http://mimizun.com/log/2ch/company/1244697235/

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削除日時：2011-03-14 16:07:41
https://mimizun.com/delete.html

　東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている　めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
この吉川隆二と河野一良は、同じ三和銀行の法人部ということらしい。

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを把握しているとは限りませんから少しくらい
持株会社や持株会を利用して相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。でもね
十何億円も本来の本体会社業から除外なんかしちゃあやりすぎですよ。

　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあ河野コンサルの河野一良さんやジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、
国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
がしていたのか気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることですが、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

ジョブコンダクトの吉川隆二も船井電機事件で言いたいことあるなら、
自分のホームページで堂々と主張すればいいんだ。
知らん顔してマトモと言う印象は、そのスレでバレているのに。
植草一秀先生なんか、毎日書かれている。「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
佐藤優先生も「国家の罠」などを執筆されている。
山本譲司先生も「獄窓記」などを執筆して自分の言い分を言われている。
吉川隆二が、依頼者（中尾邦親さん・中尾邦彰さん）配下の（西山国寿さん・澤田之良さん）
更には、船井会長にまで、吉川の指揮が下手で迷惑掛けたのは、その通りだろう。
軍曹(三和銀行の高卒ノンキャリア）が大佐(弁護士）の指揮をしたようなもんだろう。
負けるに決まっている。 専門教育うけていないんだから、知識の深さが違んだ。
誰かが書いていた、看護師が経験積んだからと言って医師に成らないのは当然だ。
三和銀行のノンキャリア高卒が、経験だけで、プロの弁護士や公認会計士にタイマン
で戦えるわけがない。 営業だけは、勝てるだろうが、船井電機自演の様な間違った指導をされたんじゃ目も当てられない
ジョブコンダクトの吉川隆二のホームページ http://www.jobconduct.com/
パートナー [不動産鑑定士]　 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所　他
河野コンサルのホームページhttp://www.kawanokc.co.jp/group.html
不動産鑑定士　（株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所 東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）
541-0041 大阪市中央区北浜2−3−10 VIP関西センター6F に
ジョブコンダクトと河野コンサルが入居している。元・三和銀行の仲間だ。
その2人の共通の不動産鑑定士は
会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株） 駒井　誠司
541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階 ﾘﾂｼﾝﾌﾄﾞｳｻﾝ
梅本不動産鑑定事務所　 梅本　哲司
540-0026 大阪市中央区内本町1−3−12アパ大阪谷町ビル201号 ｳﾒﾓﾄﾌﾄﾞｳｻﾝｶﾝﾃｲｼﾞﾑｼｮ
不自然なつながりの地下人脈だ。

（株）河野コンサル主催河野一良代表の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思える。お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
この社長のブログから解るように、税理士法の相続税対策をメインに置いている
そのニセ税理士を表面的に回避するために、税理士を参加させているが、
相続税の低減のコンサルの企画・立案は河野コンサルが主催している。
高額の報酬も、河野コンサルで受け取る。

しかし税務調査の時は、誰が責任を持って立会いし説明するのか？
河野一良は、税理士で無いので税務署員に説明できない。
河野コンサル傘下の税理士は、何もサインしていないので税務調査を逃避・回避する。
すなわち、理論では正しい宗教法人のラブホテルの寄付と同じだ。
河野コンサルでは、税務調査の責任を取らないシステムという無責任コンサルだ。
大胆な相続税の、租税回避が提案できるのも、本当に無責任だからだ。

求人情報
事務所名・企業名 株式会社　河野コンサル（東京事務所）
住所 中央区中央区日本橋２−８−６ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階TEL 03-6202-9678
FAX 03-3243-5561　メールアドレス [email protected]
ホームページ URL http://www.kawanokc.co.jp/
採用担当者名 執行役員　営業本部長　高尾　次八
紹介文 未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で５月末６０２社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照≪採用要綱≫「やる気」のある方　「求む」
業種　　　　　コンサルティング業務
職務　　　　　弁護士
経験　　　　　問わない
勤務日　　　　月〜金
勤務時間　　　9時〜18時　休息時間　1時間
勤務所在地　　東京都中央区日本橋2-8-6　SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練　　あり
年金制度　　厚生年金
健康保険　　社会保険
家賃補助　　あり
通勤費用　　実費会社負担
休日　　　　　土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇　　入社　6ｹ月経過後10日を付与　以後　勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明　　　
受任事件の特徴 入社当初は各種書類の点検業務を担当し平行して１年程度は当社の事業承継を修習してもらい、その後当社クライアントの株主代表訴訟、株式買取請求等の株式に係る訴訟の弁護、また将来的にはM&Aの仲介業務を担当してもらいたい。
弁護士数 0名
＞＞＞＞＞なんと、弁護士の就職を勧誘してニセ税理士の違法性を回避しようとしている。
そりゃ、在籍弁護士は、０のはずだ。誰も違法に最初から、手を染めいからだ。

http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663

河野コンサルは、ニセ税理士です。

http://yuzai-muzai.namco-ch.net/game.html

ジョブコンダクトの吉川隆二は、既に有罪で、元・懲役囚だったと言うけれど
ナムコの裁判員ゲームの体験版をスレば？
http://www.jobconduct.com/

コンサルタントは、人の無知につけこむ外道だから。

結局金持っている河野コンサル代表河野一良の様な経営者が勝つ。
騙された振りして突如解雇。
税理士には当然の報い。
銀行員には、税理士・不動産鑑定士は踏み潰してもいい。

コンサルタントのこいつらは人を食いものにしてきた
ゴキブリやダニと同じだから

マルチカルトセミナー商法で売られるものには、株式の相続税の節税・遺産分割の争い回避などいろいろな処方があります。
　また、最近はダイレクトメールを利用してカルトセミナー勧誘が行われるようになってきました。
　
株式の相続税の節税になると、たくさんのコンサルタント報酬の支払いをしてしまったにもかかわらず、
思ったほど株式の相続税の低減ができず、顧問税理士から指摘され、不必要なスキームでの持ち株会社等を抱えてしまうことに
なるといった問題が生じやすいことから、このセミナー商法は、「特定商取引に関する法律」として
厳しく規制されています。

　規制では、契約して取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実
際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示（誇大広告）をしてはならないことになっています。
　さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、

契約を締結した場合には契約の内容を明らかにしたリスクの書面を交付しなければならないことになっています。
すなわち、将来の税制改正や、中小企業庁の方針の事業承継の変更リスクです。
　事業承継コンサルタントについて、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。
河野コンサルの会員に成れれば、当方もない利益になる、
”誰でも”　”簡単に”株式の相続税の節税で、儲けられるといった甘い言葉にも注意しましょう。
　カルトセミナー商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

ビッ、ブリュッ、ブリュブリュブリュゥゥゥーーーーーッッッ！！！
いやああああっっっ！！見ないで、河野一良さあんお願いぃぃぃっっっ！！！
ブジュッ！ジャアアアアーーーーーーッッッ…ブシャッ！
ブババババババアアアアアアッッッッ！！！！
んはああーーーーっっっ！！！ウッ、ウンッ、ウンコォォォッッ！！！
ムリムリイッッ！！ブチュブチュッッ、ミチミチミチィィッッ！！！
おおっ！ウンコッ！！ウッ、ウンッ、ウンコッッ！！！ウンコ見てぇっ ああっ、もうダメッ！！はうあああーーーーっっっ！！！
ブリイッ！ブボッ！ブリブリブリィィィィッッッッ！！！！
いやぁぁっ！あたし、こんなにいっぱいウンチ出してるゥゥッ！
ぶびびびびびびびぃぃぃぃぃぃぃっっっっ！！！！ボトボトボトォォッッ！！！
ぁあ…ウンチ出るっ、ウンチ出ますうっ！！
ビッ、ブリュッ、ブリュブリュブリュゥゥゥーーーーーッッッ！！！
いやああああっっっ！！見ないで、吉川隆二さん止めて、お願いぃぃぃっっっ！！！
ブジュッ！ジャアアアアーーーーーーッッッ…ブシャッ！
ブババババババアアアアアアッッッッ！！！！
んはああーーーーっっっ！！！ウッ、ウンッ、ウンコォォォッッ！
いいいわああああ河野コンサルのクソセミナーああああああ
最高よおおおおおおおおおおお

悪徳コンサルは、止めろ

ジョブコンダクト吉川隆二は再開だ。
日　　時 会　　場
2009年 6月24日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
2009年 7月24日（金） 東京国際フォーラム Ｇ−４１０
2009年 8月26日（水） 東京国際フォーラム Ｇ−４０４
【講演会・セミナーのご案内】
オーナー社長様及び各種団体・企業様対象で、上記の日程で 事業承継の講演会を開催しております。
詳細は下記迄 お問い合わせ下さい。
尚、このページにて、参加申込みの方は申込みフォームにて、お申込みください。
※尚、お客様からお預かりした個人情報は、セミナー申込み以外の目的で使用いたしません。
　　　株式会社　ジョブコンダクト

話に聴くところに拠ればコンサルタントの常套手段だな。
何ヶ月かに1回はジョブコンダクトや河野コンサルからダイレクトメールが送りつけられる。
一度騙されて講演会に行ったら、
遺産分割争いの兄弟間の醜い会社主導権やジェラシーを、大げさに言い恐怖心を煽るんだ。
その上、自分たちしか兄弟間の醜い相続争いが、株式の移転で避けられるコンサルが出来ないと信じさせる。
今の現状からすれば、そうかもしれないが、
税制改正や中小企業庁などの支援もあるので、コンサルのスタートの前提が崩れるときが有る。
しかしコンサルタントは、絶対に責任を取らない。
変に株式を移転したりすると、しない方が良かったという事にもなる。
普通の税理士先生や公認会計士先生は、無茶な株式移転をしないのは、相続発生までの長い時間の間に前提が変化することにある。

こんな元・三和銀行の実務だけ長けた、だけのコンサルタントと
国家試験を正規に合格した税理士先生や弁護士先生が、比べ物になるはず無い。
コンサルタントは無責任だから大胆かつ限度までの租税回避を提案が出来るんだ。
ジョブコンダクト吉川隆二の下請けの税理士が、作業しているのは株価計算だけで、コンサルでは無いんだ。
ソニー生命の営業マンからでも紹介を受けて、猛烈に営業を掛けてきた。

カルトが野心をもつとろくなことはない。
世にカルトがはびこっているということは、
それだけ心病んだ人たちが多いってことだな。
自殺者年間３万人台という状況と無関係ではない。
日本は病んでいる。

配当還元方式活用の相続税対策スキームを判決も否認カテゴリ:05.相続・贈与税　裁決・判例
作成日:1999/09/29　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム
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いわゆるフォーエスキャピタル（株）が売り出していた、取引相場のない株式を評価する際に特例的に認められている配当還元方式を活用した
相続税対策を原処分庁が否認したことから、その課税処分の取消しを求めて争われていた事件で、東京地裁（富越和厚裁判長）は配当還元方式
による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示、これら一連の事件では初判決となる納税者の主張を棄却する判決を下した。
　この相続税対策スキームは、a 株式公開された場合にはキャピタルゲインを得ることができる、b 常に少数株主となるため
配当還元方式の評価が可能となる、ことが売りの他、出資者が割当てを受けた株式の売却を希望する時に購入希望者がいない場合は、
日本スリーエスの関連会社が純資産価額で買い取る、
ことなどが出資の際に約されていた。
　このため、配当還元方式による評価が認められるか否か、財産評価基本通達総則６項の行使の可否が争点となっていた。
まず、配当還元方式による評価については売却を希望する場合には純資産価額による買取りが保証されていたことを指摘するとともに、
形式に配当還元方式による評価を認めることは実質的な課税の公平を著しく欠くと判示。また、総則６項の行使について納税者が
手続要件をクリアしていないと主張したことに対して、同項は行政組織内部における機関相互の指示、監督に関して定めた規定であり
、要件をクリアしていないことから直ちに国民の権利、利益に影響が生じるものでもなく、納税者の主張は自己の利益に
直接関係のないものと指摘、納税者の主張を棄却する判決を下した。
　（1999． 3．25東京地裁判決、平成９年（行ウ）第232号）
＞＞＞＞この方法は其々は、違法性も無く完璧だ。
しかし税務署は、実質は脱税と判断した。
河野コンサルもジョブコンダクトも一見合法的に見えるが、誰もその合法性を担保していない

否認判例＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
本件通達の形式的な適用により、相続により承継された実質的な経済的利益を基礎として計算される相続税額に比して著
しい不均衡が生じる結果となる。右のように、ｃが本件株式を取得、保有するに至った目的、その後における本件株式の
相続に伴い生ずる経済的利益の承継とこれに対する課税関係は、本件通達一八八、一八八―二が同族株主以外の株主の保有する株式の評価について
配当還元方式を採用する上で想定した利益状況とは全く異なるというべきである。むしろ、本件株式の取引に関しては、実質的に、
時価純資産価額に基づく価格により取引されることが予定されていたという
べきであり、かような場合に、本件通達に定める配当還元方式を適用することは、課税上、実質的な公平を著しく損なうものである。
したがって、本件通達一八八、一八八―二の規定を形式的に適用するのが相当でない特別の事情が存するというべきである。
　そして、右認定事実及び前記の相続税法及び本件通達の趣旨によれば、本件株式の評価は、当事者間の取引における
価格の算定において採用された時価純資産額方式による評価をもって、相続税法二二条にいう時価とすることが相当である。
　これによれば、本件相続に係る原告らの課税価格及び相続税額は別表２、３のとおりとなり、本件各処分はその範囲内である。

東京弁護士会の募集ページから
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
弁護士法人小野総合法律事務所
千代田区千代田区有楽町１−７−１ 有楽町電気ビル北館１６階
2008-04-03 09:32:22
セーヴェーエムエル外国法事務弁護士事務所
港区虎ノ門3-22-1　秀和第二芝公園三丁目ビル302
2008-04-22 13:50:48
大王製紙株式会社
中央区中央区八重洲2‐7‐2　八重洲三井ビル
2008-06-17 09:55:32
株式会社　山武
千代田区千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビル19階
2008-06-17 13:28:05
株式会社　河野コンサル（東京事務所）
中央区中央区日本橋２−８−６ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階
2008-07-04 16:05:40
ＹＮＭ法律事務所
港区港区赤坂２−１７−２２ 赤坂ツインタワー東館１３階
2008-07-15 13:41:25
さくら共同法律事務所
千代田区千代田区内幸町１−１−７大和生命ビル１６階
2008-08-14 11:57:21
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
如何にも一流企業や弁護士事務所の混じるって
ニセ税理士が、募集している。
なんと悪質な隠ぺい工作なんだろう。

______________________________________
名古屋発／とぼけた社長の気まぐれブログ
＞＞＞＞これが、ニセ税理士の講演会の証言ブログだ。

正しく「節税」する経営者が節税対策時に頼ることが多い税理士ですが、彼らは、脱税に加担することを「脱税幇助（だつぜいほうじょ）」と言われ、
税理士法第三十六条で禁止されており、懲戒等の罰則規定があります。それゆえ税理士は、節税の相談をされると、保守的な回答を経営者に与えやすく、
両者の間（特に経営者側）に不信感が生まれてしまう場合が多々出てしまいます。

税理士の多くは節税に対しては保守的なスタンスが多いのは、この税理士法の規定があるためなのです。
また、日本の中小企業の多くが赤字企業（=節税の必要のない企業）です。ということは、
税理士は税金で悩んでいる企業には多くは当たらないということであり、
節税の対策をアドバイスする機会が少ないということなのです。
節税提案のプロには成りづらい状況が一般的なのです。

上記のことから、節税というのは「納税者の有利に」ということで認められている行為ではあるが、
税務署の伝家の宝刀には触れられないように適度に行うことが良いという結論だと思います。それにあわせて、それらの相談は、保守的ではなく、
必要以上におびえることなく正しくアドバイスをしてくれるところを税理士の相談先として持つということが大切だと言えます。
無資格コンサルタントは、最後は責任を取りませんから、耳触りの良い提案をしてきます。
また、税理士や公認会計士をバカにして、自分だけが、節税出来ると信じ込ませます。

それが、責任を一切取らない、無資格コンサルタントの遣り口です。
大胆に見え経験も豊富なように見せ掛け、過激な租税回避＝脱税を進めてきます。
騙されたら、後から国税の調査で、高いツケを払うことになります。

こんなワルと同じ？？？？コンサルだろ。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜
脱税に協力（幇助）することを、仕事としている人もいます。
それが、「かぶり屋」と言うお仕事です。
「かぶり屋」とは、前述のよに、悪質な外注先などの支払先側の仮装法人（個人）で
、依頼先に対しあたかも外注先であるかのように仮装し、
請求書・領収書等を発行し、依頼先の脱税を幇助するものです。
依頼主は、実際に「かぶり屋」の口座に現金（1,000万円）を外注費として振り込みます。すると、
「かぶり屋」は、すぐにその現金を引き出し、900万円は依頼主に返します。残りの100万円が、「かぶり屋」の取り分です。
依頼主にしてみれば、1,000万円の所得を圧縮したと言うことは、税金が400万円少なくなるので、「
かぶり屋」に100万円支払っても、300万円は得する計算になります。
「かぶり屋」は、この仕事を2・3年繰り返し、ヤバクなるとトンヅラします。

もちろん、「かぶり屋」は犯罪です。「かぶり屋」が、架空の外注を自分の売上げだと主張するからには、
当然「かぶり屋」には、申告・納税の義務があります。また、脱税幇助の罪に問われるかもしれません。

つまり、この「かぶり屋」さん。普通の人にはできません。かなり、訳ありの方です。
また、この「かぶり屋」を利用するのも、堅気の方ではないと思います（893かどかは分かりませんが・・・）。
この「かぶり屋」さんに税務調査が入ることもあります。でも、「かぶり屋」さんは、
絶対に、「その取引は仮装取引です。」という事はありません。
必ず、「自分の売上げです。現金も振り込まれました。ただ、申告を忘れただけです。
更正決定でもなんでもして下さい。不服は言いません。」と言います。
でも大丈夫、「かぶり屋」さん。多額の追徴課税されたとしても、その時は、またトンヅラしてますから。

彼のいい分通りなら、税理士は脱税幇助どころか単独犯、逮捕、懲役、しかも職を失う。しかし、大罪を犯す理由が見つからない。
結局、彼は税理士にも見捨てられ、税務署にキツーイお灸を据えられた。常識的に考えれば解る。
反国家的集団に、申告納税の代理、しかも無償独占権を与えるわけがない。
我々の使命は、適正な納税義務の実現を使命としているのである。
私の知る限り、医師と税理士以外の職業法は有償独占である。
報酬を戴いた仕事に限り責任を負う、これが通常の職業法である。
無償独占は報酬の有無に関係なく責任を負うというもの。
医師は生命を、税理士は租税を対象とするのでやむを得ないのだろう。
これだけ厳格な職業法がありながら、安易に脱税指導や脱税幇助をするなど考えられないのである。
だが、７万人もいると中には、お金に目がくらんだり、
何らかの欲望に負けて罪を犯す者がいるのも事実。
その僅かな脱落者を見て、税理士全員が悪者だと言い切るのは短絡的である

。税理士法には、助言義務（税理士法第４１条の３）の規定がある。納税者の不正を発見したら、
是正するよう助言しなければならない。見て見ぬふりをしたら、懲戒処分が待っている。

無資格のコンサルタントとは、比べ物に成らないほど、顧客に責任があるのである。

河野コンサル的河野一良好老师是
假专门办理纳税的人。不警戒用脱税告发。
会员马上必须退会。
东京国家税务局检查的准备有。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に
詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。
第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルのセミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。＜＜＜
司法書士にも、同時にセミナーをさせる。＜＜＜＜「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の報酬は、相続税の脱税の10％の、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
＞＞＞＞＞ニセ税理士に、国家資格者が金に釣られて、権威を与えている
情けない税理士だ。コイツラに、プライドは無いのか？
相続税対策に、責任を持ってサインもしない。
この下請け税理士は、株価計算だけで、責任を回避し報酬を河野一良から、投げ与えててもらう。
誰も責任を取らないシステムのカルト洗脳セミナーだ。

