万引き大歓迎！コンビ二本部

理由がないにもかかわらず返還できないということは、
加盟店と納品業者の中間にいて原価の搾取・ピンはねをしているからではないのかという疑いが
かけられても仕方ないほど不合理な主張を繰り返してきたのです。

米国ではセブン・イレブン本部の同様の不正会計が司法の場で明らかになり、
加盟店に多額の損害賠償をさせられ、経営危機に陥りましたが、
いずれわが国においても刻々と同様の結末になる可能性が出てきたと言えるのかもしれません。

今後、わが国において、米国同様にコンビニ問題の中心は
以前にも東京高裁判決でも紹介した「不当チャージ」問題と
上記の「原価ピンはね」問題になることは必定であります。

わが国のフランチャイズ・コンビニ本部各社が一刻も早く
これらの問題について改善・改定しなければ未来はないと言えるのではないでしょうか。

今回、自殺されたファミリーマート経営者は、日販金額が約４０万円の店舗であり、
年商で約１億５０００万円ありましたが、４年間で銀行などに約２０００万円の債務ができてしまいました。

何故こんな経営になってしまうのか不思議でなりませんが、
誰が経営してもこのような結果になるものなのかもしれません。
全ては、不当・不正なコンビニ会計計算によると考えずにはいられません。御冥福をお祈り致します。(合掌)