悪徳商品先物会社について

「だいたい、先物会社って委託者の規模に比べて多すぎませんか？」
オリエント貿易との紛争の報告「商品先物取引の体験と考察」でも触れている点です。
http://www.isdnet.co.jp/~saki/orient.html
取引員の従業員一人に対して委託者５人。
証券業界の場合には、一人に対して委託者160人という違いがあります。
「証券業界との単純な比較は出来ない」との批判もありますが、委託者の大部分が、
一般個人投資家である以上、比較対照としては、妥当であると考えるほうが自然です。

百歩譲って、証券と比較しないとしても、1対5という現状は、異常です。
私たちのこのような発言に対して「商品先物業界に対する偏見である」
と主張する連中がいますが、彼らからのこの点に関するまともな回答は皆無です。

取引員一人を養うためには、家賃、光熱費、その他もろもろの経費を合算するならば、
年間1千万円は、必要でしょう。自己売買による利益で生活している取引員が少ない
ことをみるならば、どうしても手数料から1千万を捻出する必要があります。

故に、委託者5人で1千万円、一人あたり200万円を徴収する必要があるわけです。
つまり、先物取引の被害が発生する構造的原因が存在するのです。
（ちなみに、2000年3月のデータからは、委託者一人あたりの委託手数料は、
280万円と試算されました。）

委託者は、損をする宿命にある。

「儲かっている人もいる」と主張する人もいますが、この理由は、簡単です。
麻薬取引で利益を得ている人が、麻薬撲滅運動に資金を提供するのとまったく同様！
「悪事を長く続けるためには、ときどき、善行も必要」なのです。つまり、ごく一部
の人に、多少の利益を提供することで、その人たちを業界存続のためのスポークスマン
に仕立て上げるわけです。次のグラフに注目してください。大体5％程度です。
http://www2.azaq.net/free/vote/vote.cgi?0718

「HTならば、うまくいく」というのは、問題の単なるすり替えです。
1対5の現状からは、委託者一人平均200万円は、徴収しないとやっていけないのが、
この業界なのです。