＜元会長ら法人税１・４億円脱税認める＞
　「事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。」
　税理士、弁護士、納税者(顧問先）との関係をどうのように構築すべきか。
　節税指導は当然であろうが、それも時には所得隠しの落とし穴に。そこまでは許容範囲？
　しかし､脱税指導、あってはならない職業倫理。
　脱税工作に関与、このような弁護士、税理士、直ちに資格剥奪。
　しかし､それぞれの業界、仲間意識か､煮え切らないこともある
　架空経費を計上するなどして計約１億３９００万円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた
マンション販売会社「ＡＢＣホーム．」（東京）の元会長塩田大介被告（４１）ら３人と法人は１４日
、東京地裁（片岡理知裁判官）の初公判で起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、塩田被告は脱税した金を株や貴金属の購入資金、脱税工作の協力謝礼金などに充てたと述べた。
　ほかの２人は、コンサルタント会社社長小山操（４９）と元不動産会社社長山崎信三（５６）の両被告。
　起訴状では、塩田被告らは山崎被告の会社などに物件の仲介手数料を支払ったように装うなどして架空経費を計上。
２００４年６月期までの２年間に計約４億８２００万円の法人所得を隠し、法人税約１億３９００万円を免れたとしている。
　事件では、脱税工作に関与したとして、東京弁護士会所属の弁護士田中章雅被告（５６）も法人税法違反罪で起訴された。（共同）
［日刊スポーツ　2009年4月14日11時59分］
＞＞＞なんでも遣り過ぎは、反動がくる。パートナー税理士にも責任が来る？？？
国税はアホでは無いよ。

＜妻に実刑、罰金３億円・米原、アユ相続税脱税で大津地裁＞
　滋賀県米原市のアユ養殖業者の男性の遺産を隠して約１５億円を脱税したとして、
相続税法違反の罪に問われた妻の川森千恵子被告(70)＝同市朝妻筑摩＝と
長女の吹野眞由美被告(45)＝同市入江＝の判決公判が２５日、大津地裁であった。長井秀典裁判長は、
川森被告に懲役２年と罰金３億円（求刑懲役３年、罰金３億円）、
吹野被告に懲役１年６月と罰金１億５０００万円（求刑懲役２年、罰金１億５０００万円）を言い渡した。
　長井裁判長は「脱税額は巨額にのぼり、納税義務に著しく反している」と指摘した。
　判決によると、２人は２００４年４月、川森被告の夫で米原市の「天の川鮎苗出荷場」を経営していた
男性＝当時(66)＝が亡くなった際、約３５億円の財産を相続したのに
、約２億３０００万円とする虚偽の申告書を長浜税務署に提出して、約１５億円を脱税した。
　弁護側は「男性の遺産ではなく、川森被告の財産」と無罪を主張していたが、長井裁判長は「被告らに独自の収入源はなく、
財産はすべて男性のものだった」と退けた。(Kyoto Shimbun 2008年3月25日(火)）
＞＞＞＞国内財産だけでなく、海外の秘匿財産も脱税告発してください。

http://www.kawanokc.co.jp/
商　号 株式会社 河野コンサル
創　業 2000年１月
設　立 2000年10月2日
資本金 1億円
代表者 会長　河野一良　代表取締役　工谷隆司
従業員 100名（河野コンサルグループを含む）＞＞＞＞＞＞
事業内容 事業承継、資本政策、資産承継のコンサルティング
会員数 600社
取引銀行三菱東京UFJ銀行　本店　三井住友銀行 大阪中央支店

＞＞＞＞河野コンサルでは100人も従業員が要ると豪語している。
しかし、一般の税理士事務所で100人も従業員が要る事務所は皆無だ。
三和銀行のトップで、他に優秀なコンサルタントが、在職している気配もない。
洗脳セミナー講師に出て来るのは、 会長　河野一良か代表取締役　工谷隆司だけだ。
他の講師は。司法書士の鈴木だけ。
当然、あれほどパートナーとしてガン首を並べている税理士入るのに、
従業員として雇用はされていない。
誰1人も、国家資格者の従業員は居ないのである。
それなのに、東京弁護士会に弁護士の募集をして、大きく見せ掛けている。

ホームページに100人も従業員が、居るとウソを書きこんでいる。
信用第一のコンサルタントが、絶対に僅かな、ウソでも、ご法度だ。

河野コンサルは、洗脳カルトセミナーで、信者にしてしまい、無責任コンサルで
財産を奪う事しか出来ない。

この司法書士鈴木泰幸は、ニセ税理士行為＝相続税を河野コンサルが指導しているのを
知っているだろう。
ニセ税理士の共謀共同正犯だな。
故意に税理士法違反をしていて、知らないとは、言わせないよ。

さらに、誰も税理士はサインしていない。
誰も河野コンサルの指導に最後まで責任を負わないんだ。
無責任コンサルだから詐欺商法だ。

誰も、税理士が、責任を持つと、サインをしないのだから。
詐欺のコンサルだ。

ホームページを見ても
セミナーを受けても、上手く行った話しで、鼓舞する事ばかりで、
肝心の、税務調査や税務否認の時の責任は、誰も取らないのだ。

河野コンサルは、肝心要の責任を取らない様に工夫して逃げている。
腰巾着の税理士ども、も責任は被らない。

それを世間では詐欺と言うのでは？
無責任のコンサルなら、後は騙すだけ。洗脳するだけだ。

で、だれが、税務署に説明し責任を取ってくれるの？

国税庁のホームページから＜＜＜＜＜＜＜＜
重加算税は、納付すべき税額の原則35%の税率が課税される。
また「無申告加算税」に代えて課される場合には納付すべき税額の40%の税率が課税される。

課税標準 税率 控除額
1,000万円以下 10% −
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
期間 割合
　平成21年1月1日〜平成21年12月31日 　4.5％
　平成20年1月1日〜平成20年12月31日 　4.7％
　平成19年1月1日〜平成19年12月31日 　4.4％

つまり、コンサルが税務否認された場合には、重加算税＝35％
本税の相続税率最高＝50％の合計85％が税金として取られる。
さらに、それに加算税が約4％あるので、2年後の税務否認では、8％加算

となれば、過激な相続対策で否認されると2年後の場合
重加算税35％＋相続税本税50％＋加算税2年分8％＝約94％

財産の中には、株式や不動産もあるので、全部の94％の納税は、過酷な税となる。
コンサルのリスクは、こんなに恐ろしい。
それの責任は、元三和銀行の河野コンサルもジョブコンダクト取りますと宣言しない。

社長は、こんなにリスクあるコンサルを無資格者にまかせるのは、破滅と同じだ。
目を覚ますべきだ。
三和銀行ノンキャリアが、何を経験したのか？
税務否認の責任の回避方法には、長けているのだ。
下請け税理士や公認会計士が、保証しては無い。

ニセ税理士の、河野一良や吉川隆二の元銀行マンのホームページには、
�@「責任ヲ取る」という言葉が、一切無い
�Aお客の成功事例の掲載が無い
�B税務調査の時の対応対策の記載がない
�Cだれが、最終責任を負うのか記載ない

という、税理士や会計士のホームページでは、当たり前の前提を欠いている

ニセ税理士の三和銀行マンらしい虚飾に満ちたホームページと洗脳セミナーだ

成果＝本人が死んで、遺産分割がスムーズに終わるまでコンサルの成功が見えない。
本人は、死人に口なしだ。

で、税務署が、否認してきたときに、本当に誰が説明し責任を取るのだろうか？

元三和銀行マンの河野コンサルやジョブコンダクトは
「税務署に調査に配下に居る税理士を当たらせます。」
「コンサルを税務署が否定の時は、全額、補償します。」
「それまで頂いた、全ての報酬に利息を付け返却します。」
とコンサル契約書に書いたらどうだろうか？
書けないなら、最初から騙すつもりの洗脳セミナーと言う証拠だ。

河野コンサルとジョブコンダクトのコンサル契約書には、「責任」と言う文言が1つも無い。
責任を持たないニセ税理士だ。http://www.kawanokc.co.jp/

お連れの税理士に河野コンサルの
連帯責任保証書を書いてもらえば、解決ですね。
将来の損害や税務否認の全額賠償の保証書に税理士のサインを書けば
安心ですね。

生徒数６万８０００人を抱える日本最大の学習塾「栄光ゼミナール」。
これを運営するのは東証２部「栄光」（さいたま市）だが、創業者のオーナー・北山雅史氏らの一族が
過半数を超える株式を保有している。
しかし最近になって、この栄光に��触手�≠�伸ばそうとしているのが大手総合商社「伊藤忠」の子会社で、
「井上ビジネスコンサルタント」代表の井上智治氏を通じて、オーナーの北山氏側に接触を繰り返しているという。
ちなみに、この井上氏は平成７年、６億円の所得を隠していたとして東京地検特捜部に在宅起訴。
その後、有罪が確定し弁護士資格をはく奪されている。

この季節は、裕福層を標的とするかのように、
カルト洗脳セミナーが新規の会員＝信者獲得に力を入れる時期でもあります。
特に、河野コンサルやジョブコンダクト等はダイレクトメールで無差別に洗脳セミナーを勧誘します。ｌ
会員獲得が2chで暴かれ少なくなり、脱会が多くなっている焦りから攻勢を強めております。

みなさまやご父兄、カルト洗脳セミナー対策に努められている
関係者諸賢、およびカルト洗脳対策にご関心をお持ちの
社長には２ｃｈで真実を知っていただければと思います。
カルト洗脳セミナーと対峙して来た実体験の上から、
身近に有効なカルト対策について、
また、カルトの常套的な手口と「勧誘」と気づいた時の上手な断り方や、
カルトの意外な弱点について、これからもドンドン
事例の客観的検証をもとに重要な指摘をいくつかさせていただきます。
この世から、インチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。

今までに何度も書いて来たように、デタラメな洗脳セミナーを繰り返し、
利潤を追及するだけで税務上の安全性を無視した
欠陥コンサルを全国に広めて来た悪魔の教祖だ。、

このセミナーで洗脳されちゃったのが、配下の税理士や公認会計士だ。

事業承継教の洗脳信者たの税理士を検討すれば、ものすごい事実が見えて来るだろう。

この世から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

＜重要なお知らせ＞

＜ジョブコンダクト＞ 代表取締役 河野一良

このたび，ジョブコンダクトご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

名古屋発／とぼけた社長の気まぐれブログ 一言メッセージ ：仕事のこと[ リスト ]
[ 前の記事へ ] [ 次の記事へ ] 事業継承セミナー 傑作(0)
2006/12/8(金) 午後 0:08仕事のこと練習用 Yahoo!ブックマークに登録 （株）河野コンサル主催の

「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話ーー「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむ
すべてを理解したわけではないが目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。
さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・ふと　国がドロボーに思える
お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになってコンサルティングを受けたいものだ。
帰りながら心に刻んだ。
＞＞＞税理士等を表面に立てニセ税理士行為を繰り返す洗脳カルトセミナーだ。
税理士法の潜脱を巧妙にしているがこのブログで、税理士行為が証明されている・

カルト洗脳セミナーに共通している弱点は「事実」である。
いずれのコンサルの上層部も、末端や会員に「事実」を知らされることを嫌っている。
いわば、「真」「偽」を明確な判別を武器とし、「事実」をもとにした、
「おっしゃることと、実際は違うじゃないですか」（要旨）と問いかける。
虚構を植えつけるのがカルトの「洗脳」ならば、
それに対して、事実、真実を呈して虚構を砕（くだ）く、事実を知らしめる。
これを「啓蒙」と謂う。
たとえば、新聞の拡張などは、本当の意味では（実態上）
「啓蒙」とは謂えないので誤用無きようお願いしたい。

その啓蒙には、忍耐は要るが、勇気を以ってすれば、意外なほどに効果がある。
そもそも、人間には、真実を求め、「事実」を知りたい、という本能があるからだ。
それは、理性の働きとも謂えるのかもしれない。
「事実」ではないことを繰り返して受けつける病悪に対して、
啓蒙とは「事実」を知らしめることを基本とした、
本年的な理性への呼びかけ、問いかけとも謂えよう。
ささやかな、専横セミナー廃止と思う活動だ。
正直なところ、変な人々にもう関わりたくない。
吐き気がする。
そう思ったことは数え切れないほどある。
また、そのような時間があれば、もっと自らの税務の専門分野の研究に専念できたのに、
とこう思うこともしばしばある。

洗脳セミナー教祖は、自らの存在を絶対権力者に祭り上げようとする。
このカルト洗脳セミナーの病癖は、かの“総体革命”の末に、
やはりセミナー教祖「永遠の指導者」（会則）」自らを国主と定めるかの、
創価学会の池田大作の妄想や、教団内に“省庁”を設け、自らをその“頂点”に据えたオウム真理教の麻原彰晃の妄想と、
その本質は変わらない。

そもそもが、コンサルの内部そのものが、セミナー教祖の妄想を会員に洗脳、また洗脳で植え付け、
反対者の存在も許し得ない「全体主義」の世界だ。
三和銀行の過去の経験だけお妄想によって、会員を“教団化”（＝イコール）全体主義へと
書き換えようとする横暴ではないか。

カルト洗脳セミナーは、表向きに、如何に巧妙な宣伝言資を並べようとも、
煎じ詰めれば、その本質は、すべて全体主義に通じている。
表向きの宣伝や言々句々は、自らのカルト集団洗脳の病癖を、一般にまで広げるための「羊頭」に過ぎず、
その実体は「狗肉」なのである。
一般の方々や社長は、そう明確に認識され、カルト洗脳亡者の
宣伝の言々句々に惑わされることのないよう願う次第である。

税理士資格も無く、責任も取らないコンサルなんて
会員を洗脳して、教祖を尊敬させないと成り立たない。

マトモな税理士と同じと言うレベルでは、無い。
金銭が絡むから、ほとんど詐欺セミナーと言えるだろう。

税理士として、日本から、元三和銀行出のインチキ無責任ニセ税理士を壊滅するまで頑張ります。

恥ずかしいニセ税理士・日本の恥部コンサル・カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

脱税よりも、撃退だ！
http://www.sakakiatsushi.com/contents/zeimu.html
こういう、マヤカシの商品を売っているが、国税をナメ・バカにしている。
100％インチキ商品だ。
こういうのは簡単に判別できる。
しかし洗脳カルトセミナーを見分けるのは、難しいし、洗脳が解けるのも難しい。
本当の事を知られるのを極端に恐れる河野一良や吉川隆二は、絶対に本当を言わない。
苔脅しの権威や、過去の三和銀行の経験を事更に大げさに言いふらし洗脳する。
何にも、専門知識も無く、責任も絶対に取らないので、新規会員を騙し、洗脳を続けるほかない。

税理士と同じと思うとエライ目に、会うのは当然だろう。
騙すことで洗

洗脳し大金の報酬を奪う目的のインチキ会社のニセ税理士だから、遣り口は
肉食獣の様な残忍さである。草食獣の様な遠慮も思いやりなんか何一つ無い。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。
事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。

カルト洗脳セミナーのもう1つの特徴として、「偽装」の巧妙さが挙げられる。
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。

たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。

河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。

洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

現実に、1人の税理士が、やれることは限られている。
だが、地道な指摘と周知により、やがては、社会全般がカルト洗脳セミナーに対する予備知識を深め、
免疫性を高めていけば、
その行く先で、カルト洗脳セミナーは壊死していくに違いない。
カルト洗脳セミナーという疑似宗教が存在しない、
晴れ晴れとした正しい税務・正しい遺産分割が有る社会を望む1人の税理士である。
税理士や弁護士が国家資格者の責任と、正しい指導のみが有る社会を望むものである。
資格者をバカにし、勇気がないとコキおろし、その反動の過激な指導をする
ニセ税理士の洗脳セミナーは、有害でしかない。催眠術の掛け方も抜群にうまい。

恥ずかしいニセ税理士で
日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。
無責任で、自分を大きく見せ、何の知識もないのに、洗脳ー営業は抜群にうまい。

たとえ税務否認で会社が破産しても、生活が破綻しても、しかし、
河野コンサルやジョブコンダクトの疑似宗教教団がその後始末の面倒を見るわけではない。
このパターンは、いわゆる、カルトの亡者（教祖）にとっては、“信者”は人間ではなく、病理充足の手段に過ぎず、
交換や補充が利くパーツや消耗品でしかないからだ。
食べ尽くせば、次の獲物の資産家を狙うだけのことだ。
カルト洗脳セミナーが、決して宗教ではなく、宗教を偽装するために、
遺産分割や相続税のの断片をつぎはぎした「亡者の病理を充足する集団」である実態がここにある。

脱退しようとする“信者”に、止めると不幸になる。地獄に堕ちる、と脅す。
よく聞く事例だが、これらは単なるコケ脅しに過ぎない。
矛盾や汚辱を感じれば、早めに脱退して手を切った方がよい。
そもそもが、後戻りが出来ない地獄の真っ只中に在り、
最早、虚構しか途がない。その最も不幸な存在がカルトのニセ税理士の教祖たちであり、
それらを生業（なりわい）とする幹部であろうからだ。
まさに、君子危うきに近寄らず、である。

日本の恥部カルト洗脳セミナーだ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ

その果てない欲望の充足ために、自己宣伝の会合やイベントを寸断なきまでに繰り返し、
集団洗脳を重ね、その言々句々に「右へ習え」の、思考停止した集団を作り上げる。そのために、
教祖らは、あたかも自ら聖者であるかに粉飾、脚色を重ね、その“先生”や教祖の姿に、思考停止の信者が涙する。
“先生”や教祖のために身も心も、生活も捧げる集団を作り上げるわけだ。

セミナーの攻勢が拡大し、亡者も“偉く”なれば、次に、欲しくなるのは公権力であろう。
税理士や公認会計士まで洗脳し、ランドマークのビルに入居して、大きく見せる。
顕著なこのカルト洗脳セミナ―の図式も、果てなき「亡者の病理」の証左と指摘できよう。

日本に税理士や公認会計士が大勢いるのに、なんで元三和銀行の経験者が
それを上手回る節税法を教示出来るのだろうか？

ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。

その果てない欲望の充足ために、自己宣伝の会合やイベントを寸断なきまでに繰り返し、
集団洗脳を重ね、その言々句々に「右へ習え」の、思考停止した集団を作り上げる。そのために、
教祖らは、あたかも自ら聖者であるかに粉飾、脚色を重ね、その“先生”や教祖の姿に、思考停止の信者が涙する。
“先生”や教祖のために身も心も、生活も捧げる集団を作り上げるわけだ。

セミナーの攻勢が拡大し、亡者も“偉く”なれば、次に、欲しくなるのは公権力であろう。
税理士や公認会計士まで洗脳し、ランドマークのビルに入居して、大きく見せる。
顕著なこのカルト洗脳セミナ―の図式も、果てなき「亡者の病理」の証左と指摘できよう。

日本に税理士や公認会計士が大勢いるのに、なんで元三和銀行の経験者が
それを上手回る節税法を教示出来るのだろうか？

ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
コイツラが、税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖だ。

カルトは、せん滅だ。

かつて、三和銀行大阪本店の法人部では、支店長とタッグを組んで
優良法人を住友銀行から奪い取る為に「株式スキーム」を提案していた。

それは、住友銀行がメイン銀行の優良法人のオーナーに、
持ち株会社を作らせ、優良法人が保証をして融資を実行してオーナーの株を
譲渡させる。
持ち株会社では、オーナーの後継者が、株主で、支配権を持てる。
オーナーは、高い相続税率（当時は70％）を
わずかの株式譲渡税（当時は10％）であるで、大幅な節税ができた。

そして、次期後継者の持ち株会社に、優良法人から営業の一部を付け替え
資本を厚くしていく。
現金化出来ない非上場株式の支配権を、相続税から切り離し
譲渡所得税に転嫁して、支店のメイン奪回に繋げる方法スキームだった。
支店では住友銀行からメインを奪い、融資額を一番に出来る。
そして、担保は優良法人の保証で有るので、三和銀行の本部審査も通る。

しかし、コンプライアンスの点や、相続税の改正リスクから、三菱銀行に合併
成ってからは、しないように成った。
このリスクあるスキームをまだ、三和銀行のOBが実行している。
その一人が、ジョブコンダクト吉川隆二だ。http://www.jobconduct.com/
つまり、未だに過去の栄光の三和銀行の本部コンサルタント＆支店長の後押しとかの快感が
忘れられ無いんだろう。
そのゴーマンが引き起こしたのがこのスレでも解る依頼者への指導ミスの船井電機事件だ。
船井会長も100％正しいはずが、ない。和解の機会も幾らも有っただろう。

一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、ニセ税理士のカルト洗脳セミナーの真実を共有できればと願っています。

事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、カルトセミナーの真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。
また、真実の共有はすべての第一歩です。
正論は真実から生まれ、良識の声は必ずニセ税理士の撲滅力になります。

みなさまと正しい税務を思う心を共有し、カルト洗脳セミナーで
無垢な資産家や企業家を侵蝕する害悪全般を指摘し、
真実を問う一税理士として、胸を張って頑張ります。

辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
ニセ税理士が出来るのは、疑似宗教の洗脳を会員に施す以外有りえない。
危険な洗脳カルトセミナーでしかない。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▲
　　　　　　　　　　　　　　　　▲▼▲ カルト洗脳セミナー
　　　　　　　　　　　　　　　▲▼　▼▲ 疑似宗教・ニセ税理士
　　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　▼▲ 教祖の聖人化
　　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　▼▲ 会員信者獲得
　　　　　　　　　　　　▲▼　　　　　　　▼▲ 税務は餌
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　　　▼▲　　 ▲▼　　　自作自演なんか　▼▲　　 ▲▼
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　　　　　▼▲▼　　　　　　　　統一　　　　　　　 ▼▲▼
　　　　　▲▼▲　　　　　　　　教会　　　　　　　　▲▼▲
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　　　▲▼　　 ▼▲　　　やってないユダ　　▲▼　　 ▼▲
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http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良大尊師　

