９６％を国が負担する。

前原氏はダム本体の建設を前提にしたインフラ整備だとして見直す意向だったが、継続を求める群馬県が橋脚の工事請負契約を締結するなど対立が続いていた。
（共同）

ネット犯罪者　鄭聖愛　弁護士の手口

・違法ソフトで個人情報を入手
・ハッキング
・資格試験、相手方の手口を容易に盗む
・秘密を握り脅す
・狙った人間を自殺へ追い込み、邪魔者を消す
・外国人参政権取得へ向け、政治家のプライバシーを侵害

自スレ立てては？>>53

報道テロリズム（軍事板）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/army/1236386973/

青森市の元副市長が談合主導　２８社に課徴金２億９０００万円
3月19日7時57分配信 産経新聞

公正取引委員会は１８日、
青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。
また、同市の建設業者３４社の談合を認定し、うち２８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令と、約２億９千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成１５年１月の施行以来、８例目。

通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計２８社。
談合行為は３４社で認定したが、６社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

関係者によると、米塚氏（平成２０年１０月までは同市特別理事）は遅くとも１７年４月から、青森市がＡランクと認定した約３０社を３つのグループに分けるように同市契約課に指示。
工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

こうしたグループ分けは２１年４月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

公正取引委員会は２１年６月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

原発の海外受注2連敗　日本巻き返しに官民連携
3月18日19時22分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000002-jct-bus_all

空港事業認定は適法＝「公益上の必要あった」−静岡地裁
3月18日18時14分配信 時事通信

静岡空港建設に絡み、未買収用地の強制収用を認めたのは違法などとして、地権者らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18 日、静岡地裁であり、
川口代志子裁判長は「収用すべき公益上の必要があり適法だ」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定を違法と主張したが、「予測と実際の結果に異なる部分があっても、事業認定当時の予測としては合理性を是認できる」と退けた。
また、空港西側私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残ったことについては「事業に多大な影響を及ぼす可能性があった」と指摘。
しかし、「収用の瑕疵（かし）が違法になるとまではいえない」と国側の主張を認めた。　

　
主に「公害問題」に関して、
加害者である行政や企業の手助けをして「時間稼ぎ」とすることを目的とした裁判があるように思うが。

さて、裁判過程において、事実認定と心証形成とが表裏一体であるだけでなく、法規の
論理的適用もまた表裏一体である。

裁判における法規の適用＝法律構成の役割については、さまざまな見解があるが、それを
過大評価することも、過小評価することも、共にあやまりである。

かつての概念法学の下では法律構成を過大評価する傾向があり、逆にまた概念法学を批判
する現代法学の潮流の一部には、法律構成を過小評価する傾向がみられる。

これは、いずれも第二章で述べた価値と論理の関係を統一的に把握せず、両者のいずれか
一方に偏る結果である。

裁判における法律構成の役割を論理的に整理すると、裁判官が結論を出す以前、その結論
を出すまでのプロセスにおいて占める役割と、結論を出した後で占める役割とに分かれて
いる（川島武宜は、これを「事前的役割」と「事後的役割」に分けている）。

この後者は、すでに出された結論を正当化し、他人を説得するための道具としての役割を
果たすものである。

この種の法律論は、行政官の法律解釈論にしばしばみられるものである。

行政官の場合、あらかじめ結論が政策によって決められているが、法治主義の下では、
その政策的結論が法律に適合していると説明しなければならない。

そこで、その結論に合うように論理的につじつまを合わせなければならないため、ときと
して、黒を白と言いくるめる（詭弁の）類いの無理な法律論をレトリックとして展開しな
ければならないのである。

前述した憲法９条の政府の解釈などは、その最たるものである。

ここでは、法律論は政策論に従属し、その正当化のための論証という機能を果たしている。

渡辺洋三『法を学ぶ』岩波新書（1986年）p.188-189

このように、あらかじめ結論が定められている行政官の場合と異なり、裁判官には、自ら、その主体
的責任において結論を出すことが要請されているのである。

この点が、裁判官と行政官との決定的差異であるにもかかわらず、わが国においては、裁判官もまた
行政官的体質をもっており、法律論を、単なる正当化のための道具とみなす傾向が強い。

このことは、明治以降のわが国において、法律が「上から」の近代化を進めるための官僚支配の正当化
の道具として機能してきたという根深い伝統と無関係ではないであろう。

法律によって権力の行使を拘束するという考え方ではなく、法律によって権力の行使を正当化すると
いうこの種の考え方を根底にもつ法律学を、官僚法学という。

こうして官僚法学の下で育てられた裁判官は、行政官的体質に染まり、司法"官僚"としての性格を
帯びることになる。

その結果、事実認定と心証形成という、「事件性」を前提とした裁判の最も重要な本質的部分が欠落し、
これから離れて、抽象的観念的法律論だけが、具体的事案から離れて一人歩きすることになるのである。

この傾向は、下級審から上級審にゆけばゆくほど著しい。

下級審においては、裁判官は、当事者から突きつけられた生々しい（その上、多かれ少なかれどろどろ
した）事実を目の前にして、これに答えざるを得ない。

ここでは、裁判官は、一回限りの個別の紛争や犯罪事実に対処して、何が「正義」かを個別具体的に
確定する任務を負っている。

しかし、控訴審、最高裁と、上へ行けば行くほど、例外的場合を除いて原則として裁判官は「なま」の
個々の事実から離れて、逆に抽象的一般的法律論が浮かび上がってくる。

一般の市民の日常生活感覚からみて、とくに最高裁の判決に違和感を覚える判決が多いのは、生活事実
を抜きにした抽象的法律論に終始するからであろう。

生活事実と密着したところで心証を形成した第一審の裁判官の結論が上級審によって覆されるのも――
もちろんそれが全てではないが――多分に、現場的感覚をもつ裁判官との差異に由来すると思われる。

渡辺洋三『法を学ぶ』岩波新書（1986年）p.188-190

>>60-61
コピペの内容よりも、著作権を侵していないか考えてみてはどうかな。

じゃあ「法王」じゃ無いだろ


児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

法人税率３０％以下に　大塚副大臣
2010年3月21日 16時12分

大塚耕平金融担当副大臣は２１日、出演した民放番組で、
法人税率について「少なくとも３０％を切るところまで持っていきたい」と述べた。
諸外国と比べて高いとされる税率を引き下げることで、企業の負担を軽減させ、経済成長につなげる狙いがある。

大塚氏は法人税減税について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを示した。
日本は地方税を含む法人税の実効税率が４０・６９％だが、英国やドイツ、フランスは３０％前後、韓国など新興国はさらに低い。

消費税の税率に関しては、次期衆院選までに議論をすべきだと強調した上で「１０％台の半ばのどこかで決めないといけない」と語った。

法人税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が１２日の参院予算委員会の集中審議で「（法人税率を）減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、減税に意欲を示している。
ただ、財政悪化が深刻化しており、実現するまでには曲折がありそうだ。
（共同）

パトカーが赤信号無視　衝突、２人けが
2010年3月21日 13時45分

２１日午前４時４０分ごろ、神奈川県藤沢市石川の県道交差点で、
藤沢北署のパトカーが赤信号を無視して交差点に入り、同市の無職女性（７１）の乗用車に衝突した。
運転の女性と同乗の女性（６９）が首などに軽傷。パトカーの男性巡査（２６）にけがはなかった。

藤沢北署によると、巡査は「赤信号を見落とした」と話している。
緊急走行中ではなく、１人でパトロール中だった。
道交法違反や自動車運転過失傷害の疑いで調べる。

飯塚明副署長は「けがをした方に申し訳ない。捜査を適正に進め、再発防止に努めたい」と話している。
（共同）

「ヤミ専従」９８人に　北海道開発局　国交省が４１１９人処分へ
3月24日7時57分配信 産経新聞

国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、
活動が年間３０日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和４０年以降で９８人に上ることが２３日、国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。
常習的とは認められない軽微な違反も３９３６人に達した。
同省は２５日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め１５６人を減給（４〜１カ月）や戒告の懲戒処分にするなど、計４１１９人を処分すると発表した。

調査は、同開発局の全職員と出向者計６３１４人が対象。
昨年８月の内部調査では過去３年間に限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。
今回ヤミ専従が判明した９８人は全北海道開発局労働組合（全開発）所属で、必要な許可を受けずに、年間３０日以上組合活動に従事していた。

“法の番人”不在に　内閣法制局長官の答弁を禁止　通常国会冒頭から
2010.1.14 16:18

　平野博文官房長官は１４日の記者会見で、１８日召集の通常国会から、内閣法制局長官には
国会答弁をさせないことを明らかにした。官僚答弁を禁止する国会審議活性化関連法案の
成立を待たずに、法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する。
憲法解釈に関する答弁は各閣僚が質問に応じて行う。

　法制局長官は自民党政権下で憲法解釈権を事実上握り、「法の番人」と呼ばれたが、
平野氏はこのような考え方を「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場だ。
法の番人という認識は少し違う」と退けた。

　政府が永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案を国会へ提出した場合、
憲法論議は必至のため、法制局長官の答弁禁止は審議に影響を与えそうだ。

【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生！※18禁フィルター禁止
http://www.youtube.com/watch?v=O8zAPKufoRY

陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=arXiYW3Cs8o

（1/2）朝鮮人による歴史捏造の水曜デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=27NIWNcCIlM

汚職行為で起訴の弁護士脱税＝1億3000万円所得隠し−名古屋国税局が告発
3月25日11時33分配信 時事通信

弁護士法違反（汚職行為の禁止）罪で起訴された弁護士鈴木順二被告（62）が2008年までの3年間で約1億3000万円の所得を隠し、所得税約 5000万円を脱税したとして、名古屋国税局から所得税法違反の疑いで名古屋地検に告発されたことが25日、分かった。
関係者によると、鈴木被告は顧問料や勝訴時の報酬など弁護士報酬の一部を申告せず、約1億3000万円の所得を隠した疑いが持たれている。隠した所得は株式投資などに充てていたという。
鈴木被告は土地の借地権譲渡などについて、借地人の男性から土地所有者の不動産会社との交渉を依頼されたにもかかわらず、利害関係が対立する同社側から現金200万円を受け取ったとして、昨年11月に名古屋地検特捜部に逮捕、起訴された。
特捜部が家宅捜索で押収した帳簿類を調べたところ、脱税が発覚したという。
鈴木被告は1970年に司法試験に合格。73年に弁護士登録した。昨年12月に愛知県弁護士会に退会届を提出している。
同被告が所属する弁護士事務所は「お答えすることはない」と話している。

「こち亀」か？

砂漠の投機が日本にまで影響するものなのか？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

警官８人が勤務中に送別会　交番に鍵かけ
2010年3月25日 14時33分

奈良署地域課の３交番に勤務する警官８人が、勤務中に１カ所の交番に集まって出入り口に鍵をかけ、送別会を開いていたことが２５日、県警への取材で分かった。
この間、残る二つの交番も鍵がかかり、無人だった。

県警地域課によると、８人は３０代の巡査部長１人と２０代の巡査７人。
今月１日午後９時半ごろから約１時間、近鉄奈良駅前交番の２階にある休憩室から約１５００円の弁当を取り食事した。酒は飲んでいない。
この間、訪ねてきた人がいたかどうかは分かっていない。

同課によると、同交番には、無人の場合に市民が使えるよう、建物の外に署への直通電話が設置されている。
送別会中に電話が使われたかどうかは不明だが、これまでに苦情などはないという。

８人のうち４人は同交番、残る４人は別の２交番に勤務。
巡査部長と巡査２人の計３人が異動になり、最後の勤務に合わせて送別会を開いた。

同課の辻本敏之次席は「交番にいるのに施錠するのは適切でない。厳しく指導を徹底したい」と話した。
（共同）

ヤミ退職金訴訟で住民側逆転敗訴　最高裁
2010年3月25日 18時01分

大阪府市町村職員互助会に支出された高槻、大東両市の補給金が、市職員退職に伴う互助会からの退会給付金に充てられたことの適否が争われた住民訴訟２件の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２５日、
互助会側に返還を求めるよう両市に命じた二審判決を破棄、住民側の訴えを退けた。

両市の住民は計約６６億円の返還請求をするよう両市長側に求めていた。住民側の逆転敗訴。

宮川光治裁判長は、互助会が２００５年に給付金制度を廃止したことに伴い、不要資産が市町村に返還された点を挙げ、
「市側の請求権は互助会側が資産返還することで消滅した」と指摘した。
「ヤミ退職金」と批判された制度自体には言及しなかった。

一審大阪地裁判決は、両市の補給金支出を違法と認めたが「資産の返還で弁済された」と判断、住民側の請求を退けた。
（共同）

エネルギー自給率７０％目標
3月25日7時56分配信 産経新聞

経済産業省は２４日、
平成４２年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。
政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を７０％（現在３８％）まで高める目標を掲げた。
原子力発電については、３２年までに８基建設する現行計画に加え、４２年までにさらなる新増設を行う。
また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４２年までに半減を目指すとした。

ダム工事　「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言
3月25日2時42分配信 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、
小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。
岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。
高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明している。

高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

高橋氏は８０〜００年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。
００年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。
小沢氏と決別し０９年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手４区に自民党から出馬し落選している。
証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

県幹部汚職：ＳＩＬＣ問題で参考人招致　責任巡り食い違い　／滋賀
3月24日16時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000291-mailo-l25

元家裁書記官詐欺事件で懲役１１年の判決　さいたま地裁
3月25日15時24分配信 産経新聞

偽造判決書などを使って現金計約７０００万円をだまし取ったとして、
詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官、広田照彦被告（３７）
の判決公判が２５日、さいたま地裁で開かれた。
田村真裁判長は懲役１１年（求刑同１５年）を言い渡した。

起訴状によると、広田被告は平成１９年２〜１２月、
偽造の判決書や督促状を使い、神戸法務局の供託金や成年後見制度を利用する女性の遺産など約６６００万円を詐取。
２０年９月には偽造の判決書を使って振り込め詐欺に使われた口座の凍結を解除し、現金約４００万円を詐取するなどした。

>>16
防衛相、知事に「分散移転」表明　普天間で本格調整着手
2010年3月26日 11時17分

政府は２６日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の政府案取りまとめへ本格調整に着手した。
北沢俊美防衛相は仲井真弘多沖縄県知事と県庁で正式会談し「名護市辺野古に移設する現行計画はきわめてゼロに近くなった。われわれは分散移転でいろいろな案を考えている」と表明。
岡田克也外相はルース駐日米大使と都内で会談し、日米で実務者レベルの検討作業を開始することで合意した。

政府は
（１）米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）陸上にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設
（２）米軍ホワイトビーチ（うるま市）を抱える勝連半島沖合埋め立て
―を鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転と組み合わせ段階的に移設する案も含め検討に入っており、岡田氏はルース氏にも提示したとみられる。

政府は地元負担の軽減に向け米海兵隊の訓練移転を先行させたい意向。
ただ米側と地元自治体双方の理解を得られるかどうかは未知数で、鳩山由紀夫首相が目指す５月決着には厳しい道のりが予想される。

首相は同日朝、記者団に対し「沖縄、国民、米国の理解を得るための政府案を今月末までに決める。その段取りの説明をスタートした」と述べた。
（共同）

＜紛失＞複数の印鑑登録証　区役所から　静岡・清水
3月26日15時0分配信 毎日新聞

静岡市清水区が、他県から同区に転入してきた男性（３７）ら複数の住民の印鑑登録証明書を紛失していたことが分かった。
男性と家族は「区役所から『７〜８人分を盗まれた』と言われたが、状況を説明してくれない。悪用されないか不安」と話している。
清水区の担当者は毎日新聞の取材に紛失を認めたうえ「静岡県警に盗難届を出した」と説明しているが、紛失場所や枚数、経緯などは明らかにしていない。

この男性は２月下旬、清水区で転入手続きをした際、区役所で印鑑登録した。しかし今月上旬、区役所の担当者から電話で
「７〜８人分の印鑑登録証明書が盗まれた。あなたのもそのうちの１枚だが、捜査中のため詳しく説明できない」と伝えられた。
区戸籍住民課によると、コンピューターで管理している印鑑のデータを印刷した紙が複数枚なくなったという。

印鑑登録証明書は、主に不動産の取引など公正証書の作成に使われる。
清水区は登録用の印鑑を押印した原票を鍵のかかる保管庫で管理している。【平林由梨】

本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

関西電力社長に八木氏　技術系、原発に明るく
2010年3月26日 18時31分

関西電力は２６日、
八木誠副社長（６０）が社長に昇格し、森詳介社長（６９）が代表権のある会長に就任する人事を内定したと発表した。
２００４年８月の美浜原発（福井県美浜町）死傷事故から一定の信頼回復を果たし、使用済み核燃料を再使用するプルサーマル計画再開にも道筋を付けたのを機に、
原子力事業に明るい八木氏にバトンタッチし、若返りを図る。

ともに６月に開催予定の株主総会後の取締役会で決定、就任する。

森氏は０８年６月から務める電気事業連合会長も退く考えで、２６日の記者会見で後任に清水正孝東京電力社長を推した。

森氏は八木氏について「誠実で、変化の激しい時代にあって先見性もあり、公益性の高い電気事業のトップにふさわしい」と発言。
八木氏は「安全最優先で事業基盤を強化し、グループの総合力を発揮したい」と抱負を語った。

八木氏は技術畑を中心に歩み、原子力事業本部長代理などを経て昨年６月の副社長就任と同時に、原子力事業本部長に就いた。
（共同）

法律的にはどうなんだろうか？

【完全版】新宿中央公園でテロ事件発生！※18禁フィルター禁止
http://www.youtube.com/watch?v=O8zAPKufoRY

陽光城にたむろするテロリストの犯行の瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=arXiYW3Cs8o

（1/2）朝鮮人による歴史捏造の水曜デモを粉砕！
http://www.youtube.com/watch?v=27NIWNcCIlM

「裁判官による犯罪」と併行してる部分があるから。

「要は緊張感・タイミングの問題」とか言って逃げるなら、
「Wikipedia問題」の方が危険ということになるし。


警察庁が「強い決意」表明　2ちゃんねる摘発できるのか
3月27日10時12分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000000-jct-sci

石木ダム：建設問題　付け替え道路着工、共産党県委が県に抗議　／長崎
3月27日12時57分配信 毎日新聞

川棚町に計画されている石木ダム建設問題で、共産党県委員会の山下満昭委員長らが２６日、県庁を訪れ、
ダム周辺工事である付け替え道路工事の着工に抗議し、事業主体の県に工事を中止するよう申し入れた。
申し入れ書は、中村法道知事が知事選で「（ダム建設に反対する地権者の土地を）強制収用しない」と公約していることを指摘。
「地権者の同意なしにことを進めることはできないはず。ところが、今回は地権者が反対しているのに、事前の連絡なしに工事を強行した」などとしている。
応対した県土木部の鶴田孝廣次長は「資材を搬入したのは２４日になったが、着工は１月に業者と契約した時点と考えている。
地権者らには事前に『２月末ごろに着手』というチラシを配っている」と説明した。
付け替え道路は県道など計６本。県が０８年７月に示した工程表では、着工は０９年度となっており、県は０９年度一般会計予算に約２億円を計上していた。【阿部義正】
〔長崎版〕３月２７日朝刊

