死刑　２　　　　　　　

　
　
　
ロシア、新型ＳＬＢＭまた失敗　核戦略見直しも
2009年12月11日 朝刊【モスクワ＝酒井和人】

タス通信によると、ロシア国防省は１０日、
次世代核戦力の主力と位置付ける新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の発射実験に失敗したと発表した。
同ミサイルの発射実験は失敗が続いており、ミサイル開発計画への批判が高まるのは必至だ。

ミサイルは９日、ロシア北西部の白海で原潜「ドミトリー・ドンスコイ」から試射。
海中から射出後のロケット点火にトラブルが起き、爆発した。

国防省は当初、結果を公表しなかったが、爆発の目撃証言などから一部メディアが「失敗」と報じ、これを追認した。

発射実験は今回まで計１２回実施され、７回が失敗。
今年７月の前回実験では開発責任者が辞任する騒ぎとなり、起死回生を図ったが、逆効果だった。

ロシアはブラバ搭載を前提に次世代原潜の建造を進めており、ブラバ開発の遅れはロシアの核戦略そのものを揺るがしかねない。
１０日付のロシア紙「独立新聞」は、これまでブラバ開発に３０億ドル（約２６００億円）を費やしたため、軍の近代化に悪影響が出ていると指摘、開発を中止するべきだと伝えた。

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

死刑

あかん

私刑

かまへん

死刑あかん

私刑かまへん

ええがなそれで

また死刑厨か

JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに。
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

車の中に覚醒剤所持、千葉県警の警部補逮捕　警視庁
12月15日21時50分配信 産経新聞

車の中に覚醒（かくせい）剤を隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課と久松署は１５日、
覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、千葉県警佐倉署刑事２課警部補、佐藤祐介容疑者（４８）＝我孫子市都部（いちぶ）＝
を逮捕した。
佐藤容疑者は薬物捜査を担当しており、組対５課で入手ルートを調べている。

組対５課によると、佐藤容疑者は「逮捕された事実関係については分かりました」と認否を留保している。
同課は同日、佐藤容疑者の自宅と佐倉署などを捜索、自宅から注射器１本と計量器１個を押収した。

逮捕容疑は、今月９日午前０時ごろ、
佐倉市井野の回転寿司店駐車場に止めた乗用車の中で、知人の女（４３）＝同法違反（使用）容疑で逮捕＝とともに微量の覚醒剤を所持していたとしている。

同課によると、知人の女が９日夜に東京都中央区内で乗用車を運転していたところ、久松署員から事情を聴かれ、尿検査で覚醒剤の陽性反応が出たため逮捕された。
女が佐藤容疑者と一緒に車内で覚醒剤を所持していたと供述したため、佐藤容疑者についても所持容疑で逮捕した。

補助ダムも必要性検証　国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊

前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。

中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。

建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。

補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。

会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。

障害者支援施設の牟婁さくら園　上富田で建設進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000007-agara-l30

熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

アスベスト：肺がんで死亡した元社員の遺族、８５００万円求めＩＨＩを提訴　／神奈川
12月16日12時1分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）による肺がんで０７年に亡くなった造船会社「ＩＨＩ」（東京都江東区）の元社員、工藤晃さん（当時６５歳）の遺族が１５日、
安全配慮義務を怠ったとして、同社に約８５００万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
同社のアスベスト被害を巡る訴訟は初めてで、工藤さん側は「労働組合差別により長期間、被害を受けた」として通常より高額の慰謝料を主張している。
訴状によると、工藤さんは１９６２年に入社し６６〜９７年、同社が請け負った全国約２０の工場建設現場などで働きアスベストを浴びた。
在籍中は労組活動で中心的な役割を果たした。
退社後の０６年に肺がんと診断され０７年１０月に死亡、同１２月に労災認定された。
工藤さん側は「労組に対する差別で（一般社員より）現場勤務が長かった」と主張、アスベスト被害では通常約３０００万円の死亡慰謝料を約５０００万円求めている。
労組差別を巡っては０７年１月に同社と和解している。
提訴後に会見した原告で妻義子さん（６３）＝大和市＝は「夫の強い遺志で裁判をしていきたい」と話した。
ＩＨＩ側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」としている。【高橋直純、写真も】
１２月１６日朝刊

世界のインフラ事業で争奪戦、中国が欧州の道路建設に参入―仏メディア
12月16日7時17分配信 Record China

2009年12月14日、AFP通信は世界各国におけるインフラ事業で争奪戦が起きていると報じた。
ポーランドの高速道路建設事業に中国企業が参入して契約を勝ち取っているほか、日本や米国の企業も次々に海外のインフラ事業に参入姿勢を強めている。環球網が伝えた。

ポーランドの高速道路建設事業を獲得したのは、中国海外工程有限責任公司。
ポーランド国道・高速道路総局（GDDKIA）によれば、2012年に予定されているUEFA欧州選手権までに首都ワルシャワと独ベルリンを結ぶ道路を建設することになっている。
同社の入札額は2億6700万ユーロで、ポーランド政府の当初見積額の44％という破格の入札額だったという。

中国企業がポーランドの道路建設プロジェクトに参入するのは今回が初めてのこと。
米国やドイツ、日本などの大企業も次々に海外におけるインフラ事業への参入を強めていることに加え、中国企業の欧州市場参入が競争激化に拍車をかけることは確実とみられている。（翻訳・編集/岡田）

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

見分け困難　遺伝子組み換え作物　食品表示　厳密化を
2009年12月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009121702000063.html

世界的に「砕氷船」を禁止し、厳正な規制を設けるべき時

調査は国際的に共同で行い、内容を公開して無駄を省くべき


初の国産砕氷船「アラオン」、あす南極へ出港
12月17日17時45分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

先月引渡し命名式が行われた国産砕氷研究船第1号の「アラオン」が、18日に仁川港で出港式を行い、南極のケープ・バークスに向かう。
教育科学技術部と極地研究所（韓国海洋研究院付設）が17日に明らかにした。
アラオンの初任務は、南極大陸の第2基地建設有力候補地ケープ・バークスに関する精密探査だ。
25人の専門家が、氷上・氷下、気象、大気環境、地質、生物、基地建設環境などを調査する。
併せて、結氷海域でアラオンの砕氷能力をはじめ、船の全般的な能力を測定する試験も並行する計画だ。
出港式を終えれば直ちに出港し、ニュージーランドのクライストチャーチを経由し、来月25日にケープ・バークスに到着する予定。
アラオンは今後、南極の世宗科学基地向け物資の輸送、研究隊員の投入・撤収、基地建設物資の輸送などを基本的な任務とする。
このほか、結氷海域での地球の環境変化と役割の究明、極限未踏地の探査・支援調査など、本格的な極地研究にも投入される。

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

【社会/ネット】「おばあちゃんひいちゃった！。車が台無し。ちくしょー！今度は轢かれる側になろう！」 26歳金髪DQN女、ブログで…遺族怒り★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261128006/

>>18
普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

裁判員裁判、初の死刑求刑か
12月18日15時42分配信 産経新聞

鳥取県米子市の会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、鳥取地裁は１８日、
強盗殺人などの罪に問われた事務所役員、影山博司被告（５５）
の裁判員裁判の初公判を来年２月２３日と決めた。
裁判員裁判で初の死刑求刑事件になる可能性がある。

この日の公判前整理手続きで期日が決まった。
２月２３日〜２６日に連続開廷し、判決は３月２日に言い渡す予定

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

武器輸出額が２億ドルに倍増　韓国紙報道
2009年12月18日【ソウル＝城内康伸】

韓国紙・東亜日報は１７日、情報筋の話として、
北朝鮮による今年の武器輸出額が２億ドル（約１８０億円）近くにのぼり、昨年に比べ２倍以上に増加していると報じた。

北朝鮮が今年５月に２度目の核実験を実施したのを受け、国連安全保障理事会は６月に北朝鮮の武器輸出を全面的に禁じる制裁決議を採択。
しかし、北朝鮮は制裁対象となっている団体の名前を変えたり、積み荷の目録を改ざんするなど、さまざまな偽装によって輸出を増やしているという。

情報筋によると、
輸出品目は通常兵器だけでなく、ミサイルなど大量破壊兵器にまで拡大されており、輸出先もこれまでの中東地域だけでなく、東南アジア、アフリカ、中南米諸国などに広がった。

安保理の対北朝鮮制裁委員会を補佐する専門家パネルは１１月に中間報告書を出し、北朝鮮が６月の制裁決議後も、禁止された武器輸出を行っている兆候がある、と指摘している。

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

韓国で「就活整形」増加　厳しい雇用事情を反映
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】

韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。

美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。

有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。

宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

米軍実弾射撃訓練：日出生台演習廃止など、国に働きかけを　住民団体、県に　／大分

◇廃止と情報公開、国に働きかけを
在沖縄米海兵隊が来年２月、陸上自衛隊日出生台演習場（由布市、九重、玖珠両町）で行う実弾射撃訓練について、
地域の住民でつくる「ローカルネット大分・日出生台」が１６日、
訓練廃止と、徹底した情報公開を国に求めるよう県に要請した。

要請では「訓練は『沖縄の痛みの軽減』という大義名分を離れ、あらゆる訓練を行う場へと性質を変えようとしている。年々情報公開が後退している」などとした。
今回は小火器実弾射撃訓練を含んだ新協定下での初の訓練のため「小火器をどこで使ったのか、きちんと確認できる態勢を作る必要がある」という意見もだされた。

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
12月18日13時44分配信 Record China

2009年12月16日、ネパールメディアによると、
同国を訪問中の中国代表団はバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額2080万元（約2億7000万円）の軍事支援を行うことを表明した。17日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国代表団とバンダリ国防相はネパールへの支援問題について話し合った。同相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。
また、環球時報が情報筋の話として伝えたところによると、中国の軍当局は昨年、ネパールに数百万元（1元＝約13円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。

ネパール政府は北京五輪聖火リレーのエベレスト（中国名：チョモランマ）登頂を成功させるため、ベースキャンプに治安部隊を配備してチベット独立派の妨害を防ぐなど、中国との関係強化に力を入れている。
5月の新首相就任以降は、中国との国境付近に武装警察官1万人を派遣し、チベット独立運動の取り締まりも行っている。（翻訳・編集/NN）

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

>>30
これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？


岡田外相「駐留、沖縄がいい」　グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
具体的な政府方針の詳細を官房長官が発表した後、方針を説明するため前原誠司沖縄担当相が来県することも示唆した。
グアムでの米軍による環境影響評価（アセスメント）報告書については「外務省、防衛省でグアム移転に関する調査について今、精査している」と話した。

＜事務所全焼＞「サンタ」が暴行、火を付け逃走…埼玉・熊谷
12月22日11時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000022-mai-soci

住宅にけん銃６発発砲か　東京・江東区
12月22日11時25分配信 産経新聞

２２日午前３時５５分ごろ、東京都江東区東陽の男性会社員方で
「玄関ドアに拳銃（けんじゅう）で撃たれたような痕がある」と１１０番通報があった。
警視庁深川署員が駆けつけたところ、アルミ製の玄関ドアとガラス窓の計６カ所に拳銃が発射されたような穴を発見。
同署が銃刀法違反容疑で調べている。男性や家族にけがはなかった。

同署の調べによると、午前１時ごろ、
自宅にいた男性が「パンパン」という音を聞いたという。薬莢（やっきょう）などは見つかっていない。

現場は東京メトロ東西線木場駅の南東約５００メートルの住宅街。

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

捜査費の出納簿開示を命令　高知地裁が初の判断
2009年12月22日 17時25分

高知県警の捜査費情報を開示するよう市民オンブズマン高知のメンバーが求めた訴訟の判決で、高知地裁は２２日、
県警の非開示処分を一部取り消し、各課の現金出納簿の一部を開示するよう命じた。

原告は「出納簿の開示を認めた判決は初めて」としている。

小池明善裁判長は判決理由で、オンブズマンが追及していた捜査費不正経理疑惑について「解明には高い公益性がある」と指摘。
２００２年度の出納簿で捜査費の入出状況を示す金額欄と、交付を受けた警察官の階級を開示すべきだとした。

一方、個別の事件名や交付の日付、警察官の氏名については「捜査に支障が生じるおそれがある」と判断し、非開示が妥当とした。

県警は「一部主張が認められなかったのは残念。判決を精査し、対応する」とコメントした。
オンブズマンも、事件名と日付の非開示を不服としており、控訴を検討中。
（共同）

中仏合弁の原子力発電所が着工、13年稼働開始へ―広東省
12月22日14時51分配信 Record China

2009年12月21日、中国の広東核電集団とフランス電力公社（EDF）が共同出資する台山原子力発電所（広東省）の起工式が北京・人民大会堂で行われた。

同日、2社は発電所を建設・運営する合弁の事業母体「台山核電合営有限公司」の設立も宣言した。
新会社の資本金は167億元（2215億円）で、広東核電集団が70％、EDFが30％を出資。
中国の内外資合弁による電力関連事業では最大規模の投資となる。

同発電所は出力175万キロワットの欧州加圧水型軽水炉（EPR）2基を建設する。
1号機を2013年末、2号機を14年10月から稼働させる計画だ。（翻訳・編集/東亜通信）

千葉景子法相が小沢氏の検察批判に反論
12月22日13時10分配信 産経新聞

千葉景子法相は２２日の記者会見で、
民主党の小沢一郎幹事長が西松建設からの違法献金事件での公設秘書の裁判に関し、東京地検特捜部の捜査は不公平との批判を行ったことについて
「検察の捜査活動なので、当然、公平、公正に行っている」と反論した。

ただ、小沢氏の発言自体に対しては「自分の立場を説明されたということではないか。特に（特捜部への）批判という趣旨ではないと受け止めている」と述べるにとどめた。
小沢氏は２１日、テレビ番組の収録で「なぜ僕の事務所だけ強制捜査されるのか。国民のために公平公正に権力を使用しなければならない」と批判していた。

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

＜農業用ダム＞４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞

農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。

今回の調査は１１〜１２月、
農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。
それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、
永源寺ダム（滋賀県）
▽北山ダム（佐賀県）
▽荒砥沢ダム（宮城県）
▽五位ダム（富山県）
▽大迫ダム（奈良県）
−−の５カ所。
一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、
美生ダム（北海道）
▽世増ダム（青森県）
▽上津ダム（奈良県）
−−の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>566
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

上下左右も自在、鳥のように羽ばたくロボット
12月25日14時42分配信 読売新聞

小鳥や昆虫のように、リモコン操縦で上下左右に自在にはばたく小型ロボットを製作することに、千葉大の劉浩教授らが成功した。

ハチドリとほぼ同じサイズで、胴の長さは約１０センチ。
ポリエチレンの薄い翼４枚をつけ、小型モーターと６分間飛行できる充電池を積んでいるが、重さは２・６グラムに抑えた。
羽ばたき速度はコントロールでき、最大で１秒間３０回。尾翼角度の操作と合わせると８字飛行も可能だ。

羽ばたき飛行では、空気の渦が発生するため、小型・軽量になるほど制御が難しくなる。
劉教授らは実際に昆虫が飛ぶ際の空気の流れなどをスーパーコンピューターで分析。
その成果を設計に反映させ、安定した飛行に成功した。

ロボットに超小型カメラを搭載できれば、倒壊した建物の内部調査などに使える。
劉教授は、「次の課題は空中で静止するホバリング」と話している。 最終更新:12月25日14時42分

>>12>>52
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

>>56
リニア、１２年ごろルート決定へ　ＪＲ東海社長が会見
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000151.html


リニア需要“皮算用”の懸念も
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000152.html

鹿児島の無許可納骨堂：墓地埋葬法など、被告が無罪主張−−地裁初公判　／鹿児島
12月25日17時1分配信 毎日新聞

無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳裁判官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。
また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

津山の総合ごみ処理センター：施設用地、予定価格は不当に高額　住民らが訴訟　／岡山
12月25日13時1分配信 毎日新聞

◇２億円超はだめ
津山市領家地区に建設予定の総合ごみ処理センターを巡り、周辺住民ら１９人が２４日、
設置者の津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之・同市長）を相手取り、用地を２億円超で購入しないことなどを求める訴訟を岡山地裁に起こした。
訴状などによると、同組合は同市のゴルフクラブ製造販売会社「ＥＮＡ（エナ）」から、約４億２３００万円で予定地の購入を計画。
エナは９２年に土地を旧久米町から約３億１３００万円で購入しており、周辺地価の下落傾向を踏まえ、原告側は「予定価格は不当に高額」としている。
このため、用地代金を２億円超とする契約をしない▽立木などに補償金を支払わない▽進入路用地を購入しない−−ことなどを求めた。
組合が実際に２億円超で土地を購入した場合、損害賠償請求に切り替えるという。
計画では施設は１３年度末完成予定。
「領家地区ゴミ処理場建設予定地の再考を求める住民の会」の井上雅之代表＝鏡野町下原＝は「住民は建設予定地の公募もほとんど知らなかった。
行政は私たちの言うことを全く相手にせず、ごり押しで事業を進めようとしている」と訴えた。一方、同組合は提訴について「詳しい内容を把握していないのでコメントできない」としている。【石川勝義】
１２月２５日朝刊

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

中曽根事務所引っ越し　政局の舞台・砂防会館から
2009年12月26日 17時03分

自民党の中曽根康弘元首相が東京・平河町の砂防会館に入居していた個人事務所を年内いっぱいで閉鎖、移転する。
長年にわたって自民党の派閥や実力者が事務所を置いてきた政局の表舞台からの移転だけに、政権交代の年の瀬、関係者は感慨深げだ。

砂防会館は国会議事堂や自民党本部まで歩いて行ける便利な場所にある。中曽根氏が入居したのは１９６６年。
一時期は党本部が間借りし、故田中角栄元首相が率いた旧田中派の分裂など歴史的な権力闘争が繰り広げられた。

しかし、自民党の派閥弱体化に伴い、会館が脚光を浴びることは減った。
さらに今年８月の衆院選で自民党が大敗。
事務所を置いていた二階派は議員減で伊吹派に合流。
現在は伊吹派や青木幹雄前参院議員会長らが事務所を置く程度だ。
（共同）

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

>>17
スカイツリー、１年で２５４ｍ伸びました
12月27日13時3分配信 読売新聞

墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」（完成時の高さ６３４メートル）は、高さ２５４メートル（２５日現在）に達した。

タワー本体の工事が始まった２月以降、成長著しい“大樹”のこの１年を、同区役所の屋上から定期的に撮影した写真とともに振り返る。

タワーの塔体工事が始まったのは２月５日。
３月には、鉄骨をつり上げるタワークレーン３基が設置され、４月６日、地上部分の鉄骨の組み上げに移った。
工事は順調に進み、８月７日に地上１００メートル、１１月１０日には同２００メートルを超えた。

来年春頃、東京タワー（高さ３３３メートル）を超える見通し。
第１展望台（約３５０メートル）と第２展望台（約４５０メートル）の建設も予定されている。 最終更新:12月27日13時3分

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

パトカーが追跡、バイク事故で少年２人死亡
12月30日11時0分配信 読売新聞

３０日午前４時頃、富山市田中町の市道で、
富山中央署のパトカーに追跡されていた少年２人乗りのバイクが、左脇の街路樹に衝突した。

２人は路上に投げ出されて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
死亡したのは、同市北代の高校２年生、蔵本康平さん（１６）と同市水橋町の予備校生、高田祥平さん（１７）。

発表によると、パトカーは、２人のバイクが法定速度（時速４０キロ）を超えるスピードでパトカーを追い越したため、サイレンを鳴らして追跡。
いったん見失ったが、追い越された場所の数百メートル先で、バイクとともに倒れていた２人を発見した。同署は事故原因を詳しく調べている。

篠崎琢也副署長は「パトカーの追跡に問題はなかったと考えている」と話している。 最終更新:12月30日11時0分

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？
12月30日19時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000540-san-soci

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

旧ソ連型原発を完全閉鎖　リトアニア
2010年1月1日 11時25分【モスクワ共同】

リトアニアは１２月３１日夜、
史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型で、ロシア国外で唯一稼働を続けていたイグナリナ原発２号機を最終的に停止、同原発を閉鎖した。インタファクス通信などが伝えた。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）加盟にあたり、安全性が疑問視されてきた同原発を２００９年中に完全閉鎖することに同意。
０４年に１号機の稼働を停止していた。

しかし、国内電力需要の大半を賄ってきた同原発の閉鎖で電力料金を約３０％値上げせざるを得ず、経済危機の深刻化やロシアへのエネルギー依存の高まりを危惧する声もある。

リトアニアは隣国ラトビアやエストニア、ポーランドとともに、１８年までにイグナリナ原発跡地に新たな原発を建設しようとしているが、計画は進んでいない。

麻薬戦争の犠牲者、過去最悪の7600人に　メキシコ
1月1日14時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

麻薬カルテル間の抗争が絶えないメキシコで2009年、
麻薬絡みの殺人事件などによる犠牲者が7600人に達したと、地元メディアが伝えた。
政府による公式統計は未発表だが、2008年の死者6500人を大きく超えることは間違いない。

メキシコのカルデロン大統領は2006年12月の就任後、麻薬カルテルとの全面戦争を宣言。
麻薬撲滅に向け、取り締まりを強化している。

当局などのまとめによると、この「全面戦争宣言」以来、抗争などによる死者数は1万5000人を超えている。

抗争や殺人事件が多いのが、米テキサス州エルパソと国境を接するチワワ州。
メキシコで起こる麻薬関連の殺人事件のうち、30％が同州で発生している。

特に、同州の最大都市シウダーフアレスでは、殺人事件件数が08年の1600件から、09年には2575件以上に増加している。

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

＜パトカー事故＞小学女児はねる…左足骨折の重傷　茨城県警
1月4日21時15分配信 毎日新聞

４日午後１時３５分ごろ、茨城県かすみがうら市新治の市道で、
近くの小学４年、小倉杏南（あんな）さん（１０）が、
県警土浦署地域課の桜井洋介警部補（３１）運転のパトカーにはねられ、左足を骨折する重傷を負った。
命に別条はないという。

同署によると、桜井警部補は１人でパトロール中で、
小倉さんが友人宅の敷地から歩いて市道に出て来たところを出合い頭にはねたという。
現場は幅約３メートルと狭く、急なカーブ。
敷地と市道の境には生け垣があり、見通しは良くなかった。【原田啓之】

＜わいせつ教諭＞女子生徒１００人を撮影　兵庫県警が逮捕
1月5日10時7分配信 毎日新聞

インターネットで知り合った女子中学生（１５）のわいせつ画像を撮影したとして、兵庫県警少年育成課などは５日、
児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で岡山県津山市の同市立中学教諭、山本健司被告（４９）＝脅迫罪などで起訴＝
を逮捕した。
「１００人ぐらいの女子生徒のわいせつ画像を撮影するなどした」と供述しているという。
山本容疑者は女子高生のわいせつ画像をインターネットに流出させると脅したとして先月逮捕された。

捜査関係者によると、容疑は昨年１１月下旬、
岡山県倉敷市内のホテルで、岡山市に住む中学３年の女子生徒のわいせつ画像を携帯電話のカメラで撮影したとしている。
卒業アルバムから男子生徒の写真を携帯電話のカメラに取り込んでなりすまし、「付き合おう」と書いたメールを女子生徒に送信、誘い出したという。

捜査関係者によると、山本容疑者は同様の手口で他の女子生徒に近づいたといい、携帯電話から約３０人の少女の画像が確認された。【村上正】

これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

正直なところ・・・「バカか」と、
「実は、教授自身の健康問題のすり替えではないか？」と思った。

ただ、この場合「理論」にも「論理」にも到達しておらず、
「論説」程度のものである。

「阪大レベル」という学術が、ずいぶん「あからさま」にあるものだね。


謎の２粒子は正体同じ！？阪大教授が新宇宙理論
1月5日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00001341-yom-sci

先天性神経障害？
親がダメになったら、子供にはどうしようもないってことか


自閉症　感情の神経機能低下が関係　脳断層撮影で浜松医大
1月5日15時1分配信 毎日新聞

自閉症患者の脳では、感情などをつかさどる神経が十分に機能していないことを、浜松医科大などが陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使って初めて明らかにした。
自閉症の治療や予防に役立つ成果として注目される。５日、米専門誌「精神医学アーカイブス」に発表した。

自閉症は発達障害の一つで、
「相手の気持ちが読めない」「自分の気持ちを伝えられない」「強いこだわりを持つ」などコミュニケーションや社会性の低下が特徴。
程度や症状には幅があるが、小学生以下では５０〜１００人に１人の割合で患者がいると推定される。
原因は特定されておらず治療法もないため、「育て方が悪い」などの誤解が今も根強い。

研究チームは、１８〜２６歳の男性自閉症患者２０人と健康な男性２０人の脳を、研究目的に限定した専用のＰＥＴで撮影した。
分析の結果、感情などを伝える「セロトニン神経」内部で、神経伝達物質のセロトニンを取り込むたんぱく質の働きが、患者の脳全体で健康な人より、平均で３割低くなっていた。
中でも他人の気持ちを推し量る部位などでの機能低下が目立った。

自閉症の原因については、関連する遺伝子が複数指摘されており、チームはこれらの遺伝子の異常が、今回分かった神経の障害を起こしている可能性があるとみている。

チームの森則夫・浜松医科大教授（精神神経医学）は
「自閉症は育て方とは関係なく、神経に障害が存在することが明確になった。治療・予防につながる標的が見えた意味は大きい」と話す。【永山悦子】

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000063-san-soci

>>42>>53
まるで「議論自体の疲弊」を狙っているかのようだが？


海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

「うつ百万人」陰に新薬？販売高と患者数比例
1月6日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00001486-yom-sci

戦場となった国で、無差別殺傷される市民も事実上は死刑。


＜米国法律協会＞死刑制度に「問題あり」　支持の指針撤廃
1月6日11時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000038-mai-int

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

>>67
最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

＜環境省＞毒ガス弾の可能性のある２発を発見　千葉の調査で
1月7日21時28分配信 毎日新聞

環境省は７日、千葉市稲毛区長沼原町の農場で旧日本軍のものとみられる砲弾３発を発見したと発表した。
うち２発は毒ガス弾の可能性が高いという。
現場付近は旧陸軍の演習場があり、０７年に毒ガス弾とみられる砲弾４発が見つかったことから、同省が７日から砲弾が埋もれている可能性がある２０７カ所の掘削調査を始めていた。

同省によると、７日に発見された毒ガス弾とみられる２発のうち、１発は皮膚の水疱（すいほう）や目の痛み、呼吸困難を招く「びらん剤」、
もう１発は激しいくしゃみを引き起こして兵士の戦闘能力を奪う「くしゃみ剤」を含有していたとみられる。
深さ約３０センチの土中で見つかり、砲弾の外に毒物は確認されなかった。

７日の調査は３カ所を掘り起こし、各所から１発ずつ見つかった。
調査範囲は約７ヘクタールで、３月末までに２０７カ所すべてを掘り起こす予定。【倉田陶子】

>>98
爆風被害は周辺にも、「なぜ…」不安再び/横浜の工場爆発
1月8日7時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000003-kana-l14

はり治療後に女性急死　大阪府警、鍼灸院を家宅捜索
1月9日12時41分配信 産経新聞

大阪府池田市内の鍼灸（しんきゅう）院で昨年１２月、患者の女性＝当時（５４）＝がはり治療を受けた直後に容体が急変し、翌日に死亡していたことが９日、池田署への取材で分かった。
池田署は業務上過失致死容疑で鍼灸院を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴き、死亡と治療との因果関係を調べている。

池田署によると、女性は肩こりのために定期的に鍼灸院に通院し、はり治療を受けていた。
昨年１２月１５日午前、女性が鍼灸院ではり治療を受けた後、院内のトイレで倒れているのが見つかった。
女性は病院に運ばれたが、翌日に死亡したという。

司法解剖の結果、女性の死因は呼吸不全などによる低酸素脳症の可能性が高いという。
治療ではりが女性の体内に深く入り、肺周辺が傷付けられたことで呼吸不全につながった可能性もあるといい、池田署が詳しく調べている。

女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

>>92
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

岡本満独身で強姦等前科有り。結婚相手募集中。
http://www.d-sit.co.jp
http://www.geocities.jp/joseikin5471

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

実行犯は二重スパイ　アフガンＣＩＡ基地の自爆テロ
2010年1月11日 朝刊【バンコク＝林浩樹】

アフガニスタン東部ホスト州の米中央情報局（ＣＩＡ）基地で昨年１２月、
ＣＩＡ要員の米国人７人が死亡した自爆テロ事件で、実行犯のヨルダン人医師フマム・ハリル容疑者（３６）が、ＣＩＡ工作員を装った国際テロ組織アルカイダの「二重スパイ」だったことが判明し、アフガンで対テロ戦争を進めるオバマ米政権に大きな衝撃を与えている。

米メディアの報道などによると、ハリル容疑者はアルカイダ系ウェブサイトの運営に携わっていたが、１年前にヨルダン当局に逮捕されて説得を受け、ＣＩＡの工作員に転身。アフガンなどでアルカイダの情報収集に当たっていたという。

同容疑者は昨年１２月３０日、アルカイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者に関する重要情報があると持ちかけてホスト州のＣＩＡ基地を訪れ、自爆した。

中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどは９日、
ハリル容疑者とみられる男が生前に撮影したビデオ声明を放映。
男はその中で「イスラム戦士は信仰を売り渡さない。これはヨルダンと米国の情報機関へのメッセージだ」と述べ、自身が二重スパイだったことを明言した。

男はイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」のハキムラ・メスード司令官と並んで座り、今回の自爆テロが、昨年８月の米国の無人機攻撃で死亡したベイトラ・メスード前司令官の報復テロだったことも示唆した。

ＣＩＡのパネッタ長官は１０日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で「今回の事件は、ＣＩＡ要員が兵士と同じように、アルカイダや武装勢力との戦いの最前線にいることを教えてくれた」と指摘。
工作員の力量不足との批判に反論した。

また、ハリル容疑者が警備担当者から身体検査を受ける直前に自爆したと明かし、「危険を無視したわけではない」と強調した。

中国の不動産市場は「バブル」、はじければその影響はドバイの1千倍以上―米投資家
1月11日12時49分配信 Record China

2010年1月10日、韓国紙・朝鮮日報によると、
「空売り」で知られるウォール街の著名な投資家、ジェームズ・チェイノス氏は中国の不動産市場を「バブル」だとし、
「規模はドバイの1000倍以上」との見方を示した。法制晩報が伝えた。

記事によれば、世界中が経済危機にあえぐ中、今年の中国経済は10％近い経済成長を果たすと予測されており、世界中の資金が中国に流入し、株式市場、不動産市場ともに軒並み上昇するとの認識が広まっている。
しかし、一部ではこのような状況は突然終わりを迎えると見られており、「中国バブルの崩壊」もささやかれている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、一部のヘッジファンドは中国企業の株式を空売りするため奔走していると報じた。
チェイノス氏は01年、米エネルギー大手・エンロン社の粉飾決算を見抜き、エンロン株を空売りして巨額の富を得た人物。
そのチェイノス氏が昨年夏から中国のセメント、石炭、鉄鉱石、建設関連株の空売りを計画し始めていると同紙は伝えている。

同紙によれば、同氏は米経済番組で中国の不動産市場を「バブル」だと指摘、その規模は昨年ドバイ・ショックで世界中を震撼させたドバイの「1000倍以上だ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

米民間軍事会社と遺族らが和解、バグダッドでの銃乱射事件で
1月11日16時27分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラクの首都バグダッドの広場で2007年9月、
当時の米民間軍事会社ブラックウォーターの要員が市民らに銃を乱射、17人を殺害、二十数人を負傷させた事件で、犠牲者や被害者の遺族ら16家族と同社の後継企業であるXeとの間で損害賠償の和解が成立したことが10日分かった。
同事件での負傷者の1人が明らかにした。

1家族は和解を拒否している。
損害賠償額は死亡者を出した1遺族当たり約10万米ドル（約920万円）。負傷者は2万─5万ドル相当となっている。

乱射事件で同社は、米外交官の車列を警備中に発砲を受け応戦したと主張していたが、イラク政府のその後の調べで撃たれた事実はないことが判明していた。
司法省は08年12月、米軍出身者の5人を殺人罪などで起訴した。
6人目の被告は同年、有罪を認めていた。

しかし、ワシントンの連邦地裁は昨年12月31日、同社の元警備員5人に対する計画性のない殺人の罪による訴追を退ける判断を示した。
検察側が訴追に使った5人の証言の入手方法に対する疑義を表明し、仕事のはく奪を威嚇するような方法で証言を引き出していたなどの不法性に言及し、訴追は無効とした。
イラク政府は地裁の判断後、司法省に控訴を促している。

事件はイラク国民の反米感情を大きく煽り、同国政府はブラックウオーター社の業務活動を制限。
米国務省はその後、同社との警備業務契約を打ち切っていた。同社は事件後、社名をXeに変更していた。

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

小沢がカワイく見えますな？


武器輸出三原則「見直しも」　北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分

北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）

大阪拘置所　建て替え計画を一部変更　住民要望で環境配慮
1月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000076-san-soci

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

東電作業員が微量の被ばく　柏崎刈羽原発
2010年1月13日 18時22分

東京電力は１３日、
柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋で作業していた男性作業員（１９）が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表した。

東電によると、今回の被ばくによってこの作業員が受ける放射線の量は今後５０年間で約０・００３ミリシーベルトと推定される。
この量は胸部のエックス線撮影１回分（０・０５ミリシーベルト）よりも低く、身体に影響はないという。

作業員は東電の協力企業の従業員で、１２日、同原発５、６、７号機の水質検査をしていたが、終了後の検査で被ばくが確認された。

男性が作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔をふいたため、鼻か口から体内に取り込まれたとみられる。

