グッドウィルデータ装備費裁判＆司法関連第10回

別に工作員と言ってないが、
相手にしてやると、いちゃもんをつけるし、
スルーしているとスルーしていると言われるし、
いつもそうですが、結局どっちでもいろいろ言いますね。
相手にしてもしょうがないですね。

スルーするなら完全スルーしろ
相手するなら徹底的にやれ
中途半端なんだよお前は

今の内容にスルーですね、わかります

結局のところ、したぞーは嫌われ者なんだよ。
今までの書き込み見てるとお前友達いないだろ？
子供の頃から注目されることもなく生きてきただろ？
だからマスコミに囲まれると自分が主役みたいで嬉しいんだよな？
かわいそうな奴だ。

チェックポイント１、提訴した本人かどうか確認したいという発言。

チェックポイント２、社会保険遡及に関するいちゃもん。

普通、これは誰にとっての利害なのか・・。


サブ禄、告訴の逆恨みだね。
かわいそうに。

もう書けないのかな

まだ書ける

>>908
したぞーは反論の余地無しか？？ｗ

法律論でいうと、グッドウィルの違法行為で直接利益を得たのは、グッドウィル自身。
そして、違法行為によって得た利益は、民法で規定されている通り、
被害者に請求されたのなら、返還する義務を負う。
損をした人は、折口たちに搾取された人・騙された人。
労働関係でいえば、スタッフの人たち。
違法行為によって、被害者が告訴・告発などをすることは当然の権利。
法律に則った手続きである限り、基本的に問題はない。

これを社会保険の話で言うと・・・
社会保険の加入逃れをした＝グッドウィルが不法行為で利益を上げた
社会保険の遡及加入をした（役所に加入逃れを申告した）＝不法行為による損害の補償をしてもらった
ということになる。

遡及加入分においては、スタッフには保険料の納入の義務はない。
また、民法に規定されている通り、グッドウィルのように自ら法律違反をしている場合、
裁判所は加害者を救済しない。
つまり、遡及加入によるしたぞーさんのようなケースは、いわば、法律を犯したグッドウィルへのペナルティとなる。

損をするのは、法律違反をしたグッドウィルだけ。

なお、違法行為の被害を補償してもらうには、告訴･告発はほぼ必須条件。
日本では、刑事罰が確定すれば、その事実がそのまま証拠として採用されるから。

>>913
法律論でいうと、

まで読んだｗ
もう誰もお前のくだらない文なんか読まんからｗ

おまえ、

論じることが出来るようになってから、『反論』とか言えよ。

ごめん、
>>915は、>>912ね。

>>913　　ピコたん・・、暴走しないでね。

GW関係者がよく言っているのは、「法令順守を重視していけば売り上げは減っていきます。」
でも、これは社会常識で考えておかしい。詭弁である。

今までの事業計画の中で『違法性が有りながら収益に計上されてきた部分』をどう捉えるのか。
司法としては、当然そういう話になる。

『全国展開』と同時に消えていく企業はいっぱいあるけど、単なる品質の低下ではなく、
違法行為を事業としたのであれば、K字だろうね。

経営の話ではなく『司法』の話。

当たり前の話から、一つ一つ詰めて行こう。

『事業計画』というものがあったから『業績予想』を出したのですよね。
違法な事業を行っている事は知りながら、株を発行し一般に資金を募る。
（外資ウェルカムで）
一般投資家がそれを購入する。テレビではグッドウィルのCMが連日流れている。
最も多くの派遣スタッフを抱えて、最も多くの支店を全国に展開した時期。

>>806　狭義と広義のグッドウィル問題があり、誰かの問題が解決していくことが
他の人の問題の解決にも繋がって行く。

>>916
日本では、違法行為に対してもっとも有効な方法は、刑事告訴･刑事告発。
また、それ以外の方法では、救済は望めない。
なぜなら、欧米では民事での強い制裁も抑止力になるという思想があるが、
日本では民事での抑止力が無力だから。
（懲罰的賠償金などの制度は日本にはほとんど存在しない）

