コンビニ商品の原価を語るｽﾚ

本来加盟店と本部に法律的問題が生じたときの窓口は、
公正取引委員会であり、中小企業庁ではないですか？
損害賠償を求める場合が裁判になるのでは？

ですからまあ、まず第一に公取と所轄官庁の行政窓口に意見を出すのが
正式なやり方ではないかと思います。
（中野弁護士の講演にもそういう部分がありました）
これも店ごとに事情が違うので、個別に案件を申請することになりますか？
その後の集計・問題があるかの判断・対策は行政の仕事です。
しかし行政は忙しいので、数多くの訴えが出ないと動かないということですから
みなさんがいろんな問題点をどんどん申告（電子申告でも同じ）して、
数の力に訴えるしかないということです。
（これはみんなで団結するより難しくないのでは？）

具体例を書くと
○利益が出ない
○無休２４時間営業は問題あり
○本部の指導に納得がいかない
○本部に騙された・・・など

数を出さないと、行政も契約書にハンコ押したら終わりで片付けるのでは？