東電は今後、ゴム手袋を取る際の注意事項を作業員に徹底し、作業後に作業員の手に放射性物質が付着していないかを確認することにした。
（共同）

大阪市職員が発砲、２人死亡１人重体　犯行後自殺
2010年1月13日 朝刊

１２日午後８時ごろ、大阪府羽曳野市河原城の居酒屋「いーちゃん」店内で、男が猟銃を発砲した。
３人が撃たれ、元羽曳野市議田中美子さん（６６）＝同市＝とアルバイト従業員福井達也さん（２３）が死亡、居酒屋の大家とみられる男性（４９）が重体。
男は直後に店の外に出て猟銃で自殺を図り、死亡した。

府警は目撃情報や現場近くにあった銃の登録などから、男を田中さんの娘の夫で、大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者（４９）＝羽曳野市桃山台＝と確認した。
妻との別れ話をめぐるトラブルが原因とみて捜査し、被疑者死亡のまま杉浦容疑者を殺人などの疑いで書類送検する方針。

捜査関係者などによると、杉浦容疑者は事件直前まで現場の居酒屋で、妻との離婚をめぐって田中さんらと話し合っていたが、途中で激高して店を出た後、銃を持って戻って発砲したとしている。
発砲音は５、６回だったという。店の前で自殺した同容疑者のそばに猟銃が落ちていた。

府警によると、杉浦容疑者は府に狩猟用として猟銃の所持を登録しており、昨年６月に更新していた。現場は一戸建てが立ち並ぶ住宅街。


◆「助けて」叫び声響く
「娘がだんなとうまくいかへんねん」。
１２日夜、羽曳野市の居酒屋で発生した猟銃発砲事件で、死亡した元同市議の田中さんは、かつての同僚にこう漏らしていた。
娘夫婦の離婚話に無関係の２３歳の従業員も巻き添えになった。

付近の住民によると、発生直後、居酒屋前では倒れた人に人工呼吸が施され、警察の無線の音が飛び交った。
向かいのアパートに住む男性（４９）は、玄関前にうつぶせで倒れてけいれんするように体を動かし、口元から血を流す男性を見つけた。
居酒屋では女性が「助けて、助けて」と叫びながら出たり入ったりし、混乱した様子だったという。

自衛隊施設への米兵立ち入り、年１００人超
2010年1月13日 朝刊

全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年１００人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。
２００８年度は４１件で、米兵１５９人が自衛隊施設に立ち入った。
イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。

米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として行われ、ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

防衛省によると、１７件、９０人と最も多かったのは海上自衛隊。
イージス護衛艦の技術支援として、４５人の米兵が横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

汎用護衛艦には訓練名目で米兵１８人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。
別の護衛艦と訓練支援艦には１７人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「ＳＭ２」の技術指導をした。

航空自衛隊では、１５件、４９人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地（東京）などへ立ち入った。
防空警戒に使う新自動警戒管制（ジャッジ）システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には７件、１３人の米兵が訪問。
やはり中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

民間人死者最悪２４１２人　アフガンで昨年、国連報告
2010年1月13日 19時10分【カブール共同】

国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１３日、
アフガンで昨年１年間に民間人２４１２人が戦闘などに巻き込まれ死亡し、過去最悪だった２００８年を上回り、０１年のタリバン政権崩壊以来最悪を記録したとする報告を発表した。負傷者は３５６６人。
０８年の民間人死者数は２１１８人だった。

ＵＮＡＭＡは０９年の民間人死者のうち１６３０人（６８％）は反政府勢力の活動が原因と指摘。
駐留外国部隊の同年の死者数も５００人を超えて０１年以来最悪となっており、タリバンなどの反政府武装勢力が攻勢を強め、治安情勢が泥沼に陥っている実態があらためて浮き彫りとなった。

報告によると、外国部隊やアフガン治安部隊による民間人の死者は５９６人（２５％）で、０８年より２８％低下。
空爆の標的を慎重に見極めるなど、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などによる取り組みが一定の結果を出した形だが、ＵＮＡＭＡは
「空爆による犠牲は治安部隊による死者の６０％を占め、地上作戦での過剰な武力行使もある」と問題点を指摘した。

ところで「放射能廃棄物」はどのように？


李大統領「原子力産業輸出は国の品格高める道」
1月13日19時52分配信 聯合ニュース【ソウル13日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、蔚山市蔚州郡の新古里原発3、4号機建設現場を訪問。
あらゆる商品が輸出されるなか、原子力産業を輸出産業にすることは国の品格を高める道だとの考えを示し、原発を輸出する国と言えばほかの商品の認識も良くなると述べた。
過去に自動車輸出により電子製品の品格が上がった経験があると指摘しながら、「原子力は高度の安定性と技術の総合商品。どんなプラントよりも原子力産業輸出には大きな意味がある」と強調した。
また、原発を輸出すれば多くの雇用が生じ、輸出の本格化でさらに多くの雇用を生み出すことができると述べた。ことしも目標をすべて達成できれば多少改善され、庶民も体感できるのではないかとの考えを示した。
この日は原発建設現場で、非常経済対策会議が開催された。李大統領は、原子力発電は未来の新成長エンジンとなる産業で、少ないコストで大きな効果を得られるだけでなく、高級雇用創出にも寄与するものだと強調した。
現状に満足せず、新たな工法の開発を続けコア技術を確保し、開発途上国だけでなく先進国市場にも進出する基盤を築かなければならないと主張した。
原子力は非産油国・韓国の致命的弱点を克服する素晴らしい手段であり、人類共通関心事のる候変動対応にも良い代案となるだろうと述べた。
また、これを機に産業・大学・国策研究所・政府が協力し人材育成案など制度全般を細かく点検する必要があると指摘した。
競争国より安全性と効率性を高める覚悟で臨み、韓国型原発に対する信頼を国際社会に根付かせる姿勢が必要だと呼びかけた。
[email protected] 最終更新:1月13日19時52分

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超
1月13日14時34分配信 読売新聞

独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、
建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。
施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。
分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。
すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。
残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。
協議中のマンションも５棟ある。 最終更新:1月13日14時34分

イラク戦争は違法＝オランダ調査委が結論
1月12日23時36分配信 時事通信【ブリュッセル時事】

オランダ政府が2003年のイラク戦争を支持したことをめぐる同国の独立調査委員会の報告が12日、公表された。
報告は、イラク戦争の適法性は不十分であり、オランダ政府の決定は正当化され得ないと結論付けている。
イラク戦争では、「大量破壊兵器の拡散は国際社会の平和と安全に対する脅威」とした国連安保理決議1441が開戦の法的根拠の一つとされた。
しかし、調査委は「（国連の）個々の加盟国による軍部隊の使用が認められると合理的に解釈することはできない」と判断した。　

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

>>48
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

>>125
結果として「公金」だけでなく「公共の不動産＝国土の私物化」が証明される。

米軍事衛星の打ち上げごとに、きちんと事前通報がなされていたとは思えないが。
末期的な現状、神経質になるのも止むを得ない。


ミサイル実験、事前通報なし＝中国対応に不快感−米政府高官
1月14日14時27分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国務、国防両省の高官は13日の下院軍事委員会の公聴会で、
中国が今週、ミサイル迎撃実験を行ったと公表したことに関して、「事前通報は承知しておらず、実験後の情報提供も不十分だった」と不快感を示した。
シアー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）によると、事前通知がなかったために実験後、中国に対して実験の透明性と情報開示を図るよう要請した。
中国は発射後、「実験は特定の国に向けたものではなく、軌道上にデブリ（宇宙ごみ）も発生しなかった」などと回答するにとどまったという。
グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）は、ミサイル実験の際には関係海域や空域の注意情報を出すものだと指摘した。

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
1月14日11時4分配信 Record China

2010年1月11日、
環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。
同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）

「共同墓地」や緑地公園、「鎮魂碑」って訳にいかないのだろうか？
「宗教団体のマネーロンダリング」「ゼネコンの暴走」に利用されてるだけに見えるが？

たとえば「儒教」的思想では「墓」は「人権擁護法」のような意味合いを持つけど、
死者が生きている人々を押しのけて、自己主張しているようにも見える。

止めるべき。


大阪市郊外に在日同胞墓地、約2千基を設置
1月14日9時24分配信 聯合ニュース【東京13日聯合ニュース】

在日同胞のための「在日同胞墓地（仮称）」が、日本の大阪府枚方市「京阪奈墓地公園」内に造成される。
3300平方メートルの広さに2000基余りの墓を建設するほか、在日同胞たちの霊魂が眠る場所であることを示す文句を刻んだ慰霊塔も設置する。
早ければ27日から墓地を利用できる見通しだ。
墓地の造成を進めてきた在日韓国商工会議所の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は、13日に聯合ニュースのインタビューに対し、
自身の母親が眠る忠清南道・天安の「望郷の丘」（海外同胞らを埋葬する国立墓地）のような墓地を同胞のために作りたいと思っていたところ、京阪奈墓地公園の協力と支援により、わずかながらも実現できることになったと述べた。
経済的な問題から、韓国や日本で亡くなった親のため墓を建てることができない同胞が多いと聞いたが、在日同胞墓地は同胞がだれでも安く利用できるようになると説明した。
所得の少ない人々が無料で親を弔うことができるよう、基金を造成する計画もあると紹介した。

中国における「もっとも危険な環境破壊」となる可能性


「標高4436m、世界最高地の空港」の建設を計画―チベット自治区
1月14日8時59分配信 Record China

2010年1月12日、新華網によると、
チベット自治区のナクチュ地区に世界で最も標高の高い空港を建設する計画が進められている。

この計画はチベット自治区第9回人民代表大会の代表で、中国民用航空チベット管理局の徐波（シュー・ボー）局長が明らかにしたもので、
空港は海抜4436mとなり、現在世界で最も高い場所にある同自治区チャムド地区のチャムド・バンダ空港が持つ記録を102m上回るという。

ナクチュ地区の発展改革委員会の責任者によれば、
この新空港建設計画はすでにチベット自治区の第12次五カ年計画（2011年−2015年）に組み込まれており、初期計画案では専有面積は約233万〜266万平方メートルで、4D規格の滑走路を持つ空港として、2011年に着工し、3年後に開港されるという。（翻訳・編集/岡田）

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

渡航移植の違法業者、実態調査へ　金沢大医師との面会を重視
2010年1月15日 17時12分

厚生労働省は１５日、
渡航移植の違法仲介業者が医療現場に出入りしている恐れがあるとして、近く全国の大学病院などを対象に異例の実態調査に乗り出すことを決めた。

臓器提供数の増加を目的とした改正臓器移植法の施行を控え、違法業者の活動を放置しては移植医療への信頼を損ないかねないことから、現状把握が不可欠と判断した。

このうち金沢大病院（金沢市）については、中国への渡航移植を違法に仲介している疑いがある業者と医師が昨年１１月に院内で面会したことが判明。
事態を重視した厚労省は同日までに、接触の経緯などについて同大への聞き取りを始めた。

長妻昭厚生労働相は１５日、
閣議後の記者会見で「金沢大には詳しく話を聞こうと考えている。ほかの大学についてもそのような情報があるかどうか調べる」と述べ、実態調査を指示したことを明らかにした。

厚労省によると、金沢大に対してはすでに石川県を通じた聞き取りを実施。
引き続き、業者からどのようなアプローチがあったのかなど、さらに詳しく事情を聴くため職員を現地に派遣することも検討している。

全国調査の対象とする医療機関については、金沢大への聞き取りの結果を踏まえて決める。
（共同）

「無政府状態」の悪夢再び＝略奪、銃声後絶たず−ハイチ
1月15日14時41分配信 時事通信【サントドミンゴ時事】

大地震に直撃されたハイチでは、震災後の復興はおろか、真っ先に取り組むべき被災者救助や支援作業すら満足に進まない事態が続いている。
政権中枢が壊滅的被害を受け、統率する「司令塔」が不在のためだ。度重なる政情不安に悩まされてきたハイチは、再び「無政府状態」の悪夢にさらされようとしている。
真っ暗闇の中を、人々が叫び声を上げながら右往左往する−。米CNNテレビは余震による「津波の情報」におびえた市民の表情を克明に報じた。
結局はうわさにすぎなかったが、通信が遮断され、「孤島」に置き去りにされたという意識が強い被災者にはとっては一大事だ。
こうした混乱に乗じ、商店が略奪されたり、銃声が聞かれたりしたとの報告も後を絶たない。
現地からの映像を見ても、治安維持を担うはずの警察や国連派遣部隊の姿は、街頭でほとんど見られない。
目に付くのは、行き場のない市民や血の付いた包帯を巻いた負傷者、路上に遺体が並ぶ無残な光景だ。
世界中のメディアの関心が集まる中で、AFP通信は「記者はいらない、もっと医師をよこせ」と声を荒らげる男性の怒りを伝えた。

シャトル格納庫で少量のコカイン見つかる　NASA発表
1月15日17時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は14日、
米フロリダ州のケネディ宇宙センターにあるシャトル「ディスカバリー」の格納庫から少量のコカインが見つかり、内部捜査を開始したことを明らかにした。
NASAの発表によると、コカインは関係者以外の立ち入りが制限されている区域で発見された。CNN系列局によると、格納庫のトイレ付近の床に、小さな袋に入った状態で落ちていたという。
NASAは、発見時に格納庫周辺にいたNASA職員や業者約200人を対象に、薬物検査を実施したとしている。
同センターのカバナ所長は、「例外的な出来事だ」としたうえで、日常的な業務に影響はないと強調。
3月に予定されるディスカバリーの打ち上げに変更はないと語った。 最終更新:1月15日17時15分

普天間決着「悲観的」＝行き詰まり想定し代案検討を−アーミテージ氏
1月16日10時55分配信 時事通信【ワシントン時事】

アーミテージ元米国務副長官は15日、ワシントン市内で講演し、
米軍普天間飛行場移設問題について「建設的な決定がなされるか悲観的だ」と述べ、日本側から米政府が受け入れ可能な移設案は提示されないとの見方を示した。
その上で、「軍事上の要請を十分満たした代案も考えなければならない」として、移設が行き詰まった場合を想定した措置について検討しておく必要性を指摘した。
最終更新:1月16日10時55分

筑紫野市議　傷害の疑い　県警逮捕　組員に男性暴行頼む
1月16日7時7分配信 西日本新聞

福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。

県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。

県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。

田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

老朽化というより、撤去しないと危険ということだね


荒瀬ダム　撤去費補助せず　国交相「老朽化していない」
1月16日7時7分配信 西日本新聞

前原誠司国土交通相は１５日の閣議後会見で、
老朽化したダムや橋などの河川工作物を自治体が撤去する際の国の支援策について、２０１１年度から実施できるよう省内で検討を進める一方、
熊本県の荒瀬ダム（熊本県八代市）については「そもそも老朽化していない」と支援対象としない考えを明らかにした。

荒瀬ダムについては、蒲島郁夫同県知事が「撤去時の県の財政負担が大きすぎる」として国に費用負担を求めてきた。
川辺川ダム（同県相良村）の建設中止では国と地元が連携したが、荒瀬ダムをめぐっては一転、意見が対立した。

前原国交相は会見で、全国に７千カ所ある河川工作物の老朽化について「（自治体側の）財政や技術者不足で放置されると危険なので、国が撤去にかかわる仕組みづくりが必要」と説明した。
荒瀬ダムについては「県自らの撤去が前提で（国支援の）適用は難しい」と語り、１０年度から地方に交付される社会資本整備総合交付金などの活用を提案した。

これに対し、蒲島知事は県内で報道陣に対し「（撤去支援は）もともと荒瀬ダムから始まった話で、民主党幹部の前向きな発言に住民も期待していた。大臣の発言は驚きで、信じられない」と批判。
前原国交相が、ダム水利権は３月末で一度失効するとした点についても「だまし討ちに遭ったような気持ち」と語った。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

>>125
断てぬ「利益誘導」政治…田中・金丸直系の小沢幹事長
1月16日0時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000500-san-soci

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

「検察が正義は大間違い」鈴木氏の批判に沸く
1月16日20時9分配信 産経新聞

新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について
「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。
小沢氏にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。
「（特捜部は）終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の必要性も強調し、会場の中井洽国家公安委員長に「よろしくお願いしたい」と注文した。

首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

金総書記、3軍合同訓練を初視察＝韓国への示威行為か
1月17日11時55分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮中央通信は17日、
北朝鮮の金正日労働党総書記が陸海空軍の合同訓練を視察したと報じた。日時や場所は不明。
聯合ニュースによると、北朝鮮の公式メディアが金総書記の合同訓練視察を伝えるのは1991年の軍最高司令官就任後、初めて。
北朝鮮は最近、韓国との対話に前向きな態度を見せる一方、韓国が北朝鮮の体制崩壊に備えた計画を策定したとの報道に反発。
15日の国防委員会報道官声明で「報復聖戦の開始」を宣言した。
金総書記の合同訓練視察も、韓国に対して強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。

レーザーポインター違法販売　大阪府警　容疑で逮捕へ
1月18日15時18分配信 産経新聞

目を傷つける恐れがあるレーザーポインターを安全表示せずに販売したとして、大阪府警阿倍野署が、
消費生活用製品安全法違反（特定商品の無表示販売）の疑いで、大阪市阿倍野区の販売会社経営の男（３５）ら２人の逮捕状を取ったことが１８日、分かった。
容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する方針。

府警は昨年１２月、阿倍野区内の本店や営業所を家宅捜索し販売用のレーザーポインターを押収していた。

同署によると、男らは光線の出力が基準以上のレーザーポインターをインターネットオークションを通じて販売した際、
出力が安全基準に適合していることを示す経済産業省が指定する「ＰＳＣマーク」を表示していなかった疑いが持たれている。
最終更新:1月18日15時18分

エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け
1月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr

「銃」社会の反動？


理研と石井農場　サクラ品種改良　重イオンビームで四季咲きに
1月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

理化学研究所仁科加速器研究センターとＪＦＣ石井農場（山形市）は、埼玉県和光市にある「理研リングサイクロトロン」による重イオン（炭素イオン）ビームを用いて、
野外栽培では春と秋に、温室栽培ではいつでも花が咲く四季咲きサクラを作り出すことに成功した。

すでに「仁科乙女」として、理研とＪＦＣ石井農場の石井重久氏が共同で品種登録出願を行い、農水省が昨年１２月１５日に受理。
山形県内外の農家で生産し、阪急阪神東宝グループのクリエイティブ阪急（大阪府吹田市）を通じ３月から販売を開始する。

重イオンビームによる品種改良は、放射線によって突然変異を促す方法の一種で、日本で独自に進化させた。
目的とする遺伝子以外を壊さず、ほかの有用形質に影響を与えにくく育種年限を大幅に短縮できる。

理研チームは、これまでに１５種類の園芸植物で市販品種を育成。また、２００４年には黄色いサクラ「仁科蔵王」を育成し、０７年に品種登録をしている。

今回、「山形１３系敬翁桜（けいおうざくら）」の穂木に炭素イオンを照射して台木に接木（つぎき）し、そこから挿し木苗を増殖したところ、秋に高い確率で花の咲く系統を獲得。
これを温室で栽培したところ、春から連続して開花し、四季咲き性を示した。

一般的な日本のサクラは夏に形成された花芽が晩秋に休眠し、冬の寒さにさらされて「休眠打破」を受けることで、花芽が成長して開花につながる。
仁科乙女は、温室で育成を続けても開花するため、休眠打破にそれほど低温を必要としないとみられる。
四季咲き性はあるが、年間での開花回数は２度にとどまる。

ビーム照射から品種登録までにかかった期間はわずか約４年。
通常の放射線育種では多数の遺伝子が破壊されるため、その影響を補完するための交配育種などが必要で、新品種育成に１０年を要するとされている。
重イオンビームは低い線量で高い遺伝子改変率が得られるため、短期間で育種が可能だという。

>>84
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

似たような事例は全国にいくつかあるようだが


告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

滋賀・草津にイチゴ香る商店街　立命大構想　空き店舗に栽培工場
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000064-san-soci

上越のパイプライン敷設爆発：業務上過失致死容疑、５人を書類送検−−上越署　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設のためのトンネル建設工事現場で０８年７月、
爆発が起き、作業員２人が死亡した事故で、上越署は１８日、
工事を請け負った大手ゼネコン清水建設北陸支店（金沢市）の当時の工事作業所長の男（５９）＝上越市＝ら５人を業務上過失致死の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。
他に送検されたのは、いずれも当時の役職で、
同作業所工務課長の男（３８）＝上越市
▽同作業所工事主任の男（３４）＝石川県
▽緑開発（熊本市）の掘削工事責任者の男（５９）＝熊本市
▽同社の掘削工事職長の男（５７）＝長崎県平戸市。
送検容疑は、０８年７月１５日、
トンネル内のガス濃度の綿密な測定や監視などを怠ったため、地中から漏れたガスを爆発させ、トンネル内で作業をしていた緑開発社員の福井市の男性（当時３５歳）と静岡県三島市の男性（当時５３歳）を死亡させたとしている。
同署によると、事故現場は上越−糸魚川市間を結ぶ天然ガスパイプライン「新青海ライン」の一部で、同ラインは０９年９月に完成した。【黒田阿紗子】
１月１９日朝刊

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

看護師殺人未遂が時効＝私的懸賞金も、有力情報なく−大阪府警
1月25日0時40分配信 時事通信

大阪市西成区で1995年1月、
看護師の女性が刃物で刺され重傷を負った殺人未遂事件は25日、公訴時効（15年）を迎えた。
大阪府警西成署は昨年8月、現場から逃げる男の後ろ姿の画像を公開、被害者の夫が私的に懸賞金を提供するなどして情報を募っていた。
同署によると、事件は95年1月25日午後5時10分ごろ発生。
大阪市西成区の大阪社会医療センター前の路上で、当時勤務していた看護師林裕子さん（49）が突然、背後から男に刃物で腰を刺され重傷を負った。
同センターに4日後、男の声で「病院はおれを虫けら扱いした」と電話があった。
夫の良平さん（56）は目撃情報を求めるビラを配り、懸賞金300万円を提供して容疑者逮捕に執念を燃やしたが、有力情報は得られなかった。
裕子さんは傷の後遺症で、今もモルヒネで痛みを抑えながら車いすで生活している。

＜医療事故＞誤って降圧剤など投与　男性患者死亡　愛媛
1月24日14時45分配信 毎日新聞

愛媛県は２４日、
県立新居浜病院（同県新居浜市）に入院していた同県四国中央市の８０代の男性に、誤って別の入院患者の家族が持参した降圧剤などを投与し、２３日に死亡する医療事故があったと発表した。
病院はミスを認め、遺族に謝罪した。

病院によると、男性は胸に水がたまり２１日に入院。
看護師が同日午後、他の病院で処方された排尿障害の治療薬を家族に届けさせるよう男性に依頼した。
その後、別の患者の家族から、他の病院で処方された降圧剤と血を固まりにくくする抗血小板薬を受け取った。
看護師は添付された書類の名前を確認せず、男性の家族から手渡されたと思い込んで主治医に報告。
主治医も男性の血圧が入院時に高かったことから投与を指示し、男性は食事後の２１日夜と２２日朝の２回服用した。
男性は２２日午後に最高血圧が６０台まで低下。
昇圧剤を投与するなどしたが、２３日午後０時４５分に死亡した。

酒井堅院長は「誤投与しなかった場合に死に至ることはなかった。患者と遺族に深くおわびを申し上げます」と謝罪した。【栗田亨、村田拓也】

産廃不法投棄摘発　委託業者取り締まり強化　県警、業界に警鐘
1月24日10時55分配信 琉球新報

糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分

では、平野官房長官の自宅を米軍基地に自由解放するべきでは？


普天間、移設先自治体の同意いらず…官房長官
1月26日11時35分配信 読売新聞

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、
沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、
「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。

一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、
「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」
と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。
首相公邸前で記者団の質問に答えた。 最終更新:1月26日11時35分

>>156
訂正
正　開放
誤　解放

スラグは建設資材として使用できません。


南部クリーンセンター：ごみ処理方式、検討委が提言を変更−−大津　／滋賀
1月26日15時0分配信 毎日新聞

大津市が２０１５年の完成を目指す新清掃工場「南部クリーンセンター」のごみ処理方法を検討していた検討委は２５日、
現施設と同じ「ストーカ方式」が望ましいと目片信市長に提言した。市は提言に従う考え。
検討委は０４年の前回、リサイクル性を重視した別の２方式を望ましいと提言したが、二酸化炭素削減の推進など社会情勢の変化に伴って判断を変更した。
ストーカ方式は通常の焼却炉でごみを燃やし、焼却灰は埋め立てる。検討委は前回は、灰を溶かして建設資材に使える溶融スラグにする方式などを支持したが、今回は二酸化炭素排出量の少なさや処理実績を重視。
検討委員長の森滋勝・名古屋大名誉教授は「前回はとにかくリサイクル重視だったが、スラグも当時考えられていたほど用途がない」と説明した。
新センターは９８年に操業期限を迎えた大津クリーンセンター（同市大石中６）の後継として計画されたが、建設予定地の反対などから場所選びが進まず、現施設は期限延長を３回繰り返している。
市は隣接地への新設を目指して今月１２日にアセス業者を決定した。【稲生陽】
１月２６日朝刊

北川湿地：埋め立てで「環境被害」　京急応じず調停不調−−三浦　／神奈川
1月26日11時0分配信 毎日新聞

京急電鉄が三浦市初声町に所有する県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる残土処分場建設工事で環境被害が出るとして、
周辺に住む５家族１０人が京急に工事の中止を求めた公害調停があり、２５日の第１回調停で京急側が応じない姿勢を示し、調停は不調に終わった。双方が明らかにした。
５家族は、湿地を含む自然環境の良さなどを理由に移り住んだ。
工事の計画を知り、騒音や振動、粉じん、水質汚染の被害が生じるとして昨年１１月、県公害審査会を通じて調停を申し立てていた。
調停の不調を受け、住民側は「話し合いを続けないのは不誠実」として、提訴も検討している。
京急側は取材に対し、囲いや公害防じんシートなどを設置するので公害のおそれはないなどとして、調停を打ち切る趣旨の答弁をしたことを明らかにした。
現地では昨夏から、土砂搬入路の建設が進んでいる。【杉埜水脈】
１月２６日朝刊

また焼夷弾か、米軍相模総合補給廠の工事現場で約25発見つかる/相模原
1月25日23時0分配信 カナロコ

相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）の戦闘指揮訓練センター建設工事現場で25日午後４時ごろ、
焼夷（しょうい）弾とみられる筒状の物が約25発見つかった。
補給廠内の工事現場では、昨年11月末から先月上旬までに第２次世界大戦時に米軍が使用したとみられる焼夷弾約90発が見つかり、先月に爆破処理されている。
在日米陸軍によると、今回見つかったのは、その現場から約10メートル離れた場所という。

米軍は25日、防衛省や相模原市、県警に連絡。26日に爆破処理班を現場に呼び、爆破処理などについて正式な対応を決める。
国や市にも同日、詳しい状況を説明する方針。

相模原市は25日、国や米軍に対し、十分な説明や協議を行うよう申し入れた。
市によると、米軍は26日に対応について市と協議する意向を示したという。

米軍による爆破処理が今回も行われる場合、市は事前に市民への周知を徹底する方針だ。

米軍の爆破処理は先月４日と７日、
実施されたが、最初の爆破処理では、市に通告後、市による市民への十分な周知時間がないまま行われ、突然響いた爆音に市民団体などから批判が出ていた。

コンクリート
→アスファルト
→ダム
→プラスティック
→ビニール
→スラグ
→土砂採取事業
ときた「国土破壊」事業
どれも最終的には「ゴミの不法投棄」に行き着く。

たとえば農家が土地を破壊されたら、飢えて死ぬ。
ましてや消費者は、知らず内に「劣化食品」を食べさせられ、毒に埋没し「排泄物」化する。

つまり、環境破壊も累積すれば「死刑」にせざるを得ない。
どうせ誰かは死ぬか「排泄物」化するからである。

そして自民党と一部、裁判官は率先してゼネコンに荷担し、癒着し、国土を破壊した。
法律と税金を使って。

つまり、彼らが死ねば、世の中は平穏になるのである。
素直かつ単純、端的に事実を指摘すれば、そう言わざるを得ない。

では、真実はどこにあるのか？
建設作業員にレイプされた女にあるのか？


国土破壊　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1263028185/

ゼネコンと災害 ４
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1258708862/

鉄
→コンクリート
→アスファルト
→ダム
→プラスティック
→ビニール
→農薬
→除草剤
→スラグ
→土砂採取事業

ある夜、飲み屋で酒を飲み過ぎたのです。
それで、終電、終バスに乗り損ねたのです。
「これはヤアイ」と思ったのですが、公園で、夜を明かすことにしたのです。
さすがに、心細く、なるべく人通りの多いところを選んだのですが、
朝の3時くらいになると、本当に誰も、居なくなりました。
悪い予感はしていたのですが、そこにいかにも悪そうなヤンキ-風の男二人が近付いてきました。
「ね-ちゃん、なにしんの、こんな時間に。」
「ちょっと、お酒を飲み過ぎて、終電逃しちゃったの」
「そりゃ-、気の毒に。僕達とちょっと付き合わない？」
「気分が悪いから結構です」
「そうは言わないで」
私は、これは襲われるかも知れない、相手を殺してでも、助かろうと決意しました。
そこで、私は、自分が習った空手の業を駆使して、必死の抵抗をしたのです。空手二段の私でも、ストリ-トファイトの経験は、全くありませんでした。
ともかく、相手の急所という急所を徹底的に狙い、「相手を本気で殺すつもりで、」抵抗したのです。
私も怪我をしたのですが、今から考えると、「嫌な感触」はあったので、もしかしたら、相手も相当な怪我をしたと思います。
直ぐに警察に電話して、私は、怪我は大したことはなかったのですが、一日入院しました。
傷害罪、過剰防衛ということも危惧されましたが、幸いにも私には精神障害があるので不起訴となりました。
あの時もし、相手を殺していたらどうなっていたかとぞっとします。

＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

喉元にナイフ
「海産の北海道」も、もう終わり
陸も海も無くなった破滅の北海道を支配するのは三菱商事？


三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
2010年1月27日 19時06分【ウラジオストク共同】

ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、
昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。
三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。
２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。

>>104>>135>>156>>164
普天間移設「法的措置も」　官房長官
1月27日15時44分配信 産経新聞

平野博文官房長官は２７日午前の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、
特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、
「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について
「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、
「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

米軍機の部品落下　民家直撃、けが人なし
1月29日7時56分配信 産経新聞

２８日午後２時１５分ごろ、
神奈川県綾瀬市大上の上空を飛行していた米海軍厚木基地所属の戦闘機ＦＡ１８Ｅから、
ワイヤ付きジュラルミン製の部品（直径３センチ、長さ約５５センチ）が落下し、木造２階建ての自営業の男性（５５）宅の雨どいを突き破り、２階ベランダに立てかけてあった窓ガラスが割れた。

県警の調べによると、着陸後の点検で部品の脱落が判明した。落ちたのは車輪を格納する装置の部品とみられる。当時男性宅はリフォーム中で、２階窓ガラスをはずし、ベランダに斜めに立てかけていたところに部品が落下した。家には妻と男性作業員がいたが、けが人はなかった。

２階にいた男性作業員がジェット機の通過音の後に、ベランダで物が壊れる音を聞いたことから、確認したところ、窓ガラスが割れていたという。

米海軍は、部品を回収し詳しい事故原因を調べている。

オフタイム：野鳥の犠牲で　／福島
1月29日13時2分配信 毎日新聞

今年は国連が定めた「国際生物多様性年」。
県内には南会津のブナ林のように豊かな自然があるので、生物多様性を考えるにはいい機会だ。
そこで、今や観光地として多くの人が訪れる会津布引山（郡山市・天栄村）の風力発電所について、一つ言っておきたい。
風力発電の羽根に、野鳥がぶつかって死ぬ例が全国で起きている。風力発電は地球温暖化防止に役立つので、少しくらいは仕方ないと考える人もいる。
大規模開発の中で犠牲になっている野生動物の取材をしていた０４年の春、私は計画段階だった布引山の建設予定地を訪れた。
業者が発電所による動植物への影響を調べ、県に提出した報告では、タカの仲間のノスリに関し「予定地とその周囲５００メートル以内に巣はなかった」と記されていた。
ところが、私が案内の日本野鳥の会南会津支部の人と到着すると、すぐにノスリが飛んでいることに気付き、木の上に巣も見つけた。
こんなに簡単に見つかるのに、なぜ業者はないと報告したのか。巣があれば建設工事はできない。
私は調査の信憑性（しんぴょうせい）を疑う記事を書いた。
その指摘をいまいましいと思った人がいたらしく、間もなく誰かが巣を落としてしまった。
ノスリは姿を消し、卵の殻はあったがヒナもいなかった。
やがて発電所は着工され、完成して運転を始めた。
ノスリは食物連鎖の頂点にいて、豊かな自然、つまり生物多様性を象徴する鳥だ。
その巣が人間の都合で落とされたことを思うと、私は布引山の景観を楽しむ気にはなれない。
そんな犠牲があったことを、観光客にも考えてほしい。【去石（さりいし）信一】１月２９日朝刊

こんなの公表して良いのかな？

http://www.geocities.jp/hyouhakudanna/cplist.html

極東の戦争を煽れば、日本に米軍基地を置いておけるという計算か

ということは「北朝鮮の挑発行為」の裏にもアメリカが？


台湾に64億ドルの武器売却へ＝議会正式通告、中国にも伝達−米
1月30日6時43分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省は29日、台湾に対し、
地対空誘導弾パトリオット（PAC3）システムなど総額64億ドル（約5760億円）の武器を売却する計画を議会に正式通告、中国政府にも通知した。
議会が30日以内に異議を唱えなければ、売却は実行される。
インターネット検索大手グーグルへのサイバー攻撃問題できしみが生じている米中関係の新たな摩擦要因となるのは必至だ。
中国は、決定前から台湾への武器売却に強く反発しており、オバマ政権発足後に再開された米中軍事交流を再中断するなどの報復措置に出る可能性もある。