日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡
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　　　(・∀・)　　∩∀・)　　　　(・∀・)∩ 　┃::: ∧∧::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　/　⊃⊃　ヽ　　⊃ノ　　　/⊃　/ 　....┃:::('д` ）::::::::::::∧ ∧:::::::::::::::::::::::::::::::::::
　〜（　　(　　　　ヽ　 ）つ　〜（　ヽノ　 ......┃:::と　　ヽ::::::::: ('д` )::::::( 　　)⌒ヽ;::::::::::
　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)〜:::::
""""""""""""""""""""""""""""""" ↑"""""""""""""""""""""""""""""
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁
こんなに、不景気なのに、株式を持ち株会社や持ち株会に移転する意味は、もう無い。
カルト洗脳セミナーの教祖に騙されるな。

詐欺のケーススタディ−脱税容疑を入口に 詐欺のニュースが後を絶たない。
山崎和邦『詐欺師と虚業家の華麗な稼ぎ方　人はこうして騙される』中経出版（0511）によれば
、詐欺には次の三段階がある。

第一段階は、サギろうとする相手（これを「カモ」と称する）を、ごく自然に錯覚に導くことである。（09年5月4日の項）
＞＞＞＞ダイレクトメールで勧誘し、河野コンサルの洗脳セミナーを開催して今の顧問税理士をバカにしてカモを獲得する。
その時に、詐欺の道具の権威付けに、税理士や不動産鑑定士・公認会計士を配下に従え、権威が有る様に見せかける。
詐欺の小道具に、配下の司法書士にも、同時に洗脳セミナーをさせる。＜＜＜＜「司法書士しか、詐欺に附いて行かない」

第二段階は、カモが誘導された錯覚に基づいて意思決定するように仕向けることであり、
これを「瑕疵ある意思決定」という。（09年5月5日の項）
＞＞＞日本で河野一良だけが、遺産分割争いの回避や株式の相続評価を引き下げられる、と誤信させる。＜＜＜＜
ニセ税理士のくせに、税務署や東京国税局に、対抗出来ると誤信させる。＜＜＜＜＜＜＜

第三段階は、相手（カモ）に財物を提供させることである。（09年5月6日の項）
＞＞＞＞＞依頼人が、死なないと効果不明の、無責任なコンサルで、株式を、従業員持ち株会や
持ち株会社に移転して、他の家を出た兄弟には、秘密で、本体会社の大半の財産を移転する。
その時の河野コンサル報酬は、相続税の脱税の10％程度の高額な、詐欺的な報酬を取る＜＜＜＜＜＜＜＜
http://www.kawanokc.co.jp/group.html

この定義による詐欺の格好の事例が、産経ＭＳＮの「衝撃事件の核心」というシリーズに紹介されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090607/crm0906070800001-n1.htm

カルトの洗脳セミナー教祖たちの言動を、時系列的に観察すると興味深い点がいくつか浮き彫りになる。
その1つが、当人が聖者であるかの粉飾、脚色が重なるに連れ、尊大になる傾向にあることだ。

たとえば、幸福の科学についても、元信者から資料として提供されたビデオを拝見した。
やはり、と謂うべきか、1986年の教団設立当時は、集会でマイクを握り、
ごく一般人と同じような喋り方をしていた教祖が、現在に近づくほどに、語りの語尾を「であ〜る」式に重厚に演出し、
身にまとう装飾も派手になり、登場シーンもＳＦ紛いに脚色されて来ている。
“信者”のみなさんは幻覚を見せられているに等しいのではないか。
＞＞＞
このように、カルトの教祖は、同じ手法で、所詮は俗人であり、裸の王様なのである。
１人でもより多くの方が免疫性を高められ、カルト洗脳セミナーの病理が広まらない
と願う１人の税理士である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖である。
税務や遺産分割を疑似宗教化して洗脳していくオゾマシイ限りのニセ税理士教祖です。
全く責任を取らないし、自分を大きく見せるために、金で飼っている税理士を
勲章のごとくホームページに記載している。河野コンサルに至ると弁護士まで募集して虚飾をし、誇大に見せている。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
悪質極まりない、疑似宗教のカルト洗脳セミナーと言える。
＞＞違うなら、隷属している税理士に、事業承継コンサルの責任の連帯保証書を書かせれば良い。
恐ろしくて、誰ひとり奴隷税理士は、責任の保証をしないのが、カルト洗脳の証拠である。
＞＞信者は「すみませんが、この事業承継のコンサルの将来の税務否認の責任を保証してくださいますか？
お連れに成られている、司法書士や税理士先生にも税務否認の連帯保証していただけますか？」
の依頼をすれば、一発で目が覚めるだろう。
＞＞セミナー教祖は、信者を汚い汚物を見る様な眼を向け、完全拒絶して、言い訳して一目散に、逃げるだろうから。

カルト洗脳セミナーの首脳は、群れを作る。
それが、三和銀行法人部のOBである。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルの会長は河野一良教祖である。
その社長の工谷隆司も三和銀行だ。
河野コンサルのグループ会社
�@KCファイナンス
�Aトイ・アセットコーポレーション
�B京都企画
�C榎ビジネスサポート
�Dエムエー・クリエイト
のダミー社長も全て三和銀行である。

http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクトの教祖、吉川隆二も
三和銀行法人部だったのである。
そのポートナーコンサルタントの若原勝利も三和銀行法人部であった。

つまり、かっての三和銀行法人部の残党が、カルト洗脳セミナーを
銀行の絨毯爆撃の営業手法で展開しているのである。

合併先の三菱東京銀行ではコンプライアンスから、危険な租税回避を
提案しなかった。
批判の無い三和銀行仲間のコンサルタントが、これらのカルト洗脳セミナー
である。
資格者は流石に三和銀行法人部出身では、税理士などは誰も合格出来ないので、
外部の資格者を金で釣って、洗脳して名前をホームページに出している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサルーパートナー
公認会計士
対策実施
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

この税理士先生に、河野コンサルが失敗して時の「連帯保証書」
を書いて貰う様に、一度頼んで見ましょう。

今までの経過では、税理士達は絶対に「連帯保証書」は書かないで、一目散に逃げました。
これで、インチキ疑似宗教の仮面をかぶったニセ税理士と言うことが解ります。
教祖も隷属する税理士も「責任が大嫌い」な、ニセ税理士と言うのが、判明します。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の教祖です。

三和銀行でのノンキャリア（高校卒）で支店長に成れなかった河野一良や
その部下の工谷隆司が、何を提供出来るのでしょう。

看護婦が、何万件も手術を手伝ってもドクターに成れない。
そんなことすれば、ニセ医者でしょう。
そんな看護婦手術して貰うなんて危険極まりません。

税理士や弁護士も同じです。経験だけで、成れないのです。
税務署勤務23年は、課税側の実務をしていたから税理士に成れるのです。

三和銀行のコンサル実務とは、質も量も違います。
結局、ニセ税理士は、疑似宗教のカルト洗脳セミナーしか、自分を大きく見せる手段は無かった
と言うことです。

こんな、コンサルに騙される方も悪いよね。

　　　　　　【連帯保証書】　平成21年7月5日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します

�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
連帯保証人
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所

iBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所

以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です

税務や法務を扱うコンサルだから、
これくらいのリスクは、当然回避できるでしょうが、
税理士等の連帯保証書が有れば安心です。

万一の時の保証を求めるのは、PL法と同じです。

　　【コンサル連帯保証書】　平成21年7月6日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。

事実ではないことを植え付けることを「洗脳」と謂う。カルト洗脳セミナーである。
それが集団になれば、あの人も、この人も同じように信じているから、私も信じるとの「集団洗脳」とへと発展する。
そこに、カルトの「集団洗脳セミナー」のおぞましさがある。
だが、それらに対して、そう仰るが、事実はこうではないか、と。
事実、真実を示すことを「啓蒙」である。そもそも、人間には理性があり、その理性は、潜在的にも、事実、真実を常に求めている。
人間本来の能力とも謂えよう。
カルト洗脳セミナーが、会員信者や構成員に、外部から「事実」「真実」を知らされることを最も忌避する事由がここにある。
その理性に対して、粛々と事実、真実を問いかける。
拒絶されても、忍耐強く問いかける。
感情では決して「啓蒙」になり難い事由がここにある。

事実を社長達に知られたら「まずい」。
現実をもとに、社長達が真剣に、まともな税理士に相続を相談したら「まずい」。
カルト洗脳セミナーのメンタリティを露呈した発言、と認識して差し支えない。

アマゾンに140億円追徴 国税局、日本での書籍事業で（日本経済新聞2009年7月5日）
米インターネット小売業大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本での事業を巡り東京国税局から2005年12月期までの３年間で
計140億円程度の追徴課税処分を受けていたことが５日、分かった。アマゾン側は処分を不服とし、現在、日米の税務当局間で協議中だ。
アマゾンの08年年次報告などによると、同社の関連会社は03〜05年の所得に対し、
日本の税務当局から加算税や延滞税を含めて計約１億1900万ドル
（05年末時点で約140億円）を課税されたという。
関係者によると、課税されたのは「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」。
同社は書籍などの日本での販売業務を「アマゾンジャパン」（東京・渋谷）に、物流業務を
「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に委託。
中枢機能は米側に集中し、顧客への販売代金を米側が受け取り、米国で納税している。(21:34)
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
どのように上手く租税回避を設計しても国税当局のサジ加減の一つで、課税される。
持ち株会社・従業員持ち株会なんて、古い手が、国税局に何時まで通用するのでしょう。

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。

今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。

こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。

もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

こんなリスク有るのに、コンサルを受ける人が居るのは驚きです。

その人は、騙され洗脳されているとしか思えないです。

かつての、カルト宗教の事件でも、
1．「○○が勝手にやった」
2．「潔白なので、これ以上説明する必要はない」
3．「弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」（いずれも要旨）と。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．〜3．の逃げパターンは通用しない。

他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表としての、
また、コンサルを実行し会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自ら連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士の代表の教祖だ。

これが政府公表の「景気は回復している」の実体だ！
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/0906.html

高株価＝相続税評価のコンサルは、すでに破たんしている。
リーマンショック以降の業績は、中小企業では、悪化しつつある。
遺産分割争の株価評価なんて、前提が崩壊している。

カルト洗脳セミナーのこうした手法は全体主義にもとづくものだ。
代表を権威に祭り上げ、威厳を持たせてきている。
真実は単に、三和銀行のノンキャリア（高校卒）のコンサル経験者にすぎないのである。
たとえば、中国共産党や朝鮮労働党などに顕著な、“体制維持”のためにあらゆる言論弾圧を
厭（いと）わない恐圧手法と似て来て「ごく当然」とも指摘できよう。
河野コンサルやジョブコンダクトの事例もその例外ではない。
これまでに、カルト洗脳セミナーは表向きには宗教に似ている。
いわば、相続税に精通した経験者を隠れ蓑にした偏狭な「全体主義」であることを指摘させていただいた。

実態の上で最も重視すべき点であり、カルト洗脳セミナーを厳正に選別し、先ずニセ税理士であることを周知し
会員たちの支払った報酬の損金算入を受けられない仕組みを作ることが重要である。

カルト洗脳セミナーは、全て事業承継と言い【相続税の租税回避】のコンサル報酬である。
それは、本来、会社経営と何ら関係ない社長の私的な事柄でのコンサル報酬である。

故に、一税理士としては、国税当局にカルト洗脳セミナーの報酬は【役員賞与・否認】を
して貰うように投書している。
カルト洗脳セミナー会費も、会社経営と関係ない私的費用で【役員賞与課税】を免れない。
カルト洗脳セミナーへの【真実と言う包囲網】が、河野コンサル・ジョブコンダクトの
喉元を締め上げてきている。
会員＝信者は、真実を見て【脱会を一日でも早くされる】ことを願うものである。

カルト宗教、思想団体などによる「洗脳」は、多くの現代人にとって自分とは無縁のもの、と漠然とイメージされている。
しかし現代ではそうした一部の狂信的団体にとどまらず、健康食品・器具、自然保護、ビジネスセミナー、成功哲学、小口の金融、ギャンブル
・・・・といった、一見誰にでも受け入れられる事柄すら、洗脳を巧みに利用した商法が消費者を狙っている。
気づいたら何十万円もする高価な布団や浄水器を買わされたとか、不要な高額商品を購入させられていたなど
・・・その意味ですでに洗脳技術は「特殊なビジネス」だけが使っているテクニックではなく、あなたのすぐそばにある技術なのだ。

「治安が悪くなった」と言われて久しい現代の日本社会。ピッキング強盗や社内暴力といった「物理的な暴力」からだけでなく、
そうした「精神的な暴力」からも自分を護る技術が必要な時代が到来した。
フツーの人が六本木で「洗脳技術」を学ぶ時代。
映画「マトリックス」のような「精神で戦う」世界は、すでに現実のものとなっているのかもしれない。

時節柄、こういった洗脳セミナーがリバイバルするというのはそれなりに納得のいくものではあります。あ、やっぱりってかんじ。
　私自身は洗脳セミナーそのものを否定しようとは思っておりません。
こういったものは言わばその辺の薬屋で売ってる売り薬のようなものであります。
本来、薬は有資格の医師の処方箋をもって、個々の患者の症状にあわせて処方されるべきものでありますが、
それじゃ面倒臭いので、軽いカゼ程度の病人はその辺でルルゴールドかなんかを買って飲んで直してしまいます。
これで風邪ひきさんはカゼが直ってよかったね、なんとか製薬もお金が儲かってよかったね、
ということで八方丸く治まる訳ですが、なんとか製薬が欲を出してカゼでもない人間にルルゴールドを押し売りし始めると話は違ってくる。

欲ボケと化したなんとか製薬はお金を儲けることしか考えないですから、一瓶980円のところを10万円とかそーゆー値段をつけたり
、一回３錠飲めばいいところを１日一瓶飲めとかそーゆームチャを言ったりします。
しかも元患者を騙してバイニンにしたてて無給で押し売りさせたりするので、元患者さんたちは友達なくしたりするのだ。

　こういうなんとか製薬が社会的に許されないのは自明でありましょう。

なお日本では、オウム真理教の様々な事件により、宗教（特に新興宗教）とマインドコントロールが関連付けられて考えられる事が多いが、
これらの破壊的なカルトの中には、宗教的な概念を含まない物も存在している。
一部ではビジネスセミナー等と称して、これらのマインドコントロール手法（エンカウンターグループ、Tグループ、自己啓発セミナー）
を用いる団体の存在も指摘されている。
またカルトではないが、連鎖販売取引やマルチまがい商法の中にも、半ば公然とマインドコントロールを行う団体も存在している。
なお、オウム真理教は薬物などを用いており、マインドコントロールではなく、洗脳であり、
その中には、実質的にかつての冷戦時代に旧ソ連などで行われていたと報告のあった手法を使っていたことも確認されている。

マインドコントロールは、人間の誰でもが持つ心理に働きかける。
西田公昭によれば、この人間心理を利用して勧誘対象者を一定の結論に誘導することが「マインドコントロール」である。
通常の商業活動にも一時的な効果として用いられているが、特にキャッチセールスなどでは経験則によって培われた
様々な心理誘導テクニックによって高額商品が販売される。
悪徳商法に限らず、カルトや自己啓発グループといった団体においても同種の手法を導入しており、
マニュアル化されている場合もある。これらは一般の物販とは異なり、被害者やその家族を巻き込んで、
人生を通じた被害をもたらすケースがある。

ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。

http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8

朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！

いや、何にしてもね、やりすぎはいけませんよ。そりゃあ税務署だって全てのことを
把握しているとは限りませんから少しくらい持株会社や持株会を利用して
相続税の脱税を行ってもバレないかも知れませんよ、本当のところ。
でもね 十何億円も本来の本体会社の本業から持株会社へ除外なんかしちゃあやりすぎですよ。
　税務署や国税局の調査能力と権力をあんまりナメちゃダメですよ。
課税当局って、警察と軍隊と並んで国家の根本を成すべき組織ですからね。
いわば国家権力の象徴なんですよ。
だから昔から税吏は怖いというイメージで言い伝えられてきたでしょう？
江戸時代の厳しい年貢徴収の話だって授業で教えられたじゃないですか。
それが本来の姿なんですよ。
今でこそ税務署の職員の方などは当たりが優しくなって、さも「国民の立場に立った身近な税務署」
ってイメージがありますが、いざとなればヤクザより怖いはずですよ。だってバックは日本国家ですからね、最強ですよ。
優しく接してくれるからといって勘違いしてはいけません。
もちろん、私を含めて一般の方は国税側から見てたいした納税額じゃないんで、
そんな人達はどーでもいいと言えばどーでもいいのが本当のところなんでしょうけれども。

まあジョブコンダクトの吉川隆二さんの遣り口など見てると、国税をナメすぎですね。もう少し慎重にやらないと。
コンサルしても、当初の何年間か調査に来なかったんで図に乗ってたんでしょうけど、
国税や警察は泳がすテクニックも持ってますからね。
脱税額の規模が大きくなればなるほどハデなニュースになるし、手柄にもなりますからね。
泳がしていたのか、気が付いてなかったのかは当局のみぞ知ることです。が、
多額の相続税の脱税に心当たりがある人はあんまりナメない方がいいんじゃないかと、
税理士という立場からアドバイス差し上げておきましょう。

オウム真理教などの事件があったこともあって、カルトについての漠然としたイメージくらいは
多くの人が持っていると思います。
しかし、カルトという概念が比較的新しいということもあって、どこまでがカルトで、どこからがカルトじゃないのか？
という点については、かならずしも社会的な共通認識にまでは至っていないようです。
私の見解はというと、少なくともカルトというものは、「洗脳によって拡大する集団」
であると思っています。
そして、カルトというのはしばしば、洗脳された人が、新たに洗脳する側になっていくという、
ナイト・オブ・リビングデッドのような性質も持っています。
カルトについて、「反社会的な活動を行う異端宗教」というように認識している人もいると思いますが、
カルトが必ずしも、明示的に宗教という形態をとるわけではありません。
会員に対する啓発セミナーによって拡大・販促を行う、「アムウエィ」のようなマルチ商法もカルトに分類する人もいます。
（自己啓発セミナーのルーツは洗脳です）
カルトが宗教であるとは限りません。
「宗教ではありません」という主張は、「カルトではない」ということは意味しません。
カルトではあるが、宗教法人ではなく、金銭的利益を得ているようなものは、
カルト商法とか洗脳商法とか呼んだほうが分かりやすいかもしれませんね。

薬物によって洗脳される危険性はないと言ってもいいほどの確率だとは思いますが、マインド・コントロールは違います。
いつ仕掛けられるかわかりません。また、仕掛けられたとしてもわかりません。
これらのことから身をまもる方法があるとすれば、確実なのは、あらかじめ知識を持っていることです。
事前に知識があれば、何らかの対応が出来るかも知れません。
「洗脳」、「マインド・コントロール」と聞くと、オカルト的なものを想像しますが、
こと「マインド・コントロール」に関して言えば、社会心理学を利用したテクニックです。
その方法は理に適ったものであり、誰にでも効果があります。
ですので、「私は絶対に洗脳されない」という考えは持たないでいただきたいのです。
これは、本当に忘れないでいただきたいです。おかしな先入観は、持つべきではありません。
また、理に適っているので、解することが出来ます。
たかがテクニック、されどテクニック。知っていると知らないとでは大違いです。
最後にまとめると、「洗脳」という言葉に変な先入観を持たず、予備知識を蓄える、です。

今回は「洗脳」ということについて考えてみようと思います。
　あなたは「洗脳」と聞いて、どのようなイメージを持たれますか？
「洗脳」という言葉、しっかりと定義されていません。
もちろん、ある分野ではこのように決められている、というものは
あるのですが、一般的にはあまり浸透していませんよね。
それに、学者の間でも、きちんとした定義がなされてはいないようです。
洗脳、マインド・コントロール、それに催眠は、ほとんどごちゃ混ぜになっています。
とある本によると、洗脳は、その過程で精神的、肉体的に苦痛を伴うものだそうです。
つまり、薬物を利用したり、狭い部屋に閉じ込めたりするものですね。
これに比べて、マインド・コントロールは何も感じないそうです。
だから、周りから見れば、明らかに「洗脳」されているように見えても、
本人にはまったく自覚がありません。
何もされた覚えがないから、自分が「洗脳」されているとは思いません。
また、洗脳は長く続くもの。催眠は一日寝ればなおるもの。　というわけ方をしている本もあります。
一般的に「洗脳」と聞くと、操られる、というか、自分の意志がなくなり、誰かの思うとおりに行動してしまう、
という印象を受けるかも知れません。
また、単純に、こわいものというイメージがあるかも知れません。
このように感じられるのは、ある意味で仕方がないことです。
なぜなら、「洗脳」という言葉が、広く世に知られるようになったのは、
あのオウム真理教が引き起こした一連の事件がきっかけだからです。
ですので、「洗脳」という言葉を聞いて、不快感を感じるのは、至極まっとうな反応です。
ですが、だからといって、「洗脳」について知らずに済ませてしまうのは、今の世の中では危険です。

