司法書士懲戒処分公告【浦川秀晴】兵庫の恥さらし

高い内閣支持率を背景に、順調な滑り出しをみせている安倍晋三内閣だが、「安倍外交」は大型連休以降、国益をかけた正念場を迎える。

右を向けば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる米国。左を向けば、北方領土問題の交渉先となるロシア。そして足元をみれば、領土問題や歴史認識で関係がこじれている中国と韓国の存在も忘れてはならない。

まずは米国とのＴＰＰ交渉。
なぜか−。ＴＰＰ交渉参加承認の手続きの中で、米国では通商交渉を開始するには、少なくとも９０日前に米議会に通知するという国内ルールがある。通商交渉は議会の専管事項なのだ。これが済まないと、日本は正式に会合に参加できない。

米国は先月下旬に米議会に通知し、そこから９０日を換算すると、７月下旬に合流できるが、７月会合の全日程を通じて参加できない可能性が高まっている。

公明党の山口那津男代表は３日、都内で街頭演説し、

安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認に動いていることについて

「明らかに一線を越える考え方だ。

行使は認めないという政府のこれまでの考え方は今も妥当だ」と述べ、

従来の政府解釈を安倍政権も続けるよう牽制（けんせい）した。



政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）

は秋に安全保障法制の新提言をまとめ、集団的自衛権の行使を容認する方針。

山口氏は憲法改正のほか、

集団的自衛権でも安倍首相と主張の違いを鮮明にしようとしている。

山口氏は、自衛権について

「襲われたときに反撃する必要最小限の力として個別的自衛権は行使できるが、

それを超える集団的自衛権の行使は禁止するというのが長年の政府の考え方だ」

と述べた。自衛隊の憲法上の位置付けについては

「これからの『加憲』の議論の対象だ」と述べるにとどめた。




　集団的自衛権の行使をめぐっては、

北側一雄憲法調査会長も３日のＮＨＫ番組で、

公海上での米艦の防護と米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃については

「個別的自衛権で現実的に十分、対処可能だ」と述べた。

同時に「集団的自衛権を認めないと駄目だというふうに言う必要はない」

と述べ、政府解釈を見直す必要はないことも強調した。

９条に関しては「自衛隊の存在、役割、国際貢献活動を憲法に明記するのは意味があるのではないか」

と述べた。

東京都の猪瀬直樹知事は２日の定例会見で、

２０２０年夏季五輪の招致を争うトルコ・イスタンブールを批判する趣旨の失言をした問題に絡み、

「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のルールを順守し、ほかの候補都市にも敬意を払い、

招致活動に取り組む」と述べた。

会見ではＩＯＣが「東京招致委員会の説明を受け入れ、処分しない。

この問題は終結すると通知した」などと公表したことを強調。

相次ぐ質問に「もう終わった話だ。これ以上お話しする必要はない」などといらだちものぞかせた。

また、４月３０日に謝罪した後、ツイッターに

「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫でした」

と書き込んだことについては、

「悪意に満ちた人は嫌だということ」などと述べた。

主なやり取りは以下の通り。

【質疑応答】
　−−トルコ批判の件。ツイッターで「誰が敵か、味方かよく分かった」
と言っていたが、真意は

　「フォロワーに対して。いろんな人がいろんなことを言ってくるので、
言ったまでです」

　−−フォロワーは一般の方ということになるが

　「いろいろ知ってる人がいるので、僕もね。そういうことです」

　−−都知事の口から「敵」という言葉が出てくるのは、相応しくないと感じるが

　「それはあれじゃないですか。普通の国語辞典の使い方の範囲じゃないですか。
つまり、友達とか、友達じゃないとか。そういう話ですから。悪意もあるでしょう。
いろんな人がいる。それに過ぎない。強調したいことは、ご存知のように、
きちんとこれからオリンピックの行動規範に従ってやっていくということを言っているわけです」

　−−知事は謝罪されたので、批判が出てくるのはしょうがないと思うが、
その後にああいうツイートをされたのはどういうことか

　「質問の意味がよく分からない」

−−謝罪をされたということは、反省があったと思うが

　「それはそうでしょう。行動規範を守っていかなければいけないと。
どういう所に注意しなければいけないか非常によく分かりましたから。
それで、そうじゃない、さまざまないろんな関係ないことまで言う人が出てくるからね、
それは違うでしょっていう話であって、
あくまでもオリンピックの行動規範に則ってやっていくということで、
話は終わったんですよ

菅元首相、失敗を反省？



大型連休後、国会では平成２５年度予算案の大詰めの審議が行われるが、

これとは別に、永田町で大いに注目されているのが、

１１日に予定されている民主党の「公開大反省会」だ。

党のホームページ（ＨＰ）の告知によると

「３０歳以下の若者×元総理・元大臣の、逃げられない夜」なのだとか。

パネリストは菅直人元首相、枝野幸男元官房長官、長妻昭元厚生労働相ら。

３０歳以下の応募者とともに、民主党が政権を担当した約３年３カ月について議論し、

「何がそんなにダメだったのか？　そして、難しかったのか？」（ＨＰの告知）

をとことん語り合うという。

菅氏といえば、

民主党政権の失敗を象徴する人物。

一方で「反省」している姿が、

あまり想像できない政治家でもある。

７月の参院選を前に、

民主党の再生への本気度を占うイベントになりそうだ。


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菅元首相、失敗を反省？

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菅元首相、失敗を反省？

政府は、安倍首相の「侵略」の定義などを巡る一連の発言が


国内外で波紋を呼んでいるため、早期に沈静化を図る方針を固めた。

　
大型連休明けの参院予算委員会などで野党から質問があった場合は、

発言の真意を丁寧に説明する。

首相は４月２３日の参院予算委員会で、

１９９５年の村山首相談話に関連し、

「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」

と述べた。


　この発言に対し、

中韓両国だけでなく米国内からも批判の声が上がっている。

米紙ワシントン・ポストは４月２７日、

「首相は歴史を直視していない」

と批判する社説を掲げた。

首相発言を「村山談話を否定しようとするもの」

と受け止めたとみられ、



佐々江賢一郎駐米大使は今月１日付の同紙に

「日本政府は、第２次世界大戦の全ての犠牲者に心からの哀悼の念を表明してきた。

歴史に正面から謙虚に向き合うことがいつも重要だと考えている」

とする反論文を掲載した。

村山談話などこれまでの過去の戦争に関する一連の首相談話は、


「過去の植民地支配と侵略」について謝罪しているものの、


国際法上は侵略行為の明確な定義はないのは事実だ。


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