>>104>>138>>140>>141>>147
東京地検、鹿島会長を参考人聴取
1月31日9時14分配信 読売新聞

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、
大手ゼネコン「鹿島」（東京都港区）の会長（７５）から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。

鹿島の共同企業体（ＪＶ）は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の関連工事を受注しており、特捜部は１３日、
事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。 最終更新:1月31日9時14分

全人類に警告する。
悪魔があらわれ、全人類に「獣の数字」をつける。
獣の数字をつけられた人間は、巨大コンピューターで管理される。
全人類すべての個人情報を、書き込むコンピューターが
開発される。

レーザー光線で人間の皮膚に、目に見えないイレズミを
つける機械を、悪魔が発明する。
悪魔は、人類に獣の刻印を、ひたいと右手の手首につける。

「獣の数字」をつけられた人間は、
悪魔の奴隷にされる。
悪魔にさからう者は、生存権をうばわれる。

ここで予言する！！獣の刻印をつけられた人間は、
イレズミしたところから悪性の腫瘍（シュヨウ）ができる。
「獣の数字」にきをつけろ！！！　　　　　　　　　ミカエル

論拠・出典が必要ですな>>172

＜新生児遺体遺棄＞スーパーの女性用トイレに　福岡
1月31日16時1分配信 毎日新聞

３１日午前１１時２０分ごろ、
福岡市中央区那の川のスーパーマーケット「サニー那の川店」の男性店長から「生後間もない赤ん坊がトイレに放置されている」と１１０番があった。
福岡・中央署員が駆け付けたところ、
１階女性客用トイレの個室床に、へその緒が付いた裸の男児が、ビニール袋のような物にくるまれて置かれていた。
既に心肺停止しており、消防隊員が死亡を確認した。同署は身元の特定を急いでいる。

署によると、遺体は午前１１時ごろ、女性店員が見つけたという。
生後数時間とみられ、目立った外傷もなかった。
トイレの床や壁などに目立った血痕もなかったという。

同店は２４時間営業。市中心部に近い住宅街にある。 最終更新:1月31日16時1分

石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ
2010年1月31日 朝刊

三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。

県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。
そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。

施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。

一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。
３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。

評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。
だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。

事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。

石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。

広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

人権団体代表ら１００人を一時拘束　ロシア警察当局
2010年2月2日 朝刊【モスクワ＝酒井和人】

タス通信などによると、モスクワ中心部の広場で３１日、
集会の自由などを求める反政府集会を開こうとした人権団体「メモリアル」のオルロフ代表ら約１００人が警察当局に一時拘束された。

集会には約５００人が参加し「プーチン（首相）なきロシアを」などと訴えた。
エリツィン大統領時代に第一副首相を務めた野党指導者のネムツォフ氏も拘束された。

メモリアルは、ロシア南部チェチェン共和国で強権統治を進めるカディロフ共和国大統領や同大統領の後ろ盾とされるプーチン首相の批判を繰り広げている。

オルロフ代表は昨年１２月、人権擁護活動への功績をたたえる欧州議会の「サハロフ賞」を受賞した。

集会はメモリアルなどロシアの人権団体や野党勢力が毎月、開催しており、昨年末にも同賞受賞者の女性活動家アレクセーエワさんが拘束された。

野菜工場　安全・低コスト化で需要増
2月3日20時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000035-maip-bus_all

御坊・核燃料貯蔵施設問題：早急な対応を　建設業者らの会、市議会に要望書　／和歌山
2月3日14時0分配信 毎日新聞

原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
御坊市内の建設業者有志でつくる「未来御坊市環境経済の会」（細川幸三代表）が２日、「問題を前向きにとらえ早急に対応してほい」とする要望書を、上田季児市議会議長に手渡した。
誘致問題については、反対の請願書が住民団体から市議会へ提出されたが、不採択になっている。
推進の要望があったのは初めて。【山中尚登】２月３日朝刊

＞＞マルコス政権が建設し、1回も運転することなくアキノ政権下で閉鎖されたバターン原子力発電所


【フィリピン】バターン原発再生、「10億ドル必要」の試算
2月3日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000008-nna-int

有毒物質検知器の装備義務付け　化学テロに備え大都市に
2010年2月4日 17時34分

総務省消防庁は４月から、
大都市での化学テロ発生に備え、神経ガスのサリンやＶＸなどの有毒物質を検知する機器の装備を、東京消防庁と政令指定都市の消防本部に義務付ける。
関係省令の改正案を４日に公表した。

テロの際に、救助隊がいち早く有毒物質を検知して住民を避難させ、負傷者を適切な治療ができる病院に搬送、被害を最小限に食い止める狙い。
機器は１台３００万〜１５００万円程度で、有毒物質の空気中濃度が一定以上になると警戒音を出す。
物質を特定できるタイプもある。

消防庁はすでに東京消防庁と政令市の消防本部に各２〜４台を無償貸与した。
２０１０年度以降に機器を購入する場合は補助金を支給する予定。
４月１日に政令市に移行する神奈川県相模原市も義務付けの対象となる。
（共同）

手術ミスで患者死亡　愛知県がんセンター、肺動脈傷つけ
2010年2月5日 夕刊

愛知県がんセンター中央病院（名古屋市千種区）は５日、
１月２９日に同県大府市の６０代女性に行った肺がん手術で、肺動脈を誤って傷つけ、女性が大量出血して３日後の今月１日に死亡したと発表した。
同病院は医療事故を認めたうえで近く医療事故調査委員会を設置。原因究明や再発防止策を検討する。

同病院によると、女性は右肺下部にあった３センチの腫瘍（しゅよう）を除去する手術を受けた。

執刀した医師３人はいずれも肺がん切除の手術は１０年以上の経験があるという。
切除部位につながる血管を見落としたまま、手術を続けたことから、大量出血。
他の医師が応援に入ったが、止血もうまくいかなかった。

病院は今月１日に千種署から事情聴取を受けた。
遺族の了承を受けて、２日には病理解剖を実施。
会見した篠田雅幸院長は「今回の事故を極めて重く受け止め、このようなことが二度と起きないように、職員一丸で取り組みたい」と話した。

千葉県警の不正経理手口が判明　内部資料で
2010年2月6日 19時21分

千葉県警の５億円を超す不正経理問題で、手口の全容が６日、共同通信が入手した県警の内部資料で明らかになった。
「勉強のため」と称し、不正経理の書類に印鑑を押すよう会計担当者が部下に命じたり、手伝いの職員が責任者になる例もあった。
県警本部会計課員などが「財務規則はよく分からなかった」と回答していたことも判明。
ずさんな経理の実態が浮き彫りになった。

本部会計課は「コメントは控えたい」と話している。

県警は４日、２００３〜０８年度の事務用品や装備品などの調達について、
本部と全３９署にある計８３部署で、総額約５億７千万円の不正経理があったとする報告書を公表。
内部資料は、報告書の基になった聞き取り調査の記録。

内部資料によると、本部の会計課員は納品の翌年度にうその日付を記入した点について「見習い的に上司を手伝い、書類のホチキス止めをしただけ」と回答。
財務規則について「よく分からない状態だった」と述べた。

別の同課員は、上司の手伝いで修繕費の支払い伝票を作成、押印したところ、「（書類作成の責任者となる）担当者にされた」と証言した。
（共同）

神奈川県警、「預け金」など不正経理１３億円
2月5日14時39分配信 読売新聞

神奈川県警が２００３〜０８年度の６年間に、架空発注で業者に現金をプールする「預け金」など総額約１３億円に上る不正経理を行っていたことが５日、県警の内部調査でわかった。

私的流用は確認されていないという。
県警は、監督責任のある幹部や不正経理にかかわった職員を処分する方針。

５日午後の県議会常任委員会で調査結果を公表する。
調査によると、預け金は７億円に上り、図書券として納入させ、換金するケースもあった。
翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」や、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も判明した。

昨年実施した県警職員へのアンケート調査で、８１人が「預けに関与した」などと回答したため、県警は今年１月、
約６０人の調査チームをつくり、不正経理に関与した可能性がある業者らに対する帳簿の確認や聞き取りなどをしてきた。

同県庁では、０７年度までの５年間に総額約１４億５１５７万円の不正経理が判明し、少なくとも約２８５０万円を私的に流用したとして、職員３人が懲戒免職処分となっている。

千葉県警は４日、０８年度までの６年間で総額約５億７０００万円の不正経理があったと発表している。 最終更新:2月5日14時39分

強制わいせつ容疑　７４歳の無職男を逮捕　大阪
2月5日7時56分配信 産経新聞

四條畷署は４日、
強制わいせつの疑いで、門真市江端町の無職、大迫数文容疑者（７４）を逮捕、送検したと発表した。
調べに対し、容疑を認めているという。

逮捕容疑は先月３０日午後、
自宅に近い大東市内の会社敷地内の倉庫付近で、小学１年生の女児（７）にわいせつな行為をしたとしている。

女児の相談を受けた母親が同日、同署に被害届を提出。
その後、女児が近所で大迫容疑者を見つけて通報したという。
最終更新:2月5日7時56分

住友化学：飼料添加物生産の新プラントが完成　来月から稼働予定−−新居浜　／愛媛
2月7日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000231-mailo-l38

「政権交代を果たした」だけに、業界全体の利益には激しく固執しているように見える。

しかし「機密費」を明らかに出来ないのであれば「環境省」は廃止するべき
もしくは「ゴミ処理対策室」「排泄物処理対策室」に分類するべき


＜平野官房長官＞外交機密費上納、官邸の調査不能　
2月8日13時1分配信 毎日新聞

平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、
政府が過去に外務省報償費（外交機密費）を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、
「上納した証拠があるか（事務方に）調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。（関係文書の）保存義務が（期限の５年を過ぎたため）ないということで確認するすべがない」
と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

政府は５日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、
「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。
平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

また、岡田克也外相が「（予算の『移用』を制限する）財政法違反には当たらない」と話していることに対し、
平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

＜水俣病＞関東移住の４６人に疑い　東京で検診
2月8日10時40分配信 毎日新聞

水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が７日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。
受診した４９人のうち、４６人が水俣病かその疑いがあると診断された。４月１１日に２回目の検診を予定している。

検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。
１２人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。
水俣病かその疑いがあると診断された４６人のうち、６人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

初めて検診を受けた人は４０人に上った。２３年前に都内に転居した男性（７７）は「幼いころ毎日魚を食べていた。
腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

患者会は２３日、国や原因企業の「チッソ」（東京）などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

世界中の原発が、犯罪集団に「攻撃目標」として認識される恐れがある。


イラン大統領、ウラン濃縮率20％を命令＝IAEA案拒否、核問題の緊張必至
2月7日17時6分配信 時事通信【カイロ時事】

イランのアハマディネジャド大統領は7日、
国営テレビを通じた演説で、サレヒ原子力庁長官に対し、核燃料となるウランの濃縮率を20％まで高めるよう命じたことを明らかにした。
核兵器開発疑惑をめぐる西側諸国の懸念を受け、国際原子力機関（IAEA）が提案したイランの低濃縮ウランを国外に移送する構想の拒否を意味し、核問題の緊張が高まるのは必至だ。
同大統領は「彼ら（西側諸国）に2、3カ月の猶予を与え、もし同意しないなら（20％への濃縮を）始めると明言してきた。サレヒ長官が遠心分離機を用いて20％への濃縮を開始する」と語った。
IAEAは昨年10月、イランが製造した濃縮率3．5％のウランをロシアとフランスに移送して20％まで濃縮し、テヘランにある研究用原子炉の燃料として戻す案を提示。
イランはこれを拒否した上で、低濃縮ウランと第三国が提供する核燃料を同時交換するとの対案を示し、受け入れられなければ独自に20％に濃縮すると表明していた。

「秋葉原連続殺傷」のような異常・奇形の事件が中国でも起こる。
「ヒト型」を保てなくなって・・・爆発したり、溶け始めたりするだろう。

畜産動物への虐待も気になる。


中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し
2月8日14時20分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。
８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、
寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。
当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。
２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。
しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。
中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

　
シー・シェパード、実は「捕鯨団体」と癒着している「自作自演の芝居」と言われる。

結果として、
実際の「反捕鯨ボランティア」の活動が阻害され、捕鯨が助長され、
他の海域での捕鯨や海洋汚染への注目度が薄れている。

ましてや、米海軍や原潜による捕鯨・海洋汚染への告発には「脅迫」効果ともなる。

問題は「話題のウマミ」を、マスコミもすすっているのかどうか？


＜調査捕鯨＞抗議船２隻で妨害　緑色の光線照射も
2月8日16時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000017-maiall-soci

日本鯨類研究所によると日本時間８日午前７時半ごろから、
南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。

ＳＩ号は午前７時半ごろから日新丸に放水を行っているほか、
６日に調査船「第３勇新丸」（７４２トン、広瀬喜代治船長）と接触したＢＢ号もレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどの妨害を行った。
日新丸は警告放送や放水などで対抗している。
数人が水を浴びたが、現在までに乗員及び船体にその他の被害は出ていないという。

ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と調査船「第２昭南丸」が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】

小糸工業が航空機座席で不正　強度改ざんなど１５万席
2010年2月8日 17時08分

小糸工業（横浜市）が納入している航空機座席について、
耐火性能や強度などの仕様承認を受けるための試験で試験結果の改ざん・捏造などがあったとして、国土交通省は８日、
同社の掛川隆社長を呼んで業務改善を勧告した。

同社が座席を納入した航空機のうち、現役なのはボーイングとエアバスの約千機で、
座席の１３４タイプ計約１５万席のほぼすべてに不正があったとみられ、国交省は米連邦航空局（ＦＡＡ）や欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）と協議して、安全性の確認を進める。

これまで分かっている試験結果の改ざんは、クッションの耐火性試験で１３４タイプ中３６、衝突時の強度を測る動荷重試験では６２タイプ中５５など。
ほかにも国交省の承認を受けない設計変更や、製造過程の検査記録改ざんなどが判明した。
（共同）

　
心臓移植で寿命が延びた例は無いが？

無理に他人の心臓で「動作を長らえる」点に反省の弁は無いのか？

厳しい言い方かもしれないが、
そういった「生命として最低限の条件」をクリアした上で「助け」を求めるべきで、
つまり、それをアドバイスするべきが医師の本来の役目で、
「どうせ死ぬから」の脅迫観念を煽って、「自己犠牲」を気取って、
しかも「心臓を他人のモノに取り替える」と宣伝しながら「善意」をむしり取るべきではない。


仙台、心臓移植の募金呼び掛け　１４歳、寺町沙也さん
2010年2月8日 17時34分

心機能が低下する拡張型心筋症で補助人工心臓が外せないため、米国での心臓移植手術を目指す仙台市の寺町沙也さん（１４）の両親らが８日、札幌市役所で記者会見し、募金への協力を呼び掛けた。

寺町さんは札幌市の中学校に在学していた２００７年１１月、クラブ活動後に突然倒れ、心停止。
搬送先で一時的に回復したものの補助人工心臓装着手術のため、東北大学病院（仙台市）に転院し、治療を続けてきた。

しかし、昨年１２月の検査で深刻な合併症の恐れがあることが判明。
医師から「何もしなければ余命半年」と宣告され、渡米しての心臓移植を決断したという。

米国のコロンビア大病院から移植手術の内諾を得ているが、計１億３千万円が必要という。
父親の貴史さん（４３）は「命のカウントダウンが始まっており、沙也に生きるチャンスを与えていただきたい」と話した。

「さやちゃんを救う会」の公式サイトはｈｔｔｐ：／／ｓａｙａ−ｓｕｋｕｕ．ｊｕｇｅｍ．ｊｐ／
（共同）

市立病院部長が覚醒剤　使用容疑で逮捕
2月9日13時13分配信 産経新聞

神奈川県警高津署は９日、
覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、横須賀市上町の市立うわまち病院事務部長、大槻如功（もとよし）容疑者（３９）＝同市日の出町＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。

同署の調べによると、大槻容疑者は１月３１日、
自宅リビングで覚醒（かくせい）剤を使用した疑いが持たれている。

同署によると、別の覚醒剤事件の捜査で、
大槻容疑者が使用しているとの情報を得て、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。
自宅からは覚醒剤や注射器、吸飲器具などは見つかっておらず、同署は入手ルートなどを捜査している。

救急患者の緊急度判定に基準　　学会がトリアージ指針案
2010年2月9日 17時21分

日本臨床救急医学会（代表理事、有賀徹昭和大教授）は９日までに、病院の救急外来を受診した患者の緊急度を判定する指針の原案をまとめた。
看護師や救急隊員らの利用を想定しており、病院内で行われる「院内トリアージ（優先順位付け）」の国内基準として普及を目指す。

院内トリアージをめぐっては、国内でも一部の病院が既に実施しているが統一的な基準はなかった。
２０１０年度の診療報酬改定で、小児救急で実施した医療機関に報酬を加算する方針が決まっており、厚生労働省は同学会指針を参考にするよう求める考え。

有賀代表理事は「地域性の加味など、常に見直していく。緊急度が分かれば待たされる患者さんの苦情が減り、職員の満足度も高くなる効果がある」としている。
（共同）

米２企業が特許取得　ｉＰＳ細胞、日本以外で初
2010年2月9日 夕刊【ワシントン＝共同】

米カリフォルニア州のバイオベンチャー企業２社が、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）に関する特許を、それぞれ英国と米国で取得したと発表した。
日本以外で特許が認められるのは初めてといい、ｉＰＳ細胞の知的所有権をめぐる争いが活発化しそうだ。

１月末に、ｉＰＳ細胞をつくる方法の特許を英国で取得したと発表したのはアイピエリアン社。
技術は、日本のバイエル薬品の神戸リサーチセンターで研究を手掛けた桜田一洋氏らが開発したもの。
その後、アイピエリアン社が特許の権利譲渡を受けていたという。

バイエルは日本でも２００７年６月に特許を申請しており、これは京都大の山中伸弥教授らが成功を発表した同年１１月より早い。

一方、２月４日に米国での特許取得を発表したのは、フェイト・セラピューティクス社。

同社の設立者の１人でもある研究者は０３年１１月に、受精卵を使わなくても、体細胞から万能細胞をつくることが可能であることを発見したという。

加古川西高校の１年から３年までの生徒全員は人工衛星からの電磁波攻撃をされて思考盗聴をされていますよ。
加古川西高校に通わせている親はこの国のしている卑屈な電磁波攻撃をしっているの？
加古川西高校にとうっているのも電磁波でですよ。 偏差値も電磁波です。
国内の自殺者などは衛星からの電磁波攻撃の自殺誘発電波で自殺しています。
身体障害者は妊娠中にの電磁波攻撃で産まれています。
人を操る電磁波兵器の悪用を国民に人体実験がてらおこなっています。
議員は全員が破壊カルトの信者ですよ。そのために一般人の資産を減らすように電磁波攻撃を５０年近くおこなっています。

ポータブル思考盗聴器もありますから集団ストーカーの公務員と探偵は死刑か無期懲役になるでしょう。
加古川西高校受験を考えているひとに
加古川西高校に受験させるために読みましょう カルトが全財産を狙っていますよ奴隷化計画とかいって

当事者？>>197

＜無人偵察機＞飛行試験中に墜落、海へ落下　防衛省
2月9日21時2分配信 毎日新聞

防衛省技術研究本部によると、９日午前、
硫黄島基地（東京都小笠原村）周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機（全長５．２メートル、全幅２．５メートル、高さ１．６メートル）のエンジンが停止し、
安全確保のためＦ１５のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

同本部によると、無人偵察機はＦ１５戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。
午前９時４５分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。
同５０分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約１５５キロの海面に落下させた。
機体は水没した。同本部で原因を調べている。

無人偵察機は０４年度から開発に着手。
０９年度までの開発経費は約１０３億円（４機分）。機体は１機約８億円。【樋岡徹也】

使用済み核燃料の貯蔵施設増強　九電　プルサーマルに対応
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

九州電力は８日、
玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）施設内の使用済み核燃料を保管する貯蔵能力を増強する、と発表した。
同日、経済産業省に申請し、佐賀県や玄海町と今後調整する。
昨年１２月から使用済み燃料のウランを再利用して一般の原子炉で発電するプルサーマルの営業運転を始めた玄海３号機の受け入れ施設の配置を変えることで保管容量を増やす。
貯蔵能力は従来の約２倍の２０８４体に拡大し、２０２０年度まで対応可能という。
同社は現在、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）でも能力増強を進めている。

日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）稼働が今年１０月に延期され、
将来的に貯蔵施設が不足するため、まず玄海で能力を増強した上で、今後は中間貯蔵施設の新設も検討している。

六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力は、残りわずかになっている。

しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は今後年間１０００トンにのぼる見通しだが、再処理工場が１０月に営業運転を開始しても、フル稼働時の処理能力は年８００トンにとどまり、将来的には在庫が積み上がる計算だ。

このため、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市で１２年７月を目標に一時的に保管する中間貯蔵施設を建設する計画だが、これ以降の計画は進んでいないのが実情で、各社とも当面は発電所内の増設で対応することになりそうだ。

警察にトラブルの相談12回
2月11日6時17分配信 フジテレビ

宮城・石巻市で10日、
3人が刺され2人が死亡し、未成年が連れ去られた事件で、
容疑者の少年と交際していたこの家に住む少女が、少年からの暴力などについて、警察にトラブルの相談を2009年からあわせて12回していたことがわかった。
この事件は10日、
宮城・石巻市の無職・南部 かつみさんの住宅に、石巻市の18歳の解体工の少年が押し入り、男女3人が刃物で刺されたもので、
この家に住む長女・南部美沙さん(20)と、石巻市内の高校生・大森 実可子さん(18)が死亡し、20歳の男性が重傷となっているもの。
少年と、その友人の17歳の無職の少年の2人は、元交際相手の18歳の次女を連れて車で逃走したが、およそ6時間後に、未成年者略取などの疑いで逮捕された。
県警は、亡くなった姉や次女本人から、少年からの暴力などについて、2009年2月以降、12回相談を受けていたという。
警察は、被害届が提出されなかったことから、捜査に着手していなかったが、「これまでの対応に不適切な点はなかった」と話している。 最終更新:2月11日8時32分

>>201
>>、警察にトラブルの相談を2009年からあわせて12回していたことがわかった。

安心した?

当事者？

データ改ざん、類似４件　三菱化学四日市が新たに公表
2010年2月13日 朝刊

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が水質汚濁防止法などに基づく排水の検査データを子会社に指示して改ざんした問題で、
同事業所は１２日、２００６年４月〜０９年１２月のデータを社内調査した結果、改ざんの類似例が４件、改ざんの未遂が１件あったことを新たに公表した。

類似例は排水のｐＨ値と油汚れを示す検査データ。
基準値を外れた事例を再検査し、基準値内となったデータを報告書に記載。
再検査のデータと明示したが、基準値を外れたデータは書かなかった。

未遂は０９年６月３日のｐＨ値。
同５月のデータで改ざんがあったとの内部通報を受けて同７月に行った社内調査で、６月の分も子会社に対し、データ改ざんの指示があったことが分かった。
指示した担当者は１人で、今月中に環境部門から異動させる。

ほかに排水ではデータの欠落や管理の不備が、法などに基づく検査で４１件、自主検査で９２件あった。

また、排ガスは必要な測定をしなかったり、時期がずれていたりしたものが大気汚染防止法に基づく検査で６６件、自主検査で５８件あった。

　
マスコミに「バイオ・ハザード犯罪」と言われる殺人・凶悪事件が起きる可能性がある。

テレビゲームの「バイオ・ハザード」シリーズになぞらえた名称。
また残虐な「生物実験」を彷彿とさせる事件。

「バイオ・ハザード」つまり「限界・特異点」ゆえに、
今までのゲーム「バイオ・ハザード」の制作スタイルには「抑え」「ニヒル」があった。

しかし、新作からは暴走路線。
即、脳や血・肉に作用して「殺人」「戦争」に駆り立てる。

リアルに過激にチューニングされたＣＧがそれを盛り上げる。
シナリオもキャラクタも、まさに「暴発」寸前の「セクシー？」路線。

後に続くものと言えば「リアルなＣＧキャラクタによるアダルトビデオ」しか無い。

詐欺まがいの交通取締りを常習的にやっている機動隊員は「ショック」が多き過ぎたのだ。

>>166
米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

「記憶ない」と会社幹部　グリーンピースの鯨肉窃盗
2010年2月15日 17時31分

調査捕鯨船の乗組員が自宅などに送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、
窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー佐藤潤一被告（３３）ら２人の初公判は１５日午後も青森地裁で続き、検察側証人として捕鯨船保有会社の幹部らが証言した。

幹部は盗まれたとされる鯨肉の価格などを説明。
弁護側の反対尋問では乗組員が鯨肉を送った経緯などについて質問されたが「記憶にございません」などと繰り返した。

検察側冒頭陳述などによると、２人は２００８年４月、
西濃運輸（岐阜県大垣市）青森支店に侵入し、鯨肉約２３キロ（時価約５万９千円）の入った段ボール箱を盗んだとされる。
（共同）

産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
2月15日21時25分配信 読売新聞

２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、
環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。
投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
最終更新:2月15日21時25分

＜化学物質過敏症＞後遺症が初の労災認定　眼球運動障害で
2月16日2時32分配信 毎日新聞

電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性（４０）＝神奈川県茅ケ崎市＝が、
眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。
化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。
眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

男性は００年から取引先の会社で、
半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、０２年には手足のけいれんが止まらなくなった。
運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

北里大学北里研究所病院（東京都）の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。
また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

男性の労災請求に対し、厚木労基署は０３年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。
そのため、男性は神奈川労災職業病センター（横浜市）に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。
厚木労基署は昨年１０月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第１１級と認定し一時金約３５０万円を支給した。

男性を診断した坂部貢医師（現東海大医学部教授）は
「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

>>54
オウム新実被告の死刑確定＝最高裁
2月17日17時56分配信 時事通信

地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われたオウム真理教元幹部新実智光被告（45）について、
最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日付で、死刑判決に対する被告の訂正申し立てを棄却する決定をした。
死刑が確定した。
同小法廷は先月19日、
「教団古参幹部の立場で、積極的な実行者として重要な役割を果たした」として、一、二審の死刑判決を支持、被告側上告を棄却していた。

仏、兵士で被ばく調査　６０年代にサハラ砂漠の核実験
2010年2月17日 朝刊【パリ＝清水俊郎】

フランスが１９６０年代に同国領だったアルジェリアのサハラ砂漠で核実験をした直後、
兵士ら約３００人を徒歩や車であえて爆心地に近づかせ、人体に及ぼす影響を調べていたことが１６日、分かった。
核実験の様子を記録した仏軍の機密報告書をパリジャン紙が報じた。

同紙によると、問題の核実験は６１年４月２５日に実施した。
兵士らは核爆発の２０分後から１時間後にかけ、マスクと外とう姿で爆心地まで７００メートルの地点に主に徒歩で近づくことを命じられ、砂漠に穴を掘る作業などをした。
戦車で爆心地に達した部隊もあった。

報告書はシラク大統領（当時）が核実験の終了を宣言してから２年後の９８年に作成され、兵士のうち何人が健康を害したかは記されていない。
兵士の一人は同紙に「私たちはモルモットだった」と怒りをあらわにした。

モラン仏国防相は同日、報告書が本物だと認め、兵士らの被ばくの程度をあらためて調査した上で「データをすべて公開する」とＡＦＰ通信に述べた。

フランスは６０年から９６年まで、アルジェリアと仏領ポリネシアで計約２１０回の核実験を実施。
兵士と民間人約１５万人が実験に動員され、うち約４８００人が健康を害したとして国を提訴。
昨年１２月、被ばく者への補償を定めた法律が成立した。

湾内２漁協から提訴　月内にも組合員１４人　諫干の開門求め
2月18日7時7分配信 西日本新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防閉め切りが漁業不振を招いたとして、
長崎県雲仙市の瑞穂漁協と国見漁協の組合員計１４人が、国を相手取り、開門と損害賠償を求める訴訟を２月中にも長崎地裁に起こす方針であることが１７日、分かった。

両漁協と同じ諫早湾内にある小長井町漁協（同県諫早市）の一部組合員は２００８年４月、同地裁に同様の訴えを起こし、現在審理中。
同湾内３漁協の組合員たちが開門を求めて訴訟を起こすことで、開門をめぐる今後の論議に影響を与える可能性もある。

３漁協は開門に反対の立場だったが、瑞穂漁協は今月、賛成に回った。国見、小長井町両漁協は反対の立場を崩していない。
開門を求め同地裁や福岡高裁で係争中の原告・弁護団関係者によると、新たな訴訟の原告団は最終的には数十人規模になる見通しという。

同日、都内で開かれた同原告・弁護団の集会に参加した瑞穂漁協の室田和昭副組合長（６６）は
「いつかは（悪化した有明海の環境が）良くなると耐えてきたが、もう限界だ。干拓地の農業者や背後地の市民の生活を守りながら環境に優しい開門を望む」と話した。

同事業をめぐっては、佐賀地裁が０８年６月、
堤防閉め切りと漁業被害の因果関係を一部認め、国に５年間の常時開門を言い渡した。
国は控訴する一方で、開門調査に向けた環境影響評価の手続きを進めている。
長崎県はこれまで、開門反対を主張してきた。
＝2010/02/18付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月18日7時7分

「必殺仕事人」俳優の藤田まことさん死去
2月18日11時54分配信 サンケイスポーツ

時代劇「必殺」シリーズの中村主水役や「はぐれ刑事純情派」の安浦刑事などで親しまれた俳優の藤田まことさん（ふじた・まこと＝本名・原田真＝はらだ・まこと）が１７日、
大動脈瘤破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。７６歳、東京都出身。

藤田さんは２００８年５月に食道がんの手術を受け、同１０月にドラマ「必殺仕事人２００９」の撮影で仕事復帰。
その後、リハビリしながら仕事をこなしていたが、「ＪＩＮ」のクランクイン直前に「慢性閉塞性肺疾患」と診断され、ドクターストップがかかった。

その後体調も回復し、「時代劇専門チャンネル」のナレーション収録で今年１月に仕事復帰したばかりだった。
週３回のリハビリにも励んでおり、今年３月の“完全復帰”を見据え、スタートを切っていた矢先の出来事だった。

バカだから大学？
ゲームやりすぎ


太陽光発電で食料生産　宇都宮大が初の実習農場
2010年2月18日 18時02分

半永久的に利用できるとされる「再生可能エネルギー」を使い、食料を生産しようという宇都宮大農学部の実習農場が１８日、宇都宮市内のキャンパスに完成した。

大学によると、太陽光発電で農場内の電気を賄う仕組みで、農村での再生可能エネルギー利用に着目した実習施設は国内初。
「近未来型農業」を目指すとしている。

名称は「サステーナブル（持続可能な）ビレッジ」。
広さ約８００平方メートルで‘日本の農村’をイメージして、講義をする建物は木造。
最大１０キロワットの発電が可能な太陽光パネルを設置した。

その電力を利用した植物工場では人工照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプを使い、ランプの色の組み合わせで、栽培する野菜の栄養価を高める試みをする。
ヒートポンプなど省エネ装置を持つイチゴ栽培のビニールハウスも作った。

大学は「将来的には風力発電やバイオマスも取り入れ、農場内での資源循環を目指す」としている。
（共同）

被告「裁判員裁判不利と脅迫」　強制わいせつ、初公判で一転否認
2010年2月18日 夕刊

勤務先の高校の女子生徒に対する強制わいせつ、傷害、器物損壊の罪に問われた元三重県立高校講師、井川智之被告（３１）
の初公判が１８日、津地裁であった。
弁護側は「井川被告は警察官から、裁判員裁判になると不利になると脅され、自白を迫られた」と主張。
同被告は起訴時には起訴内容を認めたが、公判で強制わいせつ罪を否認した。

三重県警名張署は昨年８月、
井川被告を強制わいせつ致傷容疑などで逮捕したが、津地検は同月、強制わいせつと傷害罪に分けて起訴。
強制わいせつ致傷罪は裁判員裁判の対象となるが、強制わいせつ罪と傷害罪は裁判員裁判の対象にならない。

井川被告は罪状認否で「女子生徒を殴ったことは認めるが、わいせつ行為をしたことは認めない」と起訴内容の一部を否認。
弁護側は冒頭陳述で「井川被告は警察の取り調べで『裁判員裁判だと不利になる。量刑はおれらが決める。認めるなら有利にする』と言われ、実際にはしていないことを自白してしまった」と主張した。

起訴状によると、井川被告は昨年６月１１日、
三重県名張市内の駐車場に止めた乗用車の中で、女子生徒の顔や腹を殴り、１週間のけがをさせた上、
全裸にして体を触るなどのわいせつ行為をし、車外に放り出し、生徒の携帯電話を壊したとされる。

名張署の九鬼一訓副署長は「公判の中身を確認していないので自白の誘導があったかどうかコメントしようがない」と話した。

大阪市　生活保護費増大　平松市長「栓、適正に閉める」
2月18日15時45分配信 産経新聞

■受給世帯の子供の進学指導も
「コック（栓）を適正に閉める」。
大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。
平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。
生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。

市によると、昨年１２月現在、
市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。
２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。

適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。
人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。
市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。

さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。
国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、
受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。

一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。

市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。
卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。
市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。

市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。
受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。
全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。

