B本部は、異常に高い利益率は、経営努力の賜物であると主張するが、
10年以上前から、経営者がセブンイレブンと同一で且つ、
セブンイレブンの収益の大半を、次ぎ込んできた親会社である、
イトーヨーカ堂の利益率は、先ごろ買収した西武や、SOGO百貨店より低いとなると、
7-11高収益率が、7-11の経営努力でも何でもなく、カラクリ会計の賜物であることが覗える。
C同様に、セブンイレブンが親会社となり、経営の梃入れを続けてきた筈の、
米国7-11の利益率が0.1%〜0.5%と、異常に低いことに注目。
平均日販が、7-11日本より高い、米国7-11にも拘らず、厳格な会計基準の米国内では、
日本の様なカラクリ会計ができない為、利益率が低いことが判ります。
(本来、チャージ率を、倫理限界を超えない、50%以下とするなど、
正しい会計処理の基では、コンビニ本部の利益を、異常に高くすることなど、不可能なことが判ります。)
D更に、本部の某経営者は、異常に高い利益をあげている企業は、国内にも沢山あり、
IT関連企業など、50%の売上利益をあげている企業もある。と主張するが、問題発言である。
IT関連とコンビニは、全く異なる業態であり、IT関連の高収益の源泉は、手数料収入である。
本部も、手数料収入(チャージ料)比でみると、
50%もの売上利益率であるが、楽天市場と勘違いしているのでしょうか。
それにしても、楽天市場の販売主は、売れた商品の仕入代金を、
楽天が俺の所で支払うから、売上金を全額送金してくれ、と言われて送金しますか?
ここで実際に、送金させられているのが、コンビニ加盟店です。
7&I 主要事業決算数値
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