独断で工事発注、桜川市職員停職　茨城・桜川
3月27日7時56分配信 産経新聞

入札を必要とする工事を独断で発注したとして、茨城県桜川市は２６日、
市都市整備課の男性係長（４７）を停職１カ月の懲戒処分とした。
この工事費を含む約２億６千万円の一般会計補正予算案は３月定例市議会で否決されたが、同日開かれた臨時市議会で賛成多数で可決された。

市によると、工事はＪＲ岩瀬駅前整備事業。駅前広場整備と国道５０号までの１２５メートルの道路拡張工事で、総事業費２３億７千万円。

問題となったのは照明施設や信号機の移設、電線共同溝など計３４００万円の事業。
係長は上司の課長、部長へ報告せず、市長決裁も受けないまま業者を指定、昨年６月に発注した。
工事は８月に終了したが、工事費が支払われておらず問題が発覚した。

工事は完了しており費用は支払わざるを得ないとして、市は補正予算案に計上したが、定例市議会では否決。
この日の臨時市議会では市長らの処分を踏まえ可決された。

市の懲戒審査会は、係長に対し「口頭による随意契約という不適正な事務処理を行い、市の発注工事全体に不信感を与えた」として処分。
また、中田裕市長と山田耕一副市長を３カ月間給与１０％削減としたほか、上司２人を減給１０分の１（１カ月）、建設部長を戒告処分とした。
最終更新:3月27日7時56分

独断で工事発注、桜川市職員停職　茨城・桜川
3月27日7時56分配信 産経新聞

入札を必要とする工事を独断で発注したとして、茨城県桜川市は２６日、
市都市整備課の男性係長（４７）を停職１カ月の懲戒処分とした。
この工事費を含む約２億６千万円の一般会計補正予算案は３月定例市議会で否決されたが、同日開かれた臨時市議会で賛成多数で可決された。

市によると、工事はＪＲ岩瀬駅前整備事業。駅前広場整備と国道５０号までの１２５メートルの道路拡張工事で、総事業費２３億７千万円。

問題となったのは照明施設や信号機の移設、電線共同溝など計３４００万円の事業。
係長は上司の課長、部長へ報告せず、市長決裁も受けないまま業者を指定、昨年６月に発注した。
工事は８月に終了したが、工事費が支払われておらず問題が発覚した。

工事は完了しており費用は支払わざるを得ないとして、市は補正予算案に計上したが、定例市議会では否決。
この日の臨時市議会では市長らの処分を踏まえ可決された。

市の懲戒審査会は、係長に対し「口頭による随意契約という不適正な事務処理を行い、市の発注工事全体に不信感を与えた」として処分。
また、中田裕市長と山田耕一副市長を３カ月間給与１０％削減としたほか、上司２人を減給１０分の１（１カ月）、建設部長を戒告処分とした。
最終更新:3月27日7時56分

＜個所付け＞直轄国道の休止は１カ所　１４０路線で事業継続
3月26日21時25分配信 毎日新聞

国土交通省は２６日、１０年度予算の公共事業の実施場所（個所付け）を発表した。
鳩山政権が「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、概算要求時に休止候補としていた主な直轄国道１４１路線（県と政令市にまたがる路線の重複を除く）のうち、
実際に休止されたのは１カ所のみで、ほぼすべての路線で１０年度も事業が継続されることが正式に決まった。

鳩山政権は昨年１１〜１２月、
概算要求に基づいて原則３年以内に完成しない道路の事業費を「０〜１億円」とし、休止候補であることを公表していた。
しかし、夏の参院選を控え、建設継続を求める民主党や自治体の声を受け入れて「休止」扱いを避けたとみられる。

概算要求時の休止候補で、実際に休止されるのは「五十崎内子拡幅」（愛媛県）のみ。
他の１４０路線の大半は数千万円など少額の予算が付き、１０年度の事業費は合計で１３４億円付いた。

０９年度補正予算の見直しを受け、概算要求段階で「検討中」として予算額が示されなかった東京外郭環状道路（東京）など高速道路９路線は、引き続き「検討中」の扱いになった。
また
「浪岡バイパス」（青森県）、
「郡山バイパス」（福島県）、
「阿蘇大津道路」（熊本県）
は、概算要求時に休止が明記されていた。
国交省は今年１月下旬、民主党の要請を受け、
自治体に内示する前に個所付けの中間段階にあたる「仮配分」を党に提出。
「お気に入りの人だけに情報を提供し、他の人に提供しないのは公開の精神に反する」（行政刷新会議議員の片山善博慶応大教授）などと世論の強い反発を受けた。【大場伸也】

警視庁警部補が下着ドロ未遂　洗濯機を物色か
3月28日15時3分配信 産経新聞

女性宅の洗濯機内から衣類を盗もうとしたとして、千葉県警松戸署は２８日、
警視庁交通部交通規制課の警部補、今村晶容疑者（４０）＝同県松戸市松飛台＝
を窃盗未遂の現行犯で逮捕した。
同署によると今村容疑者は酒を飲んでおり、「覚えていない」と容疑を否認している。

同署の調べによると、今村容疑者は２８日午前５時ごろ、松戸市松戸新田のアパート１階の女性（４０）方のテラスに置いてあった洗濯機の中から衣類を盗もうとした疑い。
女性の家にいた知人男性（４４）が物音に気づき、洗濯機のふたを開けて中を物色している今村容疑者を発見。
「何をしているんだ」と声をかけたところ今村容疑者が逃げたため、男性が追いかけて約２００メートル先で取り押さえ、松戸署員に引き渡した。
今村容疑者の自宅は現場から４〜５キロ離れており、今村容疑者は近くまで車を運転してきた可能性があるという。

警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って厳正に対処したい」とコメントした。

>>30
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊

配慮としてオカシイ


免許証で意思表示＝裏面に臓器提供の欄−警察庁
4月1日10時51分配信 時事通信

警察庁は1日、道交法施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思を記載できる欄を設ける方針を固めた。
同時に、ICチップ入りの免許証を発行する環境が整ったため、本籍欄は削除する。
7月17日施行予定で、今月2日から1カ月間、電子メールや郵便で国民から意見を募る。
臓器提供の意思表示欄は、免許証裏面の下側半分ほどのスペースに印字。項目や記載方法は意思表示カードと同じにする。
昨年7月に成立した改正臓器移植法で求められたことから、同庁が方法を検討していた。　

「合成麻薬」の製造では？


『野菜工場』操業中　無農薬、高い生産性　官民一体で推進
2010年4月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2010040602000121.html

ドラマ「カバチ」でTBSに抗議＝「行政書士が示談交渉」−大阪弁護士会
4月9日18時31分配信 時事通信

TBS系で3月まで放送されたドラマ「特上カバチ!!　」で、
行政書士が示談交渉を行っていたのは弁護士法違反に当たるとして、大阪弁護士会がTBSに抗議文書を送っていたことが9日、分かった。
同弁護士会は「行政書士の仕事を誤解する可能性がある」として、DVD販売や再放送の自粛を求めている。
ドラマは人気グループ「嵐」の桜井翔さんらが出演し、今年1月から放送。行政書士の補助者が法律家として成長する姿を描いた。
同弁護士会は「ドラマでは毎回、行政書士が法律で認められていない示談交渉を行っていた。依頼主が誤解しないようにしてほしい」と主張している。
TBSテレビ広報部は「行政書士と弁護士を混同しないように制作した。番組ホームページでは行政書士の仕事内容を紹介しており、誤解は与えないはずだ」としている。　

幸田町役場や市役所を捜索　
2010年4月10日 13時13分

愛知県警捜査２課は１０日午前、
幸田町役場や西尾市役所、西三河開発、和幸建設など３容疑者の関係先を家宅捜索した。

幸田町役場には午前１０時半ごろ、捜査員約２０人が車両５台で到着し、庁舎内へ。
５階の議会事務局や議員控室を手始めに、企画政策課や都市計画課などを捜索。町議会の議事録などを押収した。

土曜の閉庁日で一般来庁者はなかったが、大勢の報道陣が早朝から集まり、カメラのフラッシュが盛んにたかれ、ものものしい雰囲気に包まれた。

西尾市役所では午前１０時ごろから始まり、捜査員は企業誘致推進室や土木課などで工業用地造成事業の資料などを押収した。
（中日新聞）

>>63
「隠匿に加担」とは、つまり「法王が主犯」と同義にとらえられる。
カソリック始まって以来の事件となるか


法王、神父破門に消極的　性的虐待隠匿に加担か
2010年4月10日 11時31分【ロサンゼルス共同】

ＡＰ通信は９日、
ローマ法王ベネディクト１６世が、カトリック教会の教義や道徳を守護する法王庁教理省の長官だった１９８５年当時、
少年への性的虐待で有罪となった神父の破門を求める米カリフォルニア州の教区側に対し、消極的な姿勢を示す書簡を送っていたと報じた。

カトリック聖職者による未成年者への性的虐待が相次いで発覚する中、法王庁は法王が過去に虐待隠匿に加担していたとの指摘を否定しているが、これに疑義を生じさせる事実としている。

書簡は８５年１１月付で、当時の教理省長官ラツィンガー枢機卿（現法王）が署名。
問題の神父の破門について「世界中の教会の利益」や教徒に与える影響を慎重に考慮すべきだと記されていた。

神父は７８年、教会で少年２人に性的虐待をした罪で保護観察３年となった。
教区側は８１年から少なくとも３回、神父に関する手紙を現法王に送っていたが、実際に神父の地位を追われたのは８７年だった。

もんじゅと新幹線は別　国交省政務官、期待に“くぎ”
2010年4月11日

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の運転再開を控え、県が地元了解を前に北陸新幹線県内延伸への配慮を求めていることについて、国土交通省の三日月大造政務官は１０日、
「交通政策は独立で考えていく。それ以外のことは関係ない」と述べ、もんじゅと新幹線は別の問題との認識を示した。

福井市内で同日あった民主党北陸信越地区の地方議員研修会に出席し、今後の日本の交通施策について基調講演した後、報道陣の取材に答えた。

三日月政務官は「そういう（もんじゅと新幹線を関連させる）意図と希望を持つ方がいるのは承知している」としながらも、
「そのことを望まれる方がどれだけいるのかを考えれば、それは違う」とくぎを刺した。

この問題をめぐっては平野博文官房長官が６日、県の地域振興要望を「政府全体として受け止める」と発言したが、新幹線など具体論には触れていない。

三日月政務官は、北陸新幹線の福井駅部が既に完成していることに対しても「必ずしもプラスではない」と指摘。
県が参院選前の結論を求めていることには「国は国のスケジュールで考える」と淡々と述べた。

この日、三日月政務官は西川一誠知事とも面談。
福井駅部も視察したが、基調講演では冒頭に「北陸新幹線についてエエことは言えないと思う」と機先を制するなど、新幹線の話題には終始慎重に対応した。
（渥美龍太）

田辺三菱製薬を業務停止＝子会社が試験データ改ざん−16項目で薬事法違反・厚労省
4月13日16時27分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）の子会社バイファ（北海道千歳市）が血液製剤について、製造販売の承認申請に必要な試験データを改ざんした問題で、厚生労働省は13日、
試験や製造過程で16項目の違法行為が確認されたとして、薬事法に基づき両社に業務停止と再発防止を命じた。
停止期間は田辺三菱が17日から25日間で、処方せんが必要な第1種医薬品の製造販売が対象。
販売済み医薬品の安全管理や、代替性のない7品目は「医療現場に混乱が生じる恐れがある」として除外した。バ社は14日から30日間。
大手製薬会社が承認手続きの不正で処分を受けるのは異例。
同省は不正発覚後、両社に立ち入り検査し、改ざんの経緯を調べていた。
同省によると、問題の血液製剤はやけどや出血性ショックに使用されるアルブミン製剤「メドウェイ注」。
世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤としてバ社が製造。2007年10月に承認され、08年5月に田辺三菱が販売を開始した。
立ち入り検査の結果、両社で31項目の不適切な行為が確認され、うち16項目はデータの改ざんやねつ造など薬事法に違反していた。
ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。
バ社では計20人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。
田辺三菱も不正を見逃していたとし、同省は「医薬品の承認申請の信頼性を棄損する重大な違反」と判断した。
同省はバ社について、「設立当初から品質試験や製造工程の各段階で違法行為が行われていた」と指摘。
「田辺三菱も不適切な行為を漫然と見逃していた」と批判した。

ずいぶん「軍事的な赤字」をまた改めて日本に持ち込むモノですな？


鹿島、初の営業赤字に　ドバイで多額損失、１０年３月期予想を修正
4月13日16時39分配信 産経新聞

鹿島は１３日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が９０億円の赤字（前期は１９６億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。

営業赤字は１９７８年の連結決算の作成後で初めて。
従来予想は２１０億円の黒字だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府から受注していた都市交通システムの建設工事で、設計変更や追加工事などで多額の損失が発生するのが響く。

最終損益も従来予想から３０億円下方修正し、１３０億円の黒字（同６２億円の赤字）になる見通し。年間配当予想は１株あたり６円に据え置く。

芸能人の興行のようだ


舛添・東国原氏、１５日にも会談…新党視野か
4月14日3時6分配信 読売新聞

自民党の舛添要一・前厚生労働相と東国原英夫・宮崎県知事が１５日に、東京都内で会談することが分かった。

東国原氏が１３日夜、大阪市内で橋下徹・大阪府知事との会食後、記者団に明らかにした。
東国原氏側からの申し入れだといい、参院選前の新党結成も視野に入れた動きだとの受け止め方も出ている。
舛添氏は自民党執行部に人事刷新を求める一方、政界再編や新党も選択肢だとする立場を示してきた。
国民人気が高い舛添氏と東国原氏の接近は注目を集めそうだ。

また、舛添氏が１３日、インターネット上で、大阪府が税率や規制を自由に決定できる「大阪独立国構想」と題した政策提言を発表したことが、橋下氏との連携を模索しているとの憶測を呼んでいる。
提言には「政策を集大成し、信を問いたい」と、新党に含みを持たせる表現もある。

橋下氏は同日夜、舛添氏から事前に電話で提言の説明を受けたと、記者団に明かした。 最終更新:4月14日3時6分

天下りの塔　事業仕分けにため息…農水２６法人が入居
4月15日2時43分配信 毎日新聞

中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。
３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。
このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。
事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。
明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。
３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の３法人の支援だ。奨励会が０８年度に受け取った賃料約１５億円のうち約１億６０００万円は、助成金として３法人に還流された。

総務省公表の資料によると、２６法人中１７法人は専務理事など同じポストへの天下りが５代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。
昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など３基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約６２０億円を国庫に返納することが決まった。
農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は３月に解散。
元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。
ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

＜郵便不正公判＞村木被告、涙で無罪主張　関与改めて否定
4月14日21時9分配信 毎日新聞

郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１７回公判が１４日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約３カ月ぶりに村木被告が証言した。
村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては３０年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる上村勉被告（４０）との関係を聞かれ、「１対１で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

また昨年６月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。
村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事（４２）が出廷。
「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、
牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。
【日野行介】

スリ未遂、今度は文科省職員…「ほかにも」
4月14日11時48分配信 読売新聞

ＪＲ総武線快速の電車内で、女子大生のバッグから現金を盗もうとしたとして、警視庁は１３日、
文部科学省政策課職員鈴木雅博容疑者（２８）（千葉県袖ヶ浦市奈良輪１）を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

発表によると、鈴木容疑者は１３日午前９時２５分頃、総武線快速上り線の新小岩―錦糸町駅間で、
千葉市の女子大学生（１８）のショルダーバッグのファスナーを開け、現金を盗もうとした疑い。警戒中の捜査員に取り押さえられた。

鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認め、「今年になって、ほかにも２、３回やった。現金以外は駅に捨てた」などと供述しているという。
最終更新:4月14日11時48分

舛添氏批判が自民で噴出　執行部、近く事情聴取へ
2010年4月15日 11時55分

自民党が１５日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、
新党結成に意欲を見せる舛添要一前厚生労働相に関し「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」（山本幸三衆院議員）などと、執行部に厳しい対応を求める意見が相次いだ。

これに対し、谷垣禎一総裁は「非情になるところは非情にならなければ乗り切れない。きちっとやりたい」と応じた。
大島理森幹事長は懇談会後、記者団に「本人が『新党』と言っているのなら、真意を確かめる必要がある」と述べ、近く舛添氏から事情を聴く考えを示した。

懇談会で、平沢勝栄衆院議員は、舛添氏や新党を旗揚げした与謝野馨元財務相を念頭に「比例代表で当選した人の離党は認めず、除名にすべきだ。時には非情なリーダーになってほしい」と主張。
山本有二元金融担当相は「早く総裁が真意を聞き、一緒にできなければ離党勧告すべきだ」と求めた。
（共同）

　
天候不順で野菜価格が上昇、植物工場の注目度アップ
12時06分配信 モーニングスター
現在値
キユーピー 1,033 +6
小津産 1,460 -5
大戸屋 855 +4
東芝 515 +17
三菱電 855 +10

日照不足などの天候不順を受け、足元では野菜価格の値上りが顕著となっている。

気象庁は９日、４月１０日から５月９日まで１カ月間の天気予報を発表した。
それによると、天気は数日の周期で変わり、北日本の日本海側と東・西日本では、平年に比べ曇りや雨の日が多いとしている。
北日本から西日本にかけては、期間の前半を中心に気温がかなり低くなるおそれがあるという。当面は野菜価格が高い状況が続きそうだ。

そこで注目されるのが、天候に左右されない植物工場だ。関連銘柄として、まずキユーピー <2809> が挙げられる。
同社では福島県白河市に「ＴＳファーム」という植物工場を持ち、サラダ菜やリーフレタス、ホウレンソウなど葉物野菜を生産している。
また、不織布製造などを手掛ける小津産業 <7487> は「日本橋やさい」として、レタス、ロメインレタス、からし水菜などを生産。
定食屋をチェーン展開する大戸屋 <2705> は、山梨県山梨市のグリーンルームで、店内で使用するためのレタス、グリーンリーフ、サンチュなどの実験を開始している。

植物工場には、「完全人工型」と「太陽光・人工光併用型」の２つがあるが、今後は、発光効率の高いＬＥＤ（発光ダイオード）の低価格化により、ＬＥＤを光源とした製品の普及も期待される。
ＬＥＤ関連では、東芝 <6502> 、三菱電機 <6503> 、パナソニック電工 <6991> 、豊田合成 <7282> 、
シャープ <6753> 、スタンレー電気 <6923> 、岩崎電気 <6924> 、シチズンホールディングス <7762> 、昭和電工 <4004銘柄情報

【4004】昭和電工(株)
などが挙げられる。
ほかに、空調工事の朝日工業社 <1975> やジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が、植物工場の普及や振興のための活動を行う植物工場普及振興会に参加している。（高橋克己）
提供：モーニングスター社

＜明石歩道橋事故＞元副署長、全面可視化を拒否
4月16日0時51分配信 毎日新聞

１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年７月）で、
県警明石署の榊和晄（さかきかづあき）元副署長（６３）＝退職＝が強制起訴されることを受け、検察官役を務める指定弁護士は１５日、榊元副署長を任意で取り調べた。
指定弁護士は、すべての過程を録音・録画する意向だったが、
榊元副署長が拒否し、全国初の全面可視化の取り組みは実現しなかった。

この日、榊元副署長は指定弁護士の要請に応じて午後１時前、神戸地検に出頭。
指定弁護士が取り調べの録音・録画の可否を榊元副署長に尋ねたが、「遠慮してほしい」と応じなかったという。