世界征服に向けて？


Google、Wikipedia運営団体に200万ドルを寄付
2月18日14時50分配信 ITmedia News

Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationは2月17日、Googleから200万ドルの寄付を受けたと発表した。

同団体がGoogleから寄付を受けるのはこれが初めて。
寄付金は技術インフラへの投資などの運営費に充てたり、Wikipediaを使いやすくするための取り組みに使うという。

同団体は主にWikipedia利用者からの寄付で運営費をまかなっており、2009年から2010年にかけての資金調達では24万人から800万ドル以上の寄付を集めた。
最終更新:2月18日18時11分ITmedia News

即、禁止・中止になる実験について、何故「これからは工場野菜の時代」みたいな演出するのか？
「薬物もみんなでやれば恐くない」ってことか？


栄養素多い「工場野菜」　京滋企業の独自技術で開発
2月18日9時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000010-kyt-l26

>>206
「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
2月18日18時53分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題で、
同党独自の２案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて
「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。

下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について
「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。

北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。

トヨタの「隠ぺい体質」追及へ＝米公聴会で共和党有力議員
2月20日9時23分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事（共和）は19日、米ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、
24日に開く同委員会の公聴会では大量リコール（回収・無償修理）問題に絡み、同社の「隠ぺい体質」について追及する意向を明らかにした。
公聴会にはトヨタの豊田章男社長と北米トヨタの稲葉良※（※＝目へんに見）社長が出席する予定。

日米、無人偵察機の「目」研究へ　攻撃転用で論議も
2010年2月21日 17時33分

日米両政府は偵察用無人機（ＵＡＶ）の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。
相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が１７日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。
日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。

ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。
米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。
国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。

防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。
機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。（共同）

全国エネキャラバン：核廃棄物の地層処分、札幌で説明会　開催趣旨に批判　／北海道
2月21日12時0分配信 毎日新聞

資源エネルギー庁の「全国エネキャラバン」が１９日夜、札幌市内で開かれた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めてもらうと、全国各地で開かれているが、参加者から処分場建設への懸念や反対の声が相次いだ。
キャラバンには約２００人が参加。事前に質問を受け付けたが、
（１）幌延深地層研究センター建設の際、道と留萌管内幌延町、事業主体が放射性廃棄物を持ち込まない三者協定を結んでいる
（２）道が放射性廃棄物の持ち込みに歯止めをかける条例を施行している
−−ことなどから、「説明会は信義違反」「立地につながる」などの意見が集中。
同庁は「三者協定は守る。条例も知っている。処分事業を広く知ってもらうためで、幌延に作りたいと思ってやっているわけではない」と釈明した。
また、パネルディスカッションに参加した山内亮史・旭川大学長は、かつて国が幌延町に放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設を強行しようとした経緯に触れ、
「処分場立地の手法に道民は大変な不信感がある」と原子力行政を批判。
「放射性廃棄物の地層処分は確実に将来にツケを残す」と疑問を呈した。
これに対し、同庁や原子力発電環境整備機構の担当者は処分地確保の必要性や地層処分の安全性を強調した。
ただ、参加者からの質問に十分に答えず、会場からは「一方的なＰＲはおかしい。住民にも発言させるべきだ」との声も上がったが、同庁は時間切れを理由に終了した。
一方、会場前では、住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などが抗議行動を展開した。【横田信行】
２月２１日朝刊

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

>>69>>165
＜東シベリア原油＞月末に初輸入へ　三井物産など
2月20日21時48分配信 毎日新聞

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油約１５０万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の９割程度を中東に依存するが、調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、０９年末にほぼ半分が完成した部分を経由。
２４〜２５日にロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、３日程度で日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、中東に比べ輸送日数が６分の１程度で済むため、輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】

>>222
「捨てる場所」が見つからないで困っているのでは？


もんじゅ：運転再開、慎重議論を　反対派２団体が県議長に陳情書　／福井
2月20日17時1分配信 毎日新聞

県議会の開会（２２日）を前に、市民団体「原子力発電に反対する県民会議」と「高速増殖炉等建設に反対する敦賀市民の会」が１９日、
高速増殖炉もんじゅの運転再開を慎重に議論するよう求める陳情書を、同議会の斉藤新緑議長に提出した。
もんじゅの運転再開には「住民の多くが妥当とは理解していない」と主張。
耐震問題を含めた安全性の議論を優先し、県民の不安に答えられる手だてを取ることを知事にも要請するよう求めた。
斉藤議長は「各議員にしっかり審査するよう申し述べたい」と答えた。【大久保陽一】２月２０日朝刊

霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ　大阪府警
2月23日7時43分配信 産経新聞

霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査１課は２２日、
殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美（５３）＝現住建造物等放火罪などで起訴＝と、
実行役の信者で元介護士、田向啓子（５３）＝同＝
の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、
府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

捜査関係者によると、田向被告は平成１８年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む９０歳前後の女性の自宅で、
寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて１９年５月に殺害した疑いが持たれている。

田向被告は２０年５月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

超微細炭素分子　フラーレンで遺伝子治療　東大チーム　実験に成功
2月23日10時8分配信 産経新聞

■安全、安価で体内に作用
超微細な炭素ナノ分子の「フラーレン」を使ってマウスの体内に遺伝子を導入することに、東京大の研究チームが初めて成功した。
血糖値を下げる作用があるインスリンを作る遺伝子などをマウスに導入し、効果を確認した。
フラーレンは低毒性で大量生産も容易なため、安全で安価な遺伝子治療への応用が期待される。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に論文が掲載される。

フラーレンは、炭素原子６０個がサッカーボール状に結合した分子。
東大大学院理学系研究科の中村栄一教授、東大医学部付属病院の野入英世准教授らは、フラーレンに４つのアミノ基をつけた水溶性フラーレン（ＴＰＦＥ）を開発し、ＤＮＡとの結合を可能にした。

緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の遺伝子を結合させたＴＰＦＥをマウスに投与した結果、
肺や肝臓、脾臓（ひぞう）で遺伝子の発現が確認された。
インスリンを作る遺伝子を導入すると、マウスの血中インスリン濃度が上昇し、血糖値が約２０％下がった。

ＤＮＡと結合したＴＰＦＥは細胞膜を通り抜けた後に分離し、ＤＮＡの遺伝情報が発現する仕組み。

遺伝子導入の研究では、ウイルスや脂質類似物質を“運び屋”として使う方法があるが、臓器への障害など安全性に問題があった。
ＴＰＦＥでは臓器障害が見られず、野入准教授は「安全な遺伝子治療の実現を真剣に考える段階に入った」と話している。

医療事故調、大綱案見直し　厚労政務官が意向表明
2010年2月23日 13時18分

厚生労働省の足立信也政務官は２３日、
２００８年６月に同省が公表した医療事故の原因究明に当たる第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の大綱案について
「そのまま成案になるということはないと考えている」と述べ、見直しに着手する考えを示した。
衆院予算委員会で民主党議員の質問に答えた。

民主党は野党時代の０８年６月、
各医療機関内に設ける委員会での「院内調査」を原則とする独自案を作成している。
厚労省は今後、両案を比較しながら、原因分析を担う医療版事故調の在り方について慎重に検討を進める構えだ。

ただ、医療事故の被害者や遺族の間には、再発防止の徹底に向け中立公正な第三者組織の早期設立を求める声も根強く、足立政務官の対応には反発も出そうだ。

厚労省の大綱案は、
（１）新組織の調査チームは医師や法律家らで構成
（２）解剖結果やカルテの分析、関係者からの聞き取りを実施し、報告書を作成
（３）標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合、新組織から警察に通知
―などを柱としている。
しかし一部の医療関係者は、警察への通知を認めた点について「むやみな捜査介入を招く」と批判。
（共同）

>>188
水俣病で５都県の２３人が提訴　未認定の集団訴訟
2010年2月23日 16時59分

水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」の集団訴訟で、東京など５都県に転居した男女計２３人が２３日、
「健康調査や被害の救済を放置したのは違法」として国と熊本県、原因企業のチッソに患者１人当たり８５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

先行している熊本訴訟では、被害者団体と国などとの和解協議が進行中。
原告への医療手当の額などが合意されれば、今回の東京訴訟でも和解協議に移行する見通し。

東京訴訟の原告２３人は、熊本、鹿児島両県の不知火海の沿岸地域から転居した３５〜７７歳の男性１２人と女性１１人。
うち１３人は都内で行われた水俣病の健康調査で「水俣病の疑い」と診断された。
今後も症状を確認できた場合は追加提訴する方針。

訴状で原告側は「関東などに転居した人は熊本、鹿児島両県での救済措置などに関する情報が得られずに放置されており、何人の被害者が埋もれているか計り知れない」と主張している。
（共同）

「普天間」問題が影を落としている？


親族４人が次々「死亡」　自衛隊尉官、弔慰金だまし取る
2010年2月23日 朝刊

陸上自衛隊大津駐屯地（大津市）は２２日、
父親など親族４人が相次いで死亡したことにして弔慰金など約８万８０００円を受け取ったとして、
詐欺の疑いで、同駐屯地中部方面混成団の２０代の男性尉官を書類送検した、と発表した。

同駐屯地によると、尉官は２００７年１２月〜０９年９月の間に、祖母、おじ、母親、父親の４人が死亡したとうその申告をし、計２１日間の特別休暇を取得した。
昨年１１月、事務手続きのため上司が尉官の実家に電話したところ、父親が出たため発覚した。

尉官は「職務に対する不安があって、仕事をやる気がなくなった。忌引なら休めると思った」と話しているという。

同駐屯地は２２日付で尉官を停職４０日の懲戒処分とした。
尉官は退職届を提出しており、近く退職するという。

海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保
2月23日17時50分配信 時事通信

海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。
同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。
漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。

「どう使うのか？」の方がより問題


３４ｍレーダー「建築物じゃない」　むつ・国定公園に建設中
2月23日6時14分配信 河北新報

むつ市の釜臥山（８７９メートル）山頂に、航空自衛隊が最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」の建設を進めている。
山頂は下北半島国定公園内で、自然公園法で高層建築は規制されている。管理する青森県は「レーダーは建築物ではない」として、１０階建てビルに相当するレーダーの建築を黙認。
地元の自然保護団体からは「何のための法律か」と疑問の声が上がっている。

ＦＰＳ５は日本のミサイル防衛システム計画の一環として、２０１１年度末までに全国４カ所に配備される。
釜臥山の山頂は空自の所有地でレーダー工事は０８年度に始まった。
今年１月までに高さ約３４メートルの六角柱の構造物が完成。今後、三つの側面に亀の甲羅のような形状のレーダードームを取り付け、１０年度末の完成を目指している。

山頂は自然公園法で定める普通地域。
同法では建築物が高さ１３メートル以内、鉄塔や風力発電施設などは３０メートル以内と規制されているが、ＦＰＳ５は「対象外」として建設が進められている。

空自航空幕僚監部によると、工事開始前に法律に抵触するかどうかを県に問い合わせたところ、
「自然公園法にレーダーに該当する項目はなく、建築基準法で定める建築物にも当たらない」（県自然保護課）との認識を示されたという。

市内の住民団体「霊峰釜臥山を守る会」代表委員の柳谷睦夫さん（６８）は「どう見ても、建築物なのは明らか」と指摘。
基礎工事の掘削で山頂周辺の自然環境が激変している点なども挙げ、「景観や自然を守るための法律が骨抜きになっている」と訴える。

同じ代表委員の高屋敷八千代さん（７２）は「釜臥山はむつ市のシンボル。レーダーを見るたび、悲しい気持ちになる」と語り、守る会として建設反対を呼び掛けていく考えだ。

むつ市は「県の所管なので、市としてはどうしようもない。市民からの疑問があれば、航空自衛隊に伝えたい」（市企画グループ）と話している。
最終更新:2月23日6時14分

二審も捜査怠慢認定＝「殺害防げた」と賠償命令−箱詰め女性遺体事件・東京高裁
2月24日15時24分配信 時事通信

東京都足立区の新聞販売店従業員寮で2004年1月、
段ボール箱に入った小出亜紀子さん＝当時（24）＝の遺体が見つかった事件をめぐり、警視庁が適切に捜査していれば殺害を防げたとして、
遺族が都などに2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、一審同様、捜査怠慢を認めた。
賠償額については、請求全額を認めた一審判決を変更し、都に計1000万円を支払うよう命じた。
柳田幸三裁判長は、小出さんの母親や友人は、元同店従業員の本間直人受刑者（30）＝殺人罪などで懲役13年確定＝らとのトラブルや、小出さんが泣きながら電話してきたことなどを同庁多摩中央署に伝えていたと指摘。
小出さんが死亡する約2週間前には、同署は監禁されている可能性が高いと判断できたとして、「捜査権限不行使は著しく不合理で違法」とした。
その上で、監禁場所は容易に把握できたとし、「捜査によって解放されれば殺人行為も防止できた」と判断。捜査怠慢と殺害との因果関係も認めた。
一方、小出さんが監禁場所のアパートに行ってから暴行が始まるまでの間に自ら立ち去れば、被害に遭わずに済んだとして、一審より賠償額を減額した。
判決によると、本間受刑者らは03年12月から1カ月間、東京都足立区にある元少女（25）＝同＝のアパートに小出さんを監禁。
食事を与えずに暴行を繰り返し、凍死させた。　

ひき逃げの米兵、無罪主張＝死亡させた事実は認める−那覇地裁
2月24日17時57分配信 時事通信

沖縄県読谷村で昨年11月、
無職外間政和さん（66）がひき逃げされ死亡した事件で、
道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転過失致死の罪に問われた米陸軍トリイ通信施設所属の2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者（27）
の初公判が24日、那覇地裁（高森宣裕裁判官）であり、同被告側は無罪を主張した。
ガン被告は外間さんをひいて死なせたことを認めた上で、「夜の明けない暗い時間に人がいるとは知らなかった。刑事事件で起訴されるような重大な過失は犯していない」と話した。
弁護人は自動車運転過失致死罪について「被告人は予見義務がない上、被害者の注意義務を信頼していた」として無罪を主張。
道交法違反罪についても「事故の認識がなく報告義務は生まれないし、要救護者に気付かなかったので、救護義務もない」と、無罪を訴えた。　

強盗強姦未遂の疑いで男逮捕へ　窃盗５００件も自供
2010年2月24日 夕刊

１人暮らしの女性宅に侵入してキャッシュカードを奪うなどしたとして、愛知県警は２４日、
強盗強姦（ごうかん）未遂と住居侵入の疑いで、名古屋市千種区の３０代の男を逮捕する。捜査関係者が明らかにした。

男は、全国で自動車の部品などを狙った窃盗事件を５００件繰り返したと自供。被害は５０００万円に上るとみられ、県警は裏付けを進める。

捜査関係者への取材では、
男は昨年９月の深夜、名古屋市南区のマンションの女性宅に侵入、
女性に暴行しようとしたが抵抗されたため、キャッシュカードを奪って逃げ、コンビニエンスストアなどで５０万円余を引き出した疑いが持たれている。

男は昨年秋、他人名義の身分証明書を使って、盗んだ車の部品を売ったとして、有印私文書偽造・同行使などの疑いで県警に逮捕、起訴されていた。

「強姦致死」は、
「殺人」＋「虐待」では？


時効の撤廃・延長を答申＝人命奪う罪に限定−法制審
2月24日17時0分配信 時事通信

法制審議会（法相の諮問機関）は24日、
殺人罪の公訴時効を撤廃し、傷害致死罪などについても2倍に延長することを柱とする公訴時効制度見直し案を千葉景子法相に答申した。
政府は答申に基づき、来月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針。6月16日までの今国会中に成立させ、迅速な施行を目指す。
時効完成の期間について現行法は、
(1)最高刑が死刑の罪は25年
(2)同無期懲役の罪は15年
−などと、最高刑の重さに応じて定めている。
答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。
同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦（ごうかん）致死（現行15年）や傷害致死（同10年）など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。
ただ、過失致死に限り、3年のままとした。
改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。
その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。
贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。　

新型原子炉、初の商業化も＝三菱重とアレバの合弁会社−仏紙
2月24日21時40分配信 時事通信【パリ時事】

24日付の仏紙レゼコーは、
三菱重工業と仏原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」（パリ）が共同開発している出力規模約100万キロワットの次世代型中規模原子炉「アトメア1」の建設承認を、
仏エネルギー大手GDFスエズが仏政府に要請したと報じた。アトメア1が採用されれば、初めての商業化となる。
同紙によると、原子炉の建設候補地は仏南東部のローヌ渓谷で、2020年ごろの操業開始を目指しているという。
ただ、ボルロー環境相は新たな原子力関連施設の建設について、「現時点では決定は見込まれていない」と述べている。

>>236
身に覚えがあるから気になるんだろうけど
時効が伸びてもオマエは罪に問えないから関係ない。

逃亡？>>238

「破壊に成功」？
「病気が成果」？


遺伝子働き抑え精神障害発症　名城大グループ、マウス実験で成功
2010年2月25日 朝刊

◆治療薬づくりへ期待
精神障害と関係するといわれる遺伝子の働きを一時抑えることで統合失調症のような症状を作り出すことに、名城大薬学部（名古屋市天白区）の鍋島俊隆教授らのグループがマウスを使った実験で成功した。

誕生前後の発達段階でこの遺伝子がダメージを受けると発症につながる可能性が裏付けられた。成果は２５日付の米神経科学誌ニューロンに掲載される。

鍋島教授らは、精神障害が頻発している英国スコットランドの家系の人に、ＤＩＳＣ１と呼ばれる遺伝子に変異があることに着目。
誕生５日前のマウスの脳の特定部分にＤＩＳＣ１の働きを抑える物質を注入した。

マウスの脳のＤＩＳＣ１の働きはいったん低下して生後１４日までに回復したが、人間の思春期に相当する生後５６日ごろになると、
神経の機能が悪くなり、音に異常に驚いたり、認知能力が低下したりした。
統合失調症の治療薬を与えたところ効果があり、統合失調症のような状態と確認された。

鍋島教授は「ある一時期に短期間、遺伝子が傷つけられると神経の発達障害が起き、これが精神障害発症につながると考えられる」と説明した。

精神障害の仕組みに詳しい貝淵弘三・名古屋大医学系研究科教授は
「精神障害の症状を示すマウスを作り出したのは大きな成果。このマウスを使うことで、治療薬づくりに役立つ可能性がある」と評価した。

>>219>>230
話がこじれて、より酷くなったように見えるが？


社民、九州案を提示へ＝普天間移設
2月25日13時4分配信 時事通信

社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。
海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。
使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。

>>239
困ったときの「逃亡？」は無意味ですぜ。

じゃあ、的を射た？>>242

＜事業仕分け＞公益法人は７基準で　“隠れ天下り”にもメス
2月26日11時48分配信 毎日新聞

枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で
「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。
６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、
１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

枝野氏が示した７基準は
（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた
（２）法令で国から権限を付与されている
（３）収入に占める公費からの支出が５割以上
（４）天下りを受け入れている
（５）財産が１０億円を超える
（６）地方自治体から支出を受けている
（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、
枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。
（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。
最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

死刑制度には反対ではありますが、
死刑賛成派が死刑に処せられるのはご随意にｗ

狂牛病？>>245

>>191
結果的に、重油を海にバラ撒いたのに「大成功」？

彼らの「活動の成果」は、
世界の人々に反日感情と「捕鯨くらい仕方ない」と無理矢理に思いこませる戦争誘導のみ。

つまり、捕鯨よりも危険な「兵器化」
これを認める世論へ操作し、工作する「報道テロリズム」

以上が当初から、彼らの「目的」であったことを意味する。


シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言　「大成功だった」
2月26日12時14分配信 産経新聞

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、
今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。
今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。

同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。
またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。

シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

>>243
的を射ていない「的を射た？」は狂気を感じるな

じゃあ錯乱した？>>248

事故：農薬７２００キロ散乱　鞍手の九州道、通行止め

２６日午前３時１５分ごろ、
福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市の男性（２４）運転の大型トラックが京都市の男性（６９）運転の乗用車と衝突後、中央分離帯にぶつかった。
はずみでトラックに積んでいた段ボール箱内の農薬（粉末、約７２００キロ分）が対向の上り線路上に落下、
約２００〜３００メートルにわたり散乱した。
乗用車の男性が顔に軽傷。上り線の古賀−八幡ＩＣが通行止めとなった。

県警高速隊によると、農薬は路上に落下後、上を車両が相次ぎ通過し、一気に散乱した。
トラックには、農薬入りの段ボール（１箱に１２袋、１２キロ）が約８００箱（計９６００キロ）積まれており、うち約６００個が落下した。
農薬は稲の消毒、殺虫用。【伊藤奈々恵】2010年2月26日

首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み
2月27日19時0分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は２７日夕、
ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

首相は「政府が力を入れて、（ベトナムの）原発を全体としてマネージできるような仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の２カ所に、１００万キロワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００万キロワットの原発を建設する。
２０１４年に着工し、２０年をめどに運転を開始する。第１期工事の２基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。
日本は第２期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年１２月、訪露したズン首相との間で、原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールスの成果があったとされる。

海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年１２月末にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国に“敗北”を喫している。
今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と判断したとみられる。

>>86
かすみがうら無許可残土：地元区長が提訴　埋め立て停止命令など求め　／茨城
2月27日12時53分配信 毎日新聞

かすみがうら市の休耕田に土浦市の建設業者が無許可の市外残土を持ち込んでいた問題で、地元の戸田実・幕ノ内区長（７５）は２６日、
農地法に基づき業者の埋立申請を許可した県知事に対し埋め立て工事停止を命じるよう求める請求と、
市の埋め立て規制条例に基づき埋め立て許可をしたかすみがうら市長に対し許可取り消しを求める行政訴訟を、それぞれ水戸地裁に起こした。
訴状などによると問題の土地は、同市下土田地区の休耕田４７５２平方メートル。
土浦市の業者が昨年６月、かすみがうら市農業委員会に農地改良目的による残土搬入を申請し、同年１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可が出された。
一連の書類は県に提出され、農地法に基づく農地改良（埋立）の許可が下された。
しかし戸田氏らが調べたところ、残土は土浦市内以外からも運び込まれていることが判明。
また事前申請に使用された書類も偽造されたことが分かった。
かすみがうら市は、この建設会社に対し今月５日付で搬入停止の行政処分を下しているが、拘束力がないため残土の搬入は続いているという。
土浦市内で会見した戸田氏は
「すでに敷地全体の半分近くが５メートルほどの高さまで残土が積まれている。水質汚染など井戸水を使い、流れ出す川の水で農業を続ける私たちの不安は大きい」と述べた。【橋口正】
２月２７日朝刊

さすがに、このタイミングは最悪。あからさまにおかしい。

中電は原発を「犯罪」もしくは「犯罪隠し」に利用している・・・としか？
それとも、すでに「癌」なのか？


浜岡原発：中電、６号機の予定地公表　筬川右岸と国道１５０号間　／静岡
2月27日12時13分配信 毎日新聞

◇民有地も対象に
中部電力は浜岡原発（御前崎市）の６号機新設計画を踏まえ、環境影響評価方法書に記載する事業実施区域などを明らかにした。
範囲は、原発敷地の東側を流れる筬（おさ）川右岸と国道１５０号に挟まれた地域。
原発本体の建設用地のほか、資材置き場なども含み、民有地も対象になっている。
中電が２５日の御前崎市議会全員協議会で説明した。
中電は「候補地であり今後、地元の協力を求めていく」としている。地権者数などは明らかにしていない。
今後、調査手法などとともに方法書に記載し、国に提出する。
調査の実施に先立つ地元自治体への説明や縦覧などの手続きを含め約３年かかると見られる。
中電の６号機新設計画によると、既存の５号機の東側に隣接する形で、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉を建設する。
昨春から、準備段階として地質の概略調査などを実施していた。【舟津進】
２月２７日朝刊

前千葉市議長の恐喝未遂：事件受けて市議会、政治倫理条例案まとめる　／千葉
2月27日11時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000027-mailo-l12

>>249
よく自分の状態が判ったね。たしかにオマエは錯乱してる。

倒錯？>>255

＜病気腎移植＞臨床研究２例目の手術開始　宇和島徳洲会病院
3月3日10時42分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。
腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。
昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。

徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。
女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。

その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。
手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。

徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】

研究では、水の量はもっと多い筈だが？

ＮＡＳＡが、月の南極にミサイルぶち込んだ為に、減少した分の水を考慮に入れているということか？

＞＞月は思っていたより魅力的な目的地
おそらく「月」を「全人類」に置き換えても同じ台詞を言うのだろうが、
自分たちが地球の命運を握っていると自負している訳か？


月に眠る水６億トン、黒部ダムの３倍…ＮＡＳＡ
3月2日11時22分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、月に眠っている水の量は６億トンに達すると発表した。

黒部ダムの貯水量の３倍にあたり、将来の月探査で利用できる可能性が高まった。

ＮＡＳＡは、インドの探査機「チャンドラヤーン１号」に積んだレーダーで月の北極域を分析、直径２〜１５キロ・メートルのクレーター４０個以上で、氷があるのを確認した。
氷の厚さは数メートルと見られ、総量は少なくとも６億トンと推計した。

月の極域は太陽光がほとんど当たらないため、氷が解けずに保存されている。ＮＡＳＡは昨年１０月に無人探査機「エルクロス」を月面に衝突させ、巻き上がったちりを観測。
氷のかけらや水蒸気の形でちりに含まれていた水の量は１００キロ・グラム程度と推定していたが、月面の水の総量は不明だった。

ＮＡＳＡは「月は思っていたより魅力的な目的地だ」としている。
最終更新:3月2日11時22分

＞＞テキサス州の面積に匹敵する「太平洋ゴミベルト」ほどは知られていないが、
大西洋でも膨大な量のプラスチックのゴミが積み重なってゴミベルトを形成しているという。


大西洋にも巨大ゴミベルト
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月 3日(水) 14時47分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-natiogeo-int

採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

防大生3人を逮捕＝準強姦未遂容疑−警務隊
3月4日9時14分配信 時事通信

幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）の2年生の男子学生3人が、女性に暴行しようとしたとして、
準強姦未遂容疑で自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが4日、分かった。
防衛省によると、3人は学校外で先月、女性が抵抗できないような状況で暴行しようとした疑いが持たれている。いずれも20代前半で、今月2日に逮捕された。
同省は、被害女性について「学校関係者だが、特定される恐れがあり、詳細は明らかにできない」とし、学生の処分については「事実関係を含め厳正に対処する」としている。
同省によると、防大生が未遂も含め女性への暴行容疑で逮捕されたのは初めて。

不要な道路設備は、そのまま管理放棄？

国交省は人員を削減
建設庁・交通庁に解体するべき


割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省
3月4日12時42分配信 時事通信

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。
3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化事業などが適用対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
改正案は、
▽渋滞解消などの車線増設
▽インターチェンジ、ジャンクションの整備
▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築
▽駐車場の整備
−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。

伊方原発　プルサーマル試運転　３号機の発電再開
3月4日14時14分配信 毎日新聞

四国電力は４日、
伊方原発３号機（愛媛県伊方町、加圧水型、出力８９万キロワット）の発電を再開し、国内２例目となるプルサーマルの試運転を始めた。
順調にいけば、国の検査を経て、３０日からプルサーマルの本格運転を始めることになる。

四電によると、定期検査中の３号機は４日午前６時５分、出力４万５０００キロワットで発電を再開。
徐々に出力を上げ、７日にフル稼働に達する予定。

３号機は１月から定期検査に入り、２月９〜１２日にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料１６体を取り付けた。
同機で昨年１１月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約１週間遅れの今月１日に原子炉を起動。
２日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

検査取り違え、別人の前立腺摘出　東北大病院
2010年3月4日 19時11分

東北大病院（仙台市）は４日、
検査結果の取り違えから２００７年１２月に前立腺がんではない宮城県内の７０代男性から前立腺を手術で全摘出する医療ミスがあったと発表した。
がんが見つかっていた別の同県の５０代男性は２年半放置され、ミス発覚後に全摘出手術を受けた。

病院は男性２人に謝罪した。これまで２人に特段の合併症や異常はないとしている。

東北大病院によると、男性２人は０７年６月２８日、前立腺がんの疑いがあるとして組織を検査。
５０代男性はがんと判明し、７０代男性はがんではないと確認されたが、病理部医師が検査結果を記す報告書に取り違えて記入。
７０代男性は０７年１２月、摘出手術を受けた。

この男性から摘出した組織の病理診断報告が未提出だったため０９年１２月にあらためて調べると、男性の組織からがん細胞は確認されず、取り違えが発覚した。

里見進病院長は「再発防止と医療への信頼回復に一層の努力を重ねる」とコメント。
（共同）

低レベル放射性廃棄物：電事連会長と原燃社長、知事に受け入れ要請　／青森
3月3日11時9分配信 毎日新聞

使用済み核燃料を海外で再処理して出た低レベル放射性廃棄物について、電気事業連合会の森詳介会長と日本原燃の川井吉彦社長は２日、青森県での受け入れを検討するよう三村申吾知事に求めた。
三村知事は「大臣に直接話を聞いて確認したい」とし、資源エネルギー庁長官からの要請時と同じ回答をした。
廃棄物は、燃料集合体の端末片などを圧縮処理した固形物収納体約４４００本と、低レベル廃液のガラス固化体約２８本の２種類。
原燃は、六ケ所村の再処理工場から出る年７００本の廃棄物の圧縮体を含め、計８３２０本の貯蔵が可能な低レベル放射性廃棄物の受け入れ・貯蔵施設の建設を計画している。
だが、施設は１２年度の着工、１８年度の操業開始予定のため、暫定的に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに返還廃棄物を受け入れる考えだ。
英国からの返還分は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体約７０本に等価交換し、返還させる計画だ。
仏から返還される廃棄物は放射能レベルが高いため、最終的にガラス固化体とともに地下３００メートル以上の施設に埋設する必要があるが、最終処分地の建設場所は決まっていない。【矢澤秀範】
３月３日朝刊

懲戒処分：釜石市、係長２人を　／岩手
3月2日11時25分配信 毎日新聞

釜石市は１日、いずれも５０歳代の男性係長２人を懲戒処分とした。
市民課の係長は、担当している大平墓園の墓地管理料徴収で、
０９年９月から１２月までに現金書留などで納付された管理料３８件、１０万１４００円を机に保管したまま、収入事務を怠るなどして停職２カ月。１月から病気休暇中という。
建設課の係長は国土調査推進室係長だった０７年９月、市内の国道で公用車を運転中、前方不注意で信号待ちの車に追突、追突された車も前に停車中の車にぶつかった。
２人にけがをさせ、減給１０分の１、６カ月とした。【鬼山親芳】
３月２日朝刊

>>256
たしかにオマエは倒錯してる。その他に感じたことは無いか?