ゆえに、日本では刑事事件になるまでは、基本的に放置され続ける。
ミートホープの話なんか、精肉業界では、昔からどこの業者もごく当たり前にやっていた話だったが、
社長が逮捕されて、皆が「詐欺罪」と認知した。
今では、偽装は犯罪とはっきり認識されるようになった。

そういった日本の現在の社会や司法制度を考えたとき、犯罪行為・違法行為の被害の救済という観点から見た場合、
刑事罰がもっとも強い抑止力であるので、
刑事罰を課してその後に民事で補償を求めるか、刑事罰と引き換えに補償を受けるしかない。

なので、動機・理由はどうであれ、刑事告訴・告発は救済・補償のための必須条件というわけ。

>>918
「日本では、」まで読んだｗ

ピコたん、またこのスレ荒らしてくれるんだね。
楽しみー。

朝から疲れるな。立証するのはシンプルで良いんだよ。
（Shineスレの名無しさんみたいに）数字も入れた方が良いし。

事業→『鷺性』のライン。確実なところから詰めて、慎重に。

＞＞動機・理由はどうであれ

告訴する理由を他人が勝手に決めてしまえば、みんな怒るでしょう？

>>920
虚偽告訴罪（誣告罪）でない限りは、違法行為が行われた事実があるならば、
告訴・告発するのはまったく問題なし。
告訴・告発、警察からの送検を受けて、立証できるできない（公判の維持の可否）を判断するのは、検察の仕事。

ピコピコ
最後の足掻き

>>921
ピコまで読んで、やめた。
今からグッドウィルに登録し、行動すれば〜。
そしたら、みんな読み始めるかも。

>>906
ではスルーします。
来週は弁論準備手続期日で、
準備書面の提出で忙しいので。

>>924
スルーせざるをえないんでしょ？

しっかしピコ並に暇人やね〜。

スルーしますって
してないじゃん
限りなく、ピコに近い
アホ、だな

本当に中途半端

勝てる裁判も
勝てない罠

＜日雇い派遣＞「全面禁止」民主が法案　罰金１億円に
4月19日15時2分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000053-mai-pol


＞今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。
＞公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。

＞・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う
（以上、一部抜粋）

実現するといいけれど・・・

>>927
日雇いが廃止されても、お前を雇う会社はないから。
つーか、とうとうボロ出したな。
お前はやっぱヘビーグッドウィラー。

ピコ、情報を貼るのは百歩譲って良しとする。
お前のコメントいらない

>>929
私も同感です。
でも、だからと言って以上に張り付けすぎるのは控えてほしいですね。

あれ？
まだ書けるのか？
みんな次のスレで議論してるみたいだよ

まだちょっと書けるので書いてみました。
とりあえず、こっちも書けなくまで埋めようかと。

残っていると勘違いしそうたもんなー。
埋め

やまや

かわや

かぎや〜

山谷

給与月払いがハードル　日雇い派遣の社会保障「厚生年金」編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000940-san-soci

うーんちー

うんち？

こうえつ

うんちょ♪

うきゃうきゃうきゃうきゃうきゃうきゃうきゃ・・・・

ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！
ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん・ぴょん！

もう埋めか、はやいな〜梅

□失業手当

　■印紙で証明、給付可能

　１日とか数日、短期契約で製造現場などに派遣される「日雇い派遣」。
　違法派遣で事業者が摘発されるなど、不安定なうえ、条件を満たせば適用される雇用保険や年金なども、適用されていないのが実態です。（佐久間修志）

　東京都内に住む小島仁志さん（４３）＝仮名＝は、９年前から日雇い派遣で生計を立てている。以前は名古屋で日雇い派遣の登録をしていたが、
　５年ほど前から、東京近郊を現場に、複数の事業者に登録して、仕事の紹介を受けている。

　「名古屋時代には、毎日仕事が入っていたこともあった」という小島さん。「あとは時給さえ高ければ生活は安定する」という読みだったが、
　東京近郊に来てからは思ったように仕事が入らない。少ないときは、月に１０日働くのがやっと。現場までの交通費などを自腹で支払うと、生活費は４万円ほどしか残らなかった。

