独占禁止法とＦＣ契約

ア　フランチャイズ･システムにおける本部と加盟者との取引において，個別の契約条
項や本部の行為が，一般指定の第１４項（優越的地位の濫用）に該当するか否かは，
個別具体的なフランチャイズ契約ごとに判断されるが，取引上優越した地位にある
本部が加盟者に対して，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するた
めに必要な限度を超えて，例えば，次のような行為等により，正常な商慣習に照ら
して不当に不利益を与える場合には，本部の取引方法が一般指定の第１４項（優越
的地位の濫用）に該当する。

***中略

（見切り販売の制限）
○ 廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合におい
て，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品
等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること（注
４）。

ttp://72.14.235.104/search?q=cache:raofTCEBNC4J:www.jftc.go.jp/pressrelease/02.april/02042402.pdf+%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%93%E3%83%8B+%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95&hl=en&ct=clnk&cd=1&client=opera

コンビニエンスストアのフランチャイズ契約においては，売上総利益をロ
イヤルティの算定の基準としていることが多く，その大半は，廃棄ロス原価
を売上原価に算入せず，その結果，廃棄ロス原価が売上総利益に含まれる方
式を採用している。この方式の下では，加盟者が商品を廃棄する場合には，
加盟者は，廃棄ロス原価を負担するほか，廃棄ロス原価を含む売上総利益に
基づくロイヤルティも負担することとなり，廃棄ロス原価が売上原価に算入
され，売上総利益に含まれない方式に比べて，不利益が大きくなりやすい。



引用元は>>1に表記したｻｲﾄと同じ