そうです〜安易な儲け話しなどなど、多種多様なマルチ商法、
自己洗脳系カルトセミナーに携わる方々です。

公的機関の創業・起業関係のセミナー・勉強会などでも、
受講者にそういう人がいて（多くが税金での運営ですから、
そう言う方々を排除出来ないんでしょうね）、
私も参加したときに、終わって連絡を受けお会いすると、
「夢は無いのですか？」「お金持ちになりたいですか？」
との切り口で、夢が無いことが悪であったり、さも万人が
お金持ちになりたがっているかの如く、言葉巧みに近づきます。

また、民間の創業・起業関係のセミナー・勉強会であれば、
主催者がマルチ商法を運営していたり、そのセミナー・勉強会
自体が自己洗脳系カルトセミナーだったりします。

そういう安易な儲け話しなどに乗ってしまい、身も心も滅ぼし、
友人知人との信頼も失う恐れが有ります。

セミナー。
実は、カルト教団化してしまうものがあります。
たとえば、心を開くために、集まっている人の前で、過去の失敗や、コンプレックスについて大声で話す、
ということは、そのままマインド・コントロールにつながる危険があります。
……まあ、今ではこのような怪しいセミナーはなくなっているのかも知れませんが。
自己啓発セミナーに興味を持たれている方は、
このような危険があるかも知れないということを知っておいていただければと思います。
そうは言っても、今の時代ネットで調べることが出来るので、危険性は減っていると思います。
ネットで調べて、被害を訴えているサイトがあれば論外。
検索しても調べることが出来ない場合、コロコロ名前を変えている場合があるので、要注意です。
世にある大部分のセミナーは、このようなものに該当しないとは思いますが、まずは知ることから、です。

演題・講師 第1部http://www.kawanokc.co.jp/
「事業承継と会社防衛」
株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良　代表取締役 　工谷 隆司 　
※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部
「オーナー企業のための無議決権株式」
司法書士法人リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士　　　
※他の司法書士が講演をする場合がございます
＞＞＞＞腰巾着の司法書士ーーー連帯保証書を書いて貰えるかも？？？

これは河野コンサルのspyseeだ。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB/1262529

隠れていた闇の人脈が見えて、怖い。
なんで、こんなクソ人脈なんだ？
こいつ等は。

国税庁の【ニセ税理士】の広報
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm

河野コンサル・ジョブコンダクトは、
誰が仮想の敵か？分からないらしい。高卒の元三和銀行ノンキャリアだから当然かも。
この事業承継の敵は、東京・大阪・名古屋国税局だ。
そして顧問先に銃弾爆撃のようなダイレクトメールを送られた東京税理士会・近畿税理士会・
その会員の税理士だ。連帯して監視し投書し続けている。
それで、このカルト洗脳セミナーの主催者への包囲網が効果を上げつつある
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

　 図解洗脳撃退マニュアル
カルト宗教から、サブリミナル、悪徳商法まで　同文書院　ISBN 4810372693
日常に忍び寄るマインド・コントロールの恐怖！
すでにあなたは洗脳されているかもしれない？！
カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で「洗脳」が手ぐすねを引いて待っている。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、その撃退法をパーフェクトに解説。
■カルト宗教の洗脳の実態
■洗脳のプロセス・方法
■歴史に見る洗脳テクニック
■洗脳されやすい人のタイプ
■洗脳度チェック
■質問でわかるカルト鑑定法
■洗脳者の救出法・脱出者のケア　他
団体名や国名が載っているのでこれ以上照会できません！
あなたの町にも洗脳集団はあるかもしれない？！？？
＊いや〜自分の会社の社員を洗脳して、みんな良く働くようにしたら
凄い会社になりそうだけど、それ以前にこんな俺の洗脳が必要だな．．．．（苦笑）
目次
第１章　日常に組み込まれる洗脳の実態
第２章　洗脳のプロセス・メカニズム
第３章　洗脳されやすい人のタイプ
第４章　洗脳度チェック
第５章　基本的な洗脳撃退法
第６章　洗脳からの脱出法
￥１２６２（税別）

破壊的カルト洗脳セミナーの教えは、税理士の専門家者から見れば、幼稚であったり、矛盾だらけのものです。
会員・信者たちの考えや行動は、税務に詳しくない人から見ても、奇妙に見えます。
しかし、破壊的カルトやマインドコントロールを甘く見ては行けません。
　多くの会員・信者を集め、組織を維持しているその団体は、それだけの魅力があり、
会員・信者獲得と維持の優れた方法を持っています。
うっかりすると、あなたも取り込まれてしまうかもしれません。
（ミイラ取りがミイラにならないように、特にご注意を！）
カルト洗脳セミナーの組織内では、家族や顧問税理士からの批判や質問への答えを準備し、
逆に攻撃できるようにしています。
週に何日も集会場に集まり、勉強し、意志を固め、ロールプレイング（対話の訓練）を行ったりします。
こちらが、少しぐらい準備して、対話に臨んでも、簡単には効果が上がらないのも当然です。
　しかし、家族や友人としての深い愛情があり、そのために時間と労力を使う覚悟があるなら、
その人をカルト洗脳セミナーから守ることもきっとできると思います。
簡単なことではありません。
けれども、あなたが見捨ててしまったら、誰が助け出すのでしょうか。
あなたを援助してくれる団体もあります。
被害者団体や書籍やネット上のホームページでも、役に立つものはあるでしょう。
一税理士の私も、何かのお役に立ちたいと願っています

これは河野コンサルのspysee-人脈が見えます。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB/1262529
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1277726

カルト宗教、マルチ商法、自己開発セミナー、
テレビCMなどあらゆる場面で
「洗脳」が手ぐすねを引いて待っています。
現代社会に潜む洗脳システムと闘うために、
その撃退法を、このスレでは、パーフェクトに解説しています。
大勢の人間に囲まれて
しかも長い時間缶詰状態で、変わる々説得されると、
いつの間にか洗脳状態になってしまうんですよね。
あなたは経験がありませんか？

危ない！！！
とても、まともと思えない。

洗脳というと、拉致・監禁・拷問・投薬などを伴うもののみを連想する方もいるかもしれませんが、そうではありません。
巧みな心理誘導のみで行われる洗脳もあります。
洗脳で重要な要素のひとつに、恐怖を植えつけるというのがあります。
たとえば、「教えに反すると地球さんからペナルティを受ける」などです。これらは繰り返し刷り込まれることによって、
何かの拍子に、トラウマ体験のように恐怖がフラッシュバックするようになり、逆らうことを躊躇するようになっていきます。

洗脳で重要なもうひとつの要素は、社会からの感覚的分断です。これにはいろいろなレベルがありますが、
心理誘導による洗脳の場合、独自の用語を多用したり、既存の一般的な用語に独自の奇妙な意味を付加したり、
既存の社会の情報を誤りと断定して、それとは異なる情報を真実であるとしたりします。
また、独自の奇妙な所作を繰り返し実行させるなども含まれます。

これらによって、被洗脳者は社会・世間との価値観の乖離感覚を抱くようになり、
前述の恐怖の刷り込みと相まって、被洗脳者は知らず知らずのうちに、
特定の価値観の中に埋没するように誘導されてしまいます。

このようにして洗脳状態が完成してしまうと、
被洗脳者は、洗脳者の言いなりになって、
大金を提供したり反社会的行動をとったりするようになっていきます。

洗脳については以下の書籍が参考になります。
『洗脳原論』苫米地 英人・著（春秋社）

河野コンサル・河野代表のspyseeだ。
暗黒の人脈が見えて怖い！！！！！
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF%E4%BB%A3%E8%A1%A8/1279645/

税理士も万能ではありませんので、「これしかない！」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています「税理士職業賠償責任保険」。税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

《事例》◆概要◆
平成１４年８月に設立された特定特定目的会社は、当初の計画で平成１４年中に建物の取得を行う予定から、本件税理士は平成１４年１０月１６日、
第１期から適用開始の「事業者選択届出書」と第２期適用開始の「簡易課税制度選択届出書」を提出した。建物取得が平成１４年末の予定が送れ、
平成１５年１月から２月になる旨の連絡を平成１４年１２月２０日に受けたが、取得時期の第２期への遅れの重大さに気づかず、
平成１５年３月になり、消費税届出書の検討を行った際に本件過誤に気づいた。その後税務署に交渉したが簡易課税選択の取り下げは認められなかった。
◆コメント◆
本件税理士は、依頼者の簡易課税制度選択について、建物取得による消費税額の還付を受ける課税期間にその選択届出書を提出すべきところ、
建物取得の確認を誤り当初計画に基づき選択届出書を提出した。
その後、建物取得が翌期になることの連絡を受けたが、翌期から簡易課税制度を選択したことを失念し届出書の取り下げを行わず、
簡易課税制度の適用により過大な消費税負担を生じせしめた税理士に過失責任があり過大納付消費税相当額につき、
賠償責任が認められる。第２期における還付不能消費税額約９億５，４００万円と
簡易課税による納付消費税額３，６００万円の合計額約９億９千万円が損害額として計算された。
なお、還付不能消費税額が減価償却費として損金算入される税効果による損害の回復額については、
依頼者が特定目的会社であり利益を配当として優先出資会社に支払うことにより配当額が損金算入される規定の適用があり、
減価償却費が増加することにより生ずる利益に対する税効果は発生しないことになり、回復額はないことになった。
なお、本件の契約保険金額が１億円であったため、支払い保険金は１億円となった。
（出典：『税理士職業賠償責任保険事故例』（日本税理士連合会・有限会社ジェフター）　P.７より転記

税理士賠償責任問題の実務上、欠くことができないのが税賠保険です。
この税賠保険契約の内容は「税理士職業賠償責任保険適用約款」によることになりますが、
小さい字で細かく書かれていることもあり、既にご加入の方でもきちんと読んだことがないというのが実情だと思います。
この税賠保険についてお話しさせて頂いております。
　　税賠保険により填補される損害とは、「被保険者が、日本国内において税理士としての業務の遂行にあたり、
職業上相当な注意をしなかったことに基づき提起された損害賠償請求について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害」
とされています（特約条項第1条）

＞＞＞河野コンサル・ジョブコンダクト等は、何らかの保険を掛けて依頼者・会員を一切保護していない。
リスクは、会員が100％負う。
危険きわまるコンサルで、河野コンサル・ジョブコンダクトの敵は国税[国税局・税務署）だから、タチが悪い。
国家権力だから、相手も悪すぎる。
網の目の税法・通達・宥恕規定を潜り抜ける税務否認リスクと損害賠償責任はマトモな税理士では絶対にしない。

先日、事務所にある保険の契約更新の書類が届きました。

それが「税理士職業賠償責任保険」です。

今や法律家といえども、損害賠償を請求されるご時世です。

普通の業界では当たり前の保険だと思うのですが、この保険に関しては、まだ２２年なんですね。

支払保険金単価が、年々高額化傾向にあるそうです。

約２０年前の約３倍だとか

事例などを見ていますと、やはり消費税の事案が多いようですね。

当事務所のスタッフの陣容、顧問先の規模に応じて保険に加入しております。

もっとも、使用しないに越したことはないのですが…

平成２１年税賠事故例◆保険金が支払われた事例
　法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
　　外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
　法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
　　失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
　法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
　　なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
　上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
　　住民税につき損害賠償請求を受けた事例
　試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
　　求を受けた事例
　税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
　　いて、損害賠償請求された事例
　新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
　　したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
　法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う国家権力である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう。

このコンサルの、売りは三和銀行の経験だけだ。
洗脳セミナーでは、顧問税理士・弁護士を馬鹿にして無能呼ばわりし
素晴らしい相続税の節税法を自分だけが、知っていると吹き込む。
お連れの金で釣られた河野コンサルの税理士も、絶賛する。

しかし、税理士なら税務署の税務否認が怖いが、河野コンサルは、税務否認の責任を
取らない。巧に責任を回避している。
結果　現社長が死んで、税務否認が有っても、後継者は、訳が分からない。
税務否認は、現社長のミスと河野一良は言い逃れる。http://www.kawanokc.co.jp/

こんなインチキで内容の無いコンサルタントに騙されて巨額報酬を払う社長が
馬鹿ということになって結末を迎える。
ダメージは、後継社長が皆、責任を被り、ジエンドとなる。

ニセ税理士は、責任を絶対に取らないし、税務否認の時の保険をも掛けては居ない。

税務否認の恐ろしさーー税理士職業賠償保険は何故掛けるのか？

相続税や通達は、条文通り確固たるもので揺るぎが無い。
しかし、相続の相手の相続人、相続財産、被相続人など対象は、ケースバイケースである。
そして、調査に来る税務署の資産税課の調査官も様々な考えを持っている。
たとえて言えば、時速制限50kmをたまたま60kmで他の車と同じスピードで走行していたところ、
偶然にネズミ捕りにかかる様なものである。
【他の車を何故捕まえない】と抗議しても無駄である。
過剰な相続対策が、このような否認の時も同じである。
相続事情【スピード】がケースバイケースで、調査官【交通警察官】もケースバイケースであるからである。

その税務否認の危険に備え税理士は保険に入る。専門勉強も怠りなくする。
しかるに、カルト洗脳セミナーの教祖たちは、過去の三和銀行の経験で上手くいったケースのみ吹聴する。
保険入らずも責任も取らない、専門勉強もしていないコンサルがどれほどリスクあるものか。
会員・信者は、この催眠術か洗脳から１日も早く覚めることである。
何ら保証のない税務コンサル・ニセ税理士のリスクは、相続後の税務否認で会員の後継者だけに
襲いかかるのである

脱税者の公認会計士――海外逃亡ーー東京地検特捜の執念の追跡開始？？
　総合人材サービス・旧「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）による、当時、
人材派遣最大手だった「クリスタル」買収の仲介で得た約１８０億円の手数料について、公認会計士の中澤秀夫氏が昨年10月、
脱税容疑で、東京国税局の強制捜査（査察）を受けたのは本紙でも既報の通り。そして、いよいよＸデーかと思われていた矢先、
その中澤氏が海外“逃亡”したとの情報が入って来た。どうやら、この数日前のことであるようだ。それにしても、
国税局の告発を受けた東京地検特捜部は何をしていたのか？
この手口についても詳しく書かれているんだが、有料サイトなので転載はしないでおく。というか、待てば海路の日和アリ、で、
　だが、パスポートの再発行には、「養子縁組」あるいは「婚姻によって妻の戸籍に入る」という“裏技”があった。
「盗難」「紛失」での再発行は、パスポート発行窓口への通達で止めることができるが、姓を変えられたのでは防げない。
　もちろん二重発行なので違法だが、本人は、確信犯として数年、姿をくらますつもりだから
「旅券法違反」程度の“微罪”は恐れない。かくして中澤氏は、特捜部の７月１５日の呼び出しに応じることなく、
その数日前、海外に脱出した。
週刊0510さんちで書かれてますね。女房の戸籍に入るかなんかして、名前を変えてパスポートを取得したらしい。
なんだか多重債務者が名前を変えて新規クレジットカード作るようなヤクザっぽい手口で笑えるんだが、
育ちが知れるというもんだｗ　でも、新しいパスポート取ったのが判ってるんだから、
逃亡先も判っているはずだし、どこに逃げても、ビザの関係とかあってそう長くは滞在できないだろうし、
まぁ、逃げおおせるモノでもない。殺されちゃえば、あるいは永遠に逃げられるかも知れないけどね。

アライドＬＬＣ（ＦＸ投資会社アライド・代表杉本淑枝／大阪府大阪市中央区安土町2-3-13　大阪国際ビルディング31階）
がＦＸ外国為替証拠金取引での高配当を謳って投資詐欺をしていた事件が、
代表社員杉本淑枝らの金融商品取引法違反（無登録営業）容疑による逮捕という事で一歩前進したようだ。

　アライドＬＬＣに対しては、被害者のハンドルネームkanekaese allideさんの立ち上げた
「アライドＬＬＣ被害者ＳＮＳ」等で被害者の人達がアグレッシブにアライドＬＬＣ経営陣の
投資詐欺師達を追い詰めていったのが効を奏したのだろう。

　投資詐欺の被害者の会などは、有象無象や稼げない弁護士などが儲けのために潜り込んできて、
二次被害にあう危険性もある。

　しかし被害者の会ＨＰやＳＮＳなど立ち上げて、全て大っぴらにネットで公表して言ったりすれば
１円も金を掛けずに、このアライドＬＬＣのような一定の効果を出せることが、
一つ証明されかけてるわけだ。

＞＞河野コンサルも同じ【大阪国際ビルディング】だ。
このケースの様に「被害者の会」を立てれば、無責任ニセ税理士を追いつめる事が出来る。
ニセ税理士の件で捜査機関が【大阪国際ビルディング】をまた捜索すれば、
このビルは悪の巣窟という悪いイメージが付くだろう

せん‐のう〔‐ナウ〕【洗脳】
１ 共産主義社会における思想改造。中華人民共和国成立後の、旧体制の知識人などに対する強制的な思想改造を非難したbrainwashingに由来。
２ その人の主義や思想を根本的に改めさせること。「―されて組織に入る」
YAHOO辞書より引用

その学会員の言っていることが正しいわけではないことがわかりますよね。
創価学会に入ると洗脳されるという噂があるということが内部にも聞こえて来ているのでそう指導しているのでしょう。

創価学会員の思考が異常なのは知恵袋でもよくわかることです。

簡単な話ですが嘘つきは自分のことを嘘つきだと言いません。
洗脳されているときが付くようなら洗脳されていないということです。
明らかにおかしな思想の持ち主なのに洗脳されていないと言い張るようなら
洗脳されているとみて間違いないでしょう

河野コンサルの会員もニセ税理士でしかない三和銀行のノンキャリアに完全に洗脳されていると言える
相続税を持て遊ぶが如き、持ち株会社等で、相続税の租税回避をしていて後で国税局の怒りに振らないわけが無い。
その時の計算では、相続税が節税出来たと喜ぶだろうが、本番は相続開始時だ。
誰も説明も責任も取らないのでは、国税局の思う壺だ。
勝手に相談無しでコンサル受けたので、顧問税理士もソッポを向くだろう。
結果、ドカンと伝家の宝刀の【同族会社の行為計算否認】でバッサリ課税されてしまうだろう。

今でこそ、「コンサルタント」なんていうタイトルで名刺を配る人が多くなりましたが、以前は（20年以上も前ですが・・・）
コンサルタントといえば、粉飾決算のお手伝い、脱税のお手伝い、不正な株式売買・・・と、犯罪のデパートのようなものだった！
だから、20年以上も前には、「コンサルタント」なんて肩書は隠していた時期もあるんですよね・・・

ところが、上記のような20年前のような業務！？を未だに実践している方々いらっしゃる・・
・下記は、「YOMIURI ONLINE（読売新聞）::キヤノン工場建設で口利き、コンサル社長ら脱税容疑で逮捕」より。
大手精密機器メーカー「キヤノン」が大分市に開設した工場などを巡り、同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が
2006年までの3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た仲介手数料や裏金などを含む
計三十数億円の所得を隠していた疑いが強まり、東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与した
コンサルタント会社社長・難波英雄容疑者（61）（兵庫県宝塚市）ら5人を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

何でこうした事件が減らないのかな〜「キャノン」も共同でやったらしいのですが、
それにしても情けないことですが。って、世間のコンサルタントは、気にしていないかな！？

　朝日新聞（H15.12.29）によれば、未上場株式オーナー会長（故人）の相続税対策です。税法上の評価額が高額なため、
その株数を一部譲渡、減少させて引下げを図るもの。具体的には従業員持株会への売却でした。持ち株104万株の内60万株を譲渡したそうです。
要はやり方が悪かった。　まず従業員持株会、読んで字の如く従業員が自らのお金を出して会を組織し、会社株式を会で購入です。
持ち分の購入のため、僅少な金額でも購入ができ、対策として使う場合の持株会の配当は通常よりも高額です。
その代わり、その株式は無議決権株式と言って、株主としての通常の議決権がありません。
大半の従業員にとって、興味は経営参加でなく配当です。昨今の低金利下、高額配当なら福利厚生の点からも望ましく、
従業員にも喜ばれる制度なのです。
　一方、オーナー一族にとっても有利な話。持株会への譲渡で株数は減り
（財産が減少）、彼らに議決権は無いので支配権は維持できます。おまけに売却価格も税法上、
配当還元価額という破格の安値でＯＫなのです

それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。

国税ＯＢ高額所得者リスト（２００２年２月２３日衆議院予算委員会）
氏　　名 肩　　書　　き 年　収 高額納税者申告 刑罰

１ Ｙ　　氏 （元熊本国税局長） ６億円以上 ５５百万円
２ Ｔ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円　　 １３百万円
３ Ｋ　　氏 （元熊本国税局長） ４億円以上 ２４百万円
４ Ｋ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．８億円 無し 無し
５ Ｓ　　氏 （元新宿税務署長）（元東京国税局調査３部次長） １．５億円 無し 無し
６ Ｍ　　氏 （元札幌審判所長）（元東京国税局調査２部長） １．５億円 　無し　無し
７ Ｕ　　氏 （元京橋税務署長）（元東京国税局総務部次長） １．５億円 　無し 無し
８ Ｆ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．４億円 無し 無し
９ Ｏ　　氏 （元熊本国税局長） １．２億円 １１百万円
１０ Ｊ　　氏 （元東京国税局調査３部長） １．２億円 無し 無し
１１ 濱田常吉被告 （元札幌国税局長） １．２億円 無し 懲役１年２月罰金５５００万円 控訴取下

元熊本国税局長でも、この記事の様に否認される。
http://www.ato-zaiso.net/ato/lib/16nen/5142/index.html
それでは今回の事案、どこに問題があったのでしょう？
総てが明らかなわけではありませんが、新聞報道の限りでは、持株会自体の活動実態が無かったようです。
本来は持株会の規約に従って株式を取得するはず。経理だって透明であってしかるべきです。
しかし、実際には60万株分の購入資金が会社の経理で行われ、管理もされていたとか。
つまり、持株会と会社本体、オーナー一族との区分が行われていない状況だったのです。
更に、持株会の会員たる従業員にしても、各人への配当について、会社に預けたお金の利息であるとの
認識しか持っていなかったようです。ここまで来ると、持株会自体の独立性というか、
実体も疑わしくなってしまいます。
当局は売買の実体が無く、仮装、隠蔽取引であると主張しているのです。
＞＞＞＞＞ましてや
ニセ税理士の河野コンサル・ジョブコンダクトは、大物国税局のOBを顧問に
しているのではない。試験合格組の食えない税理士を金で支配しているだけ。
国税局の税務否認では、一撃でコンサルを否定された時の安全装置が全くない。
全ては、三和銀行ノンキャリア高卒に洗脳された会員の責任と成るだけ。
PL法でも、製品の欠陥を保証するのに、コンサルの品質保証は、何も無い。
税理士職業賠償保険のような、保険も掛けていない。丸損！！！！！！！

http://blogs.yahoo.co.jp/harley_sugi/8189018.html
（株）河野コンサル主催の「事業継承と会社防衛と」題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」
「税金が少なくなる事はない」＜＜＜＜＜【税理士法違反】
「国は取れるところから取る」＜＜＜＜【国税局の批判！！！】
冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。＜＜＜＜【税理士法の回避のやり方】
さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・＜＜＜＜【税金の相談】
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・＜＜＜【税理士法違反】
ふと　国がドロボーに思える＜＜＜【国税批判！！】
お金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？（１回ぐらいあってもいいぞー！）
今度は我社もそのポジションになって
コンサルティングを受けたいものだ。帰りながら心に刻んだ。
＜＜＜＜河野コンサルが税理士法を回避しニセ税理士業務をしている証拠だ。
ブログの社長は、真実に証言している。
こんなところから、意外とニセ税理士の犯罪は判明する。
素人は真実を述べてしまう。ニセ税理士の犯罪は隠しおおせない。

数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。
すでに同会計士は７月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の１３日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状を取っていたという。
同会計士は養子縁組で中村と姓を変えてパスポートを取得するという奇策を用いていた。
ところで、約２週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。
ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を２４日付の官報（＝左写真）で発見。
これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
＜発行年月日　　　平成二十一年七月九日　　旅券名義人　　　　中村秀夫
　返納すべき理由　当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、
法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付（以下略）＞
敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。
＞＞＞】180億円の利益ーー40億円の法人税納税が2億円しか納付していない。
結果は38億円の実質の脱税ーーー10年近く懲役だろうな。

＞＞＞】河野コンサルは、何10億の相続税回避を指導しているから、同じ轍を踏むだろう。
何時までも税務官僚は放置・無視しない。執念で税の公平を追及するだろう。

旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス）による人材派遣会社（＝旧クリスタル）の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。

ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口ーーーー
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html

税理士資格取って、大手企業に勤務するのが一番収入が多いという
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、ＴＡＣとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。

大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね〜

顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。

税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)

河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006

シャンシャン裁判
　「えっ、もう終わり」。 　
９月５日午前、新聞記事の切り抜きやメモ帳を手にした百人近い傍聴者で埋まった大阪地裁２０１号法廷に、失望感が広がった。
初公判での検察側の冒頭陳述は大西被告（当時）の「顧客の依頼で無資格で税金申告書を作成、税務調査に立ち会うなどして謝礼を受け取る」
ニセ税理士活動は、「中企連」税対部長当時からおこなわれたいたと指摘したものの、傍聴人と法廷外の納税者が注目した国税職員の接待や現金授受など癒着については一言もふれず、わずか５分で終わった。

「税務署オンブズマン」結成
　初公判の日、商工業者や弁護士、税理士など約百人が「税務署の腐敗を告発する市民集会」を開催。全国初の税務行政監視グループ「税務署オンブズマン」を結成した。
事件の真相究明と不正、不当な税務行政にたいする告発を市民にアピールするとともに、丹羽･橋本両署員を収賄罪、税理士方違反ほう助罪、大西代表を贈賄罪でそれぞれ告発した。

有罪判決
　１１月８日、“ニセ税理士事件”の判決公判が大阪地裁でおこなわれた。大西被告に懲役１０月、執行猶予３年を言い渡した。量刑理由のなかで喜久本裁判官は、大西被告が、
客の所得を始めから低く申告したこあと、自ら税務署に「申告額が少なかった」と調査を求めて修正しては、本来の税額より極端に少ない税金で済ます手口で脱税していたことを指摘。
こうした大西被告を「税務署はニセ税理士と知りながら、便利な存在として容認していた」ト税務署の対応を批判した。
しかし、百人にものぼった税務署員への接待や現金授受については一言もふれなかった。判決は１０分ほどで終わった。
あまりのふがいなさに、傍聴席はあっけにとられた。

行政書士が無資格で税理士業務　警視庁が逮捕
税理士資格がないのに税理士業務を行ったとして、警視庁大井署は税理士法違反（税理士業務の制限）の容疑で、
東京都品川区南大井の行政書士、今井要治容疑者（７５）を逮捕した。「お金になるからやった」と容疑を認めている。

調べでは、今井容疑者は平成１７年４月ごろから１８年１１月ごろまでの間、大田区の事務所で、
貸しビル会社など３社から依頼を受けて、資格がないにもかかわらず、法人税確定申告書や消費税確定申告書を計１０通作成した疑い。

今井容疑者は過去にも２度国税局から無資格の指摘を受け、始末書を提出していた。
報酬は過去１５年間で総額３０００万円にのぼるとみられる。
１０通のうち８通にはかつて勤めていた税理士事務所の税理士の署名があり、
同署はこの税理士も違法と知りながら協力したとして、近く同法違反（幇助）の容疑で書類送検する方針。
＞＞＞協力した税理士も税理士法違反の犯罪者と成る事例＜＜＜＜

ニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです。

朝日新聞社 be編集部 御中　平成１８年１１月 日全国青年税理士連盟 会長 城田 英昭
東京都渋谷区千駄ヶ谷５−２１−１２Tel 03-3354-4162 [email protected]
ニセ税理士行為を助長する記事に対する抗議
（平成１８年１０月２１日付け記事 be on Saturday 『相続税 節税できる？』について）
私たち全国青年税理士連盟は、全国の約３，０００名の若手税理士が参加する団体です。
私たちは納税者の権利擁護のために、より良い税理士制度・税務行政・税制が実現されることを
目的に研究し、提言を行うなどの活動をしております。
このたび貴社の紙面に、ニセ税理士行為を助長しかねない記事が掲載されました。
この報道は、国民に対して税理士制度への誤解と納税者の不信感を招き、また、ニセ税理士行為を肯定し、
それどころか助長するものです。よって訂正記事の掲載を要望します。
１．税理士の使命を理解していない
税理士法第１条には税理士の使命が規定されているが、そこには『納税者の信頼にこたえる』ことが明示されている。
ところが貴社の記事は税理士の使命を理解せずに記載されている。
税理士法第１条： 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において
、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された
納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
問題となる貴社の記載： 【親身になってくれない人や、「節税意識」の希薄な人に頼むと、
ビジネスライクな対応をされて損をする場合もあります。】
問題となる点： 記事で例示されたような者は、そもそも税理士法第１条の規定から外れており、
税理士としての資質が問われる者である。そのような者を税理士の例示とすることは不適切である。

偽税理士行為って多いのでしょうか？

【にせ税理士行為】
　税理士の名義貸しや非税理士との関連排除については厳しいペナルティがあります。

例えば次のようなことは税理士法で禁止されています。

●無資格の他の士業、記帳代行会社などが作成した書類に署名捺印だけ押してあげる

●税理士でないものに外注として自宅で仕事をさせて署名捺印をする。
●たとえ雇用関係にあっても税務職員が知人などに頼まれて自宅で税務書類を作成した場合も
にせ税理士行為に該当します。

●社会保険労務士の年末調整も税理士法違反です。

　また税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、
たとえ無料であってもそういった相談をコンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、
行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。

　にせ税理士に頼むとここが困る
【税務調査】

　偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう
税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、
多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。

河野コンサルは、ニセ税理士である。
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1　すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2　配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3　コンサル報酬は、河野コンサルの口座を指定する。
証拠4　株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
　　　　譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5　コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6　Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7　税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、相続税回避である。
証拠8　会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

皆さんの応援がニセ税理士を撲滅します。
顧問先が、洗脳被害に合った事例を投書してください。お願致します。―――――――
ジョブコンダクトや河野コンサルの基本的なコンサルは、最後の相続税の低減と支配権の50％＋１株確保だ。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。

コンサル報酬も低減した相続税の10％程度を請求してくる。
更に、ニセ税理士に加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！

税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
税理士の職域を侵犯し、偉そうに顧問税理士を馬鹿にするニセ税理士に天誅を！！！

カルト洗脳セミナーに共通したニセ税理士の集団体質にもとづく、衰亡期の破れかぶれの凶暴化が懸念される。
一流コンサルに成るのに失敗した河野コンサルが、経済的に疲弊し、それを境に、
さらに破れかぶれのコンサルを引き起こす可能性は、十分にあり得る・

コンサルは相続後にしか結果は判明しないので、当分は際どいギリギリの租税回避を指導するであろう動向は注視に値するであろう。

さらに、河野コンサルの勢いが、最盛期のからかなり落ち込んでいる実態が指摘される。
良識の反駁（はんばく）によって、さらなる衰亡期に入れば、どう破れかぶれのコンサルをするのか。
＞＞＞http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良

この点が、税理士会にとって、更に注視すべき事項と思われる。
東京弁護士会に弁護士の新人を募集する焦りが、転落の傾向だ。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
何が悲しくて新人弁護士が何でニセ税理士の幇助をしなくてはいけなのか？
河野コンサルには、新人弁護士募集の高慢さが、分からない程にモラルの低下がある。

反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。
株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、
非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、
会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な
非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、
会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。
協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、
公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。

＞＞＞このケースが河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二が
社長に恐怖心＝洗脳をする典型パターンです。

家を出た、妹や弟が、ある日結束して長男の会社の支配権を奪いに来る。
＝＝＝＝このケースでは、均等に相続していれば、妹・弟の連合軍に支配権で負ける
また、巨額の自己資本を蓄積した会社の純資産価額での買い取りを要求する。
＝＝＝＝このケースでは、裁判所の評価が純資産評価の鑑定を採用すれば、
巨額の買い取り資金が必要となる。会社財政を悪化させる。

こういう恐怖事例で社長の心を巧妙に、洗脳するのが、ニセ税理士の、やり口です。

【議決権制限】
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。

ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と
言えるのです。

会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。

正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続の裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。

所得税法において収入金額とすべき経済的利益の額には、物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との
差額に相当する利益が含まれることとされています（所法36、所基通36-15）。また、法人からの贈与により取得する金品は一時所得に該当する（所基通34-1）とされていることから、
法人から資産を低い対価で受けたことによる経済的利益は一時所得に該当することになります。本事例においては、Ｅ社の代表取締役（Ｅ社の株式を同族で94％超保有）が、
Ｅ社の株式を少数株主である第三者（法人）から旧額面価額で取得したことに対し、当該株式の純資産価額（財産評価基本通達に基づく原則的評価額）と旧額面価額（配当還元価額と同額）
の差額を経済的利益として課税が行われたものです。

裁決によると取引相場のない株式の時価は「財産評価通達178（取引相場のない株式の評価上の区分）以下の例により算定した価額とするのが相当である」とされ、
Ｅ社の代表取締役は同族株主に該当するため、原則的評価額によって評価することとなるとされています。しかし、現実的には同族株主が持株会や取引先などの
少数株主から株式を旧額面価額又は配当還元価額程度で取得する取引は頻繁に行われており、なぜ本事例だけが特に
課税されなくてはならなかったのか疑問が残ります。

取引相場のない株式を税法や通達で規定する価額以外の価額で取引すれば、必ず課税がされるというわけではありませんが、
その場合でも、その成立した取引価額が「純然たる第三者間において種々の経済性を考慮して決定された価額
（財団法人大蔵財務協会『所得税基本通達逐条解説』ｐ579）」であることを証明できるようにしておくような
慎重さが必要だと考えられます。

18年度改正によって付け加えられた条文についてである。
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
　この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。

これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。

　18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい

＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーバーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。

警察のハイテク係りと書き込み専用弁護士に相談しましたが２ちゃんねるは
海外（シンガポール）にサーバー（アメリカ）があるため殺人予告や爆破予告みたいな重犯罪意外は
摘発は不可能だと断られました。

河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は
�@株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
�A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。タイムラグを利用
�B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円。
�C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。

ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。

全国青年税理士連盟　
河野コンサル・ジョブコンダクトのニセ税理士行為での
顧問先の優良法人に提案した【提案書】を各国税局の税理士管理官へ告発・送付してください。
完全に【ニセ税理士行為】の証拠と成りますので、税理士先生のご協力をお願いします。
大阪の三和銀行のノンキャリアが、相続税の間隙を突いてコンサルをしています。
ニセ税理士は、コンサルの結果の税務否認の責任を全く取ろうとしません。
大阪国税局は、ニセ税理士に寛容なので、本拠地を大阪において東京で活動し【ニセ税理士の指摘】を回避しています。
貴事務所の優良法人の顧問先に多大の迷惑が掛かります。
ニセ税理士は悪性ウイルスの様に接触してきます。
勧誘のダイレクトメールの数は1回数千件を出しています
それゆえに、１日も早い撲滅と駆除を成し遂げましょう。
ニセ税理士に名板貸しをしている情けない税理士がいます。
同じ税理士とは、考えたくありません。
それらは、ニセ税理士に金で飼われている奴隷以下の税理士です。
ニセ税理士に同行したり協力している証拠・書類を、各税理士会の綱紀委員会へも投稿をお願いいたします。

税理士会はにせ税理士を見つけても処罰できませんので、
税理士監理官に通報するのです。
税理士監理官に聞くのが一番です

国税庁では、
　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、脱税幇助・自己脱税で年間２０〜３０名が全国で懲戒処分されています。

（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は名義貸しとなり税理士法違反となります。
会員の高齢化が進む中、憂慮すべき問題であります。

（税理士の業務）第二条 　
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張
若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に
関する事項について相談に応ずることをいう。）

また、この趣旨については、税理士法基本通達2−1に規定されている。

（税理士業務）2−1　税理士法第2条に規定する「税理士業務」とは、同条第1項各号に
掲げる事務を行うことを業とする場合の当該事務をいうものとする。
この場合において、「業とする」とは、同項各号に掲げる事務を反復
継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、
必ずしも有償であることを要しないものとし、国税又は地方税に関する
行政事務に従事する者がその事務を遂行するために必要な限度において
これらの事務を行う場合には、これに該当しないものとする。

つまり、税理士法は、税務代理、税務申告書の作成、税務相談について、
有償無償を問わず、税理士による無償独占を定めており、昭和55年の
税理士法改正において、このことが確認されています。

＞＞河野コンサルやジョブコンダクトは、株価計算や相続税試算は
【パートナーの税理士がしているから、関係無い】と言うだろうが、完全なニセ税理士行為だ。
ニセ税理士ニセ税理士として、全体として最終的に相続税の低減・租税回避をしている。
その一部分を税理士に外注しているから形式的には、税理士行為に見えないだけだ。
実質的には、中心的に相続税を取り扱い、それを如何に安く租税回避をするかのコンサルだ。
【之を税理士業務では無い】と、強弁をしているのが、元三和銀行のニセ税理士だ。

今までの、ニセ税理士は、【資格ある税理士の下側】に有って税理士の署名・押印を貰うスタイルです。資格無いので下側にいます。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。

営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。

その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。

それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。

配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を貴み合せ、オーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。

オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。

この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。

ニセ税理士の様な危険な営業しなくても、他で大成したろうに。

医師免許持たずに、身体を治療したり、診断したら罰せられるのと同じだ。

後えば、看護婦クラス―三和銀行ノンキャリアが4000例の事例を経験・処理したとしても
ドクター医師（キャリア）に成らないのと同じだ。

それが、ニセ税理士が、お付きの税理士より上位に居て金で君臨している。

しかし大阪国税局の税理士管理官は、ニセ税理士に、ズボズボで買収されているのだろうよ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

演題・講師 第1部 「事業承継と会社防衛」　株式会社河野コンサル 会長 　河野 一良
代表取締役 　工谷 隆司 　※上記２名の内、何れかが講師に当たります。
　 第2部 「オーナー企業のための無議決権株式」司法書士法人
リーガルバンク 司法書士 　鈴木泰幸 行政書士 ※他の司法書士が講演をする場合がございます。

＞＞こういう風に絨毯爆撃の営業を掛けて獲物が掛かると、パートナーと言う外注税理士が
【株価計算】【相続税試算】を担当する。
河野コンサルの根底には、オーナー株式の譲渡による相続税の租税回避が有る。これ以外のコンサルはオマケである。
ニセ税理士批判回避の為に形式的に外注税理士を使うに過ぎない。
相続税を基礎のコンサルであるので、巧妙に税理士を使用し、形式的に税理士法違反を回避している。
しかし実質は、税理士＝相続税の租税回避＆その為の株式譲渡税コンサルである。
之を税理士業務と言わずして何であろうか？
税務（株価計算・相続税試算）を部分的に外注すれば、税理士法を潜脱が出来るなら、こういう営業力ある
ニセ税理士が、国税行政の裏を掻き、相続税の租税回避額の10%もの高額コンサル料を
収奪し、主要都市に支店を出し繁栄し続けるだろう。
税理業界は、ニセ税理士に蹂躙され続けるだろう。
1日も早いニセ税理士の駆除を、税理士会員の監視と国税局への投書と自助で成し遂げるしか税理士の未来は無い。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月洗脳セミナーを全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。

河野コンサル的河野一良好老师是
假专门办理纳税的人。不警戒用脱税告发。
会员马上必须退会。
东京国家税务局检查的准备有。

公認会計士 対策実施　 梅津公認会計士事務所　公認会計士　小川泰彦事務所　公認会計士　三宅会計事務所

税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ　しんせい綜合税理士法人　甚田総合会計事務所　辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所　福家智子税理士事務所　文平・山本事務所

不動産鑑定士 　 （株）アクセス鑑定　梅本不動産鑑定事務所　東海不動産鑑定事務所　立信事務所（株）

こいつら資格者は、国家資格の信用を、河野コンサル河野一良にレンタルしている。
他のスレでも晒されているニセ税理士行為を、知っての上だ。
世間で評価が高い国家資格者であるがゆえに、余計にタチが悪い。

依頼者が、河野コンサルがコンサルでの交渉ミス・指揮ミスで犯罪者つまり【ニセ税理士での相続税の脱税の主犯となる】可能性は、今後極めて高い。
こいつら、資格者は、依頼者が、河野一良のニセ税理士の相続税の脱税犯罪者＝脱税者となるニセ税理士行為を助けている。
刑法で言う共謀共同正犯の地位にある。

捜査・調査でニセ税理士として河野コンサルが摘発されたら、こいつ等は、どう資格者の信用をニセ税理士に与えた責任を依頼者に取るのだろう？

相続税の租税回避は、国税局の税務行政の最大反逆行為と言う。
リスク有りすぎ。

まず、元三和銀行員のコンサルだけが、国税局の盲点を熟知し相続税を
回避できる合理的理由が有るのか？を冷静に考えてください。

日本で税理士が約10万人・弁護士2万人・公認会計士3万人くらい存在していますが、
三和銀行員だけが、国税局やこれらの国家資格者よりも頭や情報収集能力が、良いのでしょうか？