榊元副署長については今年１月、神戸第２検察審査会が起訴議決。
改正検察審査会法（０９年５月施行）に基づく全国初の強制起訴が決まった。
起訴議決では、榊元副署長は明石署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかった。
当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が起きたと指摘した。【重石岳史、村上正】

＜警察庁＞警官不祥事に長官「遺憾」
4月9日20時14分配信 毎日新聞

警察庁は９日、全国首席監察官会議を開いた。
安藤隆春長官は訓示で、不祥事防止を掲げた００年の警察改革要綱策定から１０年となることに言及し、
「改革の原点に立ち返り、非違事案の絶無を期すべく取り組みを強化してほしい」と述べた。

安藤長官はわいせつ事件など被害者を生む警察官の不祥事が発生していることは「極めて遺憾」とし、
「特に被害者のある非違事案には、これまで以上に厳しい姿勢で臨んでほしい」と指示した。

気帯びで人身事故、容疑の巡査逮捕
4月16日5時22分配信 TBS

道交法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良警察署の巡査・松本仁志容疑者（４５）です。

警察の調べによりますと、松本容疑者は１５日正午すぎ、
酒を飲んで車を運転し、奈良市内の県道でセンターラインをはみ出して、対向車と衝突したということです。
この事故で、対向車に乗っていた男女２人が胸や手首の骨を折る重傷です。

松本容疑者は、１５日は公休日で、取り調べに対して
「スーパーでワンカップの焼酎を買い、車の中で飲んだ」と供述しているということです。

１５日は春の交通安全運動の最終日で、
奈良県警は「言語道断で、再発防止に努める」とコメントしています。（16日00:06） 最終更新:4月16日7時55分

＞＞青信号の国道を直進してきた会社員の車と交差点内でぶつかった
＞＞同署の鈴木克巳副署長は「パトカーの追跡は適正だった。


パトカーが乗用車と衝突し男性会社員が軽傷/相模原
4月13日22時0分配信 カナロコ

13日午前０時40分ごろ、相模原市中央区富士見３丁目の国道16号交差点で、
相模原署のパトカーが横浜市戸塚区の男性会社員（28）の乗用車と衝突。会社員が右足打撲のけがをした。

同署は自動車運転過失傷害容疑も視野に、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査部長（33）を調べている。
この事故で、パトカーの巡査部長と助手席の男性巡査（28）にけがはなかった。

同署によると、現場の十字路交差点で、赤信号で停車していたパトカーの巡査部長らが交差点を信号無視した車を発見。
赤色灯をつけ、サイレンを鳴らしながら追跡を始めたところ、青信号の国道を直進してきた会社員の車と交差点内でぶつかったという。
信号無視の車両は逃走した。
巡査部長は「巡査に『危ない』と言われて乗用車に気がついたが、間に合わなかった」などと話しているという。

同署の鈴木克巳副署長は「パトカーの追跡は適正だった。安全確認を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。

向精神薬、生活保護者に入手させネット転売
4月20日3時9分配信 読売新聞

神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、
安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件する。
生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

２人は、横須賀市の無職大沢広一被告（４１）（覚せい剤取締法違反などで起訴）と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者（５３）（同法違反容疑などで逮捕）。
県警は、３年間で少なくとも２００人に転売し、約２０００万円稼いでいたとみている。

捜査関係者によると、大沢被告は２００９年１１〜１２月、不眠治療などの向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った５人に約１２万円で販売するなどした疑い。
県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。
数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

　栗山容疑者は受給者から１０錠２００円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで８００〜２５００円で転売していた。

生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、０８年度は生活保護費約５４０億円のうち半分近くは医療費で占められた。
大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。
依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。 最終更新:4月20日3時9分

>>93
いくつかの見苦しい言い訳「逃げ」を打ち、
「逮捕」が現実味を帯びて「涙の謝罪」という策に出た。

戦略がウマ過ぎるんだよ。
交渉人じゃあるまいし。

むしろ「カソリック始まって以来の転換期」を認めるべき


神父の性的虐待、被害者と面会　ローマ法王「涙の謝罪」
4月19日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

欧米各国の教会の神父らが長年にわたり、児童に対して性的虐待や暴行を繰り返してきた問題で、
ローマ法王ベネディクト１６世は１８日、地中海に浮かぶ島国・マルタを訪問、虐待の被害者と面会し、涙ながらに謝罪の言葉を述べた。

ＡＰ通信によると、一連の問題が明るみに出て、法王が直接、被害者と面会するのは初めて。
ローマ法王庁（バチカン）は「法王が被害者の苦しみに対し、遺憾の意と深い悲しみを表した」との声明を出した。

また、法王は各教会で再発防止策を徹底させることを約束。
個々のケースを内部調査し、虐待を行った神父に対して、責任を取らせることも誓ったという。

＜独立行政法人＞１７独法で海外出張に「支度料」支給
4月20日2時34分配信 毎日新聞

少なくとも１７の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。
海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。
子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。
独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

１０４独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年１２月に総務省の指摘を受けた、計約４０の独法に現在の状況を聞いた。

その結果、２５法人で支度料の規定があり、うち１７法人が現在も支給していた。一方で８法人は、運用で不支給と改めていた。

支給内容は
▽国民生活センター＝１５日以上１カ月未満なら１１万８６００〜６万５０００円
▽環境再生保全機構＝同１１万８５８０〜６万６０３０円
▽日本スポーツ振興センター＝同８万６２４０〜５万３９００円（３団体とも１５日未満は半額）
−−など。
額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら１カ月未満の出張で約１２万円、３カ月以上の出張で約１７万円が支給される例もあった。

国は１９５０年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」（財務省給与共済課）として支度料を制度化。
これに準じて制度化した独法も多い。
しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は０８年度以降、各府省の旅費規則や通達で、１カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。
だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」１万〜２万円を互助会を通じて支給。
自動車事故対策機構には、職員の結婚２５周年の銀婚を祝って２万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

＞＞「きっと両津の仕業に違いない・・・」


「両さん」像壊される＝東京・亀有、「残念」と商店街−器物損壊で捜査・警視庁
4月20日19時22分配信 時事通信

東京都葛飾区亀有の商店街に設置されている漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公「両さん（両津勘吉）」の銅像が壊されていることが20日、同区への取材で分かった。
同区は警視庁亀有署に被害届を出し、同署が器物損壊事件として捜査している。
同区などによると、壊されたのは亀有中央商店街にある通称「サンバ両さん」の銅像で、台座を含め高さ約1メートル30センチ。先月13日に設置されたばかりだった。
両手にマラカスを持っていたが、左手のマラカス部分が根本から折られていた。今月17日夕から18日午前までに壊されたとみられる。
18日午前10時半ごろ、通行人が気付き、商店街関係者を通じて区に連絡した。
JR亀有駅周辺には誘客のため、漫画の登場人物の銅像計11体を設置。2006年2月には、設置後間もなく、両さん像の警棒部分が壊される事件も起きたという。
同区は修繕の方法や時期を検討し、当面は現状のまま設置を続ける。
同商店街振興組合の鳥山太一理事長（64）は「せっかく像ができたのに残念。休日には親子連れが写真を撮っていたのに」と語った。　

「平等」表現の意義・本質について配慮がほしい。


障害者自立支援法訴訟が終結　東京で１４地裁最後の和解
2010年4月21日 12時34分

国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、東京都内の身体・知的障害者らが提訴した訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。
全国１４地裁で争われた一連の違憲訴訟は全面終結した。

午後には合意事項の履行状況などを検証するための国と原告側の第１回定期協議が都内で開かれる。

和解に先立つ弁論では原告側が意見陳述。
重い身体障害のある家平悟さん（３８）が車いすで証言台に進み
「障害の有無や軽重の違いで福祉サービスを受ける負担が増減するような仕組みは法の下の平等の侵害だ。今回の訴訟の成果をほかの社会保障制度の改善にもつなげてほしい」と要望。

弁護団の大滝靖峰弁護士も「今後は障害福祉施策の充実を求めて全力を尽くす。今回の和解はゴールではなく、新たなスタートだ」と述べた。

最後に八木裁判長が「国が今後の障害福祉施策について、障害者が社会の一員として安心して暮らせるよう最善を尽くすことを約束した」などの和解条項を読み上げた。
（共同）

＜子ども手当＞韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組
4月24日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100424-00000007-mai-pol

「野菜工場」野菜に毒を埋め込むのもカンタンらしいな？


三菱化学など続々参入　ＬＥＤ照明、化学が攻勢　部材開発強み「電機の牙城」崩し
4月6日7時56分配信 産経新聞

省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。
６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。
住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。
市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。
同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。
製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。
そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。
平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。
蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。
民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。
主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。

これが「リニア」か


国交政務官に６年間で献金１億　出身のＪＲ西労組側から
4月25日1時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100425-00000505-san-soci

背後の情報操作・隠滅工作が激しい


＜火災＞化学工場から出火　有毒ガスは確認されず　愛媛
4月29日19時23分配信 毎日新聞

２９日午後５時３５分ごろ、
愛媛県新居浜市大江町１の住友化学大江工場敷地内にある関連会社、エスエヌ化成の第１工場（鉄骨４階建て延べ約６０００平方メートル）から出火。
３、４階を焼いて約５時間後に消えた。

県警新居浜署などによると、
工場にいた従業員１４人は全員屋根を伝って逃げるなどし、けが人はなかった。
有毒ガスの漏出も確認されていないという。

エスエヌ化成によると、工場では自動車や電気製品用のＡＢＳ樹脂の着色加工をしている。
同社は工場の操業を当面停止することを決め、社内の事故対策本部が原因究明などにあたる。
国内の全自動車メーカーに内装材料を納品しており、国内の自動車生産に影響が出る可能性もある。

住友化学では昨年４月、同市の愛媛工場で塩素ガスが漏れる事故があり住民ら約３０人が病院で手当てを受けた。
同５月にも塩素ガス漏れがあり、県が文書で再発防止を指導していた。
【村田拓也、高谷均、中村敦茂】

小沢氏「起訴相当」大きな“壁”　聴取に時間、新証拠も難しく
4月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000042-san-soci

憲法改正原案、自民提出へ…発議要件緩和
5月3日3時8分配信 読売新聞

自民党は、今月１８日の国民投票法施行後、今国会の会期中に憲法改正原案を提出する方針を固めた。

原案は、憲法９６条が定める憲法改正の発議要件の緩和を軸に検討している。
衆参両院の憲法審査会が機能していないため、改正原案が審査される見通しはないが、参院選に向け、憲法改正問題に積極的な姿勢を示す狙いがある。
憲法９６条は、国会が憲法改正を国民に発議する際の要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めている。
自民党は憲法改正を容易にするため、これを「過半数の賛成」とする方向で調整している。

国民投票法は憲法改正の手続きを定めた法律で、２００７年に制定された。
同法制定に伴う国会法改正で改正原案は国民投票法施行後、衆院で１００人以上、参院で５０人以上の賛成で国会に提出できるようになる。
自民党は衆参両院で必要議員数を単独で確保しており、提出時期などは国会の審議状況を見ながら検討する。
最終更新:5月3日3時8分

国民新・下地氏「政府案は埋め立ても」
5月3日7時56分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎国対委員長は２日の民放報道番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の政府案について
「私が聞いている範囲では、政府案には杭（くい）打ちだけでなく埋め立てもある」と述べた。
米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沖合に杭打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する政府の「浅瀬案」の一部が埋め立てになることを示唆した。

　
それでも「米軍基地拡大・増設」を繰り返す自民党だが、
それは国際的な犯罪組織に「米軍基地を置かないと殺すぞ？」とか脅迫されているのか？

それとも「被害者」を装って、機密費の横領を「野党でも」謀っているのか？

国事業４兆円分は廃止可能　ＮＰＯが独自に点検
2010年5月6日 19時40分

２００９年度に国が実施した約２７００事業のうち、
３分の１に当たる９００件、金額で４兆円分は廃止できるとする独自の点検結果を、ＮＰＯ法人「地方自立政策研究所」（理事長・穂坂邦夫前埼玉県志木市長）が６日、発表した。

対象は一般会計と、国債整理基金や財政投融資などの特別会計を合わせた計３５４兆円の事業。
ボランティアとして集まった４５人の公務員、政治家らが昨年１１月から今年３月まで内容を点検した。

国土交通省の地域活力基盤創造交付金（９４００億円）など９００件は「なくても国民生活に重大な影響はない」などとして廃止できると判定。
経済産業省の中小企業支援関連など４８２件（１２兆円）は地方移管が適当とした。

各省庁の取り組みが重複している事業は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減などの分野で６２件（１７２７億円）あった。

独立行政法人のうち１９は不要、１２は民間に移譲すべきだなどと判定、徹底した経費削減を求めている。
（共同）

>>52
そろそろ「撤去計画」を提出するべき時期


八ッ場ダム、橋の建設は本格開始へ
5月6日20時24分配信 TBS

地元では６日、工事の安全を願って記念式典が行われました。
群馬県の八ッ場ダムを巡っては、前原国土交通大臣が去年、中止を明言して以来、建設続行を望む地元の住民との間で対立が続いています。

前原大臣は今年３月、「ダム本体の工事を中止するという方針が変わったということではない」と改めて述べたうえで、
住民の意向をくむ形で「湖面１号橋」の建設継続を発表していました。

地元の群馬県長野原町では、６日、橋の工事が本格的に始まるのを前に、安全祈願祭が行われました。
この橋は、ダムの完成によって分断される、長野原町の２つの地区を結ぶもので、ダムができた際には沈んでしまう県道の代わりとして計画されていました。

しかし、これまで「ダムができなければ橋は不要」と主張する群馬県の民主党県連などと、
「生活再建として必要だ」とする地元の住民の間で意見が対立し、問題となっていました。（06日15:07）
最終更新:5月6日20時24分

かえって「北東アジア」が危険にさらされていくようだが？


＜普天間＞鳩山首相　「５月末決着」変更なしを明言
5月6日20時39分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫首相は６日、米軍普天間飛行場移設問題の決着期限を「５月末」とした自身の方針について「変えるつもりはまったくない」と改めて強調した。
米国、移設先の地元自治体、連立与党の３者の合意を得る、としていた「決着」の中身についても「変えない」と明言した。官邸で記者団に答えた。

また、首相は４日の沖縄県訪問の際、県内移設を求める要因として挙げた在沖縄米海兵隊の抑止力について
「北東アジアが完全に安全になったとは言い難い状況で、日米同盟の重要さは変わらない。海兵隊は即応性、機動性が大変な特徴で、その意味での抑止力は存在している。在日米軍全体の抑止力もある」と意義を指摘した。

一方、祖父の故一郎元首相の墓石に黄色の塗料が付けられた事件に関し、
首相は「私を批判するのは大いに結構だが、その批判は私自身が受けたい。先祖の墓にそのようなことをやることだけはやめていただきたい」と話した。【倉田陶子】

埼玉・高砂法律事務所・弁護士サイダは
大和リビング専属の追い出し屋で、被害者続出らしい
保証会社イントラストもパートナーとの報告あり

「ジジイがＳＥＸ」をことさらに強調する「週刊現代」
今　もっとも過激な「株価操作雑誌」と言えるだろう


週刊現代
2010/05/22日豪華特大号
〈ドキュメント「５月政変」――官邸も呆れた「沖縄訪問」　まもなく退陣表明〉かくて鳩山政権は終わった
〈哀れなり、民主政権〉野中広務×立花隆「普天間問題から総理の資質、そして小沢という男について」
〈全国民必読　丹羽宇一郎×田中秀征×田原総一朗〉「この国はどこでどう間違えたのか」
〈ギリシャの次は日本〉あなたが買った国債は紙くずになる
名門セイコー　殿と女帝が「電撃解任」されるまで
〈独占インタビュー〉父が明かす天才の「頭・体・心」　「石川遼は別次元で考えています――まるでノーベル賞を狙う物理学者のように」
〈大反響　有力549社から○をつけて選出〉10年後も「絶対に生き残っている」会社〈後編〉
〈世界は夜、作られる！　井上章一×鹿島茂×張競〉知れば知るほどSEXは愉しい　やっぱり人妻が一番／
世界共通!? 女性のオーガズムはSEXでは感じられない／妻の体型でダンナの「長さ」が分かる／
硬いのはOK、太いのもOK、でも長いのは×／中国ではスワッピングが当たり前!?　ほか

LOOK!　元首相候補・石原伸晃の「落日」／渡辺喜美と武部勤 マヌケな「協定」／日大から流出した先生たちの「悪事」／
世界の賞金女王が見えた宮里藍の「価値」／「非実在青少年」って何？ わけのわからない条例を作ろうとする東京都の「狙い」
〈大特集　100歳まで生きられる時代を楽しむ〉85歳すぎてもピンピンしている人の生活習慣
〈知られざる「医療費のウソ」〉あなたは病院に払いすぎていませんか
〈新連載ノンフィクション 第一回〉プロ野球二軍監督　男たちの誇り
〈新連載小説〉楡周平「修羅の宴」
沢尻エリカと高城剛　犬も食わない「離婚」

レーシック手術の眼科が破産　負債６８億円、公取が警告も
2010年5月7日 11時51分

レーザーで角膜を矯正する近視のレーシック手術で知られる神奈川クリニック眼科の経営元、医療法人社団「博美会」（東京、山子大助理事長）
は７日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定されたと発表した。申し立てと決定はいずれも６日付。

帝国データバンクによると、負債総額は約６８億円。
眼科事業は別の医療法人に譲渡される。

神奈川クリニック眼科は東京都新宿区、名古屋市、大阪市、福岡市に治療施設がある。
レーシック手術をめぐって公正取引委員会が昨年８月、誤解を招く料金表示で景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告を出していた。

博美会は１９８２年設立。
レーシック手術で事業を拡大したが、設備投資の負担に加え、昨年２月に東京都中央区の「銀座眼科」（閉鎖）でレーシック手術後に多数の患者が感染性角膜炎を発症した問題も影響し、経営が悪化したという。
（共同）

　
最大の無駄は「国交省」そのものでは？
「事業仕分け」最大の原因なのだから、補填を「無差別」に強要するのは論外。

「建設庁・運輸庁へ解体」の議論から逃げるべきではない


「消費税率引き上げが必要」　前原国交相
5月7日12時57分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で
「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。
「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。

　
とくに「ＥＳ細胞」に関して「研究指針の策定」に時間を要するのは当たり前。
普通の人は本能的・生理的に「生物実験」を拒絶するものである・・・という点にも無神経過ぎる。

ましてや「京大」しかも「准教授」
単純に「株価操作が目的」と言えばいいのでは？


＜幹細胞＞政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授
5月7日1時19分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）やヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などの研究を巡り、
京都大人文科学研究所の加藤和人准教授（生命倫理）ら
が、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を６日付の米科学誌「セル・ステムセル」（電子版）に発表した。
官僚システムの対応の遅さなどを批判している。
加藤准教授らは、ヒトのＥＳ細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から５〜１０年かかる」と指摘している。

日本の司法の論理（朝鮮半島人の事大主義と同じ）

↓
「金持は金を稼げる正義の人。だから金持の詐欺は社会正義。 貧乏人の告訴者は
被害者ぶってるだけ。金欲しさに司法、法律を利用して金持を恐喝しようとしてる。」

たとえば「和歌山」は県をあげて、全体として「違法公共工事」をやっている。

いわゆる「税金を使用した水源地破壊」等である。
それは市町村以下にも及んでおり、この事件の「主犯」は国交省である。

（参考）
ゼネコンと災害 ５
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1271211619/
国土破壊　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1263028185/

