グッドウィルデータ装備費裁判＆司法関連第10回

>>154
実際に行われた犯罪行為ということが原因なので、
被害者側のとるこの方法はなんら問題なし。
というか、こういう方法でないと、犯罪行為の被害の代償は取れない。
日本ではどういうわけだか、加害者に甘く、被害者にきびしいからね。

さて、日本では前科がつくとどういうことになるか。
指紋、顔写真、事件の調書が警察のデータベースに残る。
また、凶悪事件があったときに、警察の容疑者リストに載ることがある。
最近は冤罪は以前と比べて、報道されるようになったが、警察の体質は未だに変わっていない。
なので、富山の痴漢冤罪みたいに、前科を持っているというだけで、逮捕されることがある。
もちろん、冤罪を主張しても、その声はなかなか届かない。

日本は前科持ちにはそういう意味では冷たい国といえる。

違法行為がはっきりしているので、基本的には起訴猶予はありえない。
もちろん、告発されている労災隠しにおいても同様。

ということは、告発している人が、その告発を取り下げるしかないのだが・・・
無償で取り下げることはありえない。
となると、金を積むことになるのだが・・・

こういうとき、金をケチっている加害者の場合、恐ろしく低い金額を提示してくる。
要するに民事のマニュアルどおりの金額か、場合によってはそれ以下。
まあ、一般の人は、法律のことなんてほとんど知らないからね。