キヤノンの裏事情ってあります？

米ニューヨーク証券取引所に上場したり、今後の上場を表明したりしている日本の
企業の間で、米国企業並みに役員個人の報酬を個別に開示することを検討する動き
が広がりつつある。上場１３社、上場予定１１社の計２４社について朝日新聞が
調べたところ、野村証券、日興証券、ホンダなど４割を超える１０社が検討に入った。
国際競争の激化や外国人株主の急増に伴い、情報開示も米国並みに高める必要がある
との認識が背景にある。

しかし、株主が取締役選任など議決権を行使するうえで必要とされる情報については、
外国企業への規制は緩く、役員報酬の個別開示もこの分野に含まれる。
このため、ソニー、キヤノンなど上場９社と上場予定５社の計１４社は
「個別開示を検討していない」としている。