当事者？>>267

または、イラクに廃棄物や廃液を不法投棄したか


米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

「沖縄核」「朝鮮有事」は密約　政府見解見直し
2010年3月5日 朝刊

日米間の４つの「密約」を検証している外務省の有識者委員会が近く公表する報告書の概要が４日、分かった。
１９７２年の沖縄返還後も、緊急時に米軍の沖縄への核再搬入を黙認する「沖縄有事核持ち込み密約」と、
６０年の日米安保条約改定時に交わされた「朝鮮有事密約」
は、当初から秘密合意があったと断定した。

政府は報告書公表を受け、一連の密約を否定してきた従来の見解を見直す。

「沖縄有事核持ち込み密約」については、６９年１１月の佐藤栄作首相とニクソン大統領（いずれも当時）による日米首脳会談の際に署名した秘密議事録を、佐藤氏の遺族が保管していたことが昨年末に判明。
写しの提供を受けた有識者委が本物と判断した。

「朝鮮有事密約」は、朝鮮半島で武力衝突が起こった場合、米軍が安保条約上の「事前協議」抜きに在日米軍基地を使用することを日本側が認めたもの。
外務省の内部調査でこれを裏付ける文書が発見された。

最大の焦点である安保条約改定時の「核持ち込み密約」をめぐっては、日本側には当初、「密約」との明確な認識がなかったと指摘。
その上で、６３年４月のライシャワー駐日米大使と大平正芳外相（いずれも当時）の会談で、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港や領海通過は「持ち込みに当たらない」とする米側の解釈を説明されて以降、これを日本側が黙認する「暗黙の合意」があったと結論付けた。

沖縄返還の際、本来米側が支払う軍用地復元補償費などを日本側が肩代わりする「密約」については、肩代わりの事実は認定する。
ただ、これを裏付ける文書が乏しく、密約と断定するのは避けた。

放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も
2010年3月5日 19時18分

政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。
インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。

テレビやラジオなど事業分野ごとの縦割りで八つに分かれている法律を、放送法など４法に集約。
融合を進めることで、施設負担の軽減や新たな収益源確保などを可能にし、放送局側の経営の自由度を高める。
２０１１年７月からの地上デジタル放送への完全移行を前に、広告収入の減少で経営が苦しい地方放送局などの現状が背景にある。

現在、地上波の民間放送は送信所などの設備を持つ事業者と、放送業務を行う事業者が同じでなければならないが、この二つを分離可能にする。
複数の放送局が共同で設備投資を行うこともできるようになり、負担軽減が期待される。

放送用と通信用とに分かれている電波を柔軟に利用できるようにもする。
放送を行わない夜間に放送用電波を通信に使うことが認められ、広告配信などで新たな収益につながる可能性もある。

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

>>241
大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

＜石綿健康被害＞１６３人が追加提訴へ…４月に東京、横浜で
3月6日21時51分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）で健康被害を受けた患者や遺族らが６日、
東京都内で原告団結成総会を開き、１６３人が国や建材メーカー４６社に１人当たり３８５０万円の賠償を求め４月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。
０８年５月の１次提訴（係争中）に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は３７５人になる。

新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者９５人と死亡した６８人の遺族。
総会で原告団長の深瀬巌（いわお）さん（７５）は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。
（１）国際労働機関（ＩＬＯ）が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した７２年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった
（２）メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた
−−と訴える。【伊藤一郎】

>>274
なんで
川島教授らは　から　【野田武】　まで2重に投稿するの？

投稿前に確認しないの？　バカなの？　死ぬの？

猿マネ？>>276

背任というより犯罪であって、
つまり「警察官」では無かったと。


２警官が暴力団に情報漏洩か　奈良県警、処分を検討
3月8日10時54分配信 産経新聞

暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員２人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、
県警監察課が２人から事情聴取をしていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
一部の情報漏洩（ろうえい）について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

２人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長（５６）はすでに辞表を提出したという。

捜査関係者によると、２人は橿原署地域課に勤務する男性警部補（４８）と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策２課に所属。
警部補が平成１９年ごろ、巡査部長が１７年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策１課の警部補と捜査２課の警部＝いずれも懲戒免職＝が昨年２月、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されている。

東北電のプルサーマル受け入れ＝宮城県と地元市町が表明
3月7日21時0分配信 時事通信

東北電力が女川原発3号機（宮城県石巻市、女川町）で実施を目指している、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、
村井嘉浩知事ら地元の 3首長は7日、会見を開き、「安全性が確認され、住民理解を相当程度得られた」として、計画の受け入れを表明した。
東北電はプルサーマル計画を2008年11月に地元に申し入れ。今年1月には国の許可を得ていた。
国、地元双方の了解を得たことで、東北電は15年度までの実施を目指す。
プルサーマルは発電を始めた2原発のほか、これまでに全国5原発で既に地元了解が得られている。

住職が自分の寺に放火、前日３億円の保険
3月8日14時36分配信 読売新聞

約５００年の歴史があるとされる寺に放火したとして、埼玉県警は８日、
寺の住職だった同県小川町、僧侶西原弘道容疑者（５３）を非現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、西原容疑者は火災前日に約３億円の火災保険に入り、家財道具などを運び出していた。
西原容疑者には数千万円の借金があったといい、県警は保険金目的の放火とみて調べる方針。

関係者によると、西原容疑者は昨年１１月５日夜、
同県東秩父村安戸の聖岩寺で、本堂や隣接する自宅に灯油をまいて火を付け、４棟約４６０平方メートルとリースの乗用車を全焼させた疑い。

出火当時、各棟から同時に火が出たとの目撃情報があり、県警は放火の疑いもあるとみて捜査。
本堂や西原容疑者の寝室など数か所から油性反応が検出されたほか、西原容疑者が火災前日、本堂や仏具などに約３億円の火災保険をかけていたことも確認された。

県警が放火容疑で西原容疑者の親族宅を捜索したところ、火災で焼失したとみられていた徳川家光ら将軍の押印がある古文書９通などが見つかった。
さらに西原容疑者が火災前、引っ越し業者に依頼し、けさや法衣、檀家(だんか)記録など、私物や家財道具を運び出していたことも判明した。

西原容疑者は普段からリースの高級外車に乗り、寺近くの賃貸マンションを別宅にしていた。スナックで豪遊するなどし、数千万円の借金を抱えていたという。
火災後は住職を辞めた。保険金は支払われていない。

寺は５００年ほど前に開山したとされる古刹(こさつ)で、焼失した本堂は約２００年前に建て替えられた古い建築物だった。
寺では２００６年１月にも、当時の住居の一部が燃える火災が発生しており、県警で関連を調べる。
最終更新:3月8日14時36分

最悪。風情も台無し。
そこまで遭難が恐いなら、山に来るな。


＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備
3月6日21時28分配信 毎日新聞

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは００年ごろから。
富士山ではＮＴＴドコモが９９年、ソフトバンク（当時はＪ−ＰＨＯＮＥ）が０１年、ＫＤＤＩ（ａｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

中でもドコモは積極的で、０８年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。
北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高３１８０メートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同２８５７メートル）に、積雪期を除いて設置。
今夏には南アルプスの北岳（同３１９３メートル）への新設も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。
稜線（りょうせん）ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、０８年の山岳遭難１６３１件のうち４４．９％は携帯電話を使っての通報。
今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの１１０番や家族への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。【中井正裕】

>>277
猿マネで投稿したのか
それで投稿前に確認しなかったのか

バカだね　死ぬの？

じゃあストーカー？>>282

　
宇宙系商売のツケは脳奇形と脳癌

＞＞同館は上映日程に穴が空くとして、配給元から修正版が届くまで上映を継続するという。
＞＞宇宙へ行く少女の物語を描きながら、地上と宇宙をつなぐ宇宙エレベーターの原理を紹介している。
＞＞博士号のはく奪は東大史上初めてで、同大は懲戒処分も検討している。


「論文盗用の助教」監修アニメに科学館困った
3月9日8時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000014-yom-soci

本来は「厚労省」が、もっと早くに通知するべきことでは？
何故、消費者庁なんだろう？


トランス脂肪酸、自主表示を＝メーカーに通知へ−消費者庁
3月9日11時40分配信 時事通信

消費者庁は9日、大量摂取による健康被害が指摘されるトランス脂肪酸について、商品包装などに含有量を自主的に表示するよう求める通知を食品メーカーに出すと発表した。
具体的な方法などは今夏をめどにガイドラインで定める。
福島瑞穂消費者担当相は表示義務化の意向を示していたが、法改正を伴うことや中小企業への影響が大きいことから、義務化は当面見送り、継続して検討するとした。

一瞬「北朝鮮の記事か？」と・・・

もっと科学的・論理的に反論すれば良いだけ、だろうに。
「反米か？知らねーぞ？」的な「業界圧力」に居直ってる辺りが恐い。


米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評
3月9日13時8分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、
民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、
「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。
「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、
「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
　　　　　◇
藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。
２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
最終更新:3月9日13時36分

みんなの党　じわじわと人気…支持率「野党第２党」
3月10日11時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000006-maip-pol

松本市ごみ処理場談合：市が日立造船を提訴へ　／長野
3月10日12時51分配信 毎日新聞

松本クリーンセンター（松本市）の建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、松本市は９日、
落札業者の日立造船（大阪市）が損害賠償の請求に応じないことから提訴する方針を固め、関連議案を定例市議会に提出した。
１１日の委員会で審議され、最終日の１８日の本会議で可決される見通しだ。
これを受けて、市は東京高裁にできるだけ早い段階で損害賠償訴訟を起こす方針だ。
市契約管財課によると、他の入札参加業者との談合で不当に競争を制限したとして、市は日立造船に対して落札額の約１０％に当たる２２億４３１５万４６００円と遅延損害金を合わせた約３７億円を、損害賠償請求していた。
しかし同社は「請求には応じかねる」と回答してきたという。【渡辺諒】
３月１０日朝刊

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

採血基準、12年ぶりに改正へ−400ml、再来年度から男性は17歳以上に
3月11日18時16分配信 医療介護CBニュース

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、
同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。
同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。
同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。
これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。
また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。
さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。
ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル
3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、
目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、
▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)
▽その他の分画用1万1300円(同)
▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)
▽P4-1ペースト1万4330円(同)
▽P4-4ペースト1万5000円(同)
―としている。
■調査会と検討会を新設へ
部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。

目隠しでもしてたのやら？


スカイマーク「言語道断」＝操縦室の記念写真公開−前原国交相

機長の安全判断に対する社長、会長の介入や、副操縦士が操縦室内で客室乗務員らと記念撮影したことなど、相次ぎ判明したスカイマークの不祥事に関し、
前原誠司国土交通相は１２日の閣議後の記者会見で「極めて由々しき問題」とした上で、パイロットや客室乗務員が操縦室内で撮影した写真を公表した。
前原国交相は記念撮影について「顧客が乗っている機内で、こういう状況が起きたのは言語道断」と厳しく批判した。
同社の企業体質についても「競争は大事だが、それ以上に大事なのは安全輸送。それがないがしろにされるのは本末転倒の利益至上主義で、あってはならないこと」と述べた。（2010/03/12-11:18）

＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明　東工大と東北大
3月12日4時0分配信 毎日新聞

がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。
四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。
奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、
磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。
生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。
さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、
研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。
その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。
血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

F35調達価格、約2倍に＝開発は遅延、日本FXに影響−米国防総省
3月12日10時13分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省のカーター次官（調達担当）とフォックス部長（価格評価担当）は11日、
上院軍事委員会で、開発中のF35戦闘機の調達価格が、当初の見積もりの約2倍になり、1機当たりの平均は8000万ドル（約72億円）〜9500万ドル（約86億円）になる見込みだと証言した。
国防総省は開発当初、調達単価を5000万ドルと見込んでいた。
カーター次官は、空軍がF35を実戦配備できる時期は、予定より3年遅い2016年になるとの見通しも示した。
F35は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補だが、価格高騰と調達時期の遅れが選定に影響を与えるのは必至だ。

＜児童虐待＞親権はく奪、３５年で３１例　児相申し立てで
3月14日2時30分配信 毎日新聞

深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、
児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、０８年度までの３５年間で３１件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。
児童虐待は０７年度に年間４万件を突破。
親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。
児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。
戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。
子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」（申し立て経験のある九州の元所長）という。

厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る７４年度分以降を毎日新聞が集計。
９０年度までの申し立ては計２０件で、喪失宣告が出たのは５件しかない。
児童虐待の急増が表面化した９１〜９９年度も計２３件の申し立てに対し宣告は１４件。
児童虐待防止法施行の００年度以後も、申し立ては３４件に増えたが、宣告は１２件にとどまった。

児童虐待防止法は０７年改正で、１０年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。
法務省の研究会は１月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。
千葉景子法相は２月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】

>>292
一種の「米軍基地問題」


スカイマーク機　管制指示と違う高度で飛行
3月13日20時26分配信 日本テレビ

航空会社「スカイマーク」の旅客機が、管制塔の指示と違う高度で飛行していたことがわかった。

スカイマークによると、新千歳空港発・羽田行きの旅客機が１１日、
管制塔から指示された高度１万３０００フィートより６０００フィート高い１万９０００フィートで飛行していたことが、機長の報告で発覚した。
自動操縦装置に正しい高度が入力されていなかったという。スカイマークは国交省に報告した上で、関係者からの聞き取りや自動操縦装置の解析などをして詳しく調べている。

スカイマークは先週、機長の判断に従わずに運航したとして、国交省から厳重注意を受けたほか、副操縦士がコックピットで写真を撮っていたとして、立ち入り検査を受けていた。

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

>>273
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に固執するのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

普通の感覚では「少なくとも累積で死刑」と思う。
こういうものが、殺人事件を引き起こす・・・と言えるし。

まぁ「米軍基地」では、誰も何も感じないのかもしれないが。

いわゆる「隔離限界」


米人英会話教師、教え子女児４０人性的暴行容疑
3月15日3時8分配信 読売新聞

福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、
婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑ですでに逮捕、起訴されている。
県警は、男が十数年前から、児童を中心に４０人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。
容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

男は１月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも４０人の女性に暴行していた疑いが強まった。
被害者の多くが小学生だった。

県警は２月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕。
男は今月上旬、同法違反（製造）で起訴された。
男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。
「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。
最終更新:3月15日3時8分

さすがに「根っこですべて繋がって」いたら、おぞましいと思うが。

結局は「ポルノ拒否権の行使」を認めるしかない。
システムによる規制には、向き不向きがある。

それにマンガを規制するなら、「臓器移植」も規制するべき。


東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
3月15日15時56分配信 産経新聞

子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、
改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。

ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。
会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、
根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。
また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。
このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。
こうしたキャラとの性行為を描写する２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。
改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。

国際兵器取引５年で２２％増　資源輸出国が購入
2010年3月15日 夕刊【ロンドン＝共同】

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、
２００５〜０９年の５年間の世界における通常兵器の取引が、０４年までの５年間に比べ、資源輸出国の兵器購入などにより２２％増加したとする報告書を公表した。

ＳＩＰＲＩが同時に公表したメディア向けの資料の中で報告書の責任者は、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量に購入し、その近隣国が対抗して同様の軍拡路線を取っている点に懸念を表明。
戦闘機を大量購入した資源国の具体的な国名は挙げていないものの、中東や北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性も指摘した。

戦闘機や戦車などの通常兵器それぞれについて、ＳＩＰＲＩが独自に価値を算出し、０５年から０９年にかけての各国間での兵器移転の規模を計算した。

兵器輸出国としては、世界市場の３０％を占める米国が１位で、ロシアが２３％で２位。ドイツ（１１％）、フランス（８％）、英国（４％）と続き、上位５カ国で世界市場の７６％を占めた。
兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位。
２位はインド（７％）で、３位は韓国（６％）だった。
中国とインドへの最大の兵器供給国はロシアで、それぞれの国でロシアは調達先として８９％と７７％を占めた。

上海−杭州リニア、国家レベル承認　浙江側から年内「強行」着工
3月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国の上海市と浙江省浙江杭州市を結ぶ全長約２００キロのリニアモーターカー線が年内にも浙江省側から着工する見通しとなった。
リニア計画に対し２００８年から上海市内の住民が反対運動を展開しているが、１６日に供用開始される上海市内の虹橋国際空港第２ターミナルでリニア駅の建設計画が進んでいることが明らかになった。
また中国鉄道省幹部が１５日までに、同計画が国家レベルで承認されていることを明らかにした。

中国でリニア線は、すでに上海東部の浦東国際空港から市内の龍陽路まで約３０キロ分が最高時速４３１キロで営業運転している。
さらに市内西部の虹橋空港までの約３５キロを結び、その上で延伸して西湖で知られる観光地の杭州までリニアで直結する計画だった。
ところが上海の住民が０８年１月、電磁波による健康被害への懸念から異例の抗議運動を展開し、上海市当局は計画を一時ストップしてきた。

これに対し、新たに増設される虹橋国際空港第２ターミナルでは、リニア駅として建築面積約２０万平方メートルが用意されており、建設計画が進んでいることが分かった。
同リニア計画がすでに中央で承認済みであることも明らかになり、まず浙江省側から、省内の区間約１００キロで２２０億元（約２８６０億円）を投じて着工する見通しだ。
１４年までに同区間の建設作業を終える。
さらに、上海市内での反対運動に対しては、強制立ち退きなどで建設を進めていくものとみられる。（北京＝河崎真澄）

>>298
普天間移設　「徳之島」検討指示　首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000047-san-pol

集団自決「軍の関与」を削除　歴史民俗博物館新展示室オープン
2010年3月16日 夕刊

太平洋戦争末期に起きた沖縄戦の「集団自決」をめぐり、旧日本軍の関与を示す記述を解説文から削除した国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」が１６日、オープンした。

展示室は主に１９３０〜７０年代の「現代史」がテーマで、沖縄戦や原爆投下などを取り上げ、沖縄戦のパネル展示では
「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と書かれた解説文を掲示。
旧日本軍の指示や命令が住民の意思を左右したなどとする記述が削除され、沖縄の市民団体が抗議していた。

同館は記述の変更について「関係者の中でも意見を異にしている難しい問題」と指摘。「文字資料から検証できるレベルにとどめた。沖縄戦の体験者の証言も展示している」と説明している。
式典で平川南館長は「これから新しい資料が発見され、貴重な体験が語られていくと思う。真正面から受け止め、展示に生かしていきたい」とあいさつした。

>>212
諫早湾の早期開門調査を要請　検討委で佐賀県知事
2010年3月16日 18時25分

古川康佐賀県知事は１６日、
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の早期開門による調査を、政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農林水産副大臣）で要請した。

この後、古川知事は鳩山由紀夫首相と首相官邸で会い、こうした立場を説明し理解を求めた。
古川知事によると、首相は開門の是非には言及しなかったが「海やノリはどういう状況か」「仮に調査するとしたら、どういう開門方法になるのか」などを聞かれたという。

古川知事は開門調査する理由を「有明海での赤潮多発や貝類の激減などと、事業との関連を調べるため」と検討委で説明。
０２年に実施した１カ月弱の短期の開門調査では成果は限られるとして、中長期の開門が必要と訴えた。

検討委は近く、開門に反対する中村法道長崎県知事からも意見を聴くなどして、数カ月で結論を出すとしている。

古川知事は検討委の後、「どうすれば開門に向けた課題をクリアできるか、検討委で冷静に議論をしてほしい」と述べた。
（共同）

３Ｄ映画、６歳未満ダメ　伊機関勧告、３歳女児が目に炎症
2010年3月16日 夕刊【ローマ＝共同】

ＳＦアドベンチャー映画「アバター」など、専用眼鏡を使って見る最新の３次元立体（３Ｄ）映像を使った映画について、
イタリア保健省の諮問機関は、目に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、６歳未満の幼児が見ることを避けるよう勧告した。
同国の消費者団体が１５日明らかにした。
同機関はこのほか
（１）大人についても専用眼鏡を使った長時間の視聴を避ける
（２）眼鏡は１回だけの使い切りとする
−よう勧告した。
同国北部ミラノの３歳女児が眼鏡を使った後、目に炎症を起こしたことなどから、消費者団体が保健省に安全性の検討を要求。同省が諮問機関に諮っていた。

勧告によると、専用眼鏡を通して映像を長時間見ると、目の機能に一時的障害を起こす恐れがあり、特に目の発達が十分でない幼児はこうした懸念が強いと判断した。
このほか、眼鏡を何回も使うことで、目の感染症が広がる可能性も指摘した。

３Ｄ映画は専用眼鏡を掛けて見ると深みと奥行きが感じられ、スクリーンに自分自身が入り込むような感覚を得られる。
アバターの大ヒットに続き、米映画「アリス・イン・ワンダーランド」もヒットしている。

不要な道路設備の撤去・回収・処理と、アスファルトの無害化処理・石化処理、土壌再生処理、
そういう基本的なことを無視して、新たな道路設備は無い。


高速道路整備計画「見直しは不可避」
3月16日14時5分配信 TBS

「最終的には１万４０００キロというものについて、どうするんだという見直しは不可避だと私は思っております」（前原誠司国土交通相）

前原国土交通大臣は１万４０００キロの国の高速道路整備計画について
「見直しは不可避だ」と述べ、今後の議論次第では未着工区間の建設を凍結することもあり得るという考えを示しました。

前原大臣は「高速道路無料化の社会実験の結果も踏まえた上で、高速道路のあり方や運営方法について年内をめどに整理する」としています。

しかし、民主党内では道路建設を進めるべきだという意見が多く、建設を抑制したい前原大臣と党との対立が、今後ますます激しくなることが予想されます。（16日13:14）
最終更新:3月16日14時47分

>>146
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

青森・大間原発：函館などの市民団体、許可取り消し求め提訴へ　／北海道
3月16日10時40分配信 毎日新聞

◇国・Ｊパワー相手に
青森県大間町に建設中の世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発となる大間原子力発電所をめぐり、
函館市や同県などの市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）は１５日、
国と事業主のＪパワー（電源開発）を相手取り、設置許可の取り消しなどを求めて提訴することを明らかにした。
原告団の森越清彦弁護士によると、５〜７月をめどに函館地裁に提訴する方針。
函館市の弁護士を中心とした弁護団を組織するとともに、全国から原告を募集する。
　記者会見した竹田代表は「国が許可した後に、大学教授によって下北半島の下と西側に二つずつ活断層があり、マグニチュード７クラスの大地震が起きる可能性があると指摘された。
国は政策的な判断で原発の設置を強硬に押し進めている」などと述べた。【佐藤心哉】
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■ことば
◇大間原発
Ｊパワー初の原発施設で、完成すれば出力は国内最大の１３８万３０００キロワットとなる。
０８年４月に阪神大震災後の新耐震指針に基づく安全審査を経て設置許可。０８年５月に着工し、２月２０日現在の進ちょく率は約７・３％。
「フルＭＯＸ燃料型」は、使用済み核燃料である「プルトニウム・ウラン混合酸化物」（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使用した原子力発電所。
プルトニウムの使用量は、北電泊原発などで使用されている「ＭＯＸ」型の約３倍となる。
３月１６日朝刊

今のところ、３人死亡


同意なく研究段階の手術＝生体肝移植、倫理委も未報告−東京医大
3月17日10時13分配信 時事通信

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）が2006〜07年に行った生体肝移植で、
患者側に事前に説明しないまま研究段階の方法で手術していたことが17日、分かった。
この方法で移植を受けた患者は7人で、因果関係は認められていないが、うち3人が術後死亡している。
同センターによると、7人は、バイパスをつくって移植後の肝臓に流れる血液量を減らす「シャント（バイパス）」式と呼ばれる新たな方法を使った移植を受けた。
3人の死因は敗血症などで、手術方法との因果関係は認定されていないという。
事前に患者側に手法について説明しておらず、研究段階の医療の適否を検討する倫理委員会にも報告していなかった。

ミスない薬に意図的交換　大洋薬品、品質検査で
2010年3月17日 夕刊

ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市中村区）が、主力の高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃潰瘍（かいよう）などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」（一般名ファモチジン）を昨年９月に自主回収していた問題で、
同社が調合ミスのない別サンプルを意図的に品質検査に出して出荷していたと、岐阜県が１７日、明らかにした。

県によると、昨年２月１３日に高山工場で３ロットを製造し、うち２ロット分約２万８０００箱の有効成分の分量を誤って調合した。
出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた。

県は立ち入り検査などの結果、担当者が意図的に調合ミスのないロットのサンプルを提出し、規格外製品を流通させたとみている。こうした点が悪質だとして、県は薬事法に基づく異例の業務停止命令を今月下旬に１０日間程度出す方針。

大洋薬品工業広報部は「社内調査の結果、サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだったと考えている。ただ、こうした事例があったのは事実で、深く反省し管理の徹底をしていく」と話している。

調合ミスは、薬剤を人為的に調合する際に配分量を間違えて起きた。
昨年９月４日に長野県が流通中の薬品をサンプル検査するとの連絡が入ったのを機に、同社が保管製品を再検査して判明した。

製品は昨年４月から９月にかけて３０００以上の医療機関向けに出荷され、同社は愛知県へ連絡して自主回収したが、大半は処方されるなどしており、回収できたのは１６％という。
健康被害の報告は入っていない。
◆愛知県、来週にも再び立ち入りへ
大洋薬品工業の高山工場をめぐる問題で、
同社に製造販売許可を出している愛知県は来週中にも、名古屋市中村区の本社を立ち入り検査する。
愛知県が検査に入るのは同社の自主回収の届け出を受けた昨年１０月以来。
社内の管理体制など、改善指導が適正に履行されているか確認するのが目的という。

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」
3月17日11時26分配信 時事通信

岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、
非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について
「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、
この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

花びらが多いシクラメン＝遺伝子操作で開発−産総研など
3月16日21時7分配信 時事通信

花びらが数十枚もある華やかなシクラメンを遺伝子操作で開発したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が16日発表した。
農薬大手の北興化学工業（東京都中央区）との共同研究。周囲の生物に悪影響を与えないか評価する国の試験を経て、同社が製品化を目指す。
シクラメンは通常、花びらが5枚の一重咲き。自然の突然変異により、花びらが10枚の八重咲き品種もある。
研究チームは、雄しべ・雌しべを形成する遺伝子の働きを抑えることで、花びらがたくさんあるシクラメンを生み出した。
雄しべ・雌しべがなく、種子ができないため、組織を採取、培養して苗を増やす。
花粉もないため、周囲の生物への影響も少ないと考えられるという。

残土無許可埋め立て：印旛住民、土地所有者夫婦を告発　／千葉
3月17日11時19分配信 毎日新聞

印旛村平賀地区で、産業廃棄物を含む残土で村の条例に基づく許可を得ずに自分の土地を埋め立て、積み上がった残土の流出で村道が使えなくなるなど支障が出ているとして、住民ら６８人が１６日、
廃棄物処理法違反容疑などで土地を所有する女性とその夫を千葉地検に告発した。
住民側の弁護士などによると、この夫婦は９９年から印旛村の別の場所で県残土条例に基づき建設残土による埋め立て事業を行ってきた。
しかし、過搬入や残土流出など違反が相次ぎ行政指導を受け、０３年１月〜０８年１２月、残土の一部を平賀地区の妻所有の土地（約６４００平方メートル）の一画に搬入した。
それに伴い、０７年３月ごろから積み上がった残土が村道に流出して通行しにくくなり、村は０９年２月、正式に通行止めにした。
現時点では村道約１５メートルが埋まった状態という。
村環境課によると、埋め立ての面積は０３年時点で約２８００平方メートル。５００平方メートル以上３０００平方メートル以下の土地に残土を埋め立てる場合、村残土条例に基づく許可を受ける必要がある。
だが、夫婦は許可を得ておらず、村は事業改善命令を出すなど指導に乗り出しているが、改善は見られないという。
告発した住民たちは「産廃が多数含まれていると我々は見ている。この地区は井戸水で生活している」と飲み水への影響を懸念。
「村も警察も有効な対策を講じてくれず、告発に至った。残土を撤去し、村道を通行できる状態に戻してほしい」と訴えている。【中川聡子】
３月１７日朝刊

配偶者暴力、過去最多＝5年前の2倍に−ストーカーも最多更新・警察庁
3月18日10時14分配信 時事通信

2009年に全国の警察が認知した配偶者などからの暴力（DV）は前年比11．7％増の2万8158件で、
統計を取り始めた01年以降の最多だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。
6年連続で増加し、5年前の倍近くとなった。
接近や電話の禁止といったDV防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は21．1％増の92件で過去最多。殺人や暴行などほかの法令での摘発も0．5％増の1658件となり、統計を始めた03年以降の最多だった。
警察が近年、被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が7．7％増の5753件、暴行容疑での摘発は 9．5％増の552件と大幅に増えた。
被害者の98％は女性で、全体の79％を20代〜40代が占めた。被害者と加害者の関係は夫婦が72％で、離婚後と内縁関係が13％ずつだった。
一方、しつこい付きまといや無言電話などストーカー行為の認知件数は1．1％増の1万4823件だった。4年連続の増加で、ストーカー規制法が施行された00年以降の最多となった。　

若い女性狙いふん尿かけた疑い、男逮捕へ
3月18日5時14分配信 読売新聞

埼玉県南部のＪＲ線沿線で、
若い女性が何者かにふん尿や嘔吐(おうと)物などをかけられる事件が相次ぎ、同県警に別の強制わいせつ容疑で逮捕された男が、事件への関与を認める供述をしていることが１７日、分かった。

捜査関係者が明らかにした。
県警は１８日にも、男を暴行と器物損壊の容疑で再逮捕する方針。

捜査関係者によると、関与を認める供述をしているのは
さいたま市南区辻、会社員阿部和弘容疑者（３１）
で、１月下旬から２月上旬にかけ、さいたま市南区などで、徒歩で帰宅途中の２０〜３０歳代の女性３人にふん尿を投げつけた疑い。
調べに対し、阿部容疑者は「自分の大便や小便などをためて、女性にかけた。ストレスがたまっていた」などと供述しているという。

さいたま市や同県蕨市など同県南部のＪＲ京浜東北線や埼京線の沿線では、２００８年１１月以降、
線路近くの路地などを歩いていた１０〜３０歳代の女性が、紙コップなどに入ったふん尿などを頭や衣服にかけられる事件が３０件以上発生し、県警が捜査していた。

阿部容疑者は２月下旬、昨年１０月にさいたま市南区のＪＲ南浦和駅近くで、女性を脅して胸を触ったりした疑いで、強制わいせつ容疑で逮捕されていた。
最終更新:3月18日5時14分

>>303
勝連半島沖案など２案を米国側に提示へ
3月18日17時25分配信 日本テレビ

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先について、
政府は、勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立て案とアメリカ軍キャンプ・シュワブ（沖縄・名護市）陸上案の２案に絞ってアメリカ側と交渉に入る方針を固めた。

第１候補は、勝連半島沖の宮城島の南側海域を埋め立てて滑走路を建設する案。これと第２案のキャンプ・シュワブ陸上案をアメリカ側に提示する方針。
いずれの案も、ヘリコプターや航空機の訓練を鹿児島・徳之島など沖縄県外に移転することで沖縄県の負担軽減を図る考え。

政府は近く、関係閣僚による会議を開いて正式に方針を決めるが、勝連半島沖案についてはすでに民主党・小沢幹事長にも説明しているという。
アメリカ側との交渉については、２９日からの主要８か国（Ｇ８）外相会合に出席する岡田外相が、アメリカ側のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と会談する方向で調整が進んでいて、この場で移設案を打診する方針。

また、これに関連して、北沢防衛相が１７日朝、都内で沖縄・仲井真県知事と会談していたことがわかった。
北沢防衛相は、海の埋め立てには知事の許可が必要になることから、勝連半島沖案など政府の検討状況を説明し、意見交換したとみられる。

>>229
水俣病、和解案受け入れ＝熊本地裁未認定訴訟で−政府
3月18日19時14分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は18日夜、
水俣病未認定訴訟患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2000人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、
熊本地裁が示した和解案について「国として受け入れることにしたい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
同地裁は、原因企業のチッソが原告1人当たり一時金210万円、患者団体に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、
国や熊本県が療養手当を月額最大1万7700円支給することを柱とする和解案を提示していた。

中国、食用油の１０％が有害　使用禁止を緊急通知
2010年3月19日 12時17分【北京共同】

１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
中国で使われている食用油の約１０％が廃油を再利用した有害油との調査結果が判明、食品安全を監督する国家食品薬品監督管理局は１８日、
飲食店などに対し、有害油の使用禁止を徹底するよう緊急通知を出した。

同紙によると、武漢工業学院（湖北省）の食品科学の専門家が中国で毎年２００万〜３００万トンの違法食用油が流通しているとの報告をまとめた。
違法油は厨房などから廃棄された油を精製、再生したもので、発がん性物質を多量に含んでいるという。

中国での年間食用油消費は約２２５０万トンで、料理の約１０％で有害油が使われている計算になると指摘した。
廃油利用の食用油の製造コストは１トン当たり３００元（約４千円）と安く、業者の利益も大きい。
こうした有害油は主に発展の遅れた地域で消費されているという。

いわゆる「暗殺専用機」
つまり主に「国内向け」に使用されるということ


F35垂直着陸試験に初成功＝海兵隊仕様の次世代戦闘機−米
3月19日15時17分配信 時事通信【ワシントン時事】

米ロッキード・マーチン社は18日、
開発中の次世代戦闘機F35のうち、海兵隊向けに強襲揚陸艦や小さな飛行場でも運用できるよう設計された試験機が初めて、垂直着陸に成功したと発表した。
F35の垂直離着型は、在日米軍海兵隊でも運用されているAV8ハリアー戦闘攻撃機の後継機となる。
F35は通常着陸型の空軍向けと、空母艦載型の海軍仕様の開発が大幅に遅れている。海兵隊仕様だけが計画通り進んでおり、2012年に実戦配備される。
この日の試験は首都ワシントン郊外のメリーランド州にある海軍基地で実施され、高度45メートルで空中静止（ホバリング）後、垂直に降下、着陸した。
海兵隊仕様は英国も調達するほか、イスラエルが50機の購入を希望している。

>>270
北朝鮮の「拉致」事件と関連あるか


密約、少なくとも４文書が不明　衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分

東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。

この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。

外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）

みんないったい何書いてるの？
スレタイの意味は何？

分からないなら、特に関係ないんじゃないの？

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
3月20日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-yom-bus_all

超耐性菌、国内初の感染者　愛知の男性から帰国後検出
2010年3月20日 朝刊

皮膚に付く細菌「アシネトバクター」のうち、抗生物質が効かない強い耐性型が、愛知県内の会社員男性（５９）から検出された。
日本でこのタイプが確認されたのは初めてとみられる。
昨年１月に福岡県内で、アシネトバクターが原因となった院内感染が起きているが、今回は耐性がさらに強いタイプ。
今後、国内で院内感染が多発する恐れもあるとして、医療機関は注意を呼び掛けている。

男性は２月初旬、出張先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で仕事中に事故に遭い、大腿（だいたい）部を切断、緊急治療を受けた。
同月下旬に帰国し、愛知医科大病院集中治療室（ＩＣＵ）に搬送された。
強力な抗生物質を使っても切断部の感染症が改善せず、国内では効く抗生物質がないタイプのアシネトバクターが検出された。

同病院は、別の細菌「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」の治療薬をこの男性に試みたところ効き、現在回復に向かっている。
他の患者や職員、男性の家族に感染は確認されなかった。

多剤耐性型のアシネトバクターは昨年福岡大病院で２３人が感染し、一時、救命救急センターが閉鎖された。
愛知医大病院感染制御部の三鴨広繁教授は「今回発見されたのは、効く抗生物質がない超多剤耐性型。すでに国内に存在していてもおかしくない。各病院で院内感染対策を取る必要がある」と話している。

【アシネトバクター】
国内でも土の中や水回りに存在する細菌。
健康な人が接触しても問題ないが、免疫力の落ちた人が感染すると肺炎や髄膜炎、敗血症などを起こし、死亡することもある。
抗生物質が効かず院内感染が大問題となったＭＲＳＡと同様の問題が、欧米などでも懸念されている。

1年後に建設地選定　広域ごみ最終処分場
3月20日17時3分配信 紀伊民報

ごみ最終処分場の建設計画を進める紀南環境整備公社は20日、和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーで理事会・評議員会の合同会議を開いた。
来年3月末までに最終候補地を選定する、とする2010年度事業計画案や調査費用を盛り込んだ予算案を承認した。
公社理事長の真砂充敏田辺市長は「安全安心な施設整備が可能な最終候補地を選定し、周辺住民の理解を得られるよう適正で公正な調査を実施したい」とあいさつした。
公社は2月18日から、5カ所の候補地（田辺市稲成町1カ所、同市秋津川2カ所、串本町高富2カ所）で現地調査に入り、両生類や水生生物、もうきん類の調査、周辺土地利用調査などをしている。
新年度の事業計画では1年間かけて地形地質、動植物、地下水、交通量などを調べる。
調査結果を基に候補地ごとに最終処分場の整備基本構想を策定し、それらを比較した上で1カ所を選ぶことになっている。
10年度の収支予算は前年度より7672万円増の1億2271万円。現地調査費用として6900万円を計上している。
最終更新:3月20日17時3分

