司法書士懲戒処分公告【浦川秀晴】兵庫の恥さらし

高い内閣支持率を背景に、順調な滑り出しをみせている安倍晋三内閣だが、「安倍外交」は大型連休以降、国益をかけた正念場を迎える。

右を向けば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる米国。左を向けば、北方領土問題の交渉先となるロシア。そして足元をみれば、領土問題や歴史認識で関係がこじれている中国と韓国の存在も忘れてはならない。

まずは米国とのＴＰＰ交渉。
なぜか−。ＴＰＰ交渉参加承認の手続きの中で、米国では通商交渉を開始するには、少なくとも９０日前に米議会に通知するという国内ルールがある。通商交渉は議会の専管事項なのだ。これが済まないと、日本は正式に会合に参加できない。

米国は先月下旬に米議会に通知し、そこから９０日を換算すると、７月下旬に合流できるが、７月会合の全日程を通じて参加できない可能性が高まっている。