公益通報者が守られる社会を！ネットワークの裏事情

>>181
大西さんの通報は大西さんが個人情報保護法の違反があったと思い
それらによって不利益が生じていると思ったから通報したようですね

基本的に公益通報は、>>155で書いたように、法律の第一条に目的が書いてあります
その定義は第二条以降に定められていますが、簡単にまとめてみると
・「公益通報」とは、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報することをいう
・「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう
・「通報対象事実」とは、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保
　その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの
　（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実
　別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実
・通報先としては、「当該労務提供先等」「行政機関」「発生又は被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」
と定められています
これによれば、通報者自身が被害にあっている場合でも、国民の利益の保護も含まれるので
通報者自身も国民であるから、通報対象事実があれば公益通報になります

しかし、通報対象事実であることを通報者自身が証明しないと、公益通報者保護法では保護されません
オリンパスの濱田さんも通報対象事実が犯罪行為とは認定されていないので、公益通報者保護法で保護される対象ではありませんでした
通報者自身が難しい法律を理解してから通報しないと保護されないのは法律がおかしいということで
濱田さんたちは「公益通報者が守れられる社会を！ネットワーク」をたちあげて、法改正を訴えています

>>181
ただ、通報者の私益にもなる通報を懸念する意見も消費者庁の懇談会ででています
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/kondankai/090717files2.pdf
公益通報から私益通報を外すという議論はあってもいいかもしれません
まず、議論しないことには多くの人の意見も集まりませんですからね

通報者自身が被害にあっている場合以外にも、ある行為を違反と思って上司に意見したけど聞き入れられず
社内の風土から報復が予想されるので、公益通報するという場合も、公益でもあり通報者の私益でもある通報と言えるでしょう
もし通報者の私益につながる通報を排除するにしても、どこまでが私益通報なのかという線引も必要でしょうね