アスベスト：基準値１６倍の石綿建材を確認　昭和小３０カ所から−−大和郡山　／奈良
3月20日15時14分配信 毎日新聞

大和郡山市は１９日、市立昭和小（同市額田部北町）の教室などに、基準の最大１６倍のアスベスト（石綿）を含む建材が使われていたと発表した。
空気中の濃度への影響はなく、市は「健康被害はない」としている。２５日〜４月５日に除去工事をする。
市教委総務課によると、石綿は今年１月の調査で、特別・普通教室棟（７９年建設、４階建て）の教室、図書室、廊下など計３０カ所で確認。
天井の吹き付け材から、基準値（０・１％）を超える１・１％〜１・６％のクリソタイル（白石綿）が検出された。
空気中の繊維数は基準値を下回り、通常の大気と同程度だった。０５年の調査では検出されず、検査機器の精度向上が原因とみている。【中村敦茂】
３月２０日朝刊

じゃあ「法王」じゃ無いだろ


児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

岩国爆音訴訟：原告、健康被害を調査へ　独自の騒音測定も　／山口
3月21日14時7分配信 毎日新聞

米軍岩国基地周辺の住民６５４人が国を相手取り、米軍機の爆音被害に対する損害賠償や厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」で、
原告団（津田利明団長）と支援する「岩国爆音訴訟の会」は２０日、爆音による健康被害の調査と独自の騒音測定を始めることを決めた。
この日、岩国市民会館であった第２回総会で、健康被害調査費１５０万円と騒音測定器購入費・調査費１５０万円を計上した１０年度予算案を承認した。
健康被害調査は原告全員を対象に爆音の聴力への影響、血圧などへの内科的影響、精神へ与える影響などを調べる方針という。
新嘉手納基地爆音訴訟では、沖縄県が９５年から約４年間実施した周辺住民らの健康影響調査が提出される一方、
弁護団が疫学専門家に検定を依頼、うるささ指数（Ｗ値）が大きい地域に住む住民ほど聴力への影響が大きく、居住年数が長いほど聴力に影響が出ていることなどを主張した。
また、騒音測定については既に国や県、市が実施。しかし、原告団も移動式測定器３セットを購入し、独自で測定。
基地滑走路沖合移設工事で建設中の新滑走路が５月か６月には運用開始されるとみられ、現滑走路での爆音の実態をより詳細に記録しながら、新滑走路の爆音との比較をする。
総会には原告や支援者ら約１００人が参加。
住民自身が被害実態を記録して裁判所に提出する陳述書の作成を急ぐことや、全国の爆音訴訟の原告団と連帯を深めることを盛り込んだ活動方針を承認した。【大山典男】
〔山口東版〕３月２１日朝刊

熊本・八代市で化学製品のプラントなどがある工場で火災発生
3月22日18時12分配信 フジテレビ

熊本・八代市で22日午後、工場火災が発生し、午後5時50分現在も炎上している。
午後4時ごろ、八代市の興人八代工場で火災が発生した。
興人八代工場は、工業用フィルムを製造していて、化学製品のプラントなどが設置されている。
この工場は、八代市の中心部にあり、近くには高校などもあるという。
目撃者は「燃え移ったんです。さっきはぜんぜん、こっちの建物は燃えてなかった」と語った。
警察によると、これまでのところ、けが人などは確認されていないという。
しかし工場によると、22日は操業していたといい、出火当時おそらく中に人がいたが、何人いたかについては確認が取れていないという。
最終更新:3月22日18時12分

「こち亀」か？

砂漠の投機が日本にまで影響するものなのか？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

ヤミ退職金訴訟で住民側逆転敗訴　最高裁
2010年3月25日 18時01分

大阪府市町村職員互助会に支出された高槻、大東両市の補給金が、市職員退職に伴う互助会からの退会給付金に充てられたことの適否が争われた住民訴訟２件の上告審判決で、最高裁第１小法廷は２５日、
互助会側に返還を求めるよう両市に命じた二審判決を破棄、住民側の訴えを退けた。

両市の住民は計約６６億円の返還請求をするよう両市長側に求めていた。住民側の逆転敗訴。

宮川光治裁判長は、互助会が２００５年に給付金制度を廃止したことに伴い、不要資産が市町村に返還された点を挙げ、
「市側の請求権は互助会側が資産返還することで消滅した」と指摘した。
「ヤミ退職金」と批判された制度自体には言及しなかった。

一審大阪地裁判決は、両市の補給金支出を違法と認めたが「資産の返還で弁済された」と判断、住民側の請求を退けた。
（共同）

＜米国＞医療保険制度改革に賛成の下院議員に脅迫・嫌がらせ
3月25日19時42分配信 毎日新聞【ワシントン小松健一】

米民主党のホイヤー下院院内総務は２４日、記者会見し、
下院で医療保険制度改革法案が可決された２１日前後から、賛成票を投じた民主党議員１０人以上が脅迫や嫌がらせを受けていることを明らかにした。
連邦捜査局（ＦＢＩ）も２４日、「議員に対する脅迫を深刻に受け止めている」との声明を発表し、改革に反対するグループの犯行とみて捜査に乗り出した。

米メディアによると、ニューヨーク州、バージニア州、カンザス州などで広域にわたって、
議員の事務所の窓ガラスが投石で割られたり、議員の親族宅の屋外にあるプロパンガスの管が切断されるなどの被害があった。

このほか議員事務所に対し、電話や手紙で「自由を守るための過激な行動は不道徳ではない」などと脅迫するケースもあったという。

負傷者は出ていないが、医療保険制度改革に反対するグループがインターネットで賛成派議員の自宅住所を公表する動きも出ている。

井手元会長ら3人強制起訴へ＝検察審査会が議決−JR福知山線脱線事故・神戸
3月26日16時35分配信 時事通信

乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、
業務上過失致死傷容疑で告訴され、検察が不起訴処分としたJR西日本の井手正敬元会長（74）ら
歴代社長3人について、神戸第1検察審査会は26日、再審査した結果、強制的に起訴すべきだとする起訴議決をしたと公表した。
今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が起訴する。
脱線事故では、神戸地検が前社長山崎正夫被告（66）を在宅起訴しており、JR西の歴代社長4人が裁判で刑事責任を問われる異例の事態となった。
他に起訴議決となったのは、南谷昌二郎前会長（68）と垣内剛元社長（65）。
審査会は最初の審査で昨年10月、3人を起訴相当と議決していた。
この中で井手氏について、社長在任中の1996〜97年に利用客拡大のため
▽事故現場のカーブの半径を小さくした
▽ダイヤ改正で快速列車の本数を急増した
−ことが原因で、事故の危険性が格段に高まったと指摘。
後任の南谷、垣内両氏もこの状況を把握しながら、運転時間を短縮し快速列車を増発したとした。
その上で、3人は社長時に総合安全対策委員長として事故防止業務を統括しており、自動列車停止装置（ATS）で防げた脱線事故例を精査し、現場カーブに ATS整備を指示すべき立場にありながら、放置した過失があると認定していた。
神戸地検は、総合安全対策委員会は個別具体的な対策を協議する場ではなく、現場にATSを整備する必要性を認識できなかったとし、起訴議決後の昨年12 月に3人を再び不起訴としていた。

本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

>>317>>329
きっと、大統領が謝罪するよ


嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
3月27日11時0分配信 琉球新報【嘉手納】

嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もなく、連絡体制の不備や米軍の対応に「町民軽視だ」と不満の声が上がっている。
周辺自治体には沖縄防衛局から２６日午前に連絡が入った。同局によると２３日午後１時３０分ごろ、町役場に近い誘導路上で２機の給油機が接触、ＫＣ１３５から約１３０リットルの燃料が流出したという。
燃料はすでに回収済みで、基地周辺への影響などについては現在、米軍が調査中としている。
米軍が防衛局に事故報告したのは事故翌日の２４日。燃料漏れの報告はさらに１日遅れ２５日だった。
一方、同局から自治体への連絡が遅れたことについて同局報道室は「米軍に事故の詳細を確認し、回答が２６日に寄せられたため同日の連絡になった」と説明した。
宮城篤実町長は「事故は嘉手納基地がいかに過密な状態かを示すもの。過密状態では事故が起こる可能性も高い」と指摘。
その上で「嘉手納基地が危険な基地かあらためて思い知った」と語気を強めた。
同町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「燃料漏れという大事故があったにもかかわらず米軍からいまだに連絡がないことに憤りを感じる。町民を軽視している。事故が起これば真っ先に連絡すべきだ」と怒りをあらわにした。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は２９日にも幹事会で対応を協議。
嘉手納基地には現在、１月から始まった普天間飛行場の滑走路工事に伴い、同飛行場のすべての固定翼機が移駐している。期間は約３カ月。

不法滞在者の弁護士との面会緩和　法相が入管施設に指示
2010年3月28日 16時36分

千葉景子法相は２８日までに、
全国の入国管理施設に対し、弁護士との面会を担当職員の執務時間外でも認めるなど、
不法滞在や不法入国で収容した外国人に柔軟に対応するよう通知した。

弁護士との相談や連絡の機会を増やし、人権保障を推進するのが狙い。
収容外国人の処遇に関しては、支援団体などから「残留を求めて提訴の意思があるのに強制送還した事例がある」などと批判が出ていた。

通知では、荷物整理のために自宅に戻るなど収容所から一時的に外出した場合に、収容所外で弁護士に会ったり、電話したりするのも認めるよう求めた。

弁護士との面会は、法務省令で「収容所長などが時間や場所、その他の必要事項を指定することができる」と規定しているが、執務時間外や外出時の対応は明記されていない。
（共同）

豊島の産廃問題：汚染土壌は海上輸送　管理委、県の提示を了承　／香川
3月28日14時39分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を県に指導、助言する「豊島廃棄物等管理委員会」が２７日、高松市内であった。
県は、１０年度の処理量を７万１０９７トンとする処理計画を提示。
また１月に住民側に正式提案した、汚染土壌の島外での水洗浄処理について、具体的な運搬方法などを示し、了承された。
０３年４月から今年２月までの処理量は、累計で３６万４２５７トン（全体量の５４・５％）。
今年度は２月現在で、前年度の処理量を上回っているが、累計処理量は、計画の９０・１％と依然として遅れ気味だ。
県は、現行のままでは１２年度末までに処理を完了できないなどとして、産廃の下の汚染土壌約８万７０００トン（推定）を島外で水洗浄処理する新たな方法（オフサイト処理）を提案していた。
この日は、汚染土壌を１１、１２年度に海上輸送すること、処理地内に、土壌を自動車に積み替えるための施設を新たに建設することなどを示した。
県は、今秋までに住民側の理解を得たいとしており、５月に臨時に開かれる「豊島廃棄物処理協議会」などで協議する予定。【中村好見】
３月２８日朝刊

>>289
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも買収打診　取引、１０年前の倍以上
3月29日7時56分配信 産経新聞

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、
中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。
類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。
「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。
また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。
特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。
いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。
公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

全身透視型スキャナー、成田でも７月から実験　海外ではプライバシー侵害も
3月30日11時39分配信 産経新聞

昨年１２月の米機爆破テロ未遂事件を受けて欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」について、国土交通省は３０日、
今年７月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表した。
国内初の試みで、約１カ月間にわたり効果を検証し本格導入を検討する。

実験に使う全身透視型スキャナーは、「ミリ波」と呼ばれる電磁波を体にあてて、衣服の下に隠されたものまで映し出す。
金属探知機では発見できない化学物質なども検知するのが特徴。米機の爆破テロ未遂事件で、容疑者が隠し持っていた化学物質が爆薬として使われたことから、米国やイギリス、オランダなどの主要空港で導入の動きが加速している。

ただ、身体的特徴を鮮明に映し出すため、プライバシー保護の観点から問題も指摘されている。
今月には、英国ロンドンのヒースロー空港の警備担当職員（２５）が、同僚の女性（２９）が誤って全身透視スキャナーに映りこんだのを見てみだらな発言を行い、警察から警告を受ける事態も起きている。

このため、国交省は４月に専門家を交えた実行委員会を設置、効果の検証やプライバシー保護の手法などを議論することにしている。

配慮としてオカシイ


免許証で意思表示＝裏面に臓器提供の欄−警察庁
4月1日10時51分配信 時事通信

警察庁は1日、道交法施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思を記載できる欄を設ける方針を固めた。
同時に、ICチップ入りの免許証を発行する環境が整ったため、本籍欄は削除する。
7月17日施行予定で、今月2日から1カ月間、電子メールや郵便で国民から意見を募る。
臓器提供の意思表示欄は、免許証裏面の下側半分ほどのスペースに印字。項目や記載方法は意思表示カードと同じにする。
昨年7月に成立した改正臓器移植法で求められたことから、同庁が方法を検討していた。　

いわゆる「汚染ブタ」
「環境系」を気取って犯罪やってるナショナルジオグラフィック・・・との指摘がまた高まるが？


遺伝子組み換えブタ、海の生物を救う？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月31日(水) 18時19分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100331-00000002-natiogeo-int

「合成麻薬」の製造では？


『野菜工場』操業中　無農薬、高い生産性　官民一体で推進
2010年4月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2010040602000121.html

＜麻薬取締法違反＞ＭＤＭＡ密輸で米海兵隊員を書類送検
4月10日10時44分配信 毎日新聞

山口県警岩国署は９日、
米国から合成麻薬ＭＤＭＡを密輸したとして、米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊男性３曹（２５）を麻薬取締法違反容疑で山口地検岩国支部に書類送検した。
３曹は「関係ない。身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

容疑は、営利を目的に２月２０日ごろ、
米国内から郵便小包でＭＤＭＡ９５錠を基地内に送らせ、密輸したとしている。同署は密売目的だったとみている。

小包は２月２３日に成田空港に到着し、その後、岩国基地へ配達された。
基地内にある米海軍犯罪捜査局岩国事務所が３月２日、
「３曹あての郵便物から不審な錠剤を発見した」と同署に通報していた。【大山典男

>>328
「隠匿に加担」とは、つまり「法王が主犯」と同義にとらえられる。
カソリック始まって以来の事件となるか


法王、神父破門に消極的　性的虐待隠匿に加担か
2010年4月10日 11時31分【ロサンゼルス共同】

ＡＰ通信は９日、
ローマ法王ベネディクト１６世が、カトリック教会の教義や道徳を守護する法王庁教理省の長官だった１９８５年当時、
少年への性的虐待で有罪となった神父の破門を求める米カリフォルニア州の教区側に対し、消極的な姿勢を示す書簡を送っていたと報じた。

カトリック聖職者による未成年者への性的虐待が相次いで発覚する中、法王庁は法王が過去に虐待隠匿に加担していたとの指摘を否定しているが、これに疑義を生じさせる事実としている。

書簡は８５年１１月付で、当時の教理省長官ラツィンガー枢機卿（現法王）が署名。
問題の神父の破門について「世界中の教会の利益」や教徒に与える影響を慎重に考慮すべきだと記されていた。

神父は７８年、教会で少年２人に性的虐待をした罪で保護観察３年となった。
教区側は８１年から少なくとも３回、神父に関する手紙を現法王に送っていたが、実際に神父の地位を追われたのは８７年だった。

ならそれでもいいから早くお願いします

もういいじゃん

もんじゅと新幹線は別　国交省政務官、期待に“くぎ”
2010年4月11日

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の運転再開を控え、県が地元了解を前に北陸新幹線県内延伸への配慮を求めていることについて、国土交通省の三日月大造政務官は１０日、
「交通政策は独立で考えていく。それ以外のことは関係ない」と述べ、もんじゅと新幹線は別の問題との認識を示した。

福井市内で同日あった民主党北陸信越地区の地方議員研修会に出席し、今後の日本の交通施策について基調講演した後、報道陣の取材に答えた。

三日月政務官は「そういう（もんじゅと新幹線を関連させる）意図と希望を持つ方がいるのは承知している」としながらも、
「そのことを望まれる方がどれだけいるのかを考えれば、それは違う」とくぎを刺した。

この問題をめぐっては平野博文官房長官が６日、県の地域振興要望を「政府全体として受け止める」と発言したが、新幹線など具体論には触れていない。

三日月政務官は、北陸新幹線の福井駅部が既に完成していることに対しても「必ずしもプラスではない」と指摘。
県が参院選前の結論を求めていることには「国は国のスケジュールで考える」と淡々と述べた。

この日、三日月政務官は西川一誠知事とも面談。
福井駅部も視察したが、基調講演では冒頭に「北陸新幹線についてエエことは言えないと思う」と機先を制するなど、新幹線の話題には終始慎重に対応した。
（渥美龍太）

「米軍基地」問題なのに何故、オバマ大統領は日本に何も頼もうとしないのか？

「読売新聞」が普天間問題の主犯・・・と指摘されたらどうするのか？

＞＞「交渉のボールは日本にあるに決まっている」
＞＞米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。

普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
4月11日10時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000254-yom-pol

田辺三菱製薬を業務停止＝子会社が試験データ改ざん−16項目で薬事法違反・厚労省
4月13日16時27分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）の子会社バイファ（北海道千歳市）が血液製剤について、製造販売の承認申請に必要な試験データを改ざんした問題で、厚生労働省は13日、
試験や製造過程で16項目の違法行為が確認されたとして、薬事法に基づき両社に業務停止と再発防止を命じた。
停止期間は田辺三菱が17日から25日間で、処方せんが必要な第1種医薬品の製造販売が対象。
販売済み医薬品の安全管理や、代替性のない7品目は「医療現場に混乱が生じる恐れがある」として除外した。バ社は14日から30日間。
大手製薬会社が承認手続きの不正で処分を受けるのは異例。
同省は不正発覚後、両社に立ち入り検査し、改ざんの経緯を調べていた。
同省によると、問題の血液製剤はやけどや出血性ショックに使用されるアルブミン製剤「メドウェイ注」。
世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤としてバ社が製造。2007年10月に承認され、08年5月に田辺三菱が販売を開始した。
立ち入り検査の結果、両社で31項目の不適切な行為が確認され、うち16項目はデータの改ざんやねつ造など薬事法に違反していた。
ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。
バ社では計20人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。
田辺三菱も不正を見逃していたとし、同省は「医薬品の承認申請の信頼性を棄損する重大な違反」と判断した。
同省はバ社について、「設立当初から品質試験や製造工程の各段階で違法行為が行われていた」と指摘。
「田辺三菱も不適切な行為を漫然と見逃していた」と批判した。

ずいぶん「軍事的な赤字」をまた改めて日本に持ち込むモノですな？


鹿島、初の営業赤字に　ドバイで多額損失、１０年３月期予想を修正
4月13日16時39分配信 産経新聞

鹿島は１３日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が９０億円の赤字（前期は１９６億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。

営業赤字は１９７８年の連結決算の作成後で初めて。
従来予想は２１０億円の黒字だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府から受注していた都市交通システムの建設工事で、設計変更や追加工事などで多額の損失が発生するのが響く。

最終損益も従来予想から３０億円下方修正し、１３０億円の黒字（同６２億円の赤字）になる見通し。年間配当予想は１株あたり６円に据え置く。

南アルプスのスモモ枯死：別の１４本にも穴　昨秋ごろに薬剤注入か　／山梨
4月10日14時1分配信 毎日新聞

南アルプス市の果樹園でスモモ１３本の幹に穴が開けられ、薬剤を注入されて枯死しているのが見つかった事件で、別の１４本にも同様の穴が開けられていたことが分かった。
ＪＡこま野（同市小笠原）によると、新たに被害が見つかったのは市内の農家３軒が所有する畑３カ所で、いずれも３月に最初に被害が見つかった畑から半径５００メートル以内。
樹齢７〜１５年の高級スモモ「太陽」８本と「ソルダム」６本にドリルのようなもので直径５〜７ミリ、深さ１〜４・５センチの穴が開けられ、除草剤のような薬剤を流し込まれていた。
同ＪＡは、収穫が終わり、畑に人が出なくなった昨秋ごろに穴が開けられたとみている。
同ＪＡ営農指導課の清水信和・課長代理は「穴を開けられたスモモの大半が枯死してしまった。
何年も先の収穫まで考えると、被害額は数千万円になるのではないか。残念で仕方ない」と話している。
３月に発見された１３本については南アルプス署が器物損壊容疑で捜査をしている。【春増翔太】

zzzzzzzz。

　
アメリカが「核ミサイルによって日本を守ってやった」と公に言った。

考察するに、かえって逆説的に、鳩山首相が「ヒーロー」化する。
「戦争への反省と、非軍事主義による平和の期間」を維持したのはアメリカではなく日本だった、と。

アメリカさん、あなたは同盟国ではなかったか。
日本への放射能廃液・廃棄物の不法投棄を繰り返し続けるつもりか？核実験を行ったのはアメリカなのに。
捕鯨問題の解決の為には、米軍基地を撤去するしかないのに。
その上で、オバマ氏は「傍観者」を決め込むのか？
結果として、ワシントン・ポストを相手にしたのは「性犯罪者」たちだけだ。


鳩山首相「最大の敗者」　核安保サミットで米紙
4月15日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

米紙ワシントン・ポストは１４日付で、
核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。
鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。

「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、
「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

＞＞日本国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない
のは「米軍」次に「米政府」・・・その後、日本政府・国民がそれを「承認」するか否か、だ。

日本は米国に対し、国際的に告訴し、世界に法を問うべき


普天間見直し案、正式提起とみなさず＝地元合意・軍の運用に問題−米次官補
4月15日9時56分配信 時事通信【ワシントン時事】

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、
「日本政府は国内の政治情勢と米軍の運用上の要求の双方に合致するよう注意深く代替案を作らなければならない。日本側から受け取ったのはアイデアにすぎず、まだ正式な提案は受けていないと言うのが適切だ」と述べた。
同県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯を建設し、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と組み合わせる日本側の案について、地元の反対や海兵隊の運用への支障を理由に受け入れられないとの立場を示したものだ。
ワシントン市内で記者団の質問に答えた。

　
天候不順で野菜価格が上昇、植物工場の注目度アップ
12時06分配信 モーニングスター
現在値
キユーピー 1,033 +6
小津産 1,460 -5
大戸屋 855 +4
東芝 515 +17
三菱電 855 +10

日照不足などの天候不順を受け、足元では野菜価格の値上りが顕著となっている。

気象庁は９日、４月１０日から５月９日まで１カ月間の天気予報を発表した。
それによると、天気は数日の周期で変わり、北日本の日本海側と東・西日本では、平年に比べ曇りや雨の日が多いとしている。
北日本から西日本にかけては、期間の前半を中心に気温がかなり低くなるおそれがあるという。当面は野菜価格が高い状況が続きそうだ。

そこで注目されるのが、天候に左右されない植物工場だ。関連銘柄として、まずキユーピー <2809> が挙げられる。
同社では福島県白河市に「ＴＳファーム」という植物工場を持ち、サラダ菜やリーフレタス、ホウレンソウなど葉物野菜を生産している。
また、不織布製造などを手掛ける小津産業 <7487> は「日本橋やさい」として、レタス、ロメインレタス、からし水菜などを生産。
定食屋をチェーン展開する大戸屋 <2705> は、山梨県山梨市のグリーンルームで、店内で使用するためのレタス、グリーンリーフ、サンチュなどの実験を開始している。

植物工場には、「完全人工型」と「太陽光・人工光併用型」の２つがあるが、今後は、発光効率の高いＬＥＤ（発光ダイオード）の低価格化により、ＬＥＤを光源とした製品の普及も期待される。
ＬＥＤ関連では、東芝 <6502> 、三菱電機 <6503> 、パナソニック電工 <6991> 、豊田合成 <7282> 、
シャープ <6753> 、スタンレー電気 <6923> 、岩崎電気 <6924> 、シチズンホールディングス <7762> 、昭和電工 <4004銘柄情報

【4004】昭和電工(株)
などが挙げられる。
ほかに、空調工事の朝日工業社 <1975> やジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が、植物工場の普及や振興のための活動を行う植物工場普及振興会に参加している。（高橋克己）
提供：モーニングスター社

＜明石歩道橋事故＞元副署長、全面可視化を拒否
4月16日0時51分配信 毎日新聞

１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年７月）で、
県警明石署の榊和晄（さかきかづあき）元副署長（６３）＝退職＝が強制起訴されることを受け、検察官役を務める指定弁護士は１５日、榊元副署長を任意で取り調べた。
指定弁護士は、すべての過程を録音・録画する意向だったが、
榊元副署長が拒否し、全国初の全面可視化の取り組みは実現しなかった。

この日、榊元副署長は指定弁護士の要請に応じて午後１時前、神戸地検に出頭。
指定弁護士が取り調べの録音・録画の可否を榊元副署長に尋ねたが、「遠慮してほしい」と応じなかったという。

榊元副署長については今年１月、神戸第２検察審査会が起訴議決。
改正検察審査会法（０９年５月施行）に基づく全国初の強制起訴が決まった。
起訴議決では、榊元副署長は明石署の警備本部副本部長として事故を予見できたのに、不十分な雑踏警備計画を理解せず、是正しなかった。
当日も歩道橋の状況を把握しなかったため、事故が起きたと指摘した。【重石岳史、村上正】

米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。
しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

しかし米政府はこうした方針を転換し、３月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、２つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、
「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。
その具体的な答えが、１２日の核安全保障サミットの夕食会を利用した１０分間の非公式会談だった、という。

つまり「遺伝子組み換え製剤」は犯罪なのだが？

だいたい「食品」という前提条件が存在しないのが「遺伝子組み換え物質」だろ
単に「小便かけたら、遺伝子が変異しちゃったんだけど、売って金にしたい」と言えばいいものを。


＜調査＞遺伝子組み換え食品、8割以上が「食べない」―中国
2月23日19時43分配信 Record China

2010年2月22日、
中国のネットユーザーの8割以上が遺伝子組み換え食品を食べたくないと考えていることが分かった。重慶晩報が伝えた。

中国農業部が害虫に強い遺伝子組み換えイネに対し安全証書を発行したことが、昨年11月に海外メディアの報道で明らかになった。
このニュースは中国国民の遺伝子組み換え食品に対する関心を高め、特にネット上では様々な議論が巻き起こった。
大半のユーザーは遺伝子組み換え食品に強い懸念と反対を示しており、
「遺伝子組み換え食品をボイコットする、我々をモルモットにするな」と呼び掛けている。

中国共産党機関紙・人民日報のウェブサイト「人民網」が実施したアンケートによると、
「あなたは遺伝子組み換え食品を食べますか？」という質問に対し、回答を寄せた5万人のユーザーのうち84．3％が、
「食べない。安全だと思わないから」と回答。14．2％が「本当に安全であれば、食べても良い」と答えている。（翻訳・編集/NN）

>>358
徳之島案に米難色　普天間移転で「１２０キロの範囲内」要求
2010年4月22日 朝刊

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、
政府が検討している訓練やヘリコプターの一部を鹿児島県・徳之島に移す案について、
米側が沖縄の海兵隊陸上部隊から分散可能な距離（６５カイリ＝約１２０キロ）を超えるため、受け入れにくいと主張していることが分かった。

政府関係者が２１日、明らかにした。
地元の反発に加え、米側の難色で徳之島への移転案の可能性はさらに困難になった。
６５カイリ内での分散移転先を沖縄県外で探すのは極めて難しく、米側は現行案を含め、沖縄県内での移設しか応じない考えを実質的に示したことになる。
米側は当初から現行案の実現を強く求めていたが、移設のための具体的な条件を付けたのは初めて。

田辺三菱に25日間の業務停止命令
4月13日22時42分配信 医療介護CBニュース

田辺三菱製薬の子会社バイファが遺伝子組み換えヒト血清アルブミン製剤「メドウェイ注5%製剤」の承認申請資料のデータを改ざんしていた問題で、厚生労働省は4月13日、
田辺三菱製薬に対し、25日間の第1種医薬品(医療用医薬品)製造販売業の業務停止を命じたと発表した。
子会社のバイファも、30日間の医薬品製造業の業務停止処分を受けた。

田辺三菱は昨年3月、承認申請資料のデータ改ざんを公表し、承認の返上とメドウェイ注5%製剤、25%製剤の自主回収を実施することを表明。
同省は立ち入り検査や関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査していた。
同省の発表によると、バイファが品質試験、製造工程の各段階でデータの改ざんなど薬事法違反に当たる不適切行為を行っていたのに対して、
田辺三菱はバイファとの情報共有・伝達が実務的に機能していなかったため、管理・監督が十分にされておらず、バイファの不適切行為を漫然と見逃し、
承認申請資料の信頼性の確保と、適切な製品の製造管理、品質管理を行わせることができなかったと指摘している。
　
田辺三菱は、医療現場の混乱を避けるため、3営業日の猶予を与えられており、17日から5月11日までの25日間、第1種医薬品製造販売業の業務停止を命じられた。
田辺三菱の業務停止については、既に販売済みの医薬品の安全管理業務は除外される。
また、代替性がなく保健衛生上重要で、安定供給されない場合に医療現場に混乱を生じさせる恐れのある
「セレジスト」「タナドーパ」「デノシン」
「ノックビン」「バリキサ」「リーゼ」「レミケード」
の製造販売についても対象から除かれた。
また、バイファは14日から5月13日までの30日間の医薬品製造業の業務停止を命じられた。
　
田辺三菱は13日、「生命関連産業である医薬品企業として、全従業員が再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に最大限努める」などとするコメントを発表した。
業績への影響については、「精査中で、判明次第速やかに開示する」としている。

以下は、ヒトラーが語った言葉（予言）である。

『１９９９年以後』（祥伝社）から抜粋


「…“２つの極”はますます進む。
１９８９年以後、人間はごく少数の新しいタイプの支配者たちと、
非常に多数の、新しいタイプの被支配者とに、ますます分かれていく。
一方は、全てを操り、従える者。他方は、知らずしらずのうちに、全てを操られ、
従わされる者たち。

しかも進むのはそれだけじゃない。
人間がそうなるにしたがって、地球にも宇宙にも大変動が起こるのだ。
１９８９年以後、人類には宇宙から、かつてないカタストロフィ（大破局）が近づくのだ。
若いころ私は、『わが闘争』に、いずれ人間が大自然から復讐されると書いた。
それが１９８９年以後の状態だ。
人間が思い上がって宇宙の自然を※※ため、宇宙が人類に復讐の災厄を下すのだ。
そしてそれが人類を、想像を絶する究極の状態にみちびいていく。
私が生まれてから１５０年後、２１世紀に来る究極に。
私自身もそれを霊感ではっきりと見てさえ、信じられないような究極に。」

意味不明>>362
オカルトなら「ムー」に投稿するべき
「死刑」スレッドとの関連なら具体的に

爆発の石油施設が水没＝米
4月23日8時28分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米沿岸警備隊は22日、南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で爆発後、燃え続けていた石油採掘施設が水没したと発表した。
行方不明になった作業員11人の捜索が続いているが、生存の可能性は低いとみられている。CNNテレビが報じた。
爆発は20日夜に発生。施設にいた作業員126人のうち、17人が負傷した。
現場では原油の流出が続いており、海洋汚染の懸念も出ている。爆発の原因は分かっていない。

石綿　中皮腫死の教員に労災認定　学校での被害認定は初
4月22日20時46分配信 毎日新聞

滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト（石綿）を吸ったためとして、遺
族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会（中央審査会）が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。
遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

男性は７３年から３年間、旧甲西町（現湖南市）の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。
裁決書によると、０１年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年４月に５６歳で死亡した。妻弥恵子さん（６１）は０５年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、
支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外（公務に起因しない）」と認定。
審査請求（不服申し立て）を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが中央審査会に再審査を請求していた。

中央審査会は３月２９日付裁決で、
体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた
▽床に落ちた石綿も再飛散していた
▽体育担当で体育館に長時間滞在していた
−−などと判断。
古澤さんの疾病は体育館での勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。
支部は近く、公務上災害と認定する。

遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は
「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は１９６０〜７０年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か−米
4月23日14時24分配信 時事通信【ワシントン時事】

米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。
空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
X37Bは航空宇宙局（NASA）のスペースシャトルと同じ再利用型。
全長約9メートル、翼幅約4．5メートルで、スペースシャトルの4分の1ほどの大きさ。

>>366
地球を人質に？


通常攻撃、１時間で可能　米、１４年にも配備開始
2010年4月24日 10時58分【ワシントン共同】

米国防総省が地球上のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器を開発しており、早ければ２０１４年の配備開始を構想していることが２３日、判明した。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
核軍縮を進めながらも新たな通常戦力で軍事的優位を確保するオバマ政権の戦略が鮮明になった。

通常兵器による攻撃の所要時間は「現在は最大９６時間かかる」（米戦略軍司令官）といい、これを迅速化するのが狙い。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中を超音速で移動し、照準地点近くで分離、衛星情報を得ながら誘導する。

「通常型即応グローバルストライク」（ＣＰＧＳ）と呼ばれ、アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイント攻撃できると想定される。

計画の存在は公表されているが、詳細はベールに包まれていた。
報道では初期配備が１４年か１５年、本格配備が１７年から始まる予定という。

「野菜工場」野菜に毒を埋め込むのもカンタンらしいな？


三菱化学など続々参入　ＬＥＤ照明、化学が攻勢　部材開発強み「電機の牙城」崩し
4月6日7時56分配信 産経新聞

省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。
６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。
住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。
市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。
同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。
製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。
そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。
平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。
蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。
民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。
主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。