主に「石油製品」を現場に使用するといった「廃棄物利用」の実態がある。
石油製品ゆえに物理的に不安定であり、高温によって溶け出すが、土壌には還らない。
かつ水質を著しく汚染する。

「水俣病」問題
「イタイイタイ病」問題
「アスベスト」問題
とまったく同義であり、現在進行形であり「国」が主犯である。

結果として「行政による殺人」が公然と行われていると指摘できる。

機密費横領にもっとも便利なキーワード「原発」
また「科学技術」から即「兵器」への業界が出来上がっているのも「原発」

産経が「主役」に立とうとする理由もそこか？
東芝・三菱の話題であることにも関与


原発大国　海外受注獲得へ本腰　東芝、三菱重など体制強化
5月7日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府が閣僚を派遣するなど原子力発電所の海外売り込みを強化する中で、民間企業も受注体制を強化する動きが相次いでいる。
東芝グループが６月に中国で原発関連会社を設立するほか、三菱重工業は提携先の仏アレバとの関係強化を検討している。
世界では、今後１５年以内に５００基の原発を稼働させる計画があるだけに、“原発大国”日本の威信にかけて受注を勝ち取る構えだ。

東芝グループが中国で設立するのは、原発の燃料集合体の一部に使われるジルコニウムスポンジという素材の製造・販売会社。
東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が現地メーカーなどと合弁で設立。
同素材はＷＨでも生産しているが、中国で生産することで需要増に対応した能力拡大とコスト競争力の強化を狙う。
東芝は、原発機器製造で役割分担してきたＩＨＩとも年内に合弁会社を設立することで合意。
両社の力を合わせることで原発関連機器の増産体制を整える。

三菱重工は、１１０万キロワットの中型炉を共同開発した仏アレバに２％程度出資し、アレバが強みを持つ欧州市場などで原発ビジネスの強化を目指す。
また米国では昨年、現地電力会社と１７０万キロワットの新型炉２基の建設を内定、現地法人の人数を倍増させた。
三菱重工は現在３０００億円規模の原発事業を１０年以内に６０００億円規模にする目標を掲げており、「１０年後には毎年２プラントずつ受注する」（澤明常務）計画だ。

このほか、日立製作所も米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と設立した原発事業の合弁会社で次世代原発を開発。
インドでは電力会社などと提携するなど、米国や新興国をターゲットに受注活動を強化している。

　
「野菜工場」　
赤のLEDで、水耕栽培で液肥で、麻薬つくったら、
「劣化麻薬」が一日で何毛作も出来るんじゃないか？

瞬間的に日本が絶滅する爆発的な大気破壊・脳破壊兵器。
それが、野菜工場。

しかも「石油由来の化成肥料」だってさ。
殺すのではなく、癌で苦しめるのが目的か
生きながらにして「死後の世界」を味合わせてやる・・・って訳だな？

生まれたての赤ん坊が、平然と「人殺し」になるワケだ？
しかも「農水省」が狂信的に推進している。

即、金銭になるからだ。
ただし即、戦争にもなる。

つまり、日本は「犯罪国家」なんだよ。今となっては。

兵器拡散？


米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討
5月9日3時4分配信 読売新聞

政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、
同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。
しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で
「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。
その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。
一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。
週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、
訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。
最終更新:5月9日3時4分

山陰道：早期完成を　３県関係者３０００人が決起大会−−益田　／島根
5月9日14時51分配信 毎日新聞

島根、鳥取、山口３県を結ぶ山陰自動車道（約３８０キロ）の早期全線開通を願う「山陰自動車道建設促進総決起大会」が８日、
益田市有明町の県芸術文化センター「グラントワ」で開かれた。
３県の関係者ら約３０００人が集まり、山陰道の早期完成を国に強く求めることを決議した。
３県の県議会議長会でつくる「山陰自動車道の全線完成を促進する三県議会議長会」主催。
広島や岡山、福岡３県からも県議会議長らが駆けつけた。
山陰道で開通しているのは３分の１の約１３０キロ。
１２０キロは事業中、残り１３０キロは未着工となっている。
主催者を代表し、田原正居・島根県議会議長が「地域間交流、緊急搬送、事故や災害道路としても欠くことの出来ない命の道。高速道路はつながってこそ、効果を発揮する」とあいさつ。
大会決議の後、全員のガンバロー三唱で機運を盛り上げた。【上村里花】
５月９日朝刊

ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」　９４００万円で無償ビラ購入
5月10日1時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000504-san-soci

リニアの経済効果、国が調査へ＝秋ごろ報告−国交省審議会
5月10日19時56分配信 時事通信

JR東海によるリニア中央新幹線建設の是非を審議する交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の家田仁・中央リニア小委員長（東大大学院教授）は10 日、
リニア建設に伴う経済効果などを国交省に調査させる方針を明らかにした。
中央リニアはJR東海が自己負担で建設する計画だが、経済社会への影響が大きいため、国独自の調査も必要と判断した。都内で記者団に語った。
調査内容は、
(1)中央リニア建設にかかる費用とその経済効果、環境への影響
(2)東京−大阪間が最速67分で結ばれることによる産業や雇用への波及効果
(3)リニアが日本社会に与える影響についての有識者の意見
−など。
秋ごろまでにまとめ、同小委の中間報告に盛り込む予定。

＜普天間＞政府案骨格決定　くい打ち方式、徳之島移転など
5月10日22時5分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000107-mai-pol

　パロマ湯沸器改造事件でメ−カ−社長に有罪判決は可笑しい？
　
　＊花火会社の製品で改造爆弾を造り爆死させた場合、花火会社の社長に責任が
　　有るのか？
　＊除草剤で改造爆弾を造り爆死させた場合、製薬会社の社長に責任が及ぶのか？

>>137
過去にもそういう事例があったから問題なんだろ
全く初めての事例だったら予測不可能だろうけど

どんな製品でも良くも悪くも簡単に改造できる時代だ、製造メ−カ−が悪いのか
改造した奴が悪いのか？裁判でハッキリすべきで、一方的にメ−カ−の社長に
責任を押し付ける裁判長も可笑しい。

>>139
だから過去に似たような改造で死亡。という事例が複数回あったからだろ
その事実を知っていて、有効な対策を講じなかったから有罪なんじゃないか。
シャチョさんの与り知らないところで起きた改造じゃないんだぜ。

行政「裁判所」も施行後「判決後」も常に有効な対策を取ってきたか？、
官僚、公務員の尻拭いを全て国民に押し付けているではないか。

＜自民党＞消費税率は盛らず　参院選マニフェスト案
5月12日2時30分配信 毎日新聞

自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。
年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。
今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「名目４％、実質２．５％の達成」を目指す。１４日に公表する予定。

３年以内に１０００万人の新規雇用創出
▽法人税率を現行の４０％から２０％台に引き下げ
▽医療・農業分野に２年間で２０兆円を集中投資
−−などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。
ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、６月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

福井県警前本部長ら１４５人処分　不正経理問題で
2010年5月12日 19時08分

福井県警で２００４年から０９年までの間、国費と国庫補助を含む県費で計約１５００万円の不正経理があった問題で、
警察庁と福井県警は１２日、前県警本部長や警務部長ら１４５人を減給や戒告などとする処分を発表した。

処分内容は前本部長の佐野淳中国管区警察局情報通信部長が減給１００分の１０（１カ月）、
遠藤雅人警務部長が戒告のほか、
警備部長や首席監察官ら警視正６人が本部長訓戒や注意など。

不正経理は物品の納入と支払い時期をずらす「翌年度納入」が最も多かったが、ビール券やコーヒーメーカーの購入など不適切な支出も約４３万円あった。
ビール券は捜査本部への激励などに充てられていた。

尾崎徹福井県警本部長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に務めたい」と話している。
（共同）

じゃあ「国」が行っている「不法投棄」については？

たとえば石油資材埋設、汚染土壌埋め戻し材、放射能物質取り扱い施設の放射能廃液など。


不法投棄、罰金を最高3億円に＝改正廃棄物処理法が成立
5月12日13時32分配信 時事通信

産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる
ことなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。
建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。

浅川ダム：地元説明会に４０人　着工後初、異論出ず　／長野
5月12日13時8分配信 毎日新聞

県営浅川ダムの本体工事着工を受け、県や建設共同企業体（ＪＶ）が１０日夜、長野市の浅川公民館で地元住民向けの説明会を開いた。
同ダムで着工後の説明会は初めて。
参加した約４０人を前に、県の担当者らが今年度の工程や内容を図面や写真を用いて説明した。
住民からは安全面などで質問が出たが、異論は出なかった。
有賀久・県長野建設事務所浅川改良事務所長は冒頭、
「住民の協力が不可欠だ。通行や安全には配慮していきたい」とあいさつ。
ダム本体と地すべり対策の工事では、運搬に１０トントラックを使用
▽残土処理の場所
▽河川の流れを変えて工事する
−−などの点を説明した。
また、ＪＶが工事の進行状況について住民に知らせる「浅川ダム新聞」を発行するという。
さらに住民からの質問に対し、県側は工事の資材置き場は貯水区内に設けるなどと説明した。【渡辺諒】
５月１２日朝刊

>>144
似たような事例は、各地の自治体にあるが？


社福法人がガラス片２５００トン不法投棄、姫路市役所など捜索
5月12日12時54分配信 産経新聞

兵庫県姫路市から委託され、リサイクル用に中間処理したガラス片を大量に不法投棄したとして、県警生活環境課などは１２日、
廃棄物処理法違反容疑で、同市的形町の社会福祉法人「五倫会」が運営する障害者授産施設「太陽の郷」のほか、関係先として同市役所など計７カ所を捜索した。
県警は、五倫会がガラス片の売却先の確保に行き詰まり、処分費用を削減するため不法投棄していたとみて、全容解明を進める。

捜索容疑は、五倫会の理事長（７３）らが平成１９年６月、同市内の建設会社元社長（６６）と共謀し、元社長が所有していた高砂市内の空き地にガラス片約２２００トンを違法に埋めたほか、１９年６月〜２０年４月、
「太陽の郷」の敷地内にガラス片約３２０トンを不法投棄したとしている。

五倫会の理事長は姫路市議（７３）の妻。
同市によると、１２〜１９年度、一般家庭から出た空き瓶類の中間処理を市から請け負い、空き瓶を砕いてガラス片に処理。
同会は姫路市から８年間で約３９００トン分の委託料約２７００万円を受け取っていた。
ガラス片は道路舗装の合材などに利用されるが、最近は需要が減り引き取り業者も少なくなっていたという。

五倫会をめぐっては、市議会で「施設での処理量が市の搬入量を大きく下回っている」などと指摘され、市はこうした実態を放置していたとして、市側の責任者の処分を検討している。

参院選’１０群馬：富岡氏と中曽根氏、県建設業協の質問に八ッ場ダムで回答　／群馬
5月12日12時50分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000083-mailo-l10

>>88
中津川の産廃施設建設：市の主張に疑問　再考求める要請書で知事　／岐阜
5月12日11時23分配信 毎日新聞

中津川市福岡地区の産業廃棄物中間処理施設の建設計画を巡り、同市の大山耕二市長が県に
「許可取り消しの方向での再考」を求める要請書を出した問題で、古田肇知事は１１日の定例記者会見で、
「結論いかんでは訴訟もあり、慎重に対処するが、過去の許可処分を取り消す根拠としてはおかしい」と述べ、市の主張に疑問を呈した。
要請書が、再考を求める理由を「搬入道路は生活道路であり幅員が狭く舗装も薄いため大型車両の通行は生活に支障が生じる」とした点について、
古田知事は「将来、新しい条例を作るかもしれないので取り消すという不思議な議論」と指摘。
「市外からの大量の産廃持ち込みは好ましくない」とした部分についても「誰がどう判断するのか」と述べた。
さらに「法廷にいく可能性を念頭に置いている」とした上で、要望書全体に対して「もう少し法律論、事実関係に即した意見が出るかと思っていたが、釈然としていない」と話した。
要請書は４月末に提出され、趣旨や考え方について県が問い合わせ、６日に市から再提出された。【山盛均】
５月１２日朝刊

工法と実態合わず耐震化めど立たず　南・山科区役所上階住宅でＵＲ
5月11日10時29分配信 京都新聞

京都市の南、山科両区役所の上階にある賃貸住宅の耐震化で、
所有者の独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）が２００９年度中の耐震工事の着手を市や住民に通知したが、工事のめどが立っていないことが分かった。
両区役所の耐震工事はすでに完了しているが、上階部が地震被害を受ければ災害時の拠点となる区役所にも大きな影響が出るだけに、市は早期の耐震化を求めている。
１〜３階に南区役所が入っている建物（１０階建て）は１９６７年、１、２階が山科区役所の建物（同）は７２年にそれぞれ建設された。
構造耐震指標（Ｉｓ値）は両棟とも０・３未満（山科区役所の一部０・６未満）と震度６強程度で倒壊する危険性が高い。
市によると、２００５年度から０７年度にかけて両区役所の耐震工事を行ったが、ＵＲに市の工事と同時に住宅部分の耐震化を行うよう要請していた。
しかし、ＵＲ側は同時工事を見送り、市と住民に０９年度から工事に着手すると通知していた。
ところが、今年４月、ＵＲは住民向けに配布した文書の中で「現時点において（耐震工事を）実施できる段階ではない」「引き続き耐震改修の検討を進める」と現時点で工事は難しいことを伝えた。
ＵＲ西日本支社は「当初予定していた工事の工法が実態と合わず、工事ができるかどうかも含めて検討している」と説明している。
ＵＲは方針が決まらないため、両住宅の新規入居者の募集を中止しているうえ、４月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、ＵＲの賃貸住宅事業が「民間に移行する方向で整理（して縮減）」と判定された。
市幹部は「区役所にも影響があるので、早急に方針を決めてほしい」とするが、「ＵＲが耐震工事を実施するかは疑問」との声も庁内から出始めている。
最終更新:5月11日10時39分

＜東京医大＞第三者委員会を設置　不祥事相次ぎ
5月13日12時3分配信 毎日新聞

生体肝移植を受けた患者から寄付を集めるなど不祥事が相次いでいる東京医科大（東京都新宿区）は１３日、
問題が起きた原因や背景を調査するため、外部有識者による第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）を設置したと発表した。
６月下旬をめどに改善策をまとめ大学側に提言する。

メンバーは郷原弁護士や植村研一・浜松医科大名誉教授ら４人。
別に弁護士８人による調査チームを設け、調査結果を第三者委で分析する。
会見した東京医大の伊東洋理事長は「組織の在り方を徹底的に検証してもらう」と説明し、改善策がまとまった段階で退任する意向を示した。【佐々木洋】

特許庁、審査料引き下げ検討　中小の出願条件撤廃も
5月13日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

特許庁は１２日、知的財産にかかわる企業の負担を軽減するため、特許料金の引き下げや減免制度の拡充を検討する方針を明らかにした。
産業構造審議会の知的財産政策部会で協議する。
２００８年秋のリーマン・ショックにより、企業業績が悪化し、研究開発の予算が削られ、特許の出願件数が落ち込んだため。
早期に新料金をまとめ、特許法を改正したい考えだ。

０９年の特許出願件数は前年比１１％減の約３５万件に留まった。
研究開発の低迷だけでなく、企業が経費節減で出願する案件を絞ったことも原因とみられ、同庁では「有望な発明が埋もれてしまう」と懸念する。

国内で特許を取得するには、出願料１万５０００円と、審査の諸経費にかかる審査請求料約２０万円を負担する。
さらに取得後、特許権を維持するため年間４０００〜１０万円の特許料が必要になる。
特に審査請求料は、同庁の０８年度の利用者調査でも７割以上が「高い」と回答していた。

同庁では技術調査の外注を増やすなど審査体制の効率化を進めており、「経費節減の効果を利用者に還元することで、料金引き下げが可能」とみている。

ただ、減額することで出願件数が急増し、審査期間の長期化や、利用されていない特許が不必要に長期間維持されるなどの弊害を招く恐れもある。
同庁では審査請求料の改定を中心に、バランスのとれた料金体系を考える。

また、資本力に乏しい個人や法人、さらに研究開発が活発な中小企業などに設けられた特許料金の減免制度も、使い勝手のよいものに変更する。
提出書類や手続きの簡素化に加え、中小企業については出願条件を撤廃して原則利用できるようにすることも検討するという。（田辺裕晶）

　
自民党、麻生が機密費数億を持ち逃げしたとか、
野中氏が「世論工作の為に機密費をバラ撒いた」と公に自供したとか週刊誌にあったが、
これは公安委員会や警察が、特別捜査本部を設置して、
捜査進行状況を逐一報告するべき内容だ。

捜査上の通念では「欠損点」を作為的に無視する者は「主犯」と同じだから、
結果として、
たとえば「交通取締り業務」が「警察の裏金づくり」にしか過ぎないとかの批判になって現れる。

考察として、
議会に「警察官」を配備する時期である・・・と指摘できる。

あきらかに「暴力団まがいの野次」と議長が認識する者に対しての除去、
場合によって「現行犯」逮捕を旨とするものである。

大手銀8社をNY州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙
5月13日16時26分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、
ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、
欧米の大手金融機関8社の調査に着手したと報じた。
調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ドイツ銀行など。
サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。　

ベトナム戦争から35年 枯れ葉剤被害者は今
http://www.youtube.com/watch?v=2wyYUQzRqro

枯れ葉剤の影響を今でも受けているベトナムの子供達
http://www.youtube.com/watch?v=QexXFtIW2Iw

枯れ葉剤を散布した元南ベトナム軍兵士
http://www.youtube.com/watch?v=eKxCGxaj5kM

枯れ葉剤：オレンジ・ウオーク／花はどこへいった
http://www.youtube.com/watch?v=FA2uXzPPzow

枯れ葉剤被害の訴え：米連邦最高裁が棄却
http://www.youtube.com/watch?v=36G43c5NWN4

枯葉剤被害の怪1/2　〜カンボジア東部〜
http://www.youtube.com/watch?v=XFuwbPOntN0

「婚姻届」偽造してまで元妻連れ子の女子高生と…
5月14日10時6分配信 読売新聞

元妻の連れ子だった女子高校生と結婚するため婚姻届などを偽造したとして、兵庫県警が、
元税理士の男（５７）を有印私文書偽造容疑で逮捕したことがわかった。

男は地元の市役所に元妻との離婚届を出した翌日、女子高生との婚姻届を提出して受理されており、戸籍上は「夫婦」の状態。
女子高生は市役所からの通知で結婚に気付き、家裁に婚姻の無効確認を求めて調停を申し立てている。

捜査関係者などによると、男は４月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどしたほか、
未成年の結婚に必要な親権者の同意書も、女子高生の親権者の祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどして偽造した疑い。

男は「子どもの頃から知っており、好意を持っていた。自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。
男は元妻と結婚した際、女子高生とは養子縁組をしていなかった。

２００８年の戸籍法改正で窓口を訪れなかった配偶者に郵送で結婚が通知されるようになり、今年４月下旬、通知を受け取った女子高生が警察に相談。
５月５日、男が別に住んでいる女子高生につきまとったため、警察は身の危険があるとして逮捕したという。

届けを受けた市の関係者は「市に調査権限はなく、偽造かどうか判断できない。形式上、書類が整っていれば受理せざるを得ない」と話す。
夫婦の状態を取り消すには、家裁が婚姻の無効を認め、市役所で戸籍訂正の手続きが必要で、早くても数か月はかかるとされる。