　「ほとんど失業状態だった」という小島さんだが、「その時は雇用保険のことなんか知らなかったし、会社からは何の説明も受けなかった」。家賃の支払いが遅れてアパートを追い出され、
　ネットカフェや２４時間営業のハンバーガーショップなどで一夜を過ごす日々が続いた。

　「当時にはもう戻りたくない」と振り返る小島さんだが、「日雇い派遣では、仕事がない時期もありますから、不安は尽きません」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日雇い派遣労働者も、加入条件を満たせば、雇用保険に加入できる。仕事がないときには、失業給付を受けることも可能だ。
　しかし、実際にはその恩恵を受けていない人が多い。

　厚生労働省によると、労働者が（１）同じ会社に１年以上、引き続き雇用されると見込まれる（２）１週間の所定労働期間が２０時間以上−の２条件を満たせば、
　事業者は労働者を雇用保険に加入させる義務がある。短期契約の派遣社員でも、原則は同じだ。


　だが、日雇い派遣の労働者の場合、複数の派遣元から仕事を紹介されることが多いため、事業者１社では労働者が雇用保険の加入条件を満たすのか否か判断できない。
　そのため、事業者が労働者を被保険者として届け出ない実態がある。

　実際、日雇い派遣大手のグッドウィルが今年１月から事業停止を受けた際、全国の労働局には３月までの２カ月間に約６００件の電話相談が寄せられた。
　「これから仕事をどうすればいいのか」など、不安を訴える声が多数を占めたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　こうした状況を受け、厚労省は昨年９月、同じ日雇い労働者でも、事業者に直接雇用される人に適用される「日雇い雇用保険」を、派遣にも適用。
　一定の条件を満たせば、失業手当の給付を認める方針を打ち出した。

　この雇用保険では、働いた日ごとに印紙を手帳に張り、「一定期間働いてきた実績」を証明。失業したときには、手当が給付される。
　厚労省は「この保険はもともと、毎日働く場所が違う人にも、雇用保険を適用するための制度で、日雇い派遣にも当てはまると判断した」と説明する。

　２カ月間で２６枚以上の印紙が張られれば、これまでの賃金に応じて、翌月から最大１日あたり７５００円×１７日分の失業手当が支給される。月収に換算すれば、最大１２万７５００円になる。

　印紙を張る日雇い雇用保険の手帳は、労働者が自分でハローワークに申請して受け取る。日雇い派遣元の事業者もハローワークで印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で印紙を購入。
　就労日ごとに労働者の持参する手帳に印紙を張る。印紙代は保険料として労使で折半する。

　厚労省は４月から適用の日雇派遣指針でも、事業者に同雇用保険の手続きを行うよう求めている。

　小島さんも今年１月、この雇用保険の存在を知り、２月に手帳を入手した。日雇い派遣労働者としては第１号の申請という。

　３月だけで１３枚の印紙が張られた。４月に１３枚を集めれば、５月以降に仕事がなくても、失業手当の給付を受けられる。
　「前例を作れば、ほかに同じように日雇い派遣で働いている人も失業手当を受けやすくなる。そのためにも受給資格が得られるよう頑張りたい」と意気込む。

　日雇い派遣の問題に詳しい慶応大学商学部の清家篤教授は「雇用の形態は多様化しているが、どんな雇用形態かにかかわらず、労働者に与えられている権利ならば当然、
　日雇い派遣にも与えられるのが筋」と話している。

□休業手当

　■契約の証明が給付のカギ

　日雇い派遣で働く場合、派遣する事業者側の都合で、前日や当日に仕事をキャンセルされても、休業補償が支払われない可能性があります。
しかし、日々の給与で生活を維持している人も多く、直前のキャンセルはまさに死活問題といえます。（佐久間修志）

　「派遣先からキャンセルの申し入れがあったので、明日の仕事はなくなりました」

　神奈川県内に住む吉井伸吾さん（４８）＝仮名＝に、日雇いの派遣元事業者から仕事の中止連絡があったのは、仕事日前日の夕方だった。「急に言われても…」。吉井さんは途方にくれた。