＜火災＞化学工場から出火　有毒ガスは確認されず　愛媛
4月29日19時23分配信 毎日新聞

２９日午後５時３５分ごろ、
愛媛県新居浜市大江町１の住友化学大江工場敷地内にある関連会社、エスエヌ化成の第１工場（鉄骨４階建て延べ約６０００平方メートル）から出火。
３、４階を焼いて約５時間後に消えた。

県警新居浜署などによると、
工場にいた従業員１４人は全員屋根を伝って逃げるなどし、けが人はなかった。
有毒ガスの漏出も確認されていないという。

エスエヌ化成によると、工場では自動車や電気製品用のＡＢＳ樹脂の着色加工をしている。
同社は工場の操業を当面停止することを決め、社内の事故対策本部が原因究明などにあたる。
国内の全自動車メーカーに内装材料を納品しており、国内の自動車生産に影響が出る可能性もある。

住友化学では昨年４月、同市の愛媛工場で塩素ガスが漏れる事故があり住民ら約３０人が病院で手当てを受けた。
同５月にも塩素ガス漏れがあり、県が文書で再発防止を指導していた。
【村田拓也、高谷均、中村敦茂】

>>364
過去最悪の環境汚染も＝原油流出、現地を視察−米大統領
5月3日11時59分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は2日、
石油採掘施設の爆発事故で大量の原油流出が起きたメキシコ湾岸のルイジアナ州を視察、
今回の事故について、過去に前例のない規模で環境汚染を引き起こす可能性があるとの認識を示し、被害食い止めや復旧に全力を挙げる方針を示した。
大統領は同日午後、事故現場に近い同州ベニスに到着。
ジンダル州知事や沿岸警備隊の幹部らから、約1時間にわたり被害状況や現地での対応について聴取し、連邦政府と州などの関係当局による連携強化を指示した。
この後、大統領は記者団に「前例のない事故だ」と指摘。
原油流出により「経済や環境に深刻な打撃を与え、多くの米国人の生活を危機にさらすかもしれない」と述べた。

カナダのオイルサンド拡張開発計画を政府に申請　石油資源開発子会社
4月30日16時45分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000021-rps-bus_all

石油資源開発の連結子会社のジャパン・カナダ・オイル・サンズ（JACOS）は、ハンギングストン鉱区の未開発地域の拡張開発事業を推進するため、
アルバータ州政府エネルギー資源保護委員会と環境省にビチューメン生産量を既存操業に加え最大で日量3万5000バレルまで追加する内容の開発許可を申請した。

JACOSは現在、同鉱区の3.75セクション地域で日量約7000バレルのオイルサンド層から超重質油を生産している。
同鉱区の開発を拡張するための環境影響調査が完了したため、政府に申請したもの。

JACOSは、拡張開発エリアのオペレーターで75％の権益を保有する。
現在の計画では、拡張開発エリアからのビチューメン生産量は、日量平均2万 5000〜3万バレルを見込んでいる。
今後、基本設計に着手し、設備の規模と構成の最適化を図る。

開発許可の取得には、通常約1年半程度かかる。
JACOSは来年秋頃、開発許可を取得して最終投資を決定、2011 - 12年冬季から建設工事に着手し、2014年末までに生産を開始する。
《レスポンス 編集部》

清掃工場用地からダイオキシン　千葉県船橋市
4月28日20時0分配信 産経新聞

千葉県船橋市は２８日、
同市潮見町の南部清掃工場（焼却施設）建設予定地の土壌から、国の基準値の１・３倍にあたるダイオキシン類と３倍もの鉛が検出されたと発表した。
周辺に住宅はなく、地下水も基準値を満たしていることから、市では予定通り平成２８年度から建設にかかるとしている。

汚染が分かったのは、元年に完成した現在の南部清掃工場の立て替え用地で、現工場に隣接した約１万６千平方メートル。
昨年７月〜１２月の６地点調査で、ダイオキシン類が１地点で１グラムあたり１３００ピコグラム（基準値１千ピコグラム以下）、鉛が５地点で１キロあたり２９０〜４５０ミリグラム（同１５０ミリグラム以下）検出された。

土地は、金属やプラスチック、陶器など家庭から出た不燃物で埋め立てられ、汚染は深さ５・３〜８・３メートルの埋め立てされた地層に限られるという。

国民新・下地氏「政府案は埋め立ても」
5月3日7時56分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎国対委員長は２日の民放報道番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の政府案について
「私が聞いている範囲では、政府案には杭（くい）打ちだけでなく埋め立てもある」と述べた。
米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沖合に杭打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を建設する政府の「浅瀬案」の一部が埋め立てになることを示唆した。

レーシック手術の眼科が破産　負債６８億円、公取が警告も
2010年5月7日 11時51分

レーザーで角膜を矯正する近視のレーシック手術で知られる神奈川クリニック眼科の経営元、医療法人社団「博美会」（東京、山子大助理事長）
は７日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定されたと発表した。申し立てと決定はいずれも６日付。

帝国データバンクによると、負債総額は約６８億円。
眼科事業は別の医療法人に譲渡される。

神奈川クリニック眼科は東京都新宿区、名古屋市、大阪市、福岡市に治療施設がある。
レーシック手術をめぐって公正取引委員会が昨年８月、誤解を招く料金表示で景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告を出していた。

博美会は１９８２年設立。
レーシック手術で事業を拡大したが、設備投資の負担に加え、昨年２月に東京都中央区の「銀座眼科」（閉鎖）でレーシック手術後に多数の患者が感染性角膜炎を発症した問題も影響し、経営が悪化したという。
（共同）

>>370>>371
原油流出事故、環境懸念深まる　油まみれのペリカン確認
2010年5月7日 11時25分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010050701000181.html
【ワシントン共同】
米南部メキシコ湾の原油流出事故で、ルイジアナ州の環境当局者は６日記者会見し、
米本土から約５０キロ沖のシャンドルール諸島に原油の一部が漂着し、油まみれのペリカンやカツオドリが確認されたことを明らかにした。ロイター通信が報じた。詳しい状況は不明だが、油が漂う海中ではイルカが泳いでいるという。

同諸島に漂着したのは薄い油膜がほとんどで、高濃度の原油は沖合を漂っている。
漂着本格化はまだ先とみられるが、メキシコ湾沿岸には貴重な野生動物生息地やエビなどの漁場があり、環境への悪影響に懸念が深まっている。

流出は、国際石油資本（メジャー）英ＢＰ社がメキシコ湾で操業する石油掘削基地の爆発が原因で、１日約８０万リットルの原油が漏れ続けている。
サラザール内務長官は同日、ＢＰ幹部とヒューストンで会談後に記者団に対し、ＢＰなど流出に関係した企業は「大失敗を犯した」と指摘、原油回収や被害回復に「責任を取らせる」と語った。

　
とくに「ＥＳ細胞」に関して「研究指針の策定」に時間を要するのは当たり前。
普通の人は本能的・生理的に「生物実験」を拒絶するものである・・・という点にも無神経過ぎる。

ましてや「京大」しかも「准教授」
単純に「株価操作が目的」と言えばいいのでは？


＜幹細胞＞政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授
5月7日1時19分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）やヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などの研究を巡り、
京都大人文科学研究所の加藤和人准教授（生命倫理）ら
が、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を６日付の米科学誌「セル・ステムセル」（電子版）に発表した。
官僚システムの対応の遅さなどを批判している。
加藤准教授らは、ヒトのＥＳ細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から５〜１０年かかる」と指摘している。

たとえば「和歌山」は県をあげて、全体として「違法公共工事」をやっている。

いわゆる「税金を使用した水源地破壊」等である。
それは市町村以下にも及んでおり、この事件の「主犯」は国交省である。

（参考）
ゼネコンと災害 ５
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/sky/1271211619/
国土破壊　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1263028185/

主に「石油製品」を現場に使用するといった「廃棄物利用」の実態がある。
石油製品ゆえに物理的に不安定であり、高温によって溶け出すが、土壌には還らない。
かつ水質を著しく汚染する。

「水俣病」問題
「イタイイタイ病」問題
「アスベスト」問題
とまったく同義であり、現在進行形であり「国」が主犯である。

結果として「行政による殺人」が公然と行われていると指摘できる。

イスラエルの核議論か　ＩＡＥＡ、来月理事会の項目に
2010年5月8日 夕刊【ニューヨーク＝阿部伸哉】

ＡＰ通信は、来月７日開催の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、
事実上の核兵器保有国とみられているイスラエルの核問題が初めて議題となる可能性があると報じた。

ＡＰによると、理事会に向けた暫定的な議題の第８項目に、アラブ諸国の要請で「イスラエルの核能力」が盛り込まれたという。
ただ、イラン問題に集中したい米欧などの反対で最終的に削除される可能性もあるという。

イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟で、核兵器保有を否定も肯定もしていない。

アラブ諸国は、イスラエルの核政策がイランなどを刺激し、地域の核拡散を招くと主張。
イスラエルがＮＰＴ加盟し、ＩＡＥＡによる査察を受けるよう要求している。

米ロ英仏中の核兵器保有５大国は、ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、イスラエルも含めた「中東非核化構想」推進を共同声明で約束。

イランの核とともに、イスラエルの核を議論とするよう求める国際世論が高まっており、イスラエルの最大支援国、米国の出方が注目される。

　
「野菜工場」　
赤のLEDで、水耕栽培で液肥で、麻薬つくったら、
「劣化麻薬」が一日で何毛作も出来るんじゃないか？

瞬間的に日本が絶滅する爆発的な大気破壊・脳破壊兵器。
それが、野菜工場。

しかも「石油由来の化成肥料」だってさ。
殺すのではなく、癌で苦しめるのが目的か
生きながらにして「死後の世界」を味合わせてやる・・・って訳だな？

生まれたての赤ん坊が、平然と「人殺し」になるワケだ？
しかも「農水省」が熱烈に推進している。

即、金銭になるからだ。
ただし即、戦争にもなる。

つまり、日本は「犯罪国家」なんだよ。今となっては。

クジラの街・太地町住民の毛髪から高濃度水銀
5月10日1時56分配信 読売新聞

環境省の国立水俣病総合研究センターは９日、
クジラやイルカを食べる習慣がある和歌山県太地町の全住民の３割にあたる１１３７人を調査し、全国の他地域と比べて平均で４倍超の水銀濃度を毛髪から検出したと発表した。

水銀中毒の可能性を疑わせる症状はみられなかったが、うち４３人は世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値５０ｐｐｍを超えていた。

同町は古式捕鯨発祥の地で、沿岸では国際的な規制対象外の小型のゴンドウクジラなどの漁が行われている。
反捕鯨団体がイルカ、クジラ類に高濃度の水銀が含まれていると主張し、一部研究者からも健康被害を心配する声があることから、町が２００９年、同センターに調査を依頼していた。

発表によると、調査は夏季（０９年６〜８月）と、クジラ類をよく食べる冬季（１０年２月）の２回実施。
町民から魚介類の摂取状況を聞き、毛髪を検査した。

夏季調査の毛髪水銀濃度は男性が平均１１・０ｐｐｍ、女性が６・６３ｐｐｍで、同センターが国内１４地域で調べた平均値（男性２・４７ｐｐｍ、女性１・６４ｐｐｍ）を大きく上回った。
神経障害の症状が出る可能性があるとして、ＷＨＯが定めた基準値の５０ｐｐｍを上回ったのは、夏季、冬季を合わせて４３人だった。

夏季調査対象者のうち、調査前の１か月間にクジラ、イルカを食べた人は３６・８％で、国内１４地域の調査で「クジラをよく食べる」とした人が１％未満だったことから、
同センターは、同町のクジラ類の摂取状況と毛髪水銀濃度に相関関係があると結論づけた。

岡本浩二・同センター所長は
「平均を上回る水銀濃度は、イルカ、クジラを摂取した影響と推定される。特に健康被害は認められないが、濃度が非常に高い人がいるため、引き続き調査したい」と話している。
最終更新:5月10日1時56分

宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償
5月10日16時58分配信 読売新聞

宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。

赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。

４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。
同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。
うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。

会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。
赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。

また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。
殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。

これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の５０人から１００人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を１０人から１００人に増やすことを明言。
埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。
最終更新:5月10日16時58分

>>375
会社が存続できる自体、異常と思うが。
刑事事件である訳で。

まぁ「アメリカらしい」といえばそうなのか。


現行法上限超える賠償も＝原油流出責任でBP会長−米議会公聴会
5月12日8時58分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故で、
英メジャー（国際石油資本）BPアメリカのラマー・マッケイ会長や
爆発した石油掘削施設の所有者「トランスオーシャン」（拠点スイス）の重役ら
が11日、上院エネルギー天然資源委員会の公聴会に出席し、事故について証言した。
マッケイ会長は損害賠償について「すべての正当な要求には支払う」と述べ、原油流出事故を起こした企業が負担する現行法上の上限である7500万ドルを上回るとの考えを示した。
賠償責任をめぐっては民主党議員が上限を100億ドルへと大幅に引き上げる改正法案を提出している。

＜ローマ法王＞教会の責任認める　性的虐待問題で
5月12日10時56分配信 毎日新聞【パリ福原直樹】

ローマ法王ベネディクト１６世は１１日、
米欧で問題となったカトリック教会神父による子どもへの性的虐待問題について、
「教会内で生まれた罪により教会が脅威にさらされている」と、カトリック教会の責任を前向きに認める発言を行った。
ポルトガル訪問への機上で記者団に語った。ＡＦＰ通信が伝えた。

福井県警前本部長ら１４５人処分　不正経理問題で
2010年5月12日 19時08分

福井県警で２００４年から０９年までの間、国費と国庫補助を含む県費で計約１５００万円の不正経理があった問題で、
警察庁と福井県警は１２日、前県警本部長や警務部長ら１４５人を減給や戒告などとする処分を発表した。

処分内容は前本部長の佐野淳中国管区警察局情報通信部長が減給１００分の１０（１カ月）、
遠藤雅人警務部長が戒告のほか、
警備部長や首席監察官ら警視正６人が本部長訓戒や注意など。

不正経理は物品の納入と支払い時期をずらす「翌年度納入」が最も多かったが、ビール券やコーヒーメーカーの購入など不適切な支出も約４３万円あった。
ビール券は捜査本部への激励などに充てられていた。

尾崎徹福井県警本部長は「再発防止の徹底を図り、信頼回復に務めたい」と話している。
（共同）

不法投棄、罰金を最高3億円に＝改正廃棄物処理法が成立
5月12日13時32分配信 時事通信

産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、現行の1億円から3億円に引き上げる
ことなどを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。
建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んでいる。

>>339
中津川の産廃施設建設：市の主張に疑問　再考求める要請書で知事　／岐阜
5月12日11時23分配信 毎日新聞

中津川市福岡地区の産業廃棄物中間処理施設の建設計画を巡り、同市の大山耕二市長が県に
「許可取り消しの方向での再考」を求める要請書を出した問題で、古田肇知事は１１日の定例記者会見で、
「結論いかんでは訴訟もあり、慎重に対処するが、過去の許可処分を取り消す根拠としてはおかしい」と述べ、市の主張に疑問を呈した。
要請書が、再考を求める理由を「搬入道路は生活道路であり幅員が狭く舗装も薄いため大型車両の通行は生活に支障が生じる」とした点について、
古田知事は「将来、新しい条例を作るかもしれないので取り消すという不思議な議論」と指摘。
「市外からの大量の産廃持ち込みは好ましくない」とした部分についても「誰がどう判断するのか」と述べた。
さらに「法廷にいく可能性を念頭に置いている」とした上で、要望書全体に対して「もう少し法律論、事実関係に即した意見が出るかと思っていたが、釈然としていない」と話した。
要請書は４月末に提出され、趣旨や考え方について県が問い合わせ、６日に市から再提出された。【山盛均】
５月１２日朝刊

＜東京医大＞第三者委員会を設置　不祥事相次ぎ
5月13日12時3分配信 毎日新聞

生体肝移植を受けた患者から寄付を集めるなど不祥事が相次いでいる東京医科大（東京都新宿区）は１３日、
問題が起きた原因や背景を調査するため、外部有識者による第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）を設置したと発表した。
６月下旬をめどに改善策をまとめ大学側に提言する。

メンバーは郷原弁護士や植村研一・浜松医科大名誉教授ら４人。
別に弁護士８人による調査チームを設け、調査結果を第三者委で分析する。
会見した東京医大の伊東洋理事長は「組織の在り方を徹底的に検証してもらう」と説明し、改善策がまとまった段階で退任する意向を示した。【佐々木洋】

大手銀8社をNY州が調査＝商品の格付け取得で情報操作か―米紙
5月13日16時26分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、
ニューヨーク州のクオモ司法長官が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の金融商品に関し、より高い信用格付けを取得するため、情報を操作していた可能性があるとして、
欧米の大手金融機関8社の調査に着手したと報じた。
調査対象になっているのはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、UBS、ドイツ銀行など。
サブプライム住宅ローンに絡む取引をめぐっては、米証券取引委員会（SEC）が先月、不正販売の疑いでゴールドマン・サックスを提訴しており、疑惑が業界全体に広がった形だ。　

女性監禁し現金奪った容疑で４人逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=_WgjIoMzB9E&feature=newsweather

複数で共謀して安易に人を殺す事件が頻発している。

多数の者で一人の者をいたぶり殺すのは嫌らしく許しがたい。
しかも、複数犯の場合、今までは往々にして刑が軽かった。
それがまたこう言う事件を誘発しているのだろう。

だから、複数で一人の者を殺した場合は、必ず全員死刑にする法習慣を作るべきだ。

経産省　ＭＯＸ工場に事業許可　国内初　１５年完成目指す
5月14日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

経済産業省は１３日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の事業を許可した。
いずれも国内初の施設で、国策として推進している核燃料サイクル計画に不可欠の施設となる。

ＭＯＸ燃料は現在、英仏に使用済み燃料を輸送し加工委託しているが、自前の工場が稼働すれば安定供給やコスト削減にもつながる。

燃料加工工場は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクル政策に欠かせない施設。
日本原燃が２００５年に事業許可を申請したが、国の耐震安全性の審査に時間がかかり、許可までに約５年を要した。
日本原燃は夏以降に着工し、１５年６月の操業開始を目指す。

電力業界は、使用済み核燃料を再処理したＭＯＸ燃料を再び一般の原発で燃やすプルサーマル発電計画を進めている。
昨年１２月に九州電力で国内初の営業運転が始まり、１５年度までに全国の１６〜１８基の原発で実施する計画だ。ＭＯＸ燃料工場が稼働すれば、未完の核燃料サイクルの輪がつながることになる。

一方、東京電力と日本原子力発電が計画している中間貯蔵施設は、７月に着工、１２年の操業開始を予定している。
使用済み燃料はこれまで、各原発が敷地内に保管していたが、貯蔵能力にも限界があるほか、六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力も残りわずか。
しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は再処理工場の処理能力を上回っているため、新たな貯蔵施設が求められていた。
電力業界では九州電力などが同様の貯蔵施設の建設を検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＭＯＸ燃料
プルトニウム・ウラン混合酸化物の略称で、ウラン燃料を有効活用できる。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再処理して取り出し、ウランと混ぜ焼き固め、燃料ペレットにして燃料集合体に加工する。
プルサーマル発電や高速増殖炉「もんじゅ」の燃料などに用いられる。
最終更新:5月14日8時16分

>>381
「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察−口蹄疫感染疑い100カ所超
5月16日11時6分配信 時事通信

宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。
これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。
事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。
県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。　

「アタマおかしいんじゃないか？」と思った。
記事のせいか
・・・まるで「主犯」「首謀者」のセリフだ。

結果は「米軍基地拡大」で全国に負担をバラまく？
何を「防衛」してるのやら・・・？


基地負担、沖縄より全国へ分散＝政府の基本方針で―北沢防衛相
5月16日19時30分配信 時事通信

北沢俊美防衛相は16日午後、長野市で記者会見し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府の基本方針について
「鳩山由紀夫首相の考えで（基地負担を）一部、沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形で負担を全国展開することの大枠を決定するのが、5月末決着の大筋だ」と述べた。

>>382
＞＞流出が続いていることで、
＞＞流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており


メキシコ湾の原油流出、一部食い止めに成功＝ＢＰ
5月17日9時51分配信 ロイター［ヒューストン／ガリアーノ（米ルイジアナ州）　１６日　ロイター］

英石油大手のＢＰ＜BP.L＞は１６日、
米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）爆発による原油流出事故について、流出を一部食い止めることに成功したと明らかにした。
今後１週間以内に、全面的な流出阻止に成功する可能性があるとしている。
しかし、事故発生から２４日経った現在も流出が続いていることで、流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており、環境に及ぼす深刻な影響が懸念されている。
ＢＰは原油流出を食い止めるための試みに何度か失敗していたが、ロボットを使って流出している場所にチューブを差し込み、原油やガスの一部を回収することに成功したという。
ＢＰの米本部のシニアエグゼクティブバイスプレジデント、ケント・ウェルズ氏は
「作業は計画通りにいっている。非常にゆっくりしたペースだが回収が進んでいる」としながらも、どれだけの量の原油を回収できるかを判断するのは時期尚早だと述べた。
一方、オバマ政権は今回のＢＰの発表は問題の解決につながらないと指摘。
ナポリターノ国土安全保障長官は、「この技術は問題の解決策とはならない。どれほどの成功を収めるかも不透明だ」と語った。

「殺人」としての通常的処理をされる事件と思うが。
他に女性への「傷害」とか「殺人未遂」とか「虐待」とか「薬事法違反」とか「監禁」とかつくのか

まぁ「無理に生まれた方が不幸」という見方もあるか。



交際女性に点滴し堕胎　容疑の医師を逮捕　警視庁
5月18日11時20分配信 産経新聞

妊娠した交際相手の女性に「栄養剤」と偽り子宮収縮剤を点滴し流産させたとして、警視庁捜査１課と本所署は１８日、
不同意堕胎の疑いで、金沢市内の大学病院に勤務する医師、小林達之助容疑者（３６）＝金沢市＝
を逮捕した。
捜査関係者によると、女性は男性医師が昨年まで勤務していた都内の大学病院で看護師として働いていたが、男性医師と交際関係となり妊娠。
男性医師は女性から妊娠を知らされると、「栄養剤」と称して自宅などで女性に点滴を打ったという。
その後、女性は体調が悪化し、流産していた。

５６億円投入もアユ戻らず　長良川河口堰で振興費
2010年5月18日 朝刊

長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）建設に合わせ、岐阜県と国が実施したアユの魚道や人工ふ化施設整備などの水産振興対策事業費は、１９９０〜２００８年度の１９年間で総額５６億８０００万円に上ったことが同県への取材で分かった。
しかし長良川水系でのアユとサツキマスの漁獲高は９０年当時と比べ激減している。

長良川流域の７漁協は９０年３月、
水資源開発公団（現水資源機構）と８０億円の漁業補償協定を締結。
同時に岐阜県も、７項目の水産振興対策に総額５０億円以上かけるとの確認書を漁協側と交わした。

県と国、同公団は、アユの人工ふ化施設（桑名市）整備に１０億円、人工授精の稚アユを生産する県魚苗センター関事業所（同県関市）建設に１５億８０００万円、魚礁の設置など１０２カ所の整備に３０億５０００万円をすでに投入した。
７項目のうち残っているのは、アユと長良川をテーマにした建設予定の観光施設「あゆパーク」（同県郡上市）だけだ。

一方、河口堰運用前の９０〜９２年に年間１０００トン前後あった長良川水系のアユの漁獲高は、昨年までの過去３年間では同３００トン台まで激減。
サツキマスの漁獲高も、昨年は河口堰運用前に比べると１０分の１の２・２トンまで落ち込んだ。

長良川漁協の大橋亮一組合長代理は「魚礁は最初は良かったが、今は泥が詰まって機能していない」と話す。

これに対し、岐阜県水産課は「ここ数年は天然アユの遡上（そじょう）が大幅に回復した。魚苗センターのアユも県内の放流量の半数をカバーしており、効果は出ている」と話している。

★【速報】
なんと、痴漢で死刑判決！！
http://livedoor.2.blogimg.jp/blv42/imgs/4/0/40e2b7fa.jpg

狂　牛　病　３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1250326233/

殺処分の強制地域を指定＝農水省
6月4日22時29分配信 時事通信

農林水産省は4日、同日施行された口蹄（こうてい）疫対策特別措置法に基づき、
政府が予防的な殺処分を強制できる地域として、家畜にワクチンを投与した宮崎県川南町などの地域を指定したと発表した。
同県の申請を受けた措置。これにより、家畜の殺処分は畜産農家や県が拒否した場合、政府が執行できることになった。

＜米原油流出＞汚染拡大　４州に漂着
6月5日10時44分配信 毎日新聞【ロサンゼルス吉富裕倫】

原油流出が続く米メキシコ湾沖合の海底油田事故を巡り、ルイジアナ州に加えフロリダなど計４州の沿岸に油が漂着したことが４日確認された。
英国の石油メジャー、ＢＰは海底油井から油の吸い上げ作業を再開したが、ＡＰ通信によると、
流出量の１０分の１以下の約１０００バレルにとどまり、汚染は拡大の一途だ。

ＢＰは３日、油井に取り付けられた噴出防止装置上部のパイプを根元から切断し、ふたをかぶせた。
ふたには油を吸い上げるチューブが取り付けられている。

沿岸警備隊は、こうした処置を「一時的で部分的」とみている。
２カ所で掘られている予備油井が完成すれば、流出を止める根本的な解決策とみられているが、完成は８月になる見込み。

性犯罪
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1266483778/

強姦致傷：容疑で会社員の男逮捕−−大津署など　／滋賀
6月6日16時52分配信 毎日新聞

県警捜査１課と大津、草津署の合同捜査班は５日、
大津市石山寺３、会社員、松下真也容疑者（４０）
を強姦致傷容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、今年４月中旬の深夜、
大津市月輪３の路上で、徒歩で帰宅途中の草津市内の女子大学生（２１）に背後から抱きついて押し倒し、
「声を出したら殺すぞ」などと言って素手で顔面を殴るなどの暴行を加えたうえ強姦し、約２週間のけがを負わせたとしている。
調べに対し容疑を認めているという。【中本泰代】
６月６日朝刊

警察に電話「養子縁組、狙われてる」　遺体発見女性の携帯に履歴
6月9日12時4分配信 産経新聞

大阪府高槻市の淀川堤防沿いの斜面で４月２９日、
宇野津由子さん（３６）の遺体が見つかった事件で、宇野さんとみられる女性が１６日夜、
豊能署に携帯電話で「養子縁組して保険金をかけられた。狙われている」と相談していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
相談内容が事件と似ていたため、宇野さんの身元が判明した５月１０日、応対した署員が上司に申告し、発覚したという。

豊能署や捜査関係者によると、電話は４月１６日午後９時ごろ、匿名で豊能署にかけられ、
「豊能町の養父母の家を飛び出し、荷物を取りに来なかったら処分すると言われている。養子縁組して保険金をかけられた。狙われているかもしれない」と訴えた。
署員は約３０分間応対したという。

宇野さんについては５月１０日に養父母が身元を確認した際、養子縁組や保険金加入の事実が相次いで明らかになった。
署員の申告に基づき、府警が宇野さんの携帯電話の発信記録を調べたところ、豊能署に電話をかけた事実が確認された。

宇野さんは１月、「住み込みの仕事がある」と養父母宅に転居したが、４月には大阪市内の実父を訪ね、身の危険を訴えていた。

石垣峰竹・豊能署副署長は、「署員は一般的な問い合わせと判断し、相談内容を記録に残したりしなかった。対応が適切であったかどうかは必要であれば検証したい」と話している。

袴田事件「冤罪」の犯人は誰だ〜〜〜警察官、検察官、裁判官？

告発
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1264917387/

顔面けりつけバッグ強奪　強盗致傷容疑で男の行方追う
6月17日13時29分配信 産経新聞

１６日午後９時半ごろ、東京都狛江市岩戸南の路上で、
女性会社員（２３）が、自転車に乗って背後から近づいてきた男に襲われ、現金約１万６千円などが入ったバッグを奪われた。
女性は顔を骨折するなどしており、警視庁調布署は強盗致傷事件として捜査している。

同署によると、男は無理やりバッグを奪おうとした際に女性が転倒すると、顔をけるなど暴行した。
男は３０歳くらいで、身長約１７０センチの小太りだったという。

＜傷害＞女性が刃物で刺され重傷　スーツ姿の男逃走　千葉
6月18日10時59分配信 毎日新聞

１８日午前１時５分ごろ、千葉県鎌ケ谷市初富本町１の路上で、
同市内に住む会社員の女性（２８）から携帯電話で「後ろから来た男に突然刃物で刺された」と１１９番があった。
県警鎌ケ谷署によると、女性は腰の右後ろを１カ所刺され重傷を負ったが命に別条はないという。
同署は通り魔事件の可能性もあるとみて、傷害容疑で男の行方を追っている。

同署によると、男は上下スーツ姿で、女性は
「後ろから誰かが徒歩で近づいてくると思ったら突然刺された。男はどこかへ逃げた」と署員に説明。
顔は見ておらず、背格好にも見覚えはないという。女性は徒歩で帰宅途中だった。

現場は新京成線初富駅の北約４００メートルの住宅地で、街灯はあるが夜間の人通りは少ない。【駒木智一】

ＢＰのＣＥＯ、米公聴会で６時間ぬらりくらり
6月18日13時37分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米下院エネルギー・商業委員会は１７日、
メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）を公聴会に呼び、コスト優先が事故を招いたと責任を追及した。

ヘイワードＣＥＯは、事故原因については「調査を待つ」「（特定は）時期尚早」と述べ、油井の掘削判断についても「自分は関与していない」と弁明し、あいまいな答弁で６時間以上にわたり追及をかわした。

ワクスマン委員長は「３万ページの文書を調べたが、あなたがこの油井の危険性に少しでも注意を払ったことを示す電子メールが一通もない」と指摘。
ストゥーパク委員らも、
掘削技術者らが交わした「（より安全性が高い設備は）設置するのに１０時間かかる。気に入らない」
「誰が気にする。もう決まった。おしまいだ。たぶん大丈夫だろう」
などの電子メールの内容を示し非難した。

ワクスマン委員長は「質問を事前通告したのにほとんど回答がない。協力する気があるのか。議事妨害だ」といら立ちを示した。
最終更新:6月18日13時37分

米国で１４年ぶり銃殺刑、射撃手５人が一斉発射
6月18日21時46分配信 読売新聞【ロサンゼルス＝飯田達人】

ＡＰ通信によると、米ユタ州で１８日、
銃殺による死刑を求めていた死刑囚に対し、銃殺刑が執行された。
米国での銃殺刑は、１９９６年に同州で行われて以来１４年ぶり。

執行されたのはロニー・ガードナー死刑囚（４９）。
８４年に強盗殺人で逮捕された後、翌８５年に公判中の裁判所から脱走しようとして友人から渡された銃で弁護士を射殺。
同年、死刑判決を受けた。
ユタ州では２００４年に執行方法を薬物注射に限定したが、それ以前に判決を受けた死刑囚は銃殺刑も選択できる。

処刑はユタ州刑務所内で行われ、イスに縛り付けた同死刑囚に対し、５人の射撃手が３０口径のライフル銃で心臓を狙って一斉に発射。
射撃手の精神的負担を減らすため、５丁のうち１丁は空砲にして、誰が致命傷を与えたか分からないようにした。
最終更新:6月18日21時46分

オウム被害230人連絡取れず＝給付期限半年、チラシ配布―警視庁
6月19日15時14分配信 時事通信

オウム真理教の犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給する制度の申請期限まで残り半年に迫る中、警視庁は19日、
いまだに被害者約230人と連絡が取れていないとして、70署でチラシを配布し、早急に申請するよう呼び掛けた。20日も27署で実施する。
同庁によると、5月末時点で把握している被害者は2843人で、うち2258人が申請済み。既に2120人が計約9億8000万円を受給した。
「事件を思い出したくない」などの理由で辞退する人も多い。
しかし、約140人が転居により所在不明。約90人は通知書を送付しても返信がないという。
東京都文京区の東京ドーム前では正午から、同庁富坂署員ら約20人がチラシを手にし、プロ野球の観戦客らに
「知り合いに被害者がいれば、ぜひ制度を教えてあげてほしい」と呼び掛けた。
給付金は地下鉄サリン事件など教団が起こした8事件の被害に遭い、1日でも通院していれば受けられる。
期限は12月17日で、電話相談は 03（3581）5220で受け付けている。　

マツダ１１人死傷　「殺すつもりではねた」逮捕の元従業員
6月22日13時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000009-maip-soci

まるで「生物実験による殺人」を請け負っていたかのようだが？
辞任すればそれで終わりなのか？退職金は？


東京医大理事長が引責辞任　相次ぐ不祥事で
2010年6月22日 18時39分

東京医大は２２日、
相次いだ不祥事の責任を取り、伊東洋理事長が同日付で辞任したと発表した。
７月１日の新理事会発足まで、阿部公彦常務理事が理事長代行を務める。

同大学では、付属の八王子医療センターで生体肝移植手術を受けた患者の死亡率が通常より高く、一部の患者からは手術前に計約１２００万円の寄付金を受け取っていたことが判明。
ほかにも教授らによる研究費の不正使用や、茨城医療センターでの診療報酬不正請求などの不祥事が続いた。

同大学は５月、不祥事の原因を調査し、組織運営の在り方を検討するため弁護士や医師でつくる第三者委員会を設置。
理事長の辞任について「委員会の調査がまとめの段階に入り、改革への見通しがついた」と説明している。
（共同）

>>392>>398
ワクチン非同意の家畜、殺処分へ＝特措法で強制的に―口蹄疫
6月24日13時0分配信 時事通信

山田正彦農林水産相は24日、
宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題に関連して、同県庁で記者団に対し、
ワクチン接種に同意していない農家の家畜について、口蹄疫特別措置法に基づき強制的に殺処分する方針を明らかにした。
宮崎県によると、ワクチン接種に同意していない農家は1戸ある。
山田農水相は「ワクチン接種をしないで清浄化はできない」と強調。
このまま同意がなければ「（殺処分は）当然のことと思う」と語った。　

>>413
感染疑いの家畜処分完了　約２０万頭、宮崎県の口蹄疫
2010年6月24日 18時37分

宮崎県の口蹄疫問題で、農林水産省は２４日、
感染の疑いがある牛や豚約１９万９千頭の殺処分を同日までにすべて終えた、と発表した。
埋却も２４日に終了した。

他の家畜に感染を拡大させる恐れが最も大きい家畜の処分をすべて終えたことで、封じ込め対策は大きく前進することになりそうだ。

処分が完了したのは遺伝子検査や写真判定で陽性と判断された家畜と、それらの家畜と同じ農場で飼育されていた家畜。

ただ、殺処分を前提にワクチンを接種した家畜約３万頭はまだ残っている。
（共同）

裁判員初審理の性犯罪、刑確定へ　青森の事件、男に懲役１５年
2010年6月24日 18時35分

強盗強姦罪などに問われ、性犯罪として裁判員裁判で初めて審理された住所不定、無職田嶋靖広被告（２３）の上告に対し、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２４日までに、棄却する決定をした。
懲役１５年とした一、二審判決が確定する。２２日付。

昨年９月の一審青森地裁判決は「女性の人格を無視し、生涯癒やされないであろう心の傷を負わせた」と指摘。
今年３月の二審仙台高裁判決も「量刑が重すぎるとは認められない」と支持した。

一審では強盗強姦事件の被害女性２人が、別室からのビデオリンク方式の意見陳述で厳しい処罰感情を訴えていた。

一、二審判決によると、被告は２００６年７月と０９年１月、青森県十和田市で女性２人を暴行、現金を奪うなどした。
（共同）

key word laws ROws

eo law

Nodden Denbyo gihyocxn NOdeth p Nodeth
Ta De ONH OH gbushei
Gbu GBU sei

gubu

も　ぐぶ　ＯＨ　ＴＡＴＡ　ＯＨ　ＮＯ　たて
でた　ぐぶ　ふぐ　ＣＳＡＴＳＣＣＣＳ　ＭＯＳＮＡＷ
も　ぐふ　朝野　朝やっＴＤＥる
ｚでｇぬ

も　ぐふ　ＯＨ　ＴＡＴＡ　ＴＥ　ＯＨ　ＮＯ　他　田　一郎
タタロウ　多々　Ｔｅ　て　で　うっぜー


KAK kcaws LAW

うっぜーーのおでぇーーーふぜーーぇーうぜー　のの

のおおおっでぶぜー　のど　ので　での　ぶ　てーーー、、、

ｋｅｋあ　ｒｗｓ


K C CK AW ruros!lrOs lAUrsoz!