女子高生は今夏、海外旅行を予定しているが、現状ではパスポートは男の姓で発行される。
女子高生から相談を受けた弁護士は「なぜ防げなかったのか。理不尽だ。一刻も早く戸籍を元に戻したい」と話している。
最終更新:5月14日10時6分

自民・甘利氏に懲罰動議＝民主
5月14日17時59分配信 時事通信

民主党は14日、自民党の甘利明衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。
懲罰の理由として、12日の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が採決された際に、
甘利氏が民主党の三宅雪子議員らを突き飛ばし、けがをさせたとしている。
動議提出後、民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は国会内で記者会見し、「大変残念な行為だ」と甘利氏を批判。
また、三宅氏が右ひざ打撲など全治3週間のけがを負っていることも明らかにした。

自民党が横領？


湖北改良区、前理事長ら横領疑い　３１００万円　農水省、告訴を要求
5月14日14時19分配信 京都新聞

農林水産省は１４日、湖北土地改良区（長浜市高月町）の前理事長（８０）と前事務局長（５６）が裏口座を作るなどして総額３１００万円を横領したとして、
改良区に対して業務上横領容疑などでの告訴を求める命令を出したと発表した。
農水省によると、前理事長は総代会の承認を得ずに２００１年に裏口座を開設し、９千万円を金融機関から借り入れた。
うち２人で約２３００万円を横領し、自民党費などにあてたという。
借り入れ分の返済は、関西電力が地元で計画していた発電所建設の地元協力金を使っていた。
また１９９７年から０３年までに各地区の土地改良区から寄せられる負担金に１０５０万円を上乗せして徴収、前理事長が６３０万円を着服していたという。
農水省に対し、前理事長は「使途は覚えていない。裏口座を設けたのはきちんと事業を推進するためだった」と説明している。
農水省の担当者は「理事長が無断で裏口座を作るのは背任横領にあたる行為だ。再発防止策も含め土地改良区に健全な対応を求める」としている。
同改良区の理事長代理の北村又郎副理事長（７６）は「内容を見ていないので具体的なコメントはできないが、国から連絡があれば真摯に受けとめ理事会で対応したい」と話した。
また０４年度から５年間、農水省と地方農政局の職員数十人が、数十回にわたり同改良区から飲食などの接待を受けていた疑いも浮上。
同省は国家公務員法の倫理規定に違反する可能性があるとして調査する。
同改良区の内部調査で使途不明金が判明し、前理事長は３月８日付で辞任している。
最終更新:5月14日14時19分

http://blog.livedoor.jp/whc1919/

警察の犯罪や法律の穴

大林組、ドバイメトロ関連損失計上で売られる可能性
5月14日8時36分配信 サーチナ

大林組 <1802> が売られる可能性が高い。
13日に会社側が発表した2010年3月期連結決算は、売上高がその前の期に比べ20．3％減の約1．34兆億円、営業損益が 625億円の赤字に、最終損益も533億円の赤字に転落したためだ。

建設事業売上高が減少したほかドバイ都市交通システム建設工事などで損失処理した。
2011年3月期の営業損益は265億円の黒字に、最終損益も190 億円とそれぞれ黒字に転換するが、前期の赤字計上幅が予想外に大きかった模様で、午前8時20分現在、
前日比ストップ安水準の313円で売り44万株に対し、買い38万株となっている。（編集担当：山田一）

経産省　ＭＯＸ工場に事業許可　国内初　１５年完成目指す
5月14日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

経済産業省は１３日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の事業を許可した。
いずれも国内初の施設で、国策として推進している核燃料サイクル計画に不可欠の施設となる。

ＭＯＸ燃料は現在、英仏に使用済み燃料を輸送し加工委託しているが、自前の工場が稼働すれば安定供給やコスト削減にもつながる。

燃料加工工場は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクル政策に欠かせない施設。
日本原燃が２００５年に事業許可を申請したが、国の耐震安全性の審査に時間がかかり、許可までに約５年を要した。
日本原燃は夏以降に着工し、１５年６月の操業開始を目指す。

電力業界は、使用済み核燃料を再処理したＭＯＸ燃料を再び一般の原発で燃やすプルサーマル発電計画を進めている。
昨年１２月に九州電力で国内初の営業運転が始まり、１５年度までに全国の１６〜１８基の原発で実施する計画だ。ＭＯＸ燃料工場が稼働すれば、未完の核燃料サイクルの輪がつながることになる。

一方、東京電力と日本原子力発電が計画している中間貯蔵施設は、７月に着工、１２年の操業開始を予定している。
使用済み燃料はこれまで、各原発が敷地内に保管していたが、貯蔵能力にも限界があるほか、六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力も残りわずか。
しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は再処理工場の処理能力を上回っているため、新たな貯蔵施設が求められていた。
電力業界では九州電力などが同様の貯蔵施設の建設を検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＭＯＸ燃料
プルトニウム・ウラン混合酸化物の略称で、ウラン燃料を有効活用できる。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再処理して取り出し、ウランと混ぜ焼き固め、燃料ペレットにして燃料集合体に加工する。
プルサーマル発電や高速増殖炉「もんじゅ」の燃料などに用いられる。
最終更新:5月14日8時16分

大阪・枚方市　談合絡む公文書廃棄　地検提出資料「職員の過失」
5月14日1時17分配信 産経新聞

大阪府枚方市が平成１７年秋に発注した清掃工場建設工事をめぐる談合事件に絡み、市が大阪地検に任意提出して返却された公文書の一部を保存年限中にもかかわらず廃棄していたことが１３日、分かった。
市は「管理していた職員の過失だった」としている。

市によると、廃棄された公文書は、１３〜１７年度に開かれた市入札監視委員会（計２６回）の議事内容を記録したファイル１冊。
発注金額３千万円以上の入札案件の手続きを審査する内容で、保存年限は２０〜２４年度末となっていた。

市は２０年１０月、地検から段ボール箱約３００箱分の資料を返却され、入札監視委の資料を含む６箱分を秘書課で管理。
同年１１月、市庁舎の耐震補強工事を機に職員が書類を整理した際、公文書にあたらない資料と一緒に誤って焼却してしまったという。

事件の損害賠償請求訴訟を提起した市民団体が昨年２月、入札監視委の議事内容の一部を情報公開請求し、紛失が発覚。
市は秘書課の職員に聞き取り調査を行い、翌３月に「廃棄は過失によるものだった」とし、文書の管理を任されていた職員２人を厳重注意処分にした。

一方、昨年１月に行われた事件の公判で、検察側の証人が「枚方市立中央図書館の改修工事でも受注調整が疑われる」と証言したため、市は工事の契約記録を確認。
市役所内の書庫にある１５年度の工事請負契約のファイル２８冊のうち、改修工事の入札書類が入った１冊の紛失に気づいた。
この資料も保存年限が２２年度末の公文書だったが、市は紛失経緯が不明とし、資料を管理していた職員の処分を見送った。

この日、市役所で会見した市民団体は「保管場所が異なる公文書が２つもなくなるのは異常。市が意図的に隠蔽（いんぺい）したのではないか」と主張。
これに対し、市は「紛失した改修工事資料の中身はホームページでも公開している内容で、隠蔽する理由がない」と否定し、
「今後は適正な文書管理体制の構築に努めたい」としている。

千葉市不正経理：調査部署の７割で　市長謝罪「公金意識が希薄」　／千葉
5月13日11時41分配信 毎日新聞

千葉市でも０３〜０８年度の６年間で、４億円超の不正経理−−。千葉市の熊谷俊人市長が１２日、不正経理の内部調査結果を公表した。
不正は調査対象部署の７割に上り、「職員の公金に対するコンプライアンス（法令順守）意識が希薄で、組織的なものがあったと言わざるを得ない。真摯（しんし）に反省し、市民に深くおわびしなければならない」と謝罪した。
市が独自に調査したのは０７年度の消耗品、旅費、賃金で、不正経理額は計約４７２４万円。
会計検査院の調査で発覚していた約１５１１万円と合わせて計約６２３６万円となった。
この割合を元に０３年度から６年間の不正経理額を推計し、約４億５５３６万円と算出した。
「差し替え」が約２５２１万円で５３・４％を占め、「前年度納入」約９５６万円
▽「翌年度納入」約７５３万円
▽「先払い」約２７７万円
▽「預け」約１６６万円
▽「一括払い」約４９万円
の順に多かった。
刑事告発すべき私的流用や、カラ雇用、カラ出張はなかった。
部局別では教育委員会が最多の７６６件（約２３９２万円）で、建設局が１８８件（約５３８万円）、保健福祉局が１７６件（約５５５万円）だった。
不正経理の原因について市は「公務に使用する物であれば、規定通りの事務処理をせず購入しても許されるという甘えがあった」「緊急に調達する必要があった」「予算流用手続きが煩わしかった」などと釈明。
長年の慣例で、担当者には不適正という認識がなかったという。
市は今後、課長相当職以上の市職員やＯＢに約３７００万円の返還を求めるほか、「翌（前）年度納入」「先払い」をした担当者は厳重注意、「一括払い」「差し替え」「預け」をした担当者は訓告とする。
今後、不正経理の相手となった業者には指名停止処分を検討するという。【斎藤有香】
５月１３日朝刊

小沢氏に再聴取要請　「裏金」供述に食い違い　改めて問われる説明責任
5月13日7時56分配信 産経新聞

検察審査会の「起訴相当」議決を受け、さらなる説明責任が求められている小沢一郎氏。
しかし、議決直後にわずか約８分の会見を開き、「私自身何もやましいことはない」などと主張したきり、沈黙を貫いている。
大久保隆規被告が東京地検特捜部の調べに、水谷建設元幹部から現金を受け取ったと供述していたことも判明したが、小沢氏は口を閉ざしたままだ。

小沢氏は、任意聴取を受けた１月２３日の会見で「不正な金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」と全面否定、
「担当の秘書たちも不正な金は受け取っていないと（聴取で）申し上げた」と述べた。

検審の議決当日の４月２７日にも緊急会見を開き、
「不正な献金も受け取っていないし、脱税などの犯罪もなかったということが検察の捜査で明らかになった」と語った。

しかし、大久保被告が逮捕後の特捜部の調べに「平成１７年４月に水谷建設元幹部から現金数百万円を受け取り、自分で使った」などと業者からの現金受領を初めて認める供述をしていたことが判明。
元幹部は特捜部に、１６年１０月に石川知裕被告に５千万円、１７年４月に大久保被告に５千万円を国発注の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として渡したと証言しており、こうした食い違いの真相解明も不可欠だ。
特捜部は大久保被告の供述のうち「受領額数百万円」「自分で使った」との部分は虚偽の疑いがあり、実際は５千万円を受け取ったとみている。

再捜査では裏金や虚偽記載への関与が焦点とみられるが、４人が再聴取に応じたとしても、任意聴取であり、既に保釈されている元秘書らが小沢氏の積極的関与を供述する可能性は低い。
小沢氏も自身の関与を改めて否定する方針とみられ、新証拠を得るには困難も予想される。
不起訴処分を覆すハードルは高いが、そうした中で再捜査は本格化する。

埼玉弁護士会所属の弁・渡辺氏によると、
家賃を滞納した住民は即氏ねばいいのに
との事。
追い出すのは弁の仕事との事。
なんちゅう奴だ！！！

増える鬱病に現場は混乱　身近になった一方で自己判断での思いこみも
5月16日9時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000506-san-soci

麻生前内閣は「機密費」全額を返還するべき


党員、100万人割れ確実＝野党転落響く―自民
5月16日14時49分配信 時事通信

自民党の2009年末時点での党員数が100万人を割ることが確実となった。党幹部が明らかにした。
昨年の衆院選惨敗と野党転落で所属国会議員が激減し、従来の支持団体が離反したことが響いたとみられる。
100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る1977年以降初めてで、党勢低迷に歯止めが掛からない同党の現状が浮き彫りとなった。
党員数は、91年には約547万人を記録。
その後は200万〜300万人台で推移したが、参院選比例代表に非拘束名簿式が導入された01年には200万人を割り、08年は約106万人にまで減っていた。

「アタマおかしいんじゃないか？」と思った。
記事のせいか
・・・まるで「主犯」「首謀者」のセリフだ。

結果は「米軍基地拡大」で全国に負担をバラまく？
何を「防衛」してるのやら・・・？


基地負担、沖縄より全国へ分散＝政府の基本方針で―北沢防衛相
5月16日19時30分配信 時事通信

北沢俊美防衛相は16日午後、長野市で記者会見し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府の基本方針について
「鳩山由紀夫首相の考えで（基地負担を）一部、沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形で負担を全国展開することの大枠を決定するのが、5月末決着の大筋だ」と述べた。

資産運用で預かった３０億円横領　容疑の元公認会計士を逮捕
5月17日10時39分配信 産経新聞

取引先から資産運用のため預かった約３０億円を着服したとして、警視庁捜査２課と丸の内署は１７日、
業務上横領の疑いで、３０代の元公認会計士の男を逮捕した。

同課によると、元公認会計士は投資会社「シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ」（東京都千代田区）から会計経理業務の委託を受けており、
今年１月、同社から預かっていた現金約３０億円を着服した疑いが持たれている。

同社が２月、警視庁に刑事告訴していた。

別の男性を突き飛ばしてはいるけど、本人は「足が引っかかった」感じか？
まぁこれも「暴力」と言えばその通り。

問題は「サンケイ」系の「自演」報道キャンペーン

三宅雪子衆院議員の転倒シーン
http://www.youtube.com/watch?v=7_OcQzSzvhI



転倒の三宅雪子衆院議員、車いすで国会
5月14日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000053-sph-soci

転倒三宅雪子議員に批判殺到　車イス・松葉杖「わざとらしい」
5月14日21時22分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000006-jct-soci

三宅雪子氏“自爆”を否定…衆院内閣委員会で転倒負傷
5月17日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000005-sph-soci

>>169
民主の懲罰動議に自民・甘利氏「はめられた」

民主党は１４日午後、１２日の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案を採決した際、
同党の三宅雪子、初鹿明博両議員に暴力行為を働いたとして、自民党の甘利明・元行政改革担当相に対する懲罰動議を衆院に提出した。

これに対し自民党の大島理森幹事長は党本部で記者団に
「（採決時の）映像を見る限り、甘利氏が押し倒したとは思えない。懲罰委員会で真実を明らかにすべきだ」と反論。
「もし（三宅氏が）わざと転倒したなら国会をかなり冒涜（ぼうとく）する行為だ。民主党の『偽メール問題』が頭をよぎった」とけん制した。

甘利氏はホームページに「突然、三宅議員がダイビングをするかの様に倒れこんできた。私の方を見ながら『ひっどーい』と叫び、十数人の民主党新人議員に罵倒（ばとう）され小突かれた。『はめられた』と思った」と記している。

三宅議員はこの日、都内の病院でエックス線などの検査を受け、
「右ひざ打撲と右ひざ関節挫傷」で「３週間の加療を要する」と診断されたという。

１３日には車いすや松葉づえで国会内を移動し、負傷の程度や転倒の原因を巡って与野党が大論争になったが、検査を終えた三宅氏は「昨日より今日の方がさらに痛い」と、苦悶の表情を浮かべていた。

「移植」の場合、
＞＞腎機能は安定し回復に向かっていた
などと言っても、
「だから死んだ」と言われればそれまで。

極限の矛盾を無理矢理、全身に強いていることに変わりない。


親族間で病気腎移植受けた夫死亡　宇和島徳洲会病院
2010年5月17日 13時18分

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、３月に実施された腎臓がんの妻から慢性腎不全の夫への「病気腎移植」について、
同病院は１７日記者会見し、手術を受けた夫が死亡したことを明らかにした。
亡くなったのは１６日で、推定の死因は不整脈としている。

臨床研究としては２例目で、親族間での移植は初めてのケースだった。

手術を担当した万波誠医師は「亡くなったのは大変残念。手術前から不整脈はあり、手術に問題はなかった」と説明。
病院側は、臨床研究としての病気腎移植を今後も続ける意向を示した。

同病院によると、遺族は、静かにしておいてほしいとして、詳しい死因の解明や術後経過を確かめる病理解剖の実施を拒否したという。
病院側は今後、病理解剖を受けるように徳洲会の手続きの変更を検討するとした。

手術は３月３日、万波医師らが担当。妻の左の腎臓を摘出し、直径約２センチのがんを切除した後、人工透析を受けている夫に移植した。
夫婦は、ＡＢＯ式の血液型が一致していなかった。
手術後、腎機能は安定し回復に向かっていたという。

夫婦は２月、摘出した腎臓を夫に移植できないか徳洲会に相談していた。
厚生労働省は２００７年に病気腎移植を原則禁止にしたが、臨床研究としての実施は認めている。
（共同）

無許可業者に産廃委託　多治見の弁護士ら
2010年5月17日 朝刊

タイル会社の破産管財人を務める弁護士が無許可の業者に廃タイル２０００トン以上の処理を委託したとして、岐阜県は１７日にも廃棄物処理法違反（委託違反）の疑いで、同県警に告発することが分かった。
請け負った業者も同法違反（受託違反）の疑いで告発する。

告発されるのは、破産管財人の弁護士（６６）＝同県多治見市＝と、同県恵那市の建設材処分業者。

県関係者によると、この業者は、２００６年に破産した同県多治見市のタイル製造会社の整理を破産管財人から入札で請け負い、同県土岐市鶴里町内の業者の敷地に廃タイルなどを受け入れた。

県は破砕して敷地に積み上げたタイルを産廃と認定。
処理には県知事の許可事項である産廃収集運搬・処分業者の資格が必要だとして、これまで業者や破産管財人に対し適正保管や撤去をするよう行政指導していた。

弁護士は中日新聞の取材に対し、業者が無許可であることを承知で委託したことを認め
「これから許可をとると言っていたので任せた。以前から信頼していた業者だが、後から考えれば慎重を期すべきだった。県の指導を受け、正規の業者への委託を考えている」と話している。

業者は取材に対し「タイルは新事業を始めるための原料として引き取った。有価物であり、産廃ではない」と主張。
「資格の許可も得るつもりで、すでに必要な講習は受けている」と話した。

西宮市議補選で開票トラブル、疑問票を二重入力
5月17日12時8分配信 産経新聞

１６日に市長選とともに投開票された兵庫県西宮市議補選（欠員３）で、いったん発表した中間票を取り消すトラブルがあった。
このため得票確定は約２時間ずれこみ、１７日未明まで作業が続けられた。
疑問票のうち有効と判定された票を二重に計上したのが原因で、当落を含めた候補者の得票順位に影響はないという。

市選管によると、疑問票は２段階の審査を経て有効票と無効票に分けられる。
各候補の得票を集計する際、１段階目で有効となった票と２段階目で有効となった票を分類して入力することになっていたが、中間票発表後、一括して入力していたことが判明し、修正。

この際、先に入力した票がシステム上の問題で削除されず、中間発表では、有効と判定された票を二重計上。
最終的には、５候補のうち４人が中間票より得票が減る結果になった。

では大臣を辞するべき


口蹄疫、初動体制に不備なし〜赤松農水相
5月18日12時50分配信 日本テレビ

宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の感染が拡大している問題で、
赤松農水相は１８日朝の会見で、被害が大きくなっていることは残念だとしながらも、発生直後の対応などに批判が出ていることに対しては「反省するところはない」との考えを強調、初動体制などに不備はなかったと主張した。