単なる経験を踏んだだけの高卒のニセ税理士には、一切の責任も取りません。

元熊本国税局長の大物税理士を顧問に迎え、国税局対策もしたら良いのに、食えない
ホームページも無いような、金で言うこと聞く税理士をパートナーにして信用を増加させて居るだけです。

コンサルで、全く相続税・税金問題にカスリも関係も、しないなら、何ら問題はありませんが、
ど真ん中・完全な中心、実質に巧妙に相続税の租税回避・低減を据えています。
まさに、完全な税理士法違反そのものです。
一税理士としては、仲間と連携し正々堂々不法＝ニセ税理士行為を叩き潰すしか有りません。

私怨ｳｻﾞ
もっとまともなｶｷｺねぇの？

　税理士専門官は全国で２４名、関東信越国税局では３名が、専従で税理士・にせ税理士の調査取締を担当している。
当局は非行事案の芽を放置しない方針であり、
脱税幇助・自己脱税で年間２０名ないし３０名が全国で懲戒処分されています。
（権利と義務）
　税理士は無償有償に関らず税務に関して独占業務を法律で定められています。
従い、無資格者に有償無償で税理士業務を行わせている事は
名義貸しとなり税理士法違反となります。
―――――――――河野コンサル・ジョブコンダクトの事例

（事例は、）
　元銀行員が、配下の税理士に株価計算・相続税試算をさせ、オーナー株式を移動させ
結果的にオーナーの相続税の租税回避、悪質な脱税コンサルを実行している事例
税理士のコンサルに対しての指導監督の不備に起因する。
―――――ニセ税理士に協力して外注下請けをして、報酬を貰うモラルの無い税理士を
河野コンサル・ジョブコンダクトは、利用してニセ税理士行為を、正当化・隠蔽工作している。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士

真実を指摘されても「恥ずかしい」とは、思わない腐りきった根性だな。

こいつ達、ニセ税理士は、過去は都銀＝三和銀行法人部の専門職だった。
こいつ等はかつて都銀と言う権威？で、敵の住友銀行から優良融資先を奪う為に法人部の仕組みを、今も、そのまま完全に踏襲している。
都銀の三和銀行だから、優良法人のオーナーも話を聞く。
三和銀行・法人部の紹介の、信頼できる公認会計士・税理士も「都銀」の信用ゆえに、優良法人の顧問税理士を排除して参加してくる。

三和銀行の目的が、住友銀行からの優良法人の「メインバンク」の切り替えで有って税理士業務で無い。
その三和銀行の残党が、未だに当時の手法で、自分たちが主役として、相続税の税理士業務をしているのが、実態だ。

だから、同じように見えても当時は「三和銀行」と言う信用があるので、優良法人の優良法人に取り、三和銀行の紹介責任は、連帯保証と同じ効果が有った。
もし、オーナー会社で相続税の税務否認・譲渡税の税務否認があれは、三和銀行の紹介責任があるので、三和銀行は全力でカバーして呉れた。
紹介された公認会計士も、公認会計士協会の元会長で、国税局の大物OB税理士で有ったので、抑えも利いた。
紹介された、公認会計士も三和銀行の顔を潰すのを、極力怖れたので、国税局の対策は殆ど完璧な防御が出来ていた。

ところが、河野コンサル・ジョブコンダクトの三和銀行残党は、現在は、一介の街のコンサルタントであるので、何の信用も責任も無い。
カルト洗脳セミナーでは、コンサル責任が有るかの誤信を依頼者に与え、あたかも三和銀行の様な信頼&保証を醸し出す洗脳して会員にしていく。

しかし、前提は、既に崩壊し、河野コンサル・ジョブコンダクトは、無資格のニセ税理士である。
三和銀行の紹介責任など、微塵もない。
カバーしてくれる元公認会計士協会会長・国税局の大物OB税理士も河野コンサル・ジョブコンダクトには、協力していない。＝ニセ税理士の依頼を断ったらしい。
だから、国税局から、相続税否認・譲渡税否認を課税決定されれば、対抗策も、責任も取らず逃走するしかない。

依頼されるオーナーは、この途轍もないリスクに早く目覚めることである。
三和銀行がバックに居て紹介責任が有るのと訳が全く違う。

その有名な公認会計士は　長船強先生と安原誠吾先生でしょうか？
長船強先生は中央監査法人（＝三和銀行の監査人）の代表社員でしょう。

かつて三和銀行の支店長の紹介で、当時、三和銀行法人部・専門職の河野一良・吉川隆二が事業承継していたと言う。
�@都銀・三和銀行の支店長の紹介責任
�A都銀・三和銀行本店法人部
�B元大阪国税局の大物公認会計士
と言う、事業承継の責任を完全カバーしていた事が分かる。

しかし、今は河野コンサル・ジョブコンダクトには、都銀の紹介責任も無い。
更に、大阪国税局出身の大物公認会計士も居ない。
国税局への防御無しに、相続税のニセ税理士をするほど、後で怖い事は無い。
課税処分をされると、国税局の課税処分の異議を出さずに、一目散に逃げ出すだろう。

結局損失を被るのは、無垢な社長である。
世の中に「税金の節税」が上手くでき、半分以下の納税で済むハズが無い。
インチキなニセ税理士コンサルには、十分に注意してしすぎることは無い。

何も中身無いじゃん。

実質課税の原則は、税法の解釈・適用に当たって常に留意を要する原則です。名義株の課税上の取扱いが古典的実質課税の取扱いと考えられます。
名義株の配当所得の帰属は名義人でなく、真の所有者に帰属することを法人税法上および所得税法上定めています。これを実質所得者課税の原則と呼んでいます。 当該条文を引用します。

法１１「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、
その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」
所１２「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、
その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」

経済取引がグローバル化され、複雑になるにつれて税法の解釈に齟齬が納税者と課税庁の間に見られるようになります。そこで、「実質課税の原則とは何か」
がグローバル取引では多く問われるようになります。近年、話題となる税務訴訟は多かれ少なかれ実質課税の原則が争点となっています。
種々の租税法の文献で述べている実質課税の原則を集約すると以下の4つになると思います。
（１）上述の実質所得者に課税する
（２）契約書の法形式、および契約書に認められている文言に拘らず、経済的実質に対して課税する
（３）税法の解釈を文理解釈でなく、論理解釈も行った上で課税する
（４）租税負担回避のために不自然不合理な行為がなされた場合、これを否認し、通常とられるであろう行為を以って課税する
＞＞課税の時は持ち株会社・従業員持ち株会は、インチキとバレるだろう。

ニセ税理士には、本当の価値をより大きく見せたいという「悪魔の誘惑」があります。
●信頼を築く前に上から目線ー悪魔のアドバイス
　経営コンサルタントは、クライアントに経営をアドバイスする立場ですから、常に「先生」としての上位のポジションをとることが必須です。
　そのためには、まずは最初が肝心です。とにかく、相手に対して、威圧的に「上から目線」で語り、「ああしろ！」「こうしろ！」と一方的に指示すると良いでしょう。
　そうすることで「私はあなたより上の立場にいる」と思い知らせるのです！
●一方的に喋り、相手に話をさせないー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの最大の武器となるのは「流ちょうなトーク」です。一般にコンサルタントには「弁の立つ」方も多いので、その強みを生かすのです。
　弁舌鮮やかに、一方的に喋り、相手を圧倒しましょう。きっとクライアントは、貴方の喋りに感服し、尊敬の念を抱くはずです。
●相手の意見を全否定するー悪魔のアドバイス
　コンサルタントの付加価値は、クライアントに新たな変革をもたらすことです。そういう意味で、決してクライアントの意見に同調してはいけません。
　必ずクライアントの主張は否定して、コンサルタント独自の見解を示し、相手の意識変革をうながしましょう。
　仮に、クライアントがさらに反論してきても、「私の経験では……」と言って、豊富な経験を武器にしてクライアントを論破し、服従させると良いでしょう。
●専門用語・カタカナ言葉を並べてごまかすー悪魔のアドバイスー
　コンサルタントは、難解な経営専門用語を駆使して、自分が知識豊富で、有能な人間であることをアピールしなければなりません。
　特に、専門用語・カタカナ用語を多用すると相手には自分の言っていることが理解できず、「いやぁ、マイッタ！」と思わせる効果をも期待できるのです。
　専門用語・カタカナ用語を使うときは、大げさな身振り手振り、そしてほほ笑みを浮かべて、ちょっとネイティブな発音を用いると効果絶大です。
　そのための根拠をできるだけたくさん挙げることができれば、クライアントはあきらめて、要望を取り下げてくれるはずです。
＞＞＞＞これらの4つのパターンは、クライアントとのコミュニケーションにおいて、ニセ税理士の洗脳手法そのものです。

ニセ税理士！恥を知れ。

確かに河野コンサルに支払ったコンサル報酬は、会社の事業に関係ない
個人の事業承継＝相続税対策だ。

役員賞与課税されてダブルパンチを食らっても当然だった。

まったく相続税を扱わないなら、まともなコンサルだ。
しかしニセ税理士の河野コンサルは、中心に相続税の脱税を据えてコンサルしている。

小川弁護士、起訴状の内容認める　ビル転売脱税、大阪地裁初公判

　ＪＲ大阪駅前のビル転売をめぐり脱税した上、顧客の預かり金を着服したとして、
所得税法違反や業務上横領の罪に問われた元大阪府議で弁護士、
小川真澄被告（65）の初公判が31日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、
同被告は「ほぼ間違いありません」などと起訴状の内容を認めた。

　小川被告は用意した書面も朗読し、「政治家と弁護士の２つの仕事で金がかかり、
株の仕手戦、不動産取引などでも借金があった。（横領などは）身から出たサビ」と釈明した。

　2008年11月にフィリピンへ逃亡したことにも触れ「（大阪地検の逮捕状などで）
追いつめられ、パニックになった。弁護士の信頼を損ない、申し訳ない」などと述べた。
(12:01)

ソース
NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090831AT5C3100M31082009.html

TDB企業コード:984508071
「東京」　（株）青山コーポレーション（資本金1000万円、渋谷区渋谷2-1-5、代表永野雄一郎氏）は
、8月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　破産管財人は武井洋一弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。債権届け出期間は9月30日までで、
財産状況報告集会期日は12月1日午前10時。
　当社は、1990年（平成2年）3月に設立。
当初は、【相続問題に関するコンサルタント業務を中心】に手がけていたが、
以降は自社マンション分譲や競売物件のリフォーム後の販売、建売住宅販売などに相次いで参画し、
2000年12月期には年収入高約14億1700万円を計上していた。
　その後は、不動産売買事業を大幅に縮小し、不動産代理、仲介業務が主体となったことで、
2008年12月期の年収入高は約9700万円に減少、大幅欠損計上が続き債務超過を解消することができなかった。
資金調達が厳しくなるなか支払いも困難となり、2009年4月10日に債権者より破産を申し立てられていた。
　負債は2008年12月期末時点で約31億6300万円。
相続問題に関するコンサルタントは、末路。。。
しかし、相続税を扱いしていなかったのでニセ税理士で摘発無し。。。

別に今の当主が事業に失敗したり、放蕩に明け暮れたりしたためではない。
強いて原因をいえば、過大な相続税の課税であり全ての出来事がそれから始まった。相続の時期が悪かったのと、
長い年月を真面目に分納していたにも係わらず、国税庁の新規の担当官が今までの担当官との約束を反故にして
強硬な取立てを行ったのが破滅の遠因となったのである。
　まず今回の被害者であるＯ氏を紹介すると、冒頭に書いたとおり田園都市線が通る前から
宮前平駅周辺の土地を所有していた
旧家の１７代目の当主であり、先代の時でも一町歩（３０００坪）を越える地所を所有して文字通り駅まで
自分の土地を歩いていける高台で約５００坪の自宅に住んでいた。
　この小台地区は、電車が通る前は農業中心ののどかな地域ではあったが、大山街道の通過点ということで
古くから賑わいがあった場所である。ここで農業に従事する父親の下、農業を手伝ったり、
植木職人の腕を生かしたりしながら生活を送っていた。アパートなどの収入もあったので
比較的に裕福な生活を送っていたのに変化があったのは
平成２年のバブル地価の頂点のときに先代が亡くなったからである。　
＞＞こういう時に悪質なコンサルタント・不動産会社が食い物に資産家を狙う。。。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212685/
大麻所持のような「被害者なき犯罪」の摘発には熱心な警察が、多くの被害者を出しているネット犯罪に及び腰なのは不可解だ。
　何かとネット上の犯罪で話題になることの多い、匿名掲示板「2ちゃんねる」の管理人である西村ひろゆき氏は、多くの名誉毀損訴訟で
敗訴しても賠償金を払わず、差し押さえを逃れるために掲示板を海外の会社に売却したそうだ。
このような白昼堂々の脱法行為を、警察が黙認しているのは奇妙だ。ある警察OBによれば、
「2ちゃんねるは犯罪情報の宝庫なので、潰すと情報収集がむずかしくなる」というのが1つの理由だそうだが、
これでは警察の捜査コスト削減のために多くの人々が犠牲になっているようなものだ

【驚愕の事実】ーー犯罪者集団と付き合う国家資格者ー不動産鑑定士
不動産鑑定士駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく附き合って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ
http://spysee.jp/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者集団と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者・中尾邦彰容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。 脱税のプロの奥村眞吾税理士と付き合いも。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか！！！
さらにネット２Ｃｈで、晒し者になっているのにジョブコンダクト吉川隆二のホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。
河野コンサル河野一良も犯罪者ジョブコンダクト吉川隆二との付き合いがスパイシーで判明している。
http://spysee.jp/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E4%B8%80%E8%89%AF/1129059
こいつらは在日か？創価か？統一か？

私はセミナーに出たことがあります。ひっかかった人も何人か知ってますし友人もいます。皆人生が狂ってしまってるようです。
この人は立派な会社の社長でもないようですし、ただ気弱な人に自分は凄いということを見せつけて有り金を絞りとるようです。また、
全て手渡しでかなりの金額を手にしてるようで憶測ですが脱税の疑いがあるのではないでしょうか。

聞いた話では悪質ではないように見せかけているようですが、なまじ口が達者なだけに悪質よりひどいとも言えるみたいです。
この人に関しては不明なことも多いですがもっと情報を出してひっかかる人を減らしていきましょう。

戦慄（せんりつ）の内容である。喋（しゃべ）ったほうも取材したほうも、よくここまで踏み込んだものだと唸（うな）らされる。
近年話題になった『国家の罠』『反転−闇社会の守護神と呼ばれて』に勝るとも劣らぬ衝撃作だ。
　本書の語り手は旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）淡路支店取引先課長だった岡野義市氏（後に同行泉ケ丘支店長）。
銀行が部落解放同盟大阪府連合会元飛鳥支部長の小西邦彦（大阪市の業務を巡る詐欺・横領で懲役６年の有罪判決を受け控訴中に病死）
を極度に恐れる一方、暴力団や警察・検察とのダーティーワークに小西を利用し、ずぶずぶの関係にのめり込んでいく様子が濃密に描かれている。
　旧三和銀行淡路支店の顧客の中で小西はアンタッチャブルで、「絶対に怒らせてはならない」「担保の話はするな」と腫れ物のように扱われていた。
「ワシやけどな、シモちゃんに１０００万しといて」と一方的な電話があれば、黙って下村建設に１０００万円を振り込む。キタ新地の高級クラブで、
ブランデー２本分をアイスペールになみなみと注がせ、淡路支店の男性行員たちがそれを回し飲みし、胸をかきむしるのを見て、
小西は「ワシも飲むで」と上機嫌になる。「今日の午後３時までに２０億振り込んでくれや」といわれれば２０億円を無担保・無承認で融資し、
翌日、担保の株券を大阪駅前のビルにとりに行くと、夜、屋上にヘリコプターが到着し、許永中の関係者が３０億円分の仕手株の現物を手渡す。
　かつて三和銀行を牛耳った頭取の渡邉滉には、事業開発部長の清水美溥という懐刀がいた。清水は関西地区で大型不動産開発計画を次々と打ち出し、
その裏で地上げ業者が奔走し、大阪府警や裏社会対策を小西が引き受けるという仕組みが出来上がっていた。
　本書が優れているのは、単に一銀行と元暴力団構成員の同和団体幹部の関係だけに留まらず、小西のようなアウトローがいかに
政界、国税当局、検察、警察、裏社会、芸能界などと癒着し、この国の仕組みが出来上がっているかを、徹底して白日の下に晒（さら）している点である。（講談社・１７８５円）
　評・黒木亮（作家）

覚せい剤弁護士会副会長を逮捕
札幌市の弁護士会副会長の男が自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は自分で使うつもりだったと容疑を認めているということです。
逮捕されたのは札幌市中央区伏見の弁護士で、
札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）で、警察の調べによりますと、
覚せい剤を隠し持っていたとして覚せい剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察は、加藤弁護士が覚せい剤を使っているという情報をつかみ、１８日午前、
自宅を捜索したところ、２階の廊下に置いてあったビジネスバッグの中から
覚せい剤が入った袋があわせて７袋出てきたということです。
警察によりますと、加藤弁護士は「自分で使うつもりだった」などと供述し、
容疑を認めているということです。
加藤弁護士は、これまでも覚せい剤を使用していたことをほのめかす供述も
しているということで、警察は尿を採取するなどして、
覚せい剤の使用についても詳しく調べることにしています。
加藤弁護士は司法修習生の世話をする委員会の副委員長していたほか、
ことし４月からは札幌弁護士会の副会長を務めていました。
ソース：NHK北海道のニュース　2009年9月18日 21時9分更新
http://www.nhk.or.jp/sapporo/lnews/02.html

弁護士などの国家資格者なんか信じられない。。ましてやニセ税理士なんか！！

http://www.ikeuchikougyo.co.jp/ibento01.html
399
8月5日（水） 大阪府倫理法人会　広報委員長

ABC�梶@代表取締役 澤田　之良 氏 倫理と出会って

−尊己及人

偉そうに講演しているよ！！！澤田之良容疑者が！！！
本人は誰も澤田之良を知らないと思っているんだろね。晒されているのを恥ずかしく思わないんだ。
倫理法人会は、カルトか？統一教会か？誰も支持していないよ。

配置薬大手の「富士薬品」（本社＝さいたま市、高柳昌幸社長）。
従来の配置薬ビジネスに加え、９２年からはドラッグストア「セイムス」を展開し、
今やドラッグストア業界大手の一角を占める会社だが、
先代社長時代の過大な不動産投資が祟り、その不良債権は２００億円とも言われている。
今年６月には、同社が所有する東京・新橋１丁目の物件が、大手ノンバンクに競売で差し押さえられるなど、
動きが慌しくなっている（後に競売は取り下げ）。
また、同社と東証１部「ゼクス」との間で、兵庫県の介護施設をめぐって３０億円強の損害賠償請求事件もおきているという。

しかしなぜ彼らニセ税理士は本当の税理士よりも「節税」（ニセ税理士が行う「節税」は多くの場合「脱税」のこと）や「安さ」を魅力的に語ることができるのでしょうか？
その理由は一言で言って「ニセ税理士は責任を取らないから」です。いくらかっこいいことを言って実務経験が豊富であったとしても、
ひとたび問題が起きるとニセ税理士はそそくさと逃げてしまいます。責任を取らないからこそ、税金を不当に安くしためちゃくちゃな申告書を作成しても
ニセ税理士は平気なのです。
そしてその問題の責任はどうなるのかと言えば、結局ニセ税理士に申告を頼んだ納税者自身が負わなければならなくなります。

　

　でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに対する意識の低さや、
顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、
事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にもその認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。
またそれを「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでも
お止めいただけるようお願いしたいと思いますね。

口を開けば「領収書」、「帳簿」、「期日」としか言わない「税理士」に比べたら、
融通の利く「にせ税理士」は頼もしく見えるでしょう。特に、初めて実務を手伝いする方ならなおさらです。
しかし、税理士の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「にせ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。
なお、「にせ税理士」が次のことを目的としていることもありますので、注意が必要です。
・自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
・自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
・自身の私的費用を依頼者に負担(横領)させる
・会社の秘密を流用する
依頼者の窮地(税金が払えない、融資が受けられないなど)の際に、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、
その功績に付け込むことが多いようです。
しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など
、計り知れないものがあります。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという
「現状」を忘れてはいけません。

大阪府倫理法人会はカルト洗脳・・・澤田之良容疑者なんか、指令どうり何でも洗脳させるわな・・・
Q：洗脳ってなに？　
A：他者を支配下に置きたい人間が、自分に都合の良い価値観を
思想や教義で相手に教育し、徐々に自分の手足となって働く様に仕込む事。
洗脳された人間は自分の思考や感情よりも「教え」を価値観の優先順位の
最上位に置く様に習慣付けられる。また支配者側は、支配された者からの
家族親族友人知人にその広がりを促進させる様に指導する事が多い。
霊感商法でガラクタを売りさばくは販路開拓にも利用される。