公務員の飲酒運転事故問題、　飲酒運転をして人をひき殺した者に判決が過酷？
＊飲酒運転をして人をひき殺せば当然懲戒解雇だろう、最高裁は飲酒運転を奨励か。
例えば公務員が殺人事件を飲酒運転で行うた場合、懲戒解雇なしで懲役刑でチョン？

米油田開発凍結の無効判決、司法省が執行延期を要請
6月28日11時6分配信 ロイター［ワシントン　２５日　ロイター］

米連邦地裁が政府の沖合油田開発凍結措置は無効と判断したことをめぐり、司法省は２５日、連邦高裁に地裁判決の執行延期を求めた。
米政府は、メキシコ湾の原油流出事故を受けて、沖合油田の開発を６カ月間凍結する措置を打ち出したが、ルイジアナ州ニューオリンズの連邦地裁は２２日、凍結措置を無効と判断した。
司法省は、判決の執行が延期されなければ「再び海底油田の流出事故が発生し、現在の対応措置に大きな影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。　
連邦地裁のマーティン・フェルドマン判事は、政府の凍結措置について、対象が広すぎ、経済全体への影響を考えれば適切とはいえないと判断。
２４日には、同判決の執行延期を求めた政府の訴えも却下していた。

＞＞４１７　日本の最高裁も信用できない、　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　善良な日本国民より

殺人罪の男に懲役２３年、熊本　「確定事件で重くできず」
2010年7月1日 17時46分

熊本市で０６年７月、
女性を殺害し遺体を捨てたとして殺人罪などに問われた無職浜田政二郎被告（３０）の裁判員裁判で、熊本地裁（柴田寿宏裁判長）は１日、懲役２３年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。

浜田被告は、事件６日後に別の女性を殺害した殺人罪などで懲役１６年の判決が確定し服役中。

柴田裁判長は、確定事件について「６日後の事件をてこにして格段に重い刑にするのは、再び処罰する趣旨で考慮したことになる」
と述べ、無期懲役とするのは、同じ罪で２回処罰することを禁じた憲法の「一事不再理」の規定に抵触すると指摘した。

弁護側は殺意を否定し、確定事件も「一切考慮するべきではない」としたが、柴田裁判長は被告に殺意があったと認定し
「確定事件を全く考慮しないのもあまりに不自然。犯行は悪質、動機も短絡的で酌量の余地はない。有期懲役刑として考えられる上限の刑が相当」と述べた。

判決によると、浜田被告は０６年７月２０日、
熊本市のホテルで、出会い系サイトで知り合った女性＝当時（２５）＝とトラブルとなり首を絞めて殺害、遺体を同市植木町の草むらに捨てた。
（共同）

じゃあ国民はもっと不思議だし、
地域住民はなおさら不可解だな


「真意分からない」と防衛相　宜野湾市長の提訴意向で
2010年7月6日 12時25分

北沢俊美防衛相は６日午前の記者会見で、
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が国を提訴する意向を表明したことについて
「提訴されれば堂々と受けて立つが、真意がなかなか分からない。政治的な思惑があるのかどうか分からないが、極めて不思議な話だ」と述べた。

伊波氏は、国が普天間飛行場により市民が被る危険性を放置したままで同飛行場を米側に提供し続けているのは違憲だと主張している。
（共同）

韓国籍の脱北女性3人処刑か＝中国で拘束、送還―北朝鮮
7月6日16時21分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮からの脱北者が運営するラジオ「自由北朝鮮放送」の関係者は6日、韓国PBCラジオのインタビューで、
韓国籍を取得した30代の脱北女性3人が今年春、渡航先の中国で北朝鮮の国家安全保衛部要員らに拘束され、同国へ送還後、公開処刑されたことを明らかにした。消息筋の情報として語った。
3人は昨年9月に韓国に入国し、年末に定着支援施設「ハナ院」を修了した。北朝鮮に送還後の6月末、咸鏡北道で銃殺刑に処されたという。
北朝鮮当局は今年2月初めから中国吉林省延辺朝鮮族自治州へ100人以上の要員を派遣し、脱北者やその家族の摘発を強化。
金正日労働党総書記の後継体制構築に向け、内部結束を図るのが狙いとみられる。　

レタスを“店産店消”　世界初の野菜工場併設店、日本サブウェイ
7月5日15時38分配信 産経新聞

サンドイッチチェーン「サブウェイ」を展開する日本サブウェイは５日、
店内にレタスの栽培工場を併設した新店舗「野菜ラボ」を東京・丸の内に１号店をオープンするのを前に、報道関係者向けに内覧会を開いた。
“店舗生まれ”の安全で新鮮なレタスが使われたサンドイッチを“店産店消”できるのが特徴だ。
大手外食チェーンとして、野菜工場併設の店舗オープンするのは世界初。将来的に２〜３店の出店を目指す。

出店するのは「サブウェイ　野菜ラボ」。店舗中央に設置された植物工場で水耕栽培を使い無農薬レタスをつくる。
レタスは１週間当たり２０玉生産可能だ。

店舗は２０坪で、席数は２０席。
客席は植物工場を囲むように配置し、栽培されるレタスを見ながら食事ができる。
店内で生産するレタスのコストは通常の仕入れ品に比べ約２倍かかるが、定価は変えない。

この日、会見した日本サブウェイの伊藤彰社長は「店舗で生まれたレタスは新たにオープンする店舗の最大５％程度（月４００食）程度をまかなえる。“安心”の部分を来店客向けに訴求して、野菜工場の併設店舗を今後、増やしていきたい」と述べた。

「食品安全情報ネットワーク」および唐木英明東大名誉教授は、「批判」以前に、
「遺伝子組み換えと危険に関する科学的因果関係が分かりやすく証明できない奴には、食品として使い続けたいし、売りたい・儲けたい」と明言するべき

「危険性」の告発を、マフィアの殺人事件の証拠隠滅工作よろしく攻撃するだけ・・・というのでは、
「一部、キャリア・グループに独占された日本国政府が、その国家権力の全力をもって、一般人の告発を脅迫、殺害している」ということになる。

ハッキリ言って、全生命の全宇宙への宣戦布告であり、脅迫であり、直接攻撃である。
そして、これが東大であり、内閣であり、「食品安全情報ネットワーク」である。


遺伝子組換えで「美味しんぼ」に訂正要求　食品安全の啓発団体とバトル
7月7日21時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000006-jct-ent

落選の千葉法相は続投＝首相方針
7月12日11時32分配信 時事通信

菅直人首相は12日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相を続投させる方針を決めた。
仙谷由人官房長官が同日午前、首相公邸で首相と協議した後、記者会見し、
「行政の継続性の観点から（千葉法相が）続けていただくことが望ましい。首相とも再確認した」と述べた。　

米空母、２１日から釜山港へ　韓国との軍事演習に向け
2010年7月19日 12時04分【米政府専用機中、共同】

米韓両政府は１８日、
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンが、
日本海と黄海で実施される米韓合同軍事演習のため２１日から２５日まで韓国南部の釜山港に入ると発表した。

米国防総省のモレル報道官は政府専用機内で記者団に
「空母の訓練参加は韓国防衛の約束を一層明確化するためだ」と述べ、北朝鮮けん制の狙いを重ねて強調。
空母派遣は在韓米軍トップのシャープ司令官の発案だと明かした。

同空母は数カ月にわたる合同軍事演習の最初の演習に参加。
米イージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を含む駆逐艦３隻も同時期に韓国を訪れる計画という。
空母ワシントンの釜山港入りは２００８年１０月以来となる。

ゲーツ米国防長官は１８日、
ソウルで２１日に開かれる米韓両国の外務、国防担当閣僚による会談（２プラス２）に出席するため、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地を専用機で出発した。

バハマで邦人２人逮捕　１億ドル偽造小切手で詐欺と報道
2010年7月21日 16時11分【ロサンゼルス共同】

カリブ海のバハマからの報道によると、同国警察当局は２０日までに、
額面１億ドル（約８７億円）の偽造小切手を使って米金融機関から現金をだまし取ろうとしたとして、日本人２人を含む４人を逮捕した。

報道によると、日本人はユフ・カツイチ容疑者（７１）＝漢字表記不明＝とタナベ・ヒロフミ容疑者（５７）＝同＝でいずれも福岡県出身。
日本の外務省は、日本人２人が逮捕されたことは認めているが、氏名などは明らかにしていない。

このうち、体調を崩しているタナベ容疑者を除く３人は１９日、裁判所で無罪を主張したという。

　
築地の汚染土壌（＝海洋汚染、水産物汚染）問題で、
「引責辞任」間近の石原都知事

八ツ場ダム、新生銀行その他諸々の問題を、ゴネ逃げした手腕にも限界。

あとは、
残された「メガロポリス」の権力で「収穫」だけして引退すれば、弟の七光り分も回収できるという訳か

「犯罪の種類」と死刑とは、必ずしも関係なく、
場合によるが、「経済犯罪」でも死刑とするのは、むしろ合理的・先進的。

法律の運用が正常に行われない点から、矮小な議論が不毛に繰り返される。


中国、死刑適用罪削減を検討　刑法改正案審議へ
2010年7月24日 13時57分【北京共同】

２４日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると、
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代＝国会）は８月開催予定の常務委員会で、死刑を適用できる犯罪数を削減するため刑法改正案の審議に入る。
現行刑法では殺人をはじめ６８の犯罪が死刑適用対象だが、経済犯罪などを中心に対象から外すことを検討するという。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）によると、中国の死刑執行数は世界最多で昨年も千人を超えた。
刑法改正は国内外からの「死刑大国」批判をかわす狙いもあり、中国の法学者は国内メディアに「世界的な動向からみれば、これほど多くの死刑は必要なく、犯罪防止効果があるともいえない」と指摘した。

中国当局、覚せい剤３キロ押収　邦人拘束現場で
2010年7月27日 14時01分【香港共同】

中国広東省珠海市の公安局は２７日、
薬物販売容疑で日本人の男３人と中国人の男１人を１７日に拘束した際、現場から約３キロの覚せい剤を押収したと発表した。
中国刑法では薬物犯罪は重罪で、覚せい剤５０グラム以上の密売、密輸は死刑となる可能性がある。

発表によると、日本人は６２歳、５８歳、４２歳。同省深セン市経由で珠海を訪れ、市内のホテルで中国人の男と取引中に拘束された。
現場で７４万元（約９５０万円）や日本円約１１９万円なども押収されたという。

死刑執行・異例の立ち会い、法相「この目で確認」
7月28日14時51分配信 読売新聞

「私が立ち会い、この目で確認した」――。

１年ぶりの死刑執行は、千葉景子法相自身が執行に立ち会ったという事実とともに明らかにされた。
２８日死刑が執行されたのは、６人の命が一瞬にして奪われた宇都宮市の宝石店「ジュエリーツツミ宇都宮店」の強盗殺人・放火事件の篠沢一男死刑囚（５９）、埼玉県内で２人を殺害するなどした尾形英紀死刑囚（３３）の２人。
遺族からは「執行までずいぶん長かった」「事件は今でも忘れられない」と改めて悲しみの声が上がった。

午前１１時から、法務省１９階の記者会見室で会見した千葉法相は、神妙な表情で、「私の命令をもとに２人の死刑を執行した」と切り出した。
そして、執行された２人の死刑囚の氏名や、それぞれの事件概要について、淡々と説明した。
最終更新:7月28日14時51分

アフガン機密文書、だれが流した…戦争が嫌で？
7月28日10時54分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000204-yom-int

口蹄疫　連隊長が語る知られざる自衛隊の苦闘
7月30日20時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000629-san-soci

記事を読むだけでは、まるで「犯行予告」のようだ。

まぁ、参議院の定数削減なんて中途半端な議論より、
衆議院の無給化（給与・賞与・年金無し）の方が「定数」も適正数値になるし、公共の福祉に役立つ。


首相発言は「不見識」＝議員定数削減で西岡参院議長
8月2日16時50分配信 時事通信

西岡武夫参院議長は2日午後、国会内で緊急に記者会見し、
菅直人首相が国会議員の定数削減を目指す考えを表明したことについて
「行政府の長として極めて不見識だ。参院が首相の指示を受けることは一切ない」と批判した。
議長が会見を開いて首相を批判するのは異例だ。
西岡氏は近く参院の各会派と議員定数是正や選挙制度改革に関する協議を始める意向を示した。
その上で、「あまり首相が（定数削減を）言い続けると、首相のためにも好ましくない」と述べ、三権分立の観点から、国会のことには口を出さないよう首相に求めた。　

元飲食店員に懲役20年求刑＝車で3キロ引きずり死
8月3日16時16分配信 時事通信

大阪・梅田で男性会社員を車ではね、約3キロ引きずって死亡させたとして、
殺人罪などに問われた元飲食店従業員吉田圭吾被告（24）の論告求刑公判が3 日、大阪地裁（遠藤邦彦裁判長）であり、
検察側は「残虐、悪質で人命軽視も甚だしい」として懲役20年を求刑した。
弁護側は「殺人の故意はなかった」として、自動車運転過失致死罪にとどまると主張した。判決は10月15日。　

>>395
不同意堕胎に懲役５年求刑　慈恵医大病院の元勤務医
2010年8月5日 16時53分

交際していた妊娠中の３０代女性に陣痛誘発剤などを投与して流産させたとして、
不同意堕胎の罪に問われた東京慈恵会医大病院の元勤務医小林達之助被告（３６）
の公判が５日、東京地裁（田村政喜裁判長）であり、検察側は懲役５年を求刑した。
法定刑の上限は懲役７年。この日で結審し、９日に判決。

検察側は論告で「不同意堕胎罪の先例は少ない」としながらも
「自己保身のために、被害者の心情や小さな命のともしびを踏みにじった。医師の立場や知識を悪用した“業務上不同意堕胎罪”ともいうべき犯行」と指摘。
「特に悪質な事案で、法定刑の上限に近い刑をもって臨むべきだ」と主張した。

小林被告は最終意見陳述で「被害者らの深い悲しみや怒りを受け止めながら、贖罪の日々を過ごしたい」と話した。
弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。

起訴状によると、小林被告は昨年１月９〜１１日、
都内の女性宅などでビタミン剤と偽り、子宮収縮止血作用のある錠剤や粉末を女性に数回服用させ、翌１２日には約４時間にわたり栄養補給を装って陣痛誘発剤を点滴し流産させた、としている。
（共同）

＞＞自分の臓器を提供してもいいという人が増えなければいけない
その発言は「医師による殺人」であり同時に「犯行予告」ですが？

つまり執刀医として「血肉の味」に飢えているのですか？

医師の「権力」で「発言できない人」の臓器を移動したい・・・と？
「自己犠牲」でカラダを提供しろ・・・との命令ですよね？

臓器移植によって、回復・延命の確認された患者は、世界にただの一人も存在していない。
厚労省との、どのような談合形態によって、そこまでの「交渉力」「発言力」を手に入れたのですか？

一般人にとって「思考不能の放射線」と同様の神経症を与えることは、医師として容易に推測できる発言内容だ。
たとえば「株価」が直接変動することが狙いですか？
「性犯罪」の罪を軽くするのが狙いですか？

少なくとも院長は、自身の意思に関する証拠の有無に関係なく、脳死＝全身臓器提供する訳ですよね？

次は誰の肌に刃をたて、血肉を屠るのですか？
やはり性的快感なのですか？


臓器移植：家族承諾脳死判定　１０代男性に腎臓移植−−群大病院　／群馬
8月11日12時11分配信 毎日新聞

◇術後経過は良好
改正臓器移植法に基づいて、本人の書面による意思表示なしに家族の承諾で初めて脳死判定が行われた２０代男性の腎臓が１０日、群馬大医学部付属病院で、１０代の男性患者に移植された。
同病院によると、術後経過は良好という。
移植を受けたのは「低形成腎」と呼ばれる先天性腎疾患を抱える男性。９日午後１時ごろ、日本臓器移植ネットワークから同病院に「男性が候補となった」と連絡があった。
腎臓は１０日午前７時５３分、同病院に届き、午後２時半ごろ、約３時間半の手術が終了した。
今後約１カ月間、感染症と腎臓の拒絶反応に注視するという。
同病院の石川治院長は「同様な脳死患者が出た場合に備え、病院として態勢を整える社会的責任がある」と述べた。
また、「脳死状態になった時、自分の臓器を提供してもいいという人が増えなければいけない。国民一人一人が考えなければならない問題だ」と話した。【鳥井真平】
８月１１日朝刊

花火大会帰路、ひき逃げで中３死亡　和歌山・白浜
8月17日11時3分配信 産経新聞

１６日午後１１時５分ごろ、和歌山県白浜町堅田の県道で、
同県田辺市立中３年の１４歳と１５歳の男子生徒が乗った自転車が対向車にはねられた。
１４歳の生徒は頭などを強く打ち搬送先の病院でまもなく死亡、１５歳の生徒は顔などに軽傷を負った。
車はそのまま逃走し、白浜署はひき逃げ事件として捜査している。

同署によると、男子生徒２人は同級生数人と、白浜町の白良浜でこの日夜行われた花火大会を見物。
自転車に２人乗りし、田辺市内の自宅に帰る途中だったという。
目撃情報などから、逃げた車は白っぽい小型の乗用車で、左前部に損傷があるとみられる。

現場は片側１車線の直線道路で、街灯が少なく事故当時は暗かった。
２人が乗った自転車は車と同じ車線を走っていたという。

>>438
代わりに農薬電波を引き頃しときゃいいのに。気の利かない奴だ。

ああ、農薬電波は引きこもりだから引き頃せないかw
惜しいな。

臓器移植法？>>439

[実録]栃木県下野市の住吉会系土支田一家熊倉組の恐喝の実態
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草むらで女性意識不明、２３歳男が関与か
8月24日1時51分配信 日本テレビ

札幌市の草むらで全裸に近い状態の女性が意識不明で見つかった事件で、
警察は、別の女性への強姦傷害事件で２３日に逮捕した男が関与しているとみて調べている。

強姦傷害の疑いで逮捕された札幌市西区の外山硬基容疑者（２３）は２３日午前４時半ごろ、
札幌市中央区の路上で５０歳の女性に性的な暴行を加えようと、女性に車をぶつけてケガをさせた疑いが持たれている。

一方、札幌市西区の草むらで４５歳の女性が全裸に近い状態のまま意識不明で見つかった。
この女性が住む札幌市中央区のアパート近くの路上では２３日午前５時過ぎ、車が人をはねた後、車内に人を乗せる姿が目撃されている。

警察は同一犯とみて調べていたが、外山容疑者が「２人を襲った」などと関与を認める供述をしていることから、性的暴行を目的に相次いで２人を襲ったとみて追及する方針。

死刑絶対肯定論　無期懲役囚の主張　[著]美達大和
[掲載]2010年8月22日

著者は２人を殺害して服役中の無期懲役囚。
２０年近くにわたる刑務所内での観察や「聴き取り」から、殺人を犯した者の大多数は犯行を悔いも反省もせず、更生は「夢のまた夢」と言い切る。
罪と罰の均衡や遺族の応報感情を満たす面からも、死刑は必要と主張。
終身刑については、ただでさえ反省しない受刑者には刑罰の効果がないなどとして反対する。
死と向き合うことで反省する可能性もあるとし、「執行猶予付き死刑」の導入を提言する。

死刑絶対肯定論―無期懲役囚の主張 (新潮新書)
著者：美達 大和
出版社：新潮社　　価格：￥ 735

　
「死刑」に踏み込めないのは、司法システムに自信が無いからで、
正当・正統な判断、犯罪物質・犯罪構造・犯罪の経緯を明らかにできないからである。

とくに「座標」に関して回答を導き出していない点、
それは「数式」それ自体の非合理にも現れているし、
生活の場における座標・・・つまり交差点における「詐欺まがいの交通取締り」といった警察による便乗商売の影響も存在する。

ゆえに「＝」の弊害・・・つまり「どうせみんな犯罪者みたいなモノ」という漠然とした法批判が実行され、
これは「犯罪しなきゃ損」という動機となって次の犯罪に連鎖する。

ではアイデアとして、
「すべての死刑」に関し、個別の死刑・個別の隔離・個別のシステム・個別の方法・個別の報告・個別の葬送・個別の処理を現出してはどうか？

たとえば「還元」作用するならば循環を前提としているので、
個別の特異点を算出する義務が生ずるという訳で、
これを仮に「次元の概念」と呼称した場合、
「弁護式」を規定できる可能性に言及する。

　
「司法による死刑」には踏み込めないのに、
「まだ生きている臓器」の移植は「家族承諾のみ」で暴走している。
既成事実化と医師への権威付けが「行政による宣伝」に利用されている。

「死んだら勝手に分割・分配・再利用される」恐怖が人々を襲う。
仮に「臓器プルサーマル」とでも呼称するべきか？
つまり、それは「死姦」

いったい、どういうレベルの議論なのか？
「狂牛病に関する脳破壊の異常プリオン」であるところの「錯乱物質」なのか？
いわゆる「デス・ノート」であるところの「磁力線兵器」なのか？

これはウイルス・ＭＲＳＡ等の恐怖を超過する「最終兵器」概念をさらに加速度的に超過する概念であって、
たとえば、チェルノブイリ事件の原子炉熱暴走状態と似ている。

洗脳・クローンを題材とした「ホラー映画」の架空の変事をも超過している・・・というレベルの現実である。
それは、たとえば、
「魔界」「死後の世界」が今、人々が生きている世界である・・・というのと似ている。

宗教に失敗したから、反宗教に走ってみるとか、
科学に失敗したから、軍事に走ってみるとかいうことなのかもしれない。

ただ確実に言えることは、
臓器移植による拒絶反応と、その反作用が人類の「絶滅」を大気汚染となって、強制的に最後通告しているということである。

>>445
公務員による証拠隠滅を伴う殺人事件
拉致・監禁と伴う虐待事件

との「連動・連鎖」が推測される。

つまり「戦争商売」であるということ。
一部、軍人がその設備と装備と組織力を使って、拉致・監禁したら？
外務省の職員が「その権力を所有する」と勘違いしたら？

どうせ、首相や裁判官はアメ玉ひとつで何も言わないし、老人だし、黙ってしまうだろう。
彼らはシステムの一部だからである。

では、たとえば「オーロラ」を基準に、
重力・電磁波・放射線の大気汚染への影響を測定→データベース化→予測するべき時期かもしれない。
臓器移植とは、地球の地磁気不安定を誘引するモノだからである。

また憲法に関し、語弊を招きやすい表記について徹底的に注釈をつけるとか改善するとかが必要な時期であるということ。
他にWikipediaをインターネットから排除する必要があるということなどである。

核兵器　　　　　　と　　　　　　臓器移植２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/bio/1246601367/

臓器移植　　　　　と　　　　児童買春　３
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1278981646/

ほらね？
当事者ですら「代替治療」を探していないでしょ？

輸血や針治療・外科手術というのは、
極限まで徹底的に・・・というか「すべての」治療法を探し、試し、実践し、人に教えを乞い、
悩み抜いた挙げ句の「死ぬ寸前」という最終段階に「他人にまで、身体の後始末を投げ出さない」為の最終手段として行うものであって、
外科医の性的な快感を満足させる為の「なぐさみもの」じゃないのさ

　
また日本において、
「食事療法を実践している病院」がほぼ無く、
「食事療法と共通に行われる理学療法」に言及する医師もほぼ無く、
看護のみによって病気を治す方向を指し示すことが出来ないのに、
何故、善人気取って「臓器移植」にまで踏み込んでしまったのか？

医師が否定しているのに、何故、厚労省が暴走したのか？

獣医師は何故、真っ先に「臓器移植」を排除したのか？

放射線治療と臓器移植には何故、
回復と延命の確認された患者のデータが世界にただの一人分も存在しないのか？

つまり医学など進歩しておらず、工業技術が微細化しただけなのに何故、
医師と学会の権威付けだけが優先された上、医学それ自体までも変更しようとするのか？

厚労省・外科医・泌尿器科・院長・製薬会社・医療機器会社に加え、
「裁判官」までも癒着していた。

この場合、癒着とは即ち「癌」である。

>>449
さらに、ゼネコンと産業廃棄物処理会社が「癒着」に加わっている場合、
また消費者金融と生命保険、また金融庁が「何故か？」そこに居る場合、
すでに「医学的判断」の介入する余地が無い可能性がある。

じゃあ背後に「米アカデミー」と「東大・ハーバード」と「国際機関」と「機密費」があるのか？

つまり、ヒト種を金で分割できなくなった為に、
次の利用法を編み出したのか？
それが「宗教形態」の理由なのか？

等の疑念が生ずる。
このタイミングに至っては「金持ちしか政治家になれない」点を指弾せざるを得ない。

貨幣それ自体が「癌」の原因物質なら、皆「福沢諭吉」のような風体になってしまうからである。

>>450
たとえば、
＞＞ヒト種を金で分割できなくなった為に、
端数もしくは虚数までも回収しようと謀ったから・・・と仮定すると、
ただ、性的利用のみを目的とした「クローンの監禁利用」や、
「麻薬」を兵器利用できる野菜工場といった問題が横たわる。

行き着くところ「奇形としての水産物汚染」またその暴発現象しか無いのに、
「２ちゃんねる」すらも「癒着」して、証拠隠滅を繰り返す。

再び指摘するなら、
天皇も最高裁裁判官も国連総長も総理も警察庁長官も、カルト宗教に狙撃されてすらも何も言わない。
結果これも「システムの一部だから」と推測せざるを得ないし、若者は無意識にそのように脳内変換して生活する。

この原因を遡って、また国際的議題として「放射能の拡散」問題とするなら、
アスファルト・PCB・除草剤・ヘリコプターによる農薬撒布など、再び猥雑な問題を指摘し直すしかない。

何故、アスファルトに「溶融スラグ」を混入してまで、
「悪性放射能を日本全国に拡散」を議決したのか？
何故、除草剤を放置して「種」の破壊現象であるところの「遺伝子組み換え」を、
「口蹄疫」並に深刻なのに、しかも「環境省」が証拠隠滅するのか？

何度も言ってあげるが、最後通告である。

>>451
では臓器移植を、
「個別の特異点」もしくは「個体ごとの落としドコロ」と仮定してみる。

たとえば「大学院生」向けに「同じレベル」で考察する。

消費者庁があるのだから、金融庁と公共広告機構、公正取引委員会は縮小するべきと提言する。

また大気汚染現象を阻止する為に「臓器移植の経緯」を部分削除するなら、
「あれ？なんで、FRP廃船をプラスティックなのに資源利用できるんだろう？」「ヤバイじゃん？」なんて疑問が生ずる。
プラスティックの混ざったセメントやコンクリートが「反放射能構造」という汚染媒体となって、建材に使用される恐れがあるからである。
これは必然的に「アスベスト」の使用を誘引してしまうにも関わらず、
石油製品の現場使用を止めないどころか助長させた。

いわゆる国交省主導の官製談合である。

最後通告の後から行った指摘ゆえに、あえて説明・指摘する。
それらは「破滅後の地球」からやってきた「時間後退」後の魔界である。

>>452
ゆえに「地球上の田畑・耕作地」であるのに、
「月面」や「他の惑星」と比較してすら劣る土壌品質。
そこから連鎖的に起きる大気汚染。
さらに大気と空間そのものが限定される現象。
・・・こういった現象が現れる。

つまり「地球」が人類に対して「閉鎖」せざるを得ない非常事態が起きており、
それは身体障害者等、種として弱い媒体を経由して示現する。
これが「臓器移植」である。

産業用無人ヘリコプターでの農薬散布
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1187086211/

>>454
麻薬組織・・・嘲笑ってる？

dwhsg178ｄググると出てくる人のブログ読んでみたのだけれども、この人って頭イカレてるのでしょうか？

↑修正ごめんなさい

dwhsg178でググると出てくる人のブログ読んでみたのだけれども、この人って頭イカレてるのでしょうか？

スレチガイ？

韓国「北へ先制攻撃も」国防改革で提言
読売新聞 9月4日(土)9時4分配信【ソウル＝竹腰雅彦】

韓国の国家安保総括点検会議は３日、
李明博(イミョンバク)大統領に国防改革の課題を初めて報告した。

同会議は、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件を受け、安保体制や軍の危機管理を見直すために発足した。
報告は、潜水艦やゲリラ攻撃など北朝鮮のあらゆる挑発に備えるとともに、韓国を挑発する意思を封じる「能動的抑止」が必要と提言した。

提言はミサイル発射など「明確に戦争に発展すると判断できる兆候」がある場合、北朝鮮の軍施設を韓国が先制攻撃することを視野に入れた内容で、攻撃を受けた後に即時反撃するという現行の対応から一歩踏み込むものだ。
最終更新:9月4日(土)9時4分

>>459
韓国外相が辞任へ＝娘の縁故採用疑惑で
時事通信 9月4日(土)11時51分配信【ソウル時事】

韓国外交通商省は4日、
柳明桓外交通商相が同日、娘の同省への縁故採用疑惑を受けて、李明博大統領に辞意を表明したことを明らかにした。
聯合ニュースによると、李大統領はこれを受け入れた。
韓国メディアによれば、柳外相の娘は最近、同省の自由貿易協定（FTA）関連の課長補佐級の採用試験に合格した。
しかし、筆記試験がなく、書類審査と面接のみが行われ、選考過程が不自然だったため、縁故採用疑惑が浮上した。
李大統領は8月15日の解放記念日の演説で、任期後半の施政方針として「公正な社会の実現」を強調したばかりだった。
今回、特権乱用疑惑で閣僚が辞任する事態に追い込まれたことで、痛手となりそうだ。

押尾学被告　「第一発見者になってくれ」…隠ぺい打診
毎日新聞 9月6日(月)21時29分配信

一緒に合成麻薬を服用して容体が急変した女性を放置して死なせたとして、
保護責任者遺棄致死など４罪に問われた元俳優、押尾学被告（３２）の裁判員裁判の第２回公判が６日、東京地裁（山口裕之裁判長）であり、
現場に駆けつけた元マネジャーの男性が
「押尾被告に『お前の一生はおれが面倒見る。第一発見者になってくれないか』と打診された」と証言した。

◇元マネジャー証言…第２回公判
証言によると、男性は０９年８月２日夜、
押尾被告から「友人が死んでる」と電話を受け東京・六本木のマンションに駆け付けた。
押尾被告は死亡した田中香織さん（当時３０歳）について「お前が連れ込んだことにしよう」などと男性に打診したが、同席した男性の上司が「無理がある」と制止。
別の知人が１１９番すると、被告は「うまく説明しといてくれ」と言い残し、立ち去ったという。

押尾被告と交際していた女性２人も別室からモニターを通じて証言し「押尾被告から薬物を渡されて性的関係を持った」と述べた。

押尾被告は３日の初公判で
「薬物は田中さんのものです」
「田中さんを放置していません」
と述べ、薬物譲渡と保護責任者遺棄致死罪を否認していた。【伊藤直孝】