　以前に公社職員だった吉井さんは、体調を崩して退職。２年前から日雇い派遣で働くようになった。今は登録の日雇い派遣とパートを掛け持ちし、「月収は１０万円ほど」。見込んでいた仕事がなくなったのは大きな痛手だ。

　連絡を受けた派遣元には、昨年１２月から登録している。キャンセルされた仕事は温浴施設内にある飲食店で、飲料用のたるを補充するという内容だった。３日前には決まっていたため、
別に登録している派遣元事業者には「その日は先約がある」と連絡してあった。前日のキャンセルでは、新たな仕事探しは難しい。

　「電話してきた担当者が『何とか他の仕事を回せるようにしてあげる』というので、とりあえず電話を切りましたが、やっぱり連絡はありませんでした」。今度、同じようなことがあったら派遣元に補償を迫るつもりだ。

労働基準法では、休業の理由が、事業者側にある場合、事業者は労働者に休業手当として、賃金の６割にあたる休業補償を支払わなければならないと定めている。

　吉井さんのケースもこれにあたるが、日雇い派遣では、この休業補償が支払われないことがあるという。

　厚生労働省は「補償が有効なのは、労使間に雇用契約が結ばれている場合だけだが、日雇い派遣には、雇用契約の発生が明確でないケースが想定できる」と話す。
就労日の前日に、「〜に集合せよ」などの電話連絡で労働者に仕事が手配される日雇い派遣では、「どの段階で雇用契約が成立するのかあいまいになる」（厚労省）。
従って、休業補償がされない可能性も出てくるというのだ。

　厚労省は今月から適用した「日雇派遣指針」で、派遣元事業者に「就業条件を文書で明示する」ことを徹底させている。就業条件を示すことは、労働者派遣法で定められており、 徹底されれば、
雇用契約の発生時点も明確になるとの狙いからだ。最近では、就業条件を労働者の携帯電話やパソコンに電子メールで送信する事業者も少なくない。このため、厚労省は携帯電話のメールによる文書例なども示した。

　一方、まだ電話による指示だけで労働者を現場に派遣する事業者もいるという。

　横浜市内に住む中野美紀さん（４４）＝仮名＝は１カ月ほど前、ある派遣元事業者から電話での派遣指示を受けた。中野さんが「電子メールで詳しい就業条件を文書で送ってください」と求めたら、
派遣元は「自分たちはいつも電話だけなので送れない」と、送信を拒否されたという。

　厚労省が昨年行った「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によると、「労働者への仕事の連絡方法」について、「携帯電話のメールを使う」など、文書を示していた事業者も多かったが、「出勤した日に伝える」という事業者も１割に上った。

一方で、電話による指示だけでも、雇用契約が成立するという意見もある。

　派遣労働者の雇用問題に詳しい中野麻美弁護士は「雇用契約は、労使双方の意思表示の合致が成立要件。これは、“黙示の意思表示”でも構わない」と主張する。文書で明示しなくても、お互い、雇用契約について合意していたとみなされるというわけだ。

　「電話だけでも、（１）派遣元事業者は労働者に場所を指示しており（２）労働者がそこに行く理由は、労働するため以外にはありえない−。従って、約束の場所に集合する前には、お互いの意思表示がされていたと解釈できる」（中野弁護士）

　厚労省が指針で、就業条件を文書で明示するよう徹底させたことについては、「就業条件は、派遣労働者が現場でどういった仕事をするかが書かれていないと、労働者が不利益を受けるから交付するもので、契約の成立（があったかどうか）とは別の問題」と強調。
「これらを明示することを、休業補償を適用する行政基準とするなら、問題がある」と指摘している。

>>946
お前はこっちに書け
グッドウィルデータ装備費裁判＆司法関連第11回
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1208470895/

>>948
いや、埋めようと思って貼ったんだけど、（下）は無理そうだなｗ

データ

装備費

　派遣期間の短い日雇い派遣労働者でも、一定の条件を満たせば、厚生年金に加入できます。ただ、将来への安心を得られる半面、日々の賃金で生活を支える日雇い派遣の労働者の場合、
　まとまった保険料を納めると、目前の生計を維持できないという困難さもつきまといます。（佐久間修志）

