Fender Stratocaster Part56 【ストラト総合】

地デジ完全移行まで2年　課題山積み 2009年07月23日 08時34分 更新

7月24日で地デジ完全移行まで残り2年に。受信機の普及率は6割を超えたものの、
難視聴対策や集合住宅での対応遅れなど、完全移行に向けて課題は山積みしている。

アナログテレビ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行するまで、24日で残り2年となる。
地デジ放送用の受信機の普及率も3月末にはようやく60％を突破。直近ではエコポイント制度などの施策も追い風となり、
主管官庁の総務省は「予定通りにアナログ放送を終了できる」（首脳）などと手応えをつかんでいる。
しかし、大都市圏では高層ビルなどが電波を遮り、視聴が困難な世帯も多い。さらには共同アンテナで受信する
集合住宅の対策遅れも浮上しており、完全移行に向け課題は山積している。

エコポイント寄与

電子情報技術産業協会（JEITA）の調査によると、地デジに対応する薄型テレビの出荷台数は5月に前年同月比25％増、
6月は同22％増と、ここにきて好調に推移している。消費が冷え込むなかで、地デジ対応薄型テレビの購入に
最大3万6000円分のポイント（1ポイント＝1円換算）を付与するエコポイント制度が5月にスタートしたことが大きく寄与したとみられる。

総務省では、低所得者などNHK受信料免除世帯向けに、地デジ受信用無料チューナーの配布を9月に始める予定で、
9月末時点での普及率72％の目標達成を目指す。

ただ、依然として課題は多い。例えば、地デジ受信機を購入しても、デジタル放送を視聴できない世帯もある。
電波が高層ビルに遮られたり、反射するなどする受信障害地域の世帯だ。現在、障害地域用の中継アンテナ施設は
首都圏を中心に約5万カ所あり、約606万世帯にアナログ放送を送信している。

電波がアナログからデジタルに切り替われば、障害地域の大部分は直接、受信可能になる見通しだが、
地デジ用の新たな中継施設が依然として必要になる世帯も残る。受信障害の原因となるビルの所有者に引き続き、
アンテナの付け替えを要請する必要があるが、地デジ対応工事を済ませたビルは3月末時点でわずか11．4％に過ぎない。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/23/news026.html