Q：民主主義社会で何でそんな事をしてどの様な目的があるの？
A：価値観を支配された人間を量産する事で、自分の組織維持・拡大を図る
以外にも企業や団体などへ支配下の人材を安価で大量に送り込む事によって、
相手団体の安定労働力を供給するかわり葉脈の如く人脈を蔓延らせる事が出来る。
一部団体企業の営業集会や朝礼では、あからさまに教義を用いた慣習まである。
目的は、団体や教団にとって道具として都合のいい人間を量産する事にある。
＝＝＝澤田之良容疑者は、駒井誠司のスパイシーで判明している犯罪者集団の一員だ・・・
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181

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関西の晒され者・・不動産鑑定士桝田高秀…嫌われ者・・その指導鑑定士駒井誠司のブラック人脈が暴かれて・・・恥ずかしくないノン？
もう、あんたの正体は皆、知っているよ・・・業界では有名人だ・・・可哀そうに・・
隠しきれない怪しい雰囲気で、皆は回避行動をしているんだよ。
当職にも、駒井誠司不動産鑑定士から、趣旨変えしてきた顧客がいたよ・・・・
業界や取引先にも晒されていて可哀そう・・・でも自分が播いた種だ・・
自分の生き方をそういうブラックに選択したのは、本人だから仕方ないね・・

駒井誠司という、昔は礼儀正しい好青年が、いまは薄汚れた小太りの中年禿げだ。。。。
人間関係の付き合いも暗黒星雲に引きずり込まれたのだろう。

ニセ税理士はこのように責任を取ることができないので、
普通申告書に名前や印鑑を押すことはありません。
しかしニセ税理士の応用型になりますと、
実在する税理士の名前と判子だけを借りて
ニセ税理士が申告を行うケースもあります。
そして依頼者から受け取る料金の一部を「判子代」としてその税理士に渡すのです。
こうなりますとこのニセ税理士が実際に判子を押している税理士の事務所の職員なのか、
それとも部外者なのか誰にも分からなくなりますから状況は複雑です。
しかしやはり申告に何か問題が起きると、当然ながら判子を押した税理士は
ニセ税理士のミスの責任など取りたくありませんから大きな問題になります。

　

このように世の中にはいろいろなニセ税理士のパターンがありますが、
いずれにしてもニセ税理士に申告や税務相談を頼むことで
被害を被るのは依頼者自身です。
甘い言葉でニセ税理士がすり寄ってきても
依頼者の利益になることはほとんどありません。
それにニセモノとお付き合いすることを良しとすることは
ご自身もニセモノであることを意味しますので、物
事の考え方からして決して良いことではありません。
ですから依頼者様ご自身のあらゆる利益を守るためにも
税務申告や税務相談はきちんと資格を持っている税理士にご依頼なさってください。

　

Up To Date １０月号を発行しました。
今回の特集：「類似業種比準価額における業種目が大幅に見直し！」
去る6月26日において、非上場会社の株価を評価する際に行う計算方式のひとつである類似業種比準価額の評価において、
株価に多大な影響を及ぼす事業種目について大幅に見直されました。
見直しされた事業種目は、
�@ これまでになかったもしくは集約されていた事業種目で新たに規定すべき事業
�A 既存の事業種目で集約すべき事業
以上の構成により規定され、以前まで採用されていた業種目を変更する必要があり、
この変更により評価額そのものが従来の数値と変わっております
・・・・ニセ税理士の広報誌だ。
やはり、相続税を扱っていると自白している。
頭隠して尻隠さずだ。

会員向け勉強会（2009年6月開催）
投稿日: 2009.09.15 火
河野コンサルは６月に会員向け勉強会を開催いたしました。
東 京会場：　　6月16日（火）
大 阪会場：　　6月19日（金）
名古屋会場：　　6月23日（火）

テーマ：「事業承継の最新動向と自社株対策」
　　　　~相続税の納税猶予制度とその申請手続きを解りやすく解説！~

内容：

�T．事業承継税制が対応できる範囲の確認
�U．「非上場会社等の納税猶予制度」の適用に必要とされる手続きチェック
�V．資産管理会社とは…
�W．「相続税の納税猶予」の計算例
�X．実務上のお役立ちＱ＆Ａ
�Y．（参考）中小企業庁発表資料の解説

講師：当社パートナーの税理士
＞＞＞ニセ税理士が下請け税理士を使い相続税のコンサルをしている証拠だ・・・

当社10周年に向けて
投稿日: 2009.10.01 木 河野コンサル　会長　河野 一良
当社は、来年2010年で10周年になります。来年の1月〜2月、東西において周年行事の開催を予定しており、
会員の皆様のご参加を頂いて皆様のご恩に少しでも報いたいと計画しておりますので、ご参加の程、宜しくお願い致します。
経済面において、凄まじいビジネス環境は続行中ですが、夏も過ぎ、季節は秋本番の様相を呈してまいりました。
皆様もより一層の頑張りで経営に励んでいることと思います。

さて、日本国も8月30日の選挙で予想を上回る政権交代が起こりました。ドル支配の構図が壊れ、
米国の経済力に陰りが見えた今、世界の変動及び自国の将来を考えた国政を期待できる形が遅蒔きながらできたようです。
政策の変化に注意しましょう。
しかし、経営の勝負期、事業承継のタイミングは待ってはくれません。
環境の変化を見極めながら、先手先手と経営の舵取りを行なおうではありませんか。経済下最悪期を脱しつつあるようですが、
今こそ将来を見据えたリーダーシップを発揮することが最重要の時ではないかと思っています。
私は、事業承継の観点より「自社株式」に於いて予測される問題解決には、100年に一度の株価下落を活用し、
このチャンスを捉え、次の3点の検討をお勧めしたいと思っています。
�@ 歴史が古く、相続分散等の為、株主が会社の内外に散らばっている会員企業は、今が回収し、まとめるチャンス。
�A オーナー個人の所有株式が多く相続時の納税が危惧され後継者への自社株式の集中が難しい場合。
　　　1．今の内に後継者に許される範囲で移す。
　　　2．持株会社（身代わり会社）へ可能な限り譲渡する。
�B 関連会社間の合併・Ｍ＆Ａの実施。
当社に対する申し出も上記の�@〜�Bのニーズが増加していることから会員の皆様にもこの機会に対応する
点の有無を確認することを提案します。
物事には全て表と裏が有り、世界不況と言われている今日でも
�@ 事業承継（社長の交代も多発する）
�A 会社組織の変更と無駄の排除
�B 将来ビジネスを見据えた経営戦略の転換
等、この厳しい環境下であればこそ思い切った戦略を立てられ、又、受入れ易い時だと思います。
＞＞＞＞ニセ税理士の甘言に騙されては痛い目に合うだろう。

これがこの会社の本当の、驚愕の正体だよ・・・


http://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI

税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、
税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
　
　納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
　
　資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、
日本税理士会連合会が発行する税理士証票と税理士バッジを持っています。

コンサルタントが下請の税理士に相続税の計算や株価計算をして終局的に相続税の節税？（脱税）に関与
していましたら、税理士会か国税局の税理士管理官まで通報して取り締まりして行きましょう。
税理士会の、職域を守る為に各自の告発が大切です。

また三和銀行の仕業か？

２ちゃんねるに前原国交相暗殺を予告した容疑
　８月の衆院選公示直前、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に前原国土交通相の殺害予告を書き込んだとして、
京都府警は１１日、同府京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕した。　発表によると、
河村容疑者は８月１４日、自宅のパソコンから、「前原誠司は俺が暗殺する　８月２０日、決行だ」と書き込み、脅迫した疑い。
河村容疑者は「まったく知らない」と、容疑を否認しているという。
（2009年10月11日19時14分 読売新聞）

自称「事業再生ブラックジャック」を告発　非弁活動容疑（1/2ページ）
　経営不振企業の清算人に就任し、弁護士資格がないのに債務整理を手掛けて報酬を得ていたなどとして、
大阪市北区のコンサルタント会社社長が弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発されていたことがわかった。
　弁護士法７２条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で他人の法律事務を行うことを禁じている。
告発した弁護士は「弁護士以外でも清算人にはなれるが、社長は不振会社の清算人に次々なって法律事務で報酬を得ている。
明らかにビジネスで、違法行為だ」と話す。　さらにこの弁護士は、社長は長崎市の会社の資産を０円と査定して
債権者に債権放棄を求めることもあったと指摘。「どんな破綻（はたん）会社でも資産０円はありえない。
本来破産などの手続きをすべき赤字会社を残し、債権者に債権回収をあきらめさせていたのではないか」とみている。
　大阪弁護士会は０８年１０月、「今回の告発は氷山の一角」と指摘し、迅速な捜査を求める府警本部長あての申入書を提出している。
　社長は朝日新聞の取材に「人助けとしてやっていただけで、違法行為とは思っていない。指摘を受けて今はやめている。
これまで約２７０社の事業再生を手がけてきたが、清算人に就いたのは十数社だ。弁護士なら会社も事業もつぶしてしまうところ、
私なら事業を生き延びさせることができる」と話している。
民間信用調査会社によると、社長は０６年に清算人として解散した料理店経営会社を譲り受け、０７年８月に経営コンサルタント業務を開始。
従業員は１０人で、売上高は推定で年１億５千万円。同社のホームページでは、これまでに年商３千万〜２００億円規模の２１８社の
事業再生を手掛けるなどしたとしている。 　社長は「事業再生ブラックジャック」と自ら称し、自著で、
経営破綻した会社でも借り入れができる「裏技」があるなどと説明している。
　「ブラック・ジャック」は、故手塚治虫氏の人気漫画で、高額の報酬で手術をする無免許の外科医が主人公。（竹田真志夫、阪本輝昭）
以下ご参考まで。
希望大地研究会、喜多洲山氏のことです。

多角経営
やくざの経営多角化のおかげで、彼らは有用な経済指標なった。
エーデルスタイン氏によれば、2008年終わりごろには「やくざ関連」の企業が600社程度あったもようだ。
金融市場や重要産業の動向についての教育が必要になるのも無理はない。
やくざの経営学修士（MBA）課程というところだろうか。
やくざは機敏だ。
昔ながらの売春や麻薬関連から金融へのシフトは加速している。
消費者金融業界への規制強化を生かすのも素早かった。
ヤミ金融に顧客が流れた結果、犯罪組織は信用危機の初期には恩恵を受けた。
しかし、景気は悪化しているもようだ。
円高は輸出主導の日本経済の重しだし、失業率は記録的高水準にある。
国際通貨基金（IMF）は先週、日本のデフレが2012年まで続くと予想した。
ソース：Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aDY5ydOFPH4k

洗脳セミナーだけは、不景気でもカモを食い尽して、豪華な暮らしだ。

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。氏名が表面化しないので、
いつでも逃げられるからです。
なお、「ニセ税理士」が次のことを目的としていることもありますので注意が必要です。
●自身と深い関係にある者との有利な取引を強要する
●自身と深い関係にある者の保証人となることを強要する
●自身の私的費用を依頼者に負担させる＝横領
●会社の秘密を流用する
依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
　◇看板出し事務員も３人
　無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を
行政書士法違反の疑いで逮捕した。同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。「生活のため、もぐりでやっていた」
と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を
１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
　同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３
のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から
「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】

https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
大阪国税局に喜望大地研究会、喜多洲山を脱税指導で通報しました。

ハゲネズミ流　【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー

＜相談者＞ハゲネズミ先生助けて下さい
＜ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

逮捕なら新聞ざた。実名、職業、住所が公表されるから「2ちゃんねる」あたりに拾われて、
コピペされて、ずっとネットに残って実名検索一発で過去が暴かれるのです。
痴漢でも名前がずっと残る。詐欺なんかでも永久に残ってしまうのです。
弁護士法違反や税理士法違反などの微罪でも情報として永久に残るのです。
昔は、皆が忘れることや記憶が薄れましたが、今は情報が、ネット上で保存されGoogleで検索一発です。

インターネットで情報が取得出来て
喜望大地研究会、喜多洲山の様な
こんなニセ弁護士で
法外な報酬を取る
規範意識の無い悪党が分かるのは有りがたい。
誰も被害に合わなくて済むから・・・・

https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
大阪国税局に喜望大地研究会、喜多洲山を脱税指導で通報しました。

喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ流　【会●分●】
これもある税理士のパクリじゃねー

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生助けて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞ほな、着手金５０万でどうでっかー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生少しまけて下さい
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞うちは、もぐりやさかい少し高いでまんねん

＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　会社の金を隠したいのですが・・・
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞そうでんなー　手数料１０％で残り９０％を領収書なしで社長にバックしまっせー
＜相談者＞喜望大地研究会、喜多洲山ハゲネズミ先生　そんな事が可能なんですか？
＜喜望大地研究会、喜多洲山　ハ　ゲ＞可能でんがなー　その為にいくつも赤字会社の社長になってますねん・・・

脱税容疑：１億７千万円所得隠し　２人逮捕　名古屋地検
土地売買で得た約１億７０００万円の所得を隠して脱税したとして、
名古屋地検特捜部は２１日、いずれも韓国籍で不動産会社「オフィス・ベルコ」
（名古屋市千種区、０８年に解散）の元実質経営者、千田石基（本名・千石基）容疑者（６０）
＝京都市西京区＝と住所不定、会社経営、白川光一（本名・白光鉉）容疑者（４７）を
法人税法違反（無申告）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、共謀して０８年３月、オフィス社が愛知県刈谷市の土地を売却して得た
所得約１億７０００万円を申告せず、０８年３月期の法人税約５０００万円を脱税したとしている。
特捜部によると、千田容疑者は容疑を認めているという。

特捜部によると、千田容疑者は、白川容疑者の会社が土地を売買したように装い、
売却益をこの会社名義の口座や貸金庫に入金する手口で申告を免れていた。【山口知】

ソース：毎日新聞　2009年10月22日　1時53分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091022k0000m040144000c.html

しかし、不況のため新規滞納発生額は増加に転じており、20年度は
前年度比1.8%増の8988億円となっている。
こうした状況に国税庁は、これまでにない強い姿勢で臨んでいる。
昨年度の告発では、関東信越国税局から売掛金の差し押さえを受けた
人材派遣業者が、事業が継続中なのに解散登記を行い、架空法人への
事業譲渡を仮装。
その上で取引相手に売掛金計8400万円を架空法人の口座に振り込ませ、
財産を隠蔽したケースがあった。
国税庁は「告発が増えるに従ってノウハウも蓄積されている。悪質滞納者
には厳正に対処する」としている。

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.　　　　　　 ＼　　　　河野一良＿＿＿＿＿＿＿
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　　　l} ､:: 　 　 　 ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿|　　　　.|＿＿大阪コウチ所＿＿＿＿＿＿＿_＿
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　　　|l'-,､イ＼:　　　| |　　　　∧,,,∧　.　　　｜::..　 　ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
　　　|l　　´ヽ,ノ: 　　| |　　　（´・ω・｀）　　　 ,l､:::　　　 ￣￣::::::::::::::::
　　　|l　　　 | :|　 　 | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
　　　|l.,＼＼| :|　 　 | ,'　　　　　　　 :::::... 　..::ll:::: 　 そうだ
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　 　　　　 　 :::::::... . .:::|l::::　　これは夢なんだ
　　　|l＿＿,,| :|　 　 | |　　 　　　 　 ::::....　 ..:::|l:::: 　 ぼくは今まで永い夢を見ていたんだ
　　　|l￣｀~~| :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　目を閉じてまた開いた時
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　　　　　　　　　 　|l::::　　ぼくはまだ12歳の少年の夏
　　　|l　　　 | :|　 　 | |　　　''"´　 　　　 　　 |l::::　　起きたらラジオ体操に行って
　　　|l ＼＼[]:| 　 　| |　 　 　　　　　　　　　 |l::::　　朝ご飯を食べて涼しい午前中に宿題して
　　　|l　　 ｨ'´~ヽ　　| |　 　 　 　　　 　｀`' 　 |l::::　　午後からおもいっきり遊ぶんだ
　　　|l-''´ヽ,／:: 　　| |　　　''"´　 　 　　　　 |l::::　　虫取り網を手に持って・・・
　　　|l 　／:: 　 　　 | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
　　　l}ィ:: 　　　 　 　|　　`´::::::::::::::::::::::::::::::`´::::::

レアメタル収益、１億８千万隠す…国税告発
　輸入した希少金属「レアメタル」の販売益約１億８０００万円を隠し所得税約６０００万円を脱税したとして、
埼玉県に住む貿易会社元社長が東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
　元社長は解散登記した会社を使って取引を行い、利益を個人口座にプールして税務申告していないことから、
同局は、税務署の目を逃れるため解散会社を隠れみのにした悪質な行為と判断したとみられる。
　告発されたのは、製鉄材料の貿易商社「サニーフィールド」（東京都豊島区、１９９９年１月解散）の根本忠明元社長（６６）。
　関係者によると、根本元社長は、鉄鋼製造などに使われるレアメタルをロシアから輸入して大阪市内の金属材料メーカーに販売。
２００７年までの３年間に得た個人事業者としての事業所得約１億８０００万円を隠し、所得税約６０００万円を脱税した疑いがあるという。
　根本元社長は、９６年にサニーフィールドを設立してレアメタルを輸入販売する事業を展開。９９年に株主総会決議に基づき同社を
解散したとして法務局に届け出たが、その後もメーカーとの取引をサニー社名義で続けていた。根本元社長は、代金をサニー社名義の
口座で受け取った後、ロシアのレアメタル販売会社２社に送金、利益をオーストラリアの銀行の日本支店に設けた
本人名義の口座に振り込んでいたという。口座には、１億円以上の預金があったという。
　税務署は、法人登記簿などを参考に調査をしており、解散登記をした法人は基礎的な税務調査の対象から外れる。
このため、法人の解散は調査の網から逃れるための仮装行為と認定されたとみられる。
　根本元社長は、読売新聞の取材に対し「個人と会社を一緒にして考えていた。会社は解散して実態はない」
としており、東京国税局の指摘に従って修正申告して納税を済ませたという。
　◆レアメタル＝埋蔵量が少なかったり、採掘等に多額の費用がかかったりするため希少性が高い金属の総称。
携帯電話のリチウムイオン電池、テレビの液晶パネルなどの原料として不可欠なものが多い。
日本はレアメタルの大半を輸入に頼っているが、一部の価格が上昇しており、安定確保が課題となっている。
（2009年10月26日03時02分 読売新聞）

　　【コンサル連帯保証書】　平成21年10月28日
会員どの
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します
また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
�@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
�A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
�Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て
なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサル
及び、以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。
責任者　河野コンサル代表取締役　会長　河野一良
　　　　　　同　　　　　　　　　社長　工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。河野一良・工谷隆司
連帯保証人
公認会計士
梅津公認会計士事務所
公認会計士　小川泰彦事務所
公認会計士　三宅会計事務所
税理士
対策実施 IBS本町合同会計グループ
しんせい綜合税理士法人
甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人
浜野会計事務所
福家智子税理士事務所
文平・山本事務所
司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸
以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
本当に会員に安心を与え。コンサルに責任を持つ為です。
当コンサルが、真実の事業承継をしていることを知っていただくためです。

現実に実名で誹謗中傷されたにもかかわらず
削除依頼を無視された者です。

当該サイトの管理人の常識と良心を疑います。

中傷のもとになる事実の、ある・なしに関係なく
個人の実名を挙げてのそれは、削除対象になって
然るべきであると考えます。

■　ニセ税理士の主な形態

まずこいつらの形態として一番多いのが、税理士事務所の職員です。
税理士事務所で働いているからと言って、誰もが税理士の資格を持っていると思ったら大間違いです。
実は資格を取得できないままに税理士事務所を辞めてしまった人などがこれまで育んできた知識を活かして
税理士の名を語るというケースが増えているのです。
確かに知識は人一倍、税理士に近い物があるとは思いますが、
違法ですので注意しましょう。

また、税理士の名義を借りていたり、
これまで働いていた税理士事務所の代表が死亡してしまった後に
その名前をそのまま流用し、税理士を語る人も居ます。
税理士を語るというか、自分は税理士ではありませんが
この名前の税理士が居ますので安心して下さい。
みたいな感じで近寄ってくる奴らも居るわけです。

これらの形態で共通して言えること。
それは、根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、
つまり脱税をしている訳であって、税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
・・・・河野コンサルも
三和銀行のノンキャリアだった経験だけで、ニセ税理士をしている。
危険極まりないインチキコンサルだ。

