司法書士懲戒処分公告【浦川秀晴】兵庫の恥さらし

政府は、安倍首相の「侵略」の定義などを巡る一連の発言が


国内外で波紋を呼んでいるため、早期に沈静化を図る方針を固めた。

　
大型連休明けの参院予算委員会などで野党から質問があった場合は、

発言の真意を丁寧に説明する。

首相は４月２３日の参院予算委員会で、

１９９５年の村山首相談話に関連し、

「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」

と述べた。


　この発言に対し、

中韓両国だけでなく米国内からも批判の声が上がっている。

米紙ワシントン・ポストは４月２７日、

「首相は歴史を直視していない」

と批判する社説を掲げた。

首相発言を「村山談話を否定しようとするもの」

と受け止めたとみられ、



佐々江賢一郎駐米大使は今月１日付の同紙に

「日本政府は、第２次世界大戦の全ての犠牲者に心からの哀悼の念を表明してきた。

歴史に正面から謙虚に向き合うことがいつも重要だと考えている」

とする反論文を掲載した。

村山談話などこれまでの過去の戦争に関する一連の首相談話は、


「過去の植民地支配と侵略」について謝罪しているものの、


国際法上は侵略行為の明確な定義はないのは事実だ。


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