大阪府警運転免許課主任が酒気帯び、事故起こし逮捕
5月18日14時20分配信 産経新聞

大阪市東淀川区で１８日朝、
乗用車とタクシーの接触事故があり、大阪府警は同日、
道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で、乗用車を運転していた府警運転免許課主任、寺前彰容疑者（６１）＝大阪府摂津市南別府＝
を現行犯逮捕した。
府警によると、寺前容疑者は「昨夜に焼酎の湯割りを４、５杯飲んだ。それ以上は覚えていない」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、１８日午前７時１０分ごろ、東淀川区井高野の市道で、
酒気を帯びた状態で車を運転しタクシーとすれ違いざまに接触事故を起こしたとしている。
寺前容疑者からは、呼気１リットル中０・５ミリグラムのアルコールを検出。
出勤前に病院に行く妻をバス停まで送った帰りだったという。

寺前容疑者は運転免許課に１０年以上在籍し、一般職員として事務を担当。
昨年３月にいったん退職し再任用されていた。

５６億円投入もアユ戻らず　長良川河口堰で振興費
2010年5月18日 朝刊

長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）建設に合わせ、岐阜県と国が実施したアユの魚道や人工ふ化施設整備などの水産振興対策事業費は、１９９０〜２００８年度の１９年間で総額５６億８０００万円に上ったことが同県への取材で分かった。
しかし長良川水系でのアユとサツキマスの漁獲高は９０年当時と比べ激減している。

長良川流域の７漁協は９０年３月、
水資源開発公団（現水資源機構）と８０億円の漁業補償協定を締結。
同時に岐阜県も、７項目の水産振興対策に総額５０億円以上かけるとの確認書を漁協側と交わした。

県と国、同公団は、アユの人工ふ化施設（桑名市）整備に１０億円、人工授精の稚アユを生産する県魚苗センター関事業所（同県関市）建設に１５億８０００万円、魚礁の設置など１０２カ所の整備に３０億５０００万円をすでに投入した。
７項目のうち残っているのは、アユと長良川をテーマにした建設予定の観光施設「あゆパーク」（同県郡上市）だけだ。

一方、河口堰運用前の９０〜９２年に年間１０００トン前後あった長良川水系のアユの漁獲高は、昨年までの過去３年間では同３００トン台まで激減。
サツキマスの漁獲高も、昨年は河口堰運用前に比べると１０分の１の２・２トンまで落ち込んだ。

長良川漁協の大橋亮一組合長代理は「魚礁は最初は良かったが、今は泥が詰まって機能していない」と話す。

これに対し、岐阜県水産課は「ここ数年は天然アユの遡上（そじょう）が大幅に回復した。魚苗センターのアユも県内の放流量の半数をカバーしており、効果は出ている」と話している。

家電製品じゃあるまいし、無責任で無神経な発言ではある。


メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
5月18日11時46分配信 サーチナ

4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故で、
石油掘削施設を建設した韓国の現代重工業に責任が生じるか否かについて関心が集まっている。
現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手BP以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている。

韓国メディアによると、オバマ大統領は12日、事故を起こしたBPに対して全ての関連費用を全額負担する責任があると発言した。
今後、BPには除去作業にかかった費用をはじめ、各種訴訟などの費用や罰金など、天文学的な負担金が請求される見通しだ。

事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社R＆Bファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。
R＆Bファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。

これについて、現代重工業の関係者は
「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。

しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25〜30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘。
BPが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。（編集担当：新川悠）

＞＞主な仕分け対象は、日本宝くじ協会（総務省）の「宝くじの普及宣伝事業」のほか、
司法協会（法務省）の「裁判記録等の謄写費用の支出」
▽全日本トラック協会（国交省）の「都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業」
▽全国市町村研修財団（総務省）の「研修事業」
−など。

事業仕分け第２弾後半戦　対象事業を正式決定
5月18日20時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000609-san-pol

結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設
5月19日3時2分配信 読売新聞

米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。
複数の政府筋が１８日、明らかにした。

有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。
移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。

政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。
沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。
政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。

政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形に滑走路２本を建設する現行計画を修正し、沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。
しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。
政府は、「５月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。

沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも辺野古区など地元の３区は賛成している。
市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。
埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。

ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。
米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる「微修正」しか応じないものとみられる。

協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が２１日に来日する機会をとらえ、政府案への理解を自ら求めたい考えだ。
北沢防衛相も１８日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。
最終更新:5月19日3時2分

>>30 >>88 >>148
中津川市福岡柏原地区の産廃処理施設計画について、建設に反対する住民グループ（野田契子代表）は、５月２０日岐阜県庁を訪れ、古田肇知事あてに許可撤回を求める3万1516人分の署名と公開書簡を提出した。
＜公開書簡全文＞
岐阜県知事 古田肇 様
中津川市福岡柏原地区の産廃計画が発覚してから３ヶ月あまり、あなたが周辺住民にどれくらいの苦痛を与えて来たかお分かりですか。平和だった私達の暮らしは、あなたが設置許可を出したことにより、一変しました。

県は当初、「地元の承諾書が提出されている」と言いました。住民側が、「承諾書は住民をだまして手に入れたものだ」と反論すると、県の返事は「そもそも承諾書など必要ないのだから、承諾書に問題があっても許可は取り消さない」というものでした。
これを不条理と言わないで何と言いましょうか。

あなたにとって法の支配とは、こんな不条理を意味するのですか。

あなたは何度も「法律の中の議論」が大切だと言いました。法の支配を信奉するのであれば、法律を歪めようとする者が現れた時、厳しく対処する用意がなければなりません。
住民へ嘘の説明をすることにより、法律に規定された許可申請プロセス（関係住民の反対意見書の提出）を妨害した業者を前にして、あなたは何をしましたか。
厳しく対処するどころか法律論、法律論と繰り返すだけで、動くことさえ出来なかったではありませんか。法の支配を擁護する振りをして、無策を正当化することなどあってはなりません。

それとも、あなたが信じる法の支配とは、だました者が得をすることですか。＜つづく＞

>>180
＜続き＞

設置許可を出したのは県です。許可申請プロセスに法律に基づく問題点が見つかった以上、裁判所の判断を待つまでもなく、県の責任で許可を取り消すべきではありませんか。
それとも、あなたが強調した「法律の中の議論」は、さらなる不条理を生み出す道具に過ぎなかったのですか。

あなたの仕事は、何よりもまず、県民の生活や安全を守ることではありませんか。この産廃計画が発覚してから、あなたは周辺住民の生活や安全を守ろうとしましたか。説明を求める住民と会おうともしなかったではありませんか。
選挙を通してあなたを雇った県民こそ、あなたの上司であるということを忘れていませんか。あなたは説明責任を果たしたと言えますか。

あなたの好きな抽象的な法律論が、私達の生活にどれほど大きな影響を与えるか考えたことがありますか。残された時間は多くありません。もはや法律論に逃げる時ではありません。政治指導者として、許可取り消しに動くべき時ではありませんか。


福岡産廃施設建設に反対する住民の会

　
警察のマフィア化　２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1244951203/

詐欺　小杉元文相の妻逮捕　架空投資話で８９００万円
5月26日11時35分配信 毎日新聞

架空の投資話を持ち掛け、知人男性から現金８９００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２６日、
元自民党衆院議員で文相を務めた小杉隆氏（７４）の妻敬子容疑者（７３）＝東京都目黒区中根２＝と
元私設秘書の新沼拓郎容疑者（６３）＝住所不定＝
を詐欺容疑で逮捕した。
２人は「返済するつもりだった」と容疑を否認しているという。
捜査２課は敬子容疑者らが他にも複数の知人に投資話などを持ち掛け、現金をだまし取った疑いがあるとみて捜査する。

逮捕容疑は、０５年９月下旬、小杉元文相の二十年来の支援者だった会社社長の男性（６５）に
「誰にも話せない内緒の投資話がある。１億円を用立てしてくれれば、１．５〜２倍になる。１カ月で返済する」などと持ち掛け、４回にわたり、計８９００万円をだまし取ったとしている。

捜査２課によると、敬子容疑者は当時、約１億円で子供らと住む２世帯住宅を新築したが、代金の支払いに困っており、詐取した現金をその支払いに充てたとみている。

関係者によると、敬子容疑者は９３年ごろ、別の知人の紹介でエステティックサロンを経営する会社に約１億円を投資したが、数カ月後に同店が倒産。
その後も風力発電の事業に投資して失敗し、０２年ごろにはヤミ金融業者から約２０００万円を借り入れるほど資金繰りに窮していたという。
捜査２課は、２人が後援会関係者らからだまし取った現金を借金返済に充てる自転車操業に陥っていたとみている。

こうした問題が発覚した後の０６年１２月、妻は投資の失敗を理由に自己破産した。負債総額は約１４億円だった。
小杉元文相は８０年から衆院議員を通算８期務めたが、０８年１月に「政治家としてのけじめをつける」と後援会に説明し、事実上、妻の金銭問題の責任を取る形で政界を引退した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

>>180

岐阜県中津川市福岡、柏原地区で計画されていた産業廃棄物の中間処理施設について、県は５月２６日、施設の設置許可を取り消すと発表した。
理由として、事業者の河村産業（河村弘造社長）が、県条例に定める地元への計画周知を怠ったことや、廃棄物処理法に規定された周辺生活環境への適正な配慮をしなかったことを挙げている。

これに対し、河村産業の代理人である小出良煕（よしひろ）弁護士（小出栗山法律事務所、岐阜県弁護士会所属）は、損害賠償を求め県を訴えると反発した。

自民、風向き一変に戦々恐々　選挙戦略見直しも
2010年6月2日 17時22分

自民党は２日、鳩山由紀夫首相の退陣表明を受けて民主党支持率が持ち直し、参院選に向けた「風向き」が一変することに戦々恐々だ。
党内では「小沢一郎民主党幹事長の周到な作戦」（閣僚経験者）との見方もある。
鳩山首相の「資質」攻撃をてこに反転攻勢を期した、谷垣禎一総裁の選挙戦略は抜本的な見直しを迫られそうだ。

今後は民主党の「政権担当能力の欠如」（自民幹部）を指摘し、衆院解散を強く求める。
次期政権でも小沢氏の影響力が残る可能性が強いとみて、政治とカネ問題中心に追及姿勢を強める。

大島理森幹事長は２日、国会内での会合で「顔をかえれば国民の支持が得られるというのは浅はかな決断だ」と述べ、首相交代による“リセット”を許さない決意を表明した。
谷川秀善参院幹事長は「新しい首相になれば瞬間的にご祝儀相場となるだろうが、参院選投票日まで続くかどうかは別だ」と語った。

民主党は野党時代、自民党が衆院選を経ないまま首相を安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏にかえてきたことを批判してきた。
今回はこれを逆手に「政権選択のやり直し」（自民党幹部）となる衆院選を迫る。
（共同）

普天間、日米合意守る＝菅首相
6月8日17時26分配信 時事通信

菅直人首相は8日午後、首相官邸で就任後初めて記者会見し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について
「（同県名護市辺野古に移設するとした）日米合意に基づいて進めなければならない。沖縄の負担軽減も真摯（しんし）に全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。
経済・財政運営に関しては「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と述べた。　

警視庁警部補を逮捕＝少女にわいせつ行為の疑い
6月8日16時13分配信 時事通信

17歳の無職少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は8日、
神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで、横浜市港北区日吉本町、同庁第1自動車警ら隊小隊長の天野賢吉容疑者（48）＝警部補＝
を逮捕した。
同庁によると、容疑を認め、「欲望を満たすためだった」と供述しているという。
逮捕容疑は5月下旬、横浜市内のホテルで、少女が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。
同庁によると、天野容疑者は携帯電話のコミュニティーサイトを通じて少女と知り合い、メールなどのやりとりを開始。
少女から年齢を告げられ、自分が警察官だと明かしていた。
今月、少女が別事件の関係者として同庁の事情聴取を受けて関係が発覚。
少女は「好意を持っていたので、会った」と話したという。　

郵便不正、元係長「私が単独でやった」
6月9日10時53分配信 読売新聞

郵便不正に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告（４０）の初公判が９日、大阪地裁であった。

上村被告は、同省元局長・村木厚子被告（５４）（公判中）の指示で証明書を作成したとされる点について、
「私が単独でやったことで、事実と異なる」と述べ、村木被告の関与を改めて否定した。公判は計１３回行われ、１１月結審の予定。

起訴状によると、上村被告は２００４年５月中旬、
村木被告や、凛の会元会長・倉沢邦夫（７４）、同会元会員・河野克史(ただし)（６９）の両被告と共謀し、
凛の会を障害者団体と認める証明書の発行手続きが進んでいるよう装うため、虚偽の決裁文書を作成したとされる。
上村被告は罪状認否で、「凛の会に障害者団体の実態がないことや、（証明書が）営利目的で使われることは認識していなかった」と否認した。

今回の証明書の作成権限は、当時、企画課長だった村木被告にある。虚偽有印公文書作成罪は、公文書の作成権限がある公務員が対象の「身分犯」で、村木被告の関与がなければ、犯罪は成立しない。

上村被告は、捜査段階では村木被告の関与を認めたが、今年２月、村木被告の公判で「独断で証明書を発行した」と証言し、供述を翻した。
このため、検察側は、上村被告の捜査段階の供述調書１５通を証拠請求したが、大阪地裁は５月２６日、「取り調べに問題があった」としてすべて却下した。
最終更新:6月9日12時20分

異常事態、司法ファッショ…判事が判決で批判
6月17日17時27分配信 読売新聞

利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、
神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。

　原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。

貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月〜０６年１月、
この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら高い金利を取った業者に、利息をつけて過払い金を返すようにも命じ、全国の地裁で同様の判決が相次いだ。

山本裁判官は３月にあった判決で、過払い金の一部１１８万円の返還を認めたものの、利息の請求については「被告のような大手が要件を順守してみなし弁済の適用を目指したのは当然」として棄却した。

その上で最近の傾向に言及し、「下級審が（最高裁判決に）いささか過剰に反応している」と指摘。
「法律がみなし弁済の可能性を容認しているのに、司法が極端に要件を厳格に設定して、（みなし弁済規定を）事実上葬り去るのは異常事態で、司法ファッショと批判されかねない」と述べた。

女性は判決を不服として大阪高裁に控訴した。

貸金業法は１８日に改正施行され、グレーゾーン自体が違法となる。
最終更新:6月17日17時27分

美浜原発４０年超え、認可へ　原子力保安院、国内２基目
2010年6月18日 17時40分

経済産業省原子力安全・保安院は１８日、
関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）の４０年を超える運転計画について、必要な対策を取れば安全性は確保されるとの審査結果をまとめた。
月内にも正式に認可する。

４０年超え運転の認可は日本原子力発電の敦賀原発１号機（同県敦賀市）に次いで２基目となる。

美浜原発１号機は１９７０年１１月に営業運転を開始。
関電は国の指針に従い、運転の長期化で起こる恐れがある機器や設備の劣化、耐震安全性などを評価し、昨年、運転をさらに２０年間延長しても安全性は確保されるとする報告書と、今後１０年間の保守管理方針を国に提出した。

原電は敦賀１号機の運転を２０１６年に停止すると発表しているが、関電は運転の継続期間を明らかにしていない。

原発の新規立地が進まないため、今後も運転期間が４０年を超える原発が増える見通し。
今年３月には東京電力が福島第１原発１号機（福島県大熊町）の４０年超え運転を申請している。
（共同）

旧自民党内閣や一部マスコミのイキのかかった税務官が、税金の徴収を「保留」したのが原因とか


無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官
6月18日22時17分配信 時事通信

仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、
事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。
また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。　

　
じゃあ、谷垣氏が大臣だった頃の自民党内閣の「機密費」全額を返還しては？

また「税金を使用した国土破壊」と秘密裏に国民の背中にかけた「バカなおんぶ」たる負荷を公開するべき
当然「同性愛」の規制も行うように


菅首相、国会閉会後初の遊説　消費税には触れずじまい
6月19日19時50分配信 産経新聞

菅直人首相は１９日、さいたま市と千葉市で国会閉会後初めて街頭演説に立ち、７月１１日投票の参院選に向けた遊説をスタートさせた。
しかし、民主党の参院選マニフェスト（政権公約）発表時に掲げた消費税率の１０％への引き上げには触れずじまい。
「税金の話は政治家にとってはタブー、トラウマだ」とも語り、腰の引けた滑り出しとなった。

首相は「これ以上、借金に頼って福祉、景気対策に充てていたら、ギリシャのように財政が破綻（はたん）する」と財政再建の必要性を強調したが、
「消費税」「増税」という言葉は使わなかった。

この日は自民党の谷垣禎一総裁も福島県郡山市で街頭演説し、菅首相が自民党の掲げた消費税率「１０％」を参考にすると語ったことについて、
「消費税問題でも首相は私の背中におんぶしてきた。こんなばかなことがあるか」と批判した。

特許庁審判官を逮捕＝NTTデータに便宜―タクシー代数百万収賄容疑・警視庁
6月22日15時37分配信 時事通信

特許庁の事務処理システムをめぐり、NTTデータ（東京都江東区）側からタクシー代として数百万円相当のわいろを受け取ったとして、警視庁捜査2課は 22日、
収賄容疑で、特許庁先任審判官（技官）の志摩兆一郎容疑者（45）＝神奈川県小田原市＝
を逮捕した。
贈賄容疑で、NTTデータの部長沖良太郎容疑者（45）＝江東区＝
も逮捕した。
同課によると、志摩容疑者は容疑を認めている。
沖容疑者は「弁護士と相談してから話す」としている。
逮捕容疑によると、志摩容疑者は2005年8月から昨年11月ごろの間、
特許庁が発注する事務処理システムの設計・開発に関し、情報を漏らすなどの便宜の見返りに、数十回にわたり、数百万円のタクシー代支払いなどを受けた疑い。　

つまり、対マスコミ戦略にミスがあったと


朝の取材応じず、情報発信一方的？指摘に首相反論
6月23日10時25分配信 読売新聞

菅首相は２２日夜、首相公邸前での朝の取材に応じないなど、情報発信が一方的だとの指摘が出ていることについて、
「国民とは必要なコミュニケーションはできている」と反論した。

首相は「今日も２時間、テレビ中継の９党（党首）討論会に出たし、昨日も記者会見を行った。いろいろな形で私の考え方を伝え、記者会見などではいろいろな意見に答えている」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
最終更新:6月23日10時25分

＜痴漢＞埼玉県職員に無罪判決　「被害記憶に疑問」
6月24日10時26分配信 毎日新聞

電車内で痴漢をしたとして埼玉県迷惑行為防止条例違反（痴漢）の罪に問われた同県白岡町の県職員の男性（３５）＝起訴休職中＝に対し、
さいたま地裁は２４日、無罪（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。
井口修裁判官は「痴漢被害を受けたとの証言は信用できるが、犯人ではない他の人物の手をつかんだ可能性を否定できない」と述べた。

公判では「スカートの中に手を入れられ尻などを触られた」という女子高校生の証言の信用性が争点だった。
判決は、汗などに含まれる男性のＤＮＡが高校生の衣服から検出されず物証がないことを指摘しつつ「高校生の記憶について疑問を抱かせる点がある」と結論付けた。

男性は高校生の証言に基づき、１月２０日朝の通勤途中、
ＪＲ東北線土呂−大宮駅間の電車内で高校生の尻などを触ったとして現行犯逮捕、起訴された。
高校生は男性の手をつかんで被害を訴えたが、男性は当初から一貫して否認していた。【平川昌範】