　「（年金や健康保険の）保険料の計算ができないため、お給料のお支払いが月払いとなります」

　日雇い派遣の事業者から送られてきた厚生年金保険の加入案内。日雇い派遣で働く福岡県の武田奈緒子さん（４０）＝仮名＝は、一回り大きめの文字で強調された「月払い」のフレーズに、理不尽さを覚えた。

　「給与が月払いになると、お金がないときに困る」という武田さん。以前から厚生年金には入りたいとは考えていたが、賃金が月払いになる不便さを思うと加入できない。「将来の安心は得たいが、その時は目先の生活を考えるしかなかった」という。

　武田さんは人間関係の悩みから、以前勤めていた会社を退職。平成１６年１０月から、日雇い派遣事業者に登録した。当時は次の就職先が決まるまでのつなぎのつもりだった。だが、仕事は見つからず、翌年４月からは日雇い派遣が“本職”になった。

　それからは働くペースもアップ。３月に６日だった仕事日は４月に２０日を超えた。そして数カ月たった同年の夏、事業者から厚生年金加入の通知を受け取った。

　同じように働く友人を見渡しても、「賃金が日払いでなければ生活できない」という人は多い。「派遣元は（年金加入の）通知を出してはいるが形だけ。
　あれでは『厚生年金に入るな』と言っているのと同じですよ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　厚生年金に加入する要件は、「１日または１週の労働時間、および１月の労働日数が正社員の４分の３以上」。「日々雇い入れられる」労働者は厚生年金の適用除外だが、
　１カ月を超えて引き続き雇用される場合は、被保険者となる。だから、日雇い派遣労働者でも、正社員の４分の３以上の労働時間があり、１カ月を超えて働いていれば、厚生年金に加入できる。

　ところが、日雇い派遣労働者の厚生年金加入には、別の意味で高いハードルが存在する。それは、労働者が加入資格を得た場合、日払いだった賃金が翌月から月払いを余儀なくされ得る点だ。

　厚生労働省年金課によると、日雇い派遣労働者が厚生年金の加入条件を満たした場合、同じ事業者内で就労条件の近い他の労働者を目安に、保険料の基準となる「標準報酬月額」を算定する。
　それを元に保険料を決め、事業者が毎月同額で納める。

　保険料は、派遣元事業者が労働者の給与から源泉徴収（天引き）できる。だが、日雇い派遣の場合、賃金は日払いだが、１カ月に何日働くか不透明だから、１日あたりの天引き額は決まらない。
　だから、事業者は賃金を月払いにするしかないというわけだ。

　賃金の「月払い化」を避けようと、厚生年金加入を見合わせる日雇い派遣労働者は多い。日雇い派遣で働く東京都内の男性は、「賃金が日払いだからこそ、条件が悪くても今の仕事で我慢している。
　月払いでいいなら、日雇い派遣をとっくに辞めている」とつぶやく。

　ある大手日雇い派遣事業者によると、今年２月に日雇い派遣で仕事をした労働者のうち、厚生年金の加入者は２８％。登録型派遣労働者全体で厚生年金の加入割合が７８・２％（１７年調査）であることと比べると格段に低い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　しかし、「加入資格者を厚生年金に加入させることは事業者の義務」（厚労省）でもある。違反した事業主には、「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられる。

　加えて、「年金保険料はあくまで事業主に課しているもの。労働者への賃金の支払い方法に関しては、労使双方の話し合いや取り決めに応じて決められるはず」（厚労省）。
　このため、給与の日払いを可能にする動きも出ている。

　武田さんの登録している派遣元事業者は昨年３月から、厚生年金に加入している日雇い派遣労働者に、「給与の約８割を日払いにする」という源泉徴収方式を採用している。
　武田さんもこれを活用し、昨年９月に晴れて厚生年金に加入した。　

　武田さんは「老後の年金額は、それほど多くはないでしょうけれど…」と言いながらも、「少し将来への安心感が出てきた」と声を弾ませている。

書き込めたｗ

次スレ
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