シャープの裏事情Part91

パナソニック「脱テレビ」へ切り込む津賀改革、事業売却も
ロイター 7月9日(月)13時14分配信
７月９日、すでにパナソニック内部では、脱テレビに向けた「津賀改革」の地ならしが始まっている。
最大の問題は危機感の欠如──パナソニック＜6752.T＞の津賀一宏新社長（５５）は就任早々、３３万人の社員を凍りつかせる厳しいメッセージを社内に送った。
まだ津賀氏の口から具体的な戦略の話は聞こえてこないが、すでにパナソニック内部では、脱テレビに向けた「津賀改革」の地ならしが始まっている。
過去最大の赤字に陥った昨年度だけで３万人以上の人員を減らしたパナソニックは、テレビ事業の大胆な構造改革を指揮した津賀新社長の下で、事業再編を含めた
一段のリストラを進めようとしている。構造改革費用の追加で赤字が継続したり、財務改善のために事業売却に踏み切る可能性もある。
それが単なるコスト削減で終わるのか、それとも一度縮んでから反発するバネのように、成長に向けた布石となるのか。津賀氏には赤字事業の止血だけでなく、
縮小するテレビ事業をカバーするだけの新たな柱を打ち立てることが求められている。

(続き）　　　　　　　　　　　　　　＜リストラは終わらない＞
「日本のオペレーションはある程度シュリンク（縮小）させていかなあかんかもしれん」。社内分社としてパナソニックの電池事業を担うエナジー社の
伊藤正人社長（パナソニック役員）は６月、ロイターの取材にこう話し、国内約９０００人の雇用を維持するのは難しいとの認識を示唆した。三洋電機の
電池事業を引き継いだエナジー社では、主力の民生用リチウムイオン電池の競争が激しさを増している。円高が収まる気配を見せない中、韓国、中国勢に
対する競争力を高めるには、生産拠点の海外移転が避けられない。関係筋によると、エナジー社は貝塚工場（大阪府貝塚市）を閉鎖し、生産を中国へ
移管する検討を始めた。１１年度に２０％だった中国での生産比率は１３年度に５０％にする計画で、３年後には「恐らく６０％を超えるんじゃないか」
と伊藤氏は話す。初の海外拠点となるマレーシア工場の稼動を１２月に控えた太陽電池も３年後の生産比率は日本とマレーシアで半々程度になりそうだという。
事業構造を見直しているのはエナジー社だけでない。パナソニック内の複数の部門で話が進んでいる。携帯電話事業は国内で唯一の掛川工場の生産機能を
マレーシアに移管、早期退職の労使交渉に入った。小林俊明常務役員は「事業を継続させるために構造改革は間断なく進める」と話す。特に津賀社長が改革の
第一歩に位置付けるのが約７０００人いる本社の見直しで、今年１０月から機能を戦略立案と戦略投資に絞り込む。津賀社長は「７０００人を半減して半数を
早期退職するつもりはない」と直接的な人員削減を否定するものの、事業部門を支援する機能は本社から切り離される。パナソニックでは前年度の１年間だけで、
全社員の１割にあたる３万６０００人が減少した。社内には「リストラ疲れ」ともいえる雰囲気が漂っているが、社員の多くはもう一段の「痛み」を覚悟して
いるようにもみえる。それは津賀氏が社長に昇格する前に、自動車用機器事業、テレビ事業で大ナタを振るった過去があるためだ。社長就任直後の６月２８日、
アナリスト説明会に出席した同氏は「個別事業の構造改革は過去もやってきた。引き続き必要ならやらざるを得ない」と述べた。
ある社員は「（リストラは）まだまだ終わりとは思ってない」と顔を曇らせる。

(続き）　　

●●●●●パナソニックは終わってるな、蹴ってシャープが正解だった。シャープは余裕だ、アハハハハハハ