◇言葉にならない様子で涙
判決後、男性の弁護人を務めた永野貴行弁護士は
「男性は言葉にならない様子で涙を流していた。客観的証拠がなく起訴をした検察は慎重な対応をしていただきたい」と述べ、控訴しないよう求めた。

◇予想外の判決
さいたま地検の長崎誠次席検事は「予想外の判決で、上級庁とも協議のうえ対応を検討したい」とのコメントを出した。

＞＞永住外国人への地方参政権付与に反対
それで「米軍基地」にはゴネないのか？
じゃあ何故、八ツ場ダムにはゴネたのか？
都知事は「業界利益」に固執する必要があるということか？

「新銀行と八ツ場ダムと米軍基地」をやり過ごすバランス感覚って何なのか？
どこの何人なのか？
天皇の権威を利用したいのか？


＜参院選＞民主、たちあがれ日本陣営がののしり合い　東京
6月24日19時34分配信 毎日新聞

参院選が公示された２４日昼前、東京・新宿のＪＲ新宿駅西口で、
民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。

たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。
この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。

この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。
民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。【木下訓明】

改選議席割れでも続投＝菅首相「すぐにあきらめず」
6月24日21時13分配信 時事通信

菅直人首相は24日夜のNHK番組で、参院選の獲得目標議席について「現有議席が54議席なので、それを超えるのが目標」と改めて強調した。
その上で、改選54議席を下回った場合の責任問題に関し「すぐにあきらめてしまうことは全く考えていない」と述べ、辞任する考えのないことを表明した。
首相が、目標議席に届かなくても続投する意向を示したのは初めて。
国民新党と合わせた与党で参院の過半数を維持できなかった場合の対応については、
「やはり多くの政党、政治家と、どうすればしっかりした政策実現ができるか話し合うことが必要だ」と述べ、新たな政党間連携や政策ごとの「部分連合」を模索する姿勢を示した。　

最高裁は公務員の飲酒運転事故者には甘いのでは？　
最高裁は公務員等らに飲酒運転しても懲戒解雇にはしませんと確約した様なもんだよ。
裁判所職員も公務員である為の配慮か？　飲酒運転は凶器を持った殺人者と同等だよ。

油田開発凍結は無効＝原油流出事故、政権は上訴へ―米連邦地裁
6月23日11時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ルイジアナ州の連邦地裁は22日、
メキシコ湾の原油流出事故を受けてオバマ大統領が打ち出した6カ月間の深海油田開発凍結措置を無効とする、仮差し止め請求を認める決定を下した。
凍結措置をめぐっては、周辺地域の雇用悪化への批判が高まる中、
大統領は15日の演説で「安全性の確認が必要」と継続を表明していただけに、苦しい立場に追い込まれそうだ。
ギブズ大統領補佐官は22日、連邦地裁決定を不服として、直ちに上訴する方針を示した。
また、米メディアによると、サラザール内務長官は開発凍結を求める理由をより詳細に明示した上で、改めて凍結措置を打ち出す方針という。　

今わかった。

納税もせずに国の金を使ってインターネットにアクセスし、こんな無駄なスレを立てて違法なコピペをする。
まさに法律悪用最前線だ。そういうことだったのか。

じゃあ謝罪すれば？>>200

村木元局長、改めて無罪主張＝「検察捜査の犠牲者」―判決9月・郵便不正、大阪地裁
6月29日16時55分配信 時事通信

障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、偽の団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）の最終弁論が29日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
弁護側が「検察ストーリーは成り立たないことが明白。村木被告は違法、不当な捜査の犠牲者にほかならない」と改めて無罪を主張し結審。判決は9月10日に言い渡される。
村木被告は「一日も早く無実が明らかになり、普通の暮らしができる日が来ることを願っている」と意見陳述した。
検察側主張によると、石井一参院議員の口利きを受け、厚労省が組織的な対応を決定。村木被告が部下の元係長上村勉被告（40）に証明書を作成させたとされる。
これに対し、弁護側は、村木被告が自ら権限を持つ決裁を省略して証明書の偽造を指示したとされることについて「荒唐無稽（むけい）」と指摘。
大阪地検特捜部の捜査について「客観的証拠を無視する一方、関係者を呼び出しては、ストーリーに沿った調書を作成しており、重大な問題がある」と批判した。
その上で、石井議員は、自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告（74）から口利き依頼を受けたとされる日時に千葉県でゴルフをしており、口利きについても証人尋問で否定したと反論した。　

>>201
そこでさらに法律を悪用したいのか。流石だな。

暴力団？>>203

「額にぶれ」「何も決まっていない」＝首相の還付言及を批判―与野党幹部
7月1日16時22分配信 時事通信

菅直人首相が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて1日、与野党幹部から批判が相次いだ。
自民党の谷垣禎一総裁は高松市内で記者団に、「首相は額がぶれている。基本設計ができていないんじゃないか。一国の首相としては甚だおかしい」と批判。
その上で「『自分たちはこれをやる』と決めて正面に出してこないからこういう迷走が起こる」と指摘した。
社民党の阿部知子政審会長も記者会見で、首相が対象年収の例として「400万円以下」を挙げたことについて
「菅さんは庶民の所得水準を知らないんじゃないか。400万円はちょうど真ん中ぐらいだ。そこから取らなかったら消費税の意味がない」と述べ、首相の知識不足をあげつらった。
一方、与党である国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で、「何事も決まっていない段階で、数字を挙げて言うことはやってはならないことじゃないか」と不快感を表明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の対応に触れ、
「鳩山さんも、マニフェスト（政権公約）には載っていないのに選挙演説の中で、『県外、国外』と言ったことが、政治的な縛りをつくり、退陣する大きなきっかけにもなった」と語った。　

>>204
暴力団まで使うのか。それはもう犯罪だぞ>>農薬電波

違うと？>>206

議員報酬半減条例案を否決
2010年6月30日

名古屋市議会の６月定例会は２９日、
本会議を再開し、河村たかし市長が提出した議員報酬半減の条例案を否決。
市民税１０％減税を恒久化する条例案は継続審議と決めた。
市の総合計画「中期戦略ビジョン」は減税や地域委員会など市長の主要政策にブレーキをかける異例の修正を加えて可決、閉会した。

報酬半減の否決は「根拠が不明」との理由。減税恒久化は「来年度予算の収支見通し次第」と判断を先送りした。
中期ビジョンは地域委に関し「モデル実施の検証中」と拡大の数値目標を削除。
地域委予算を含む補正予算案は地域委の制度設計を見直すまで「拡大しない」との付帯決議を付けて可決した。

今議会では、予算編成過程の資料提供を定める議員提案の条例も成立するなど、市長への反撃が活発化。
河村市長は会見で、ビジョンの修正や、２月議会で成立した議会基本条例は「権限を越え、違法の疑いがある」と指摘。
審議のやり直しを求める再議も視野に検討するとした。
◆議長「申し訳ない」
名古屋市議会の６月定例会が閉会した２９日、横井利明議長は記者会見で、
開会中に見直すと明言していた議員報酬案を示せなかったことを「取りまとめには至らず、申し訳ない」と謝罪。
「各会派が一つの土俵で議論する議会改革推進協議会に『１日も早く』とお願いしている」と述べた。

>>207
本人が言ってたんだから違わないよ>>犯罪者の農薬電波

犯行予告？>>209

＞＞「金ピカ先生」や「タイガーマスク」
＞＞ＹＡＷＡＲＡちゃん
＞＞絶好調


＜参院選＞愛称、どこまで有効？　有名人乱立で悩む選管
7月3日11時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000029-mai-soci

＜参院選＞３３選挙区で自公協力　統一選にらみバーターも
7月5日22時0分配信 毎日新聞

自公政権時代、「選挙区は自民、比例代表は公明」と互いの支持者に呼びかけてきた両党の選挙協力。
野党転落に伴い公式には解消したが、今回の参院選では全体の７割の計３３選挙区で地域レベルの協力関係が続いていることが毎日新聞の取材で分かった。
改選数１の１人区を中心に民主、自民が激戦を繰り広げていることが自公協力に拍車をかけているとみられる。
ただ、公明党側には「見返りが少ない」との不満もくすぶり、来年４月の統一地方選での協力を約束して比例票の「バーター」を求めるケースも出始めた。【中田卓二、岡崎大輔、宇多川はるか、竹花周】

公明党の山口那津男代表は参院選前に「党対党の選挙協力は考えていない」と明言し、自民候補の推薦を見送った。
だが、地域レベルでの協力は容認し、各地で「友党関係」は続いている。特に、２９ある１人区では２３選挙区で協力が成立。
毎日新聞の中盤情勢調査によると、そのうち１２選挙区で自民候補が優勢、４選挙区で民主候補（推薦も含む）と接戦になっている。

四国・九州では、２人区を含む１２選挙区すべてで自民党の選挙区候補と公明党の比例代表候補の後援会同士が政策協定を結んだ。
佐賀では６月１６日、自民党の選挙区候補、福岡資麿氏と公明党の比例候補、秋野公造氏を励ます会が開催され、福岡氏は「秋野候補と一緒に国政に送ってほしい」と訴えた。

だが、自民党の「ご当地候補」として前衆院議員が比例代表に立候補した香川、福岡両選挙区では「比例は公明」の実効性を公明党側も疑問視。
鹿児島では県農政連が政策協定を仲介したが、農業票が公明党に流れるかは未知数で、同党関係者は「こちらが票を出すばかりだ」と漏らす。

>>212つづき
一方、自民党県連と公明党県本部が実質的に協力し合ったり、統一地方選の協力を担保に自民党の地方議員が支持者に「比例は公明」と呼びかける「非公式協力」も２１選挙区に広がっている。

民主党が候補を２人立て、自民党やみんなの党などと争う愛知。自民党の名古屋市議は公明党関係者から「次は一生懸命やらせてもらいます」と統一地方選の協力を持ちかけられ、
同党県議から「比例で公明党への投票を呼びかけるはがきを党員に出してもらえないか」と何度も頼まれたという。
この市議は「自民党の比例候補４人からも応援を頼まれているのに」と困惑気味に語る。

自民候補が民主候補を追う鳥取では石破茂政調会長が街頭演説で公明党の比例候補の名前を挙げ
「外交の見識があり、福祉の問題にも通暁している。皆さまのお力をたまわるようお願いする」と呼びかける場面もあった。

毎日新聞が２〜４日に実施した全国特別世論調査では、公明党が候補を立てた埼玉、東京、大阪を除く４４選挙区の公明支持層の回答を集計したところ、５１％が選挙区で自民候補に投票すると回答。
政策協定の成立した四国では６１％、九州も６０％に上った。４４選挙区のうち、自民党が地元出身の元プロ野球選手を比例代表に擁立した山梨など１１選挙区では協力が成立しなかった。

「食品安全情報ネットワーク」および唐木英明東大名誉教授は、「批判」以前に、
「遺伝子組み換えと危険に関する科学的因果関係が分かりやすく証明できない奴には、食品として使い続けたいし、売りたい・儲けたい」と明言するべき

「危険性」の告発を、マフィアの殺人事件の証拠隠滅工作よろしく攻撃するだけ・・・というのでは、
「一部、キャリア・グループに独占された日本国政府が、その国家権力の全力をもって、一般人の告発を脅迫、殺害している」ということになる。

ハッキリ言って、全生命の全宇宙への宣戦布告であり、脅迫であり、直接攻撃である。
そして、これが東大であり、内閣であり、「食品安全情報ネットワーク」である。


遺伝子組換えで「美味しんぼ」に訂正要求　食品安全の啓発団体とバトル
7月7日21時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000006-jct-ent

少数政党は民主と連携を＝菅首相
7月8日21時58分配信 時事通信

菅直人首相は8日、熊本市内での街頭演説で、
みんなの党などの少数政党について「目立ってみても、国会では法案が通らない。ほかの党とどこかで手を握って仲良くしなければいけない」と述べた。
政策実現のためには民主党との連携を模索すべきだとの考えを示したものだが、協力を強いるかのような発言には反発も出そうだ。
首相はこの後、川崎市内で行った演説で
「社民連という政党で16年間頑張って、いくらいいことを言っても、5人だけでは（政策実現は）できなかった。やっぱり大きな政党と手を組むしかないわけだ」と強調した。　

参院選まとめサイトをまとめてみた
7月8日10時14分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000003-zdn_mkt-soci

専門家「伝統的工法、相談なく変更」　名古屋城本丸御殿復元
2010年7月9日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010070902000229.html

名古屋市が２０１７年度の完成を目指す名古屋城本丸御殿の復元工事で、
市に助言してきた専門家が「当初の予定を相談なく変更し、伝統的でない工法で進めようとしている」として市にやり直しを求めている。
市は「耐震性や見栄えを考慮し、裁量の範囲内で変更した」と予定通り工事を進める構え。
伝統工法にこだわる専門家と、限られた予算内で工期を急ぐ市の主張は折り合わず、平行線をたどっている。

市によると、当初の設計では、柱を礎石の上に直接立てる伝統的な工法をとる。
横に寝かした木材と、２枚の鉄板で横から挟みボルトで締めて補強することになっていた。
ところが工事の段階で、「乾燥を保ち腐朽を防ぐため」（市営繕課）などとして礎石にボルトを打ち込み、そこに柱を固定する工法に変更した。

これに対し、名古屋城跡全体整備検討委員会建造部会の部会長を務める麓（ふもと）和善・名古屋工業大教授（建築史・文化財保存修復）が「事前に相談せず、忠実な復元でない」と反発。
また、木材に強制的にひびを入れることで乾燥によるひび割れを防ぐ「背割り」についても、「当時はないやり方で、強度にも問題がある」と指摘した。

市の担当者は「多くの市民が利用する施設として耐震や見栄えの問題もあり、現場の判断で最善策を考え変更した。できるだけ当時の工法での復元を目指すが、どこまで忠実にやるかの裁量は任されている」と説明。
「今後は頻繁に会合を開き、相談しながら進めたい」と理解を求め、今秋予定する玄関部分の一般公開に向けて工事を進めたい考えだ。

麓教授は「一般的な公共事業と違い、文化財の価値を高めるという認識が必要。詳細な実測図に基づいて復元できるのに、このままではいいかげんなものになってしまう」と危惧（きぐ）する。

１３日に開かれる検討委員会で、この問題についてあらためて議論される予定。

【名古屋城本丸御殿】
江戸時代初期の１６１５年完成。近世城郭御殿の最高傑作とされ、１９３０年に国宝に指定されたが、４５年５月、空襲で天守閣とともに焼失。
２００７年に文化庁の許可を受け昨年１月から復元工事が進められている。

東京都副参事が遅刻７０回、記録改ざん指示
7月10日12時32分配信 読売新聞

東京都水道局は９日、
同局の男性副参事（４５）を停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。

副参事は区部の出先事務所の所長だった２００６年４月から０９年７月にかけて、
少なくとも約７０回遅刻したにもかかわらず、複数の部下に出勤記録を改ざんさせ、定時に出勤したことにしていた。

副参事は遅刻を繰り返したことは認めているが、改ざんした理由については話していないという。
最終更新:7月10日12時32分

菅首相、公明・みんなに連携打診へ
7月13日3時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000061-yom-pol

処分取り消し求め下呂市を提訴　不正昇給で懲戒免職元職員
2010年7月18日

下呂市職員の不正昇給問題に絡み、市が昨年１１月に幹部職員ら１３人を行政処分したのに対し、
懲戒免職処分を受けた元会計管理者の男性（５８）が「不正はない。懲戒理由がなく処分は違法」として、野村誠市長を相手に、処分の取り消しを求める訴えを岐阜地裁に起こしたことが１７日、分かった。

同問題では、一昨年４月に昇給起案文書の決裁が市長選の期間中に行われ、必要な市長決裁印がなく、昇給決定による辞令も発令されていなかった。
市は、当時総務部長だった元会計管理者が職権を乱用し、自分と一部職員の給与を不正に昇給させ、不正と知りながら給与を受け、黙認し続けたなどとして、
市が規定する「横領」に準ずる違反行為と判断、懲戒免職にした。

訴状などによると、元会計管理者は、市による不正昇給の報道発表で市長決裁印がなかったことを初めて知り、辞令の交付がされていないことにも気が付いたと主張。
昇給は合併後の給与格差是正の一環との認識で、自らの昇給に対する協議にかかわっておらず、市長決裁印や辞令交付がなかったことに対する監督義務を怠った違反はあるが、不正はなく処分は過酷だとしている。

元会計管理者は「職権乱用というのも言い掛かりだ。処分は不当に重い」と説明。
野村市長は「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。

参院自民、発言力アップ　ねじれ背景に、党内外で
2010年7月19日 17時17分

参院選で改選第１党となる勝利を収めた自民党内で、参院執行部の発言力がにわかに増している。
「ねじれ国会」最前線の攻防を担う上、衆院側との勢力差が大幅に縮まったためだ。
“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄前参院議員会長の引退で「落日」とささやかれた参院自民だが、短期間で息を吹き返した格好だ。

参院での与野党逆転を受け、議長ポストを野党が取るべきだとの声が衆院側で強まっていた１４日、
尾辻秀久参院議員会長と谷川秀善参院幹事長は谷垣禎一総裁を党本部に訪ね、「参院のことは参院が決める」とくぎを刺した。

名誉職的な議長より、実質的な権限を持つ議院運営、予算両委員長ポストを狙った方がいいとの判断に加え、
いきなり与野党対立が「抜き差しならなくなる」（参院幹部）事態は、長丁場の国会攻防を考えると得策でないとの思惑もあった。

野党議長論を、新興勢力のみんなの党が言い出したのも面白くない様子で、自民参院幹部は「みんなの党は１１議席。
うちは８４議席。言われたから乗るのではなく、主導権はうちが握るべきだ」。
（共同）

収賄容疑で呉市幹部を逮捕＝土地入札でスーパーに情報提供―広島県警
7月19日21時47分配信 時事通信

広島県呉市交通局の土地入札をめぐり、大手スーパーに入札情報を教えた見返りに接待を受けたとして、広島県警捜査2課と呉署は19日、
呉市都市部交通政策課参事補の志和康成容疑者（52）＝呉市宮原＝を加重収賄と官製談合防止法違反などの容疑で逮捕した。
また贈賄などの疑いで、元「マックスバリュ西日本」広島開発部マネジャー土井美彦容疑者（56）＝広島市南区東雲本町＝を逮捕した。
逮捕容疑によると、志和容疑者は、交通局が2008年5月に行った東営業所の土地利用事業者募集の入札で、
他社が事前に市側に預けた入札保証金額を教えた見返りとして、07年4月から09年3月までの間、土井容疑者から計十数万円分の飲食接待を受けた疑い。　

＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
7月21日2時33分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100721-00000006-mai-pol

実際は基準の2．7倍＝築地市場移転先の土壌汚染―東京都
7月20日14時20分配信 時事通信

東京都が築地市場（中央区）の移転先としている豊洲地区（江東区）について、
最大で環境基準の約4万3000倍の有害物質ベンゼンが検出された区画の土壌を、今年1月からの無害化実験に際して再調査したところ、
汚染濃度は基準の2．7倍にとどまったことが20日、分かった。
同区画では2008年5月に約4万3000倍のベンゼンなどが検出されたため、都議会最大会派の民主党が今年の2月議会で都の移転計画に反対。
このため都は同区画を含む16地点で無害化実験を行い、3月に「環境基準以下に洗浄できた」とする実験結果を発表。
しかし、無害化実験の直前に実施した汚染濃度調査結果については公表していなかった。
これについて都は「作業終了まで慎重を期した」と説明。
濃度数値が大幅に異なったことについては「調査地点・方法が違うため」としている。　

小沢氏より危険な失態だと思うが、都知事は？

身内に甘い検察機構

★児童買春容疑で書類送検、元男性巡査不起訴

・女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法
　違反（児童買春）容疑で書類送検された神奈川県警高津署の元巡査の男性（３０）に
　ついて、横浜地検が２０日付で不起訴としたことが分かった。

　地検は不起訴の理由を明らかにしていない。

　同県警の発表によると、元巡査は今年３月、同県横須賀市内のホテルで、出会い系
　サイトを通じて知り合った当時、中学３年生の女子生徒に現金１万円を渡して
　わいせつな行為をしたとされる。

　自身が上司に申告したことで事件が発覚。県警は５月、地検に書類送検するとともに
　停職６月の懲戒処分とし、元巡査は直ちに依願退職した。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100722-OYT1T00912.htm

不起訴が不当と思う場合は検察審査会へ不服申し立てが出来ます。

検察審査会・・・審査の申立てや相談には，一切費用がかかりません。 最寄りの検察審査会事務局までお気軽にご相談ください。

http://www.courts.go.jp/kensin/

検察審査会ってどんなところ・・・http://www.courts.go.jp/kensin/kensatu_sinsakai.html

「市役所捜索」市民にとってはひたすら恐怖だが。


県警、市役所など家宅捜索　選挙違反事件
2010年7月26日

参院選岐阜選挙区で初当選した自民新人の渡辺猛之氏の運動員で
美濃加茂市議の遠山登容疑者（７２）ら２人が逮捕された公職選挙法違反事件で、県警捜査２課は２５日、同市役所を家宅捜索した。

同市役所には同日午前１０時ごろ、捜査員６人が到着。遠山容疑者が使っていた３階議員ロビー内のロッカーなどを約３０分かけて捜索し、段ボール２箱を運び出した。
２４日夜から２５日未明にかけて、両容疑者の自宅も捜索した。

関係者などによると、遠山容疑者は同市民生部長などを務め、退職後の１９９８年、市議に初当選。３期目だった。
同僚の市議の１人は「寝耳に水。まじめな人で小まめに地域を調べて回っていた。秋の市議選に向けて戒めとするしかない」と驚いていた。

「民主党は海兵隊の狗」とか吹聴する２ちゃんねらが、また現れるよ？


グアム移転負担増を検討　沖縄海兵隊で政府
2010年7月28日 18時59分

政府は２８日、米政府が求めている在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増に応じる方向で検討に入った。
仙谷由人官房長官が記者会見で「日米両政府が資金や技術的な事柄で精力的に進めなければならない。しっかりやっていこうと米側に言うつもりだ」と述べた。

海兵隊のグアム移転は在日米軍再編の柱で、司令部要員を中心にして約８千人を移す。２００６年の日米合意では、移転経費は総額１０２億７千万ドル。
このうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルをそれぞれ分担するとしている。

だが米政府は、電力や上下水道など移転に伴う社会資本整備の経費が当初予想を上回ったとして、最大数十億ドル規模の追加支出を盛りこんだ整備計画を策定する方針。
ゲーツ国防長官は６月中旬、日本側に負担増を求める書簡を送っている。
（共同）

>>228
>>「民主党は海兵隊の狗」とか吹聴する２ちゃんねらが、また現れるよ？

つ　鏡

裁判に不満でも？>>229

漢検父子と親族企業、６億円申告漏れ…国税指摘
7月30日3時2分配信 読売新聞

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件に絡んで、
元理事長・大久保昇（７４）、長男で元副理事長・浩（４６）両被告（いずれも公判中）と、父子が代表を務めていた企業４社が、大阪国税局の税務調査で、
２００９年までの７年間に、個人と法人の所得計約６億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

このうち、所得隠しは約４億円で、追徴税額は重加算税を含め、約３億円。父子は修正申告に応じたとみられる。
法人所得の大半は協会からの業務委託費。同国税局は隠した所得について、父子が株取引などに私的流用したとみている。

申告漏れを指摘された企業は、いずれも京都市内の情報処理会社の「日本統計事務センター」と「チャレンジ・ネット」、広告会社「メディアボックス」など。

センター社がチャレンジ社に支出した架空業務委託費や、センター社が計上した架空人件費などが、所得隠しと指摘された。
このほか、長男は投資コンサルタント会社への個人投資で得た利益約１億円を意図的に申告していなかった。
これらの企業は京都などの住宅数軒と、クルーザーや高級車数台について、計約２億円の賃借料やリース代を支払っていたが、同国税局は「父子が私的に使っていた」として役員報酬とみなし、源泉所得税の対象とした。
最終更新:7月30日3時2分

>>230
自分の痴性が不満なんだな。













治らん、あきらめろｗ

だから引きこもり？>>232

柴野元衆院議員　故人を自社「顧問」に…ＨＰ掲載
7月31日15時1分配信 毎日新聞

先の参院選に自民党から比例代表で立候補し落選した柴野多伊三（たいぞう）元衆院議員（５９）が会長を務めるバイオ事業会社「ニュー・バイオテック」（東京都港区）
が、自社のホームページ（ＨＰ）に、既に亡くなった工学博士を顧問として掲載していたことが分かった。
他に顧問とされた大学関係者も就任を否定している。同社は毎日新聞の指摘を受け、ＨＰを閉鎖した。【杉本修作、前谷宏】

柴野氏を巡っては、社長を務めるバイオ燃料開発会社「日本中油」（同）が中国最大の石油国営企業「中国石油天然ガス集団」（ＣＮＰＣ）グループの日本法人を名乗りながら、ＣＮＰＣ側が関係を否定していることが明らかになっている。

登記によると、ニュー・バイオテック社は０９年３月に設立され、所在地は柴野氏の個人事務所と同じ。代表取締役は柴野氏の妻が務め、ＨＰでは柴野氏を「代表取締役会長」と紹介していた。
また、顧問として「環境省国立環境研究所研究室長」の工学博士、森田恒幸氏と、「横浜国立大学環境化学研究センター長」の教授らの名前が掲載されていた。

しかし、森田氏は０３年９月に病死。国立環境研究所は毎日新聞の取材で掲載を知り、ニュー・バイオテック社に抗議し削除を求めた。
また、教授とされた男性は、実際はセンター長でも教授でもなく同大の特別研究教員で、「柴野氏とは１３年ほど前の講演会以来、会っていない。顧問も受けたことがない」と否定している。

故人の掲載について柴野氏は「前身の会社から付き合いがあり、ご本人も了解済みだったはず。事務員任せで前身会社のＨＰの（記載の）ままだったようだ。おわびします」と話した。
特別研究教員については「だいぶ前に『顧問的にやってください』と話はして了承してもらったと思う」と述べた。２人の顧問就任を示す資料の提示はなかった。

じゃあ環境省を廃止して内務省にしては？


小沢環境相　勉強会発足　代表選にらんだ動き
8月2日21時19分配信 毎日新聞

鳩山由紀夫前首相のグループに属する小沢鋭仁環境相を中心とする勉強会が２日、国会内で初会合を開いた。
鳩山グループのほか、小沢一郎前幹事長に近い松木謙公衆院議員ら衆参国会議員約４０人が出席。
９月の民主党代表選をにらんだ動きとみられ、小沢鋭仁氏は会合後、記者団に「将来的には政治ビジョンの実現に何が必要かという話は出てくるかもしれない」と語った。

参院選大敗後、鳩山氏と小沢一郎氏のグループには菅直人首相批判が高まっており、勉強会発足が両グループの連携をより強める可能性もある。
呼びかけ人の一人は「（代表選で小沢一郎氏系候補に取りざたされる）海江田万里衆院財務金融委員長を推す可能性もある」と語った。

呼びかけ人は次の通り（敬称略）＜衆院議員＞小沢鋭仁、五十嵐文彦、城島光力、市村浩一郎、大谷信盛、菊田真紀子、高山智司、山花郁夫、糸川正晃、北神圭朗＜参院議員＞羽田雄一郎、米長晴信。【朝日弘行】

つまり、創価学会問題？


上告中の鈴木宗男氏を永年表彰　衆院、謝辞で検察批判
2010年8月4日 14時47分

衆院は４日午後の本会議で、新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長を永年在職２５年で表彰した。
あっせん収賄事件で上告中の鈴木氏は謝辞で「外務官僚の情報操作と検察官僚によって失脚させられた。権力による国策捜査は断じてあってはならない」と、異例の検察批判を展開した。

鈴木氏は禁固以上の刑が確定すれば失職するため、
野党からは「判決次第では国会の権威をおとしめる。潔白が明らかになるまで辞退すべきだ」との異論もあった。
しかし、有罪が確定した議員や、刑事被告人として係争中の議員が表彰されたケースがあるため、慣例通り表彰が決まった。

ゼネコン汚職事件で上告中だった中村喜四郎衆院議員は２００１年に、
リクルート事件で一審係争中だった故藤波孝生元官房長官は１９９１年にそれぞれ永年表彰を受けた。
佐藤孝行元総務庁長官はロッキード事件で有罪確定後の９２年に表彰された。
（共同）

＜経団連＞政権との距離詰めた　初の政策対話、与野党の橋渡し狙う
8月6日7時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000001-maiall-bus_all

浜田幸一容疑者送検…供述拒否、身上経歴は話す
8月12日11時25分配信 読売新聞

元衆院議員の浜田幸一容疑者（８１）が知人の会社に借金の担保として差し出した株券を無断で売却し、２億円の損害を与えたとして背任容疑で逮捕された事件で、千葉県警は１２日、
浜田容疑者を同容疑で千葉地検に送検した。

浜田容疑者は午前８時半頃、拘置先の千葉北署から、
黒いワゴン車に乗せられて千葉地検に向かった。
車内では捜査員２人に挟まれて後部座席に座り、ジャンパーを頭からかぶっていた。

捜査関係者によると、浜田容疑者は食事も取って健康状態に問題はないが、
高齢を理由に、１２日の地検での取り調べ後、千葉刑務所の拘置区に移されるという。
浜田容疑者は、容疑事実の認否について「答える意思はない」と供述を拒否しているが、身上経歴などは話しているという。
最終更新:8月12日11時25分

参院選の違反、２３件増　１５４件、２５２人を摘発
2010年8月12日 17時50分

警察庁は１２日、
７月の参院選の選挙違反で、投開票から３０日後に当たる１０日までに、全国の警察が１５４件、２５２人（うち逮捕者６６人）を摘発したと発表した。

２００７年の前回参院選の同時期に比べ２３件、１２３人増（逮捕者１３人増）で、「今回は激戦で、その結果が表れている可能性がある」と説明している。

内訳は「買収」が最も多く５５件、１５１人（うち逮捕者３１人）。
次いで、ポスター破りや演説妨害などの「自由妨害」が４６件、２３人（同１６人）。

「文書違反」は２０件、３３人（同１人）、「投票干渉」は１２件、１４人（同５人）、「詐偽投票」は８件、８人（同１人）、「投票偽造」が５件、１６人（同９人）だった。

候補者本人の逮捕は、比例代表に民主党から立候補し落選した東京都の１人。
（共同）

じゃあ靖国参拝が、築地の汚染土壌に効果があるのか？

国土を破壊しながら、死霊への信仰を強要するのは犯罪だが？


石原都知事「この国は駄目になる」　靖国神社参拝
8月16日7時55分配信 産経新聞

東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。
終戦の日の靖国神社参拝は、昨年は海外での公務に重なったため２年ぶりとなる。

石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに
「日本のことを考えないやつらのことを話しても仕方がない」とし、
「この国はこのままでは駄目になる。１００歳を過ぎたご老人の行方が知れないってどういうことだ。自分の親の弔いもしていない。本当に英霊も浮かばれない」と述べた。

その後、石原知事は周囲にいた参拝客に「皆で頑張ろうな」と呼びかけた。

>>249
半世紀も親の脛をかじり続けるのは立派な犯罪だと思うな。

「>>249には、誰一人書き込みさせないぞ！」
って意気込みを熱く語ってるつもりか？

飲酒ひき逃げ容疑で弁護士逮捕＝タクシーと衝突、2人負傷−警視庁
8月18日19時12分配信 時事通信

酒を飲んで車を運転し、タクシーと衝突事故を起こして逃げたとして、警視庁世田谷署が自動車運転過失傷害と道交法違反の疑いで、
横浜市磯子区、東京弁護士会所属の弁護士鈴木亮平容疑者（30）
を逮捕していたことが18日、同署への取材で分かった。
同署によると、同容疑者は事故の約5時間後、知人の検事に付き添われて神奈川県内の警察署に出頭。
「酒を飲んで運転した。弁護士資格を失うのが怖くなって逃げた」と述べ、容疑を認めているという。
逮捕容疑は17日午前2時20分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、東京都世田谷区世田谷の交差点でタクシーと衝突。
タクシーの運転手と乗客にけがを負わせたのに、車を乗り捨てて逃走した疑い。
同署によると、同容疑者は事故前、自宅近くで友人数人とともに、酒を飲んでタクシーで帰宅。
新宿で別の友人と会うことになったため、車で再び自宅を出た。出頭時の検査では、呼気1リットル当たり0．15ミリグラム以上のアルコールが検出された。

法的にキワドイ内容のドラマも、
このシステムなら、リスク分散できると？


TBS、10月より新たなドラマ枠を開設！　実験要素の強い“チャレンジ枠”に
8月21日7時32分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000026-oric-ent

＞＞　「深く犯罪に関与している」−。検察官の不起訴処分の是非を国民が判断する「検察審査会」が、審査対象になっていない国会議員を“犯人視”する異例の議決を出した。
名指しされたのは「さくらパパ」こと民主党の横峯良郎参院議員（５０）。
ある恐喝事件で「参謀のような活動」をしていたと指摘されたのだ。


国会議員Ｘ…さくらパパが検察審査会に反発
8月22日18時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000531-san-soci

菅氏、言動おかしい。単なる健康問題で済めばいいが


「ねじれ国会」自公との連携意欲…新人懇で首相
8月24日12時47分配信 読売新聞

菅首相は２４日午前、民主党の衆院当選１回生議員との２日目の懇談会に臨んだ。

首相は、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」に臨む姿勢について、
「自民党、公明党、そういうところと話し合って乗り越えていきたい。景気対策も含めて野党としっかり協議したい」と述べ、自民党などとの連携に強い意欲を表明した。

首相は「３年間じっくり腰を据えて改革していきたい」とも語り、党代表選（９月１日告示、１４日投開票）で再選された場合、
衆院議員の任期満了近くまで衆院解散・総選挙は行わず、政権運営にあたる考えを改めて強調した。
また、政治とカネの問題に関連し、企業・団体献金の禁止を実現する考えも示した。懇談会は国会内で行われ、１回生１９人が出席。
７月の参院選で初当選した議員も対象だが、参院議員は出席しなかった。午後も行われる予定。懇談会は２５日まで。

一方、首相に対抗し、代表選への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は２４日昼、都内の個人事務所で、小沢氏の地元、岩手県知事の達増拓也氏と会談。
達増氏は「地元では小沢氏の出馬に期待感が高まっている」と述べ、出馬を求めた。小沢氏は笑顔を見せただけだったという。
最終更新:8月24日12時47分

３０億円着服…元公認会計士に懲役１０年判決
8月27日13時0分配信 読売新聞

不動産投資ファンドなどの資金計３０億２０００万円を着服したとして、
業務上横領罪に問われた元公認会計士・二又正行被告（３６）の判決が２７日、東京地裁であった。

本間敏広裁判長は「顧客から高い信用のもとに資金管理を委託されながら横領を繰り返しており、強い非難に値する」と述べ、懲役１０年（求刑・懲役１５年）を言い渡した。

判決によると、二又被告は１月８日〜２８日、自分の外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）での損失を穴埋めするため、
通帳の保管などを委託されていた不動産投資ファンドなど４社の預金口座から無断で計３０億２０００万円を引き出した。

二又被告は４月に公認会計士の登録を抹消された。
最終更新:8月27日13時0分

日銀に金融緩和要請へ　追加経済対策
2010年8月27日 朝刊

政府・民主党は２６日、急激な円高・株安や景気減速に対処する追加経済対策の概要を固めた。
日銀には円高とデフレ克服に向け、追加金融緩和を念頭に置く踏み込んだ対策を要請。
消費刺激策の継続と同時に、規制改革による需要の掘り起こしも図る。
対策を早期に実施するため、当面の財源に２０１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の未使用分を活用する方針を確認した。
政府は２７日の閣僚懇談会であらためて協議し３１日の閣議決定を目指す。

急激に進む円高とデフレは「最大の課題」と位置付け、日銀に対しては「迅速かつ一歩踏み込んだ対応を要請したい」とした。

消費刺激策として、１２月末に終了する家電エコポイント制度や住宅のエコポイントの延長・拡充を検討。
環境関連の設備投資や研究開発に対する優遇税制や、ハイブリッド車など低公害車の普及を通じ、環境対策にも対応する内容にする。
保育施設整備に向けた「安心子ども基金」の積み増しや、中小企業に対する金融支援策なども挙げた。

また、ビザ発給緩和で中国人観光客が大幅に増加した例を挙げ、規制改革の前倒しも必要とした。
雇用対策には新卒者の就職支援などを例示した。

財源は補正予算を組むと国会審議が必要で時間がかかるため、まず予備費の未使用分約９２００億円を活用。
その上で経済状況を見極め、０９年度一般会計決算純剰余金の約８０００億円を活用するなど、必要に応じて補正を組む２段構えの対応が適当とした。

「首相にする」に乗る…ばか言うなと渡辺代表
8月27日18時36分配信 読売新聞

みんなの党の渡辺代表は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、
民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選に出馬意向を表明したことに関連し、
「小沢氏が当選し、『渡辺首班（首相）にするからどうだ』と言われたら渡辺は絶対乗る、という話がまことしやかに徘徊(はいかい)しているが、ばか言うんじゃない」
と述べ、小沢氏との連携を否定した。

一方で、「民主党ハルマゲドン、最終戦争が始まった。民主党は必ず壊れる」とし、
「菅首相が勝っても、政界再編は必至だ。アジェンダ（政策課題）の下に離合集散が行われるのは大いに結構だ。政界ビッグバンのコア（核）になっていきたい」と強調した。
最終更新:8月27日18時36分

あまり交渉戦術に特化するのは感心しない

自民が経済対策発表　停止の公共事業復活を
2010年8月30日 13時02分

自民党の谷垣禎一総裁は３０日記者会見し、
急激に進んだ円高、株安による「景気腰折れ」を防ぐための経済対策を発表した。
昨年の政権交代後、執行停止された公共事業や雇用対策事業の復活を求めた。

対策として
（１）政府・日銀の協力態勢を構築し、思い切った金融緩和政策を実施
（２）主要国（Ｇ８）首脳会議の開催を呼び掛け、国際協調の下で円高是正を図る
（３）子ども手当などを廃止し、財源捻出（ねんしゅつ）
―を打ち出した。

谷垣氏は、麻生政権下で成立した２００９年度第１次補正予算の一部執行停止について
「それに代わる的確な政策を示してない」と政府を批判。
菅直人首相と小沢一郎前幹事長が出馬予定の民主党代表選を踏まえ「党内の権力闘争に終始している。政治不況、政策不況だ」と指摘した。

同時に「地方経済が厳しく、２０１０年度予算の予備費だけでは足りない。補正予算が必要だ」と述べたが、具体的規模は明らかにしなかった。
（共同）