もともと債権回収は、弁護士の仕事だった。
それをサービサー法を作り、債権回収会社ができた。
今は、サービサーは、無茶苦茶、儲かっている。

また、民事裁判の一部の簡易裁判所の代理権を司法書士に開放した。
その結果、過払い・自己破産・特定調停で司法書士が、バカ儲けしている。
脱税までして景気が良い。テレビ宣伝しているアヴァンス司法書士法人0120-964-564まである。
http://www.avance-law.net
これらは、国家の認める法務省の正当な手続きを踏んで仕事を獲得している。

しかし、http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
国税局の認める許可を得ていないのは、当然である。

下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにある。

誰も税理士業務の正当な免許や解放をしていないのに、税理士法を上手く潜脱してニセ税理士をしている。
三和銀行の元行員が、相続税・資産税で商売・ビジネスをすればマトモな税理士は
とても対抗できない。一撃で顧問先・御客を奪われてしまう。

だから、税理士として、各税理士先生は、共同して監視を強め国税局に投書をし、
ニセ税理士どもに「税理士法違反」の天罰が下るまで告発し続けましょう。

にせ税理士行為というものがあります。
税務署からの郵送物や確定申告期などに税理士の偽者にご注意をとかで見られた方もいらっしゃるかもしれません。
要するに全く無資格で税務をやられる方がいらっしゃるという実体があります。
一番の問題は責任の所在です。税理士は専門家責任があるのでミスをすれば賠償責務が生じます。
残念ながら無資格の方に賠償を求めるのは不可能でしょう。発覚するのは税務調査の時が多いようです。
私の知り合いにもにせ税理士にひっかかり大きく税金を取られ
その段階でこういったことがあるのだということを知り税理士を頼んだという人がいます。
何しろ調査の際に当然出てこれませんので逃げ回るばかりだったと話してました。
ただし判断を伴う場合は危険を生ずる可能性があります。
一番の問題は全く資格のない方と税理士は提携を禁じられていますので
このような法人に対して提携をしている税理士については名前貸しの可能性があります。
依頼したが全く誰も責任を取らないと言う状態になる可能性があります。
このような状態でお困りになられた方もいらっしゃいます。
税理士や公認会計士が経営に参加している法人はそのあたりは大丈夫です。
何しろそれでしか生きていけませんので（笑）
後は周りの方にご相談して紹介してもらうとかいう手段もあります。
にせ税理士行為をやられる方の多くは税理士試験崩れの元会計事務所職員や
企業の経理や財務をやっていた方が多いみたいです。
ひどい方になると経理のポイントは粉飾と節税だとか言って提携を申し込んできた方がいます。
要するに完全に顧客をだましているわけです。
不安な場合は名刺だけではなくこれらも見せてもらうようにしてください。
くれぐれもご注意を。
特に大阪の元三和銀行のhttp://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
は、ニセ税理士として、相続税・資産税の租税回避＝脱税指導をして、儲けている。
下請けの税理士で、うまく税理士法の違反を隠ぺいして巨額のコンサル料を奪い取り
繁栄の極みにあります。 気を付けないと自滅してしまうのです。

不動産鑑定士・修習料金
（実務経験の有無等により、課程の一部を履修したものとみなす「みなし履修」や指導鑑定士等からの支払い免除がない場合の料金）

１３７万円
（修了考査料込みの総額） 内　訳 　１）講義　：　14万円
　２）基本演習　：　14万円
　３）物件調査実地演習　：　2万１千円
　４）一般実地演習（指導）　：　94万3千円（1件4.1万円×23件）
　５）一般・物権調査実地演習（審査）　：　9万6千円
　６）修了考査料：3万円（考査時納付）

　※　受講料は前納とし、３、４は実地演習実施機関へ支払う。

なんで、貧乏な修習生が、１３７万も支払うんでしょ？
合格率は悪いわ。
鑑定市場は、大手独占の上に、リーマンショックの後は、融資の為の
虚偽鑑定ー３倍価格４倍価格の依頼ばかりでいつ詐欺ほう助で告発されるか？
収益還元法とかDCF法を適当に作成しているが、マジやってられない。。。。

不動産鑑定士駒井誠司・不動産鑑定士梅本哲司が、ニセ税理士や犯罪者集団と付き合っているという2chスレがあるが、事実だろう。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/lic/1253747346/1-100

自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……（00/11/18）
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、
東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男（63）を逮捕した。

調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の
法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。

「仕事は本物（の税理士）よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、
なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。

容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、
別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、
00年10月に告発していた。年収は約2,000万円あったという。
＞＞
この記事と同じ、ニセ税理士河野コンサル河野一良は、セミナーを開催し獲物に
最低５００万は振り込めと、催眠術を掛けて食い物にしていく。
責任は一切取らない。その振り込まれた金でゴルフコンペや夜の豪華クラブで豪遊している。
洗脳というカルト手法を駆使してニセ税理士を隠ぺいしていく反社会コンサルタントだ。

↑
脅迫罪について
刑法２２２条によれば
「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」となっています。
それ以外を脅迫しても脅迫罪にはなりません。
また、脅迫罪は親告罪ですので、実際に脅迫の対象となった人が被害届けなどを出してから警察が動きます。
ただし、99年にピアノ演奏家がネットで知り合いに自分の曲を叩かれたと思い込み、実名・住所を出して「殺してほしい」と書いて書類送検になったケースがあります。
これは警察に通報があり、脅迫された相手に警察から連絡がいったあとに脅迫罪が適用されたケースですので、そういう書き込みを見たらまずは警察に連絡をすることによって解決することもあります。

殺す、爆破するなどの書き込みを行った時点で脅迫罪ですので、実際は殺してない、爆破していないなどの場合でも関係ありません。
また、実際に殺すなどと明記してなくても逮捕されるケースもあるそうです。

例：「東京湾に埋めてやるぞ」（生命への脅迫）
「一生歩けないような身体にしてやろうか。」（身体への脅迫）
「こいつをみんなでレイプしようぜ」
「あいつの恥ずかしい写真を取ったから、アプしてやろうか」（名誉への脅迫）
「あいつの大事にしている壺を割ろうぜ」（財産への脅迫）

◎ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕-12-05 08:31:39

テーマ：事件
これは痴漢冤罪と同じで、無罪を得ても、書き込みを削除させても、人生で積み
上げてきたものが、瞬時に崩壊する危険性があります。
逆に言うと悪意があれば、人を簡単に貶めることができます。
この事件では、もろに住所に顔写真を載せてアウトだったようですが、9割程度の
特定だと司法判断はどうなるのか、それ以下ではどうなるのか、複数のサイト情
報をあわせて特定できたらどうなるのか？　とか気になる点は多々あります。

人は気づかずに人を傷つける場合がありますが、その反動は意外なところで復
讐される可能性があるということになります。
法整備にもスピードが要請されます。
まずは、個人情報保護法を個人にも適用して罰則を重くしたらどうでしょう。
----------以下、朝日新聞引用要約
ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕
インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検
特捜部は、無職飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損の疑いで逮捕した。
飯沼容疑者は、自身のホームページで、３０代の知人男性の顔写真を公開したう
えで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを６回繰り返し、名誉を傷
つけた。
男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営
業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、
「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネット
の怖さを感じた」と話した。
ネット空間の中傷被害はここ数年で急増。法務省が昨年中に確認したネット上の
人権侵害は５１５件で過去最多だった。プロバイダー責任制限法（０２年施行）は、
不当な書き込みは接続業者が削除できると定めるが、強制力はない。
森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は「不当な書き込みの削除には、
司法を交えた第三者機関が素早く対処できる体制をつくる必要がある」と指摘。

ニセ税理士は当然ながら税理士の資格を持っていませんが、
きちんと資格を持って税理士会に登録をしている税理士でなければ
他人の申告書を代理作成したり、税務相談を行うことはできません。
これは依頼者からお金を貰う・貰わないにかかわらず税理士法（第２条）という法律で禁止されており、
ニセ税理士行為は立派な犯罪です。

　

この河野コンサルが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。

私も、ジョブコンダクトに洗脳されていたのでしょうか？http://www.jobconduct.com/
勇気を出して、「吉川先生。万一税務署が、この事業承継を否定・否認したときに
ジョブコンダクトや吉川先生と一緒に来られた税理士先生は、責任をとってくれますか？」
と聞きました。

奮然と吉川隆二先生は、「当方のジョブコンダクトは税務の否認は関係ありません。知りません。」と怒鳴られました。

しかし、ジョブコンダクトのコンサルは相続税節税のはずです。
吉川隆二先生は、「私のコンサルを受ければ、あなたの場合に、相続税は5憶円は安くなりますよ。
報酬はその節税額の10％ですよ。」と言われました。
用心のために、その時のテープ録音もあります。

このコンサルは責任を取らないインチキですので、詐欺で裁判しようかとも思っています

経営コンサルタントや経営コンサルティングという言葉は耳にしたことがあっても、具体的な仕事の内容については、ご存知ない方が多いからでしょう。

また、脱税や法律違反など、少し怪しげな社会的事件でも、経営コンサルタントという言葉が飛び交います。

たとえば、「経営コンサルタントに指導を受け．．．．」「経営コンサルタントを逮捕、書類送検．．．」など。


このようなことも、経営コンサルタントという言葉が持つイメージを、どこかしら胡散くさい、不明瞭にしている理由の一つでしょう。


大切な事業を左右するような相談やお願いをするのですから、まずは、経営コンサルタントというモノを、もう少し詳しく知っておきましょう

無責任に、
相続税の節税をコンサルされても・・・・

税務署は、情報を収集して
攻撃してくるから要注意だね。

河野コンサルの関与先は、これから危ないね。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。

言を左右にして逃げるなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの　モラルない資格者ということです。 その資格者は信用できないです。

信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう

もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサルの説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。

無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

税理士法の違反をして
儲けまくり
違法集団だ。

巨額の報酬を請求していて、何の責任も取らないなんて・・・詐欺と違うの？

脱税相談受けたまわります。

早朝一斉調査に入られた。査察を受けた。

近いうちに査察がありそうだ。査察に入られ呼び出しを受けている。

とくに捕脱税額が１億円以上で申告率がゼロにちかく捕脱税額が高い場合など。

またいずれの場合も修正申告に応じる前ご相談ください。

たまり対策もご相談ください。

メールにて匿名可。

脱税相談メールアドレス([email protected])

みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。

カルト洗脳セミナーのニセ税理士は、とかく会社を大きく見せる病癖がある。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。

　実際に、一税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。

また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
コンサル内容は従業員持ち株会への【買い主の属性で株価が違う】譲渡コンサルがメインだ。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。

国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
ニセ税理士は、コンサルを国税局・税務署から否認された時に、ニセ税理士は、誰も責任を取らないで一目散に逃げ出す。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。

河野一良　プロフィール
1946年大分県生まれ。高度成長期の波に乗り上阪、
三和銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入行。34年間銀行員一筋に生き、事業承継専門のコンサルタントとして、
現在までに約4，000社を超える提案型のコンサルティング事業に取り組む。
銀行勤務後半、本部組織であった「法人部事業承継班」のチーフとしてのコンサルティング経験から、
オーナー企業における事業承継ニーズの強さとトータルで解決できる組織が殆ど無いことを危惧し、
退職後、事業の先駆として、2000年10月に河野コンサルを設立。その後、全国シェアーで事業展開。
日々多種企業のニーズに対応している。

非弁活動の行政書士を逮捕　札幌地検
2008.10.28 19:14
　札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
　調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
　問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
　札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。

＞＞＞河野コンサルでは、仮面の資格者を巧みに使い、遺産分割まで入り込んで巨額報酬を奪いとっている。
それでゴルフ三昧・飲み歩き三昧・美味探求三昧だ。
弁護士法違反・税理士法違反の常習・確信犯と言える。
日本の資格制度が、この元三和銀行行員で食い尽くされている。
表面は資格者・報酬は、河野コンサルという仮面だ。
営業力・展開力がカルト洗脳セミナーや、シツコイ訪問で河野コンサルがお客を取るから下請けの税理士などに、仕事を外注する。
資格制度が、元三和銀行員で崩壊してしまっている。
モラルも責任も無い、無責任コンサルだから、河野コンサルの【後は野となれ山となれ】の税務否認の犠牲は、誠実な社長達となるだろう。

１２月のセミナーは、流石に中止かよ。
ヤバイ噂が、国税局から税理士会から流れて来てりゃ出来んわね。

今の日本の不況で資金不足や、不況で赤字なら河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。

不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100％取り戻しましょう。


無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。

元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

裁判は、早いもの勝ちですね。

マツヤ長久手にて
12/22（火）夜9時過ぎ店員4名確認
“いらっしゃいませ”0人
店員態度悪すぎ
もう二度と行きません

河野コンサルの、大阪国際ビルの敷金の差し押さえが、できるように
弁護士と相談します。

１２月のセミナーを開けない。
トラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、相当なトラブルだろ。

責任とらない相続税コンサルは、詐欺だよね。

こんな詐欺商法・無責任コンサルが、
社長を洗脳して
巨額報酬を奪いとって
栄耀栄華とは・・・・

梅本　哲司▼梅本不動産鑑定士事務所代表取締役・不動産鑑定士
〒540-0026大阪市中央区内本町1丁目3番12号アパ(ホテル)大阪谷町ﾋﾞﾙ201号
ＴＥＬ 06-6966-9037ＦＡＸ　06-6966-9040
略歴
1949年1月3日生
地価公示・地価調査評価員（大阪13分科会−高槻市、茨木市）
高槻市固定資産鑑定評価員、大阪国税局差押不動産鑑定人
社）大阪府不動産鑑定士協会所属
昭和42年　大分県立四日市高等学校卒業
昭和46年　九州大学経済学部卒業
昭和46年　�且O和銀行入行
昭和60年　不動産鑑定士登録
平成13年　�且O和銀行退職、UFJモーゲージサービス�鰍ﾉ転籍
平成15年　梅本不動産鑑定事務所　開業
モットー
銀行員としての永年のｷｬﾘｱを生かし、迅速かつ適格な評価を通じて依頼主のお役に立ちたい。

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定の個人の相続税の税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

万一、東京国税局や神田税務署がこの事業承継のコンサルを
否認したら、河野コンサルは、対応してくれないのでしょうか？
相続税の節税額に応じて、高額報酬を支払いましたが、無責任なら詐欺では、有りませんか？
相続税のコンサルは、ニセ税理士なのでしょうか？

今度の会員相談会で、河野会長に詰めて見ようと思います。
【コンサルの全ての責任をとります】という一筆を河野コンサルと、ついてきた公認会計士に貰おうと思っております。
もし、コンサル責任を取ることを逃げたり誤魔化したりすれば、すぐに弁護士から告訴と訴訟をして保全をします。

元三和銀行員が、責任なんか取らないでしょ。

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の
責任取って頂けますか？」
「その損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。

完全な、だましです。

こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。

インチキもここまでくれば芸術だ。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なずぎてこんなコンサルは、今後受けられない。

誰の為にコンサルしているの？
自分の為？
会社の社長の為？

之では、ニセ税理士の儲ける手段だろ

税理士仲間の情報網を整備して
国税局に告発します

そしてその会社は「過去に不正をした会社」として、
ずっと税務署からマークされる会社となります。

また、無資格でやっているため税務調査に立ち会うこともできません。
ですから指摘事項についての主張や、税額の交渉なども
してもらえないのです。

最近では税理士の報酬も一昔前よりは安くなってきていますし、
あまり「にせ税理士」に頼むメリットはないかと思うのですが、いかがでしょうか

　税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けた
という納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が
多いことに便乗して、税理士でない人が申告書の作成などを請け負うこと
があります。税理士でないのに税理士業務を行っている、
いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、
不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となる
おそれもあります。たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・
　

問題の「税務相談」については、通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」

これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述
又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」

また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、講習会に於いて仮
説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」

従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、
計算方式を教示したり、仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。

となれは、河野コンサルやジョブコンダクトは完全にニセ税理士でアウトになります。

河野コンサルの
元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの
グループが、何が出来るんだ？

支店長や理事になれなかった
オチコボレだろ。

高卒の銀行員なんて、クズ以下

国税局は、ジョブコンダクトのコンサル先は、ブラックに指定してマークされているな。

お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・

コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから三和銀行時代に見よう見まねで真似した租税回避をコンサルするしか無い。
つまりウブな社長を催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。

河野一良や吉川隆二は、税理士会の害毒でしかない。
二世税理士の怨嗟の的になって攻撃されているのを知らない幸せな事業承継コンサル！！！
税理士の幹部と税務当局の繋がりが、どんなに固いか知らないんだね。

河野コンサルとジョブコンダクト
こいつらは、国税・税務署の警戒対象と成っています
元三和銀行のニセ税理士達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

税理士が、通報しているんだろ。
当然、仲間の税務署も同じニセ税理士の敵を叩きに来るわね。

税理士のジェラシーは、強烈。
お客の撮った・取られたで税理士会で紛議までなる。

この河野コンサルやジョブコンダクトが、どんだけ、
税理士会で、話題に登って怨嗟の的になっているか本人は、知らない。

税理士業界は、飽和

その顧客の優良法人を無理やりバカにされて、奪われたウラミは
相当な粘着力で、国税局・税務署にチクリされるだろ。

ヤバすぎ

「借りたカネは返すな！」著者ら脱税指南容疑
　顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は１５日、コンサルタント会社
「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）経営の八木宏之（５０）（東京都文京区）、元同社専務森田耕一郎（５４）
（東京都台東区）の両容疑者を、所得税法違反（脱税）の容疑で逮捕したと発表した。
　発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（７２）と共謀し、
経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、２００７年の実際の所得が約２億３１００万円だったのに、
虚偽の確定申告書を提出し、所得税約３４００万円を免れさせた疑い。
　八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。
　セントラル総合研究所は１９９６年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。
八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな！」シリーズの著者としても知られている。
（2010年1月15日11時11分 読売新聞）

1月4日の日本経済新聞「鳩山首相直属諮問機関・中小企業支援会議メンバー」に弊社代表　八木宏之が紹介されました。
政府、中小支援テコ入れ　首相直属の会議設置　　１／４(07:00) 日経
　政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。
債務返済猶予の実施対象を銀行だけでなくノンバンク、リース、債権回収会社（サービサー）にも広げ、日本貿易振興機構
（ジェトロ）を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまとめたい考えだ。
　会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済産業相、財務相の参加を予定している。
具体策は20人規模で設置する作業部会が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
ということでさすが脱税総理は違いますね！！脱税指南を受けていたのかな？？（爆）
脱税総理と脱税指南役が組んで日本の中小企業をどう支援しようと言うのか？？
まさか脱税させて企業再生のための脱税指南会議か？？(￣ｍ￣〃)ぷぷっ!
脱税総理に脱税指南コンサルタントという同じ穴のムジナとはこのことだ！
転載元: ☆邪を破る！！☆

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」
（東京都千代田区）が、顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は
脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。
結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。
裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも
手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

　調べによると、八木容疑者らは同社の顧客だった埼玉県内のゴルフ練習場経営者に、「住所を
変えて遠くに行ってしまえば、（国税局は）追いかけてこない」などと不動産の売却による所得
隠しを指南。２００７年分の所得約２億３０００万円を申告せず、所得税約３４００万円を免れ
させた疑い。同地検は、ほかにも資産隠しや所得隠しを指南した疑いがあるとみて調べを進めて
いる。

　八木容疑者は中小企業を対象とした事業再生のプロを自任し、関係者には「日本一のノウハウ
がある」と公言。関東学園大経済学部卒業後の１９８６年、住銀リース（現・三井住友銀リー
ス）に入社。債権回収業務で成績を挙げる中、借金に苦しむ人々と接する回収業務に疑問を抱き
退社。９６年に同社を設立した。

　２００２年、「借りたカネ−」が５０万部超のベストラーとなり、その後もシリーズを刊行。
０８年２月、経営難に陥った出版元のアスコムが破産手続きを進める中、「民再（民事再生）を
かけられるのに、なぜやらないの？」と、当時の同社幹部を説得。大株主からアスコム株を買い
取ってオーナーとなり、同年３月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　政治資金収支報告書によると、セントラル総合研究所は０７−０８年、中山義活首相補佐官が
代表を務める民主党東京都第２区総支部に計２４万円を寄付している。政府が中小企業対策強化
を目的に月内の発足を決めた「中小企業支援会議」の作業部会メンバーにも名前が挙がっていた。

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20100115/enn1001151651013-n2.htm

セントラル総合研究所八木宏之は、他の顧問先も
同じように脱税指南のニセ税理士をして金儲けしていたんだろ。

セントラル総合研究所八木宏之は、違法な脱税指南でも儲けて大金持ちだと言う。

他の脱税指南のニセ税理士を全部白日の元にさらして、
このニセ税理士のセントラル総合研究所八木宏之を２５年以上の懲役か無期懲役に
スべくチクリを国税とさいたま地検に情報をドンドンしましょう。

地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。
セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に
「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。

部下に責任を擦り付けか？？？？
卑怯な野郎だぜ。
このクソ・ニセ税理士は・・

セントラル総合研究所を、以下の不法が嫌で辞めた不動産部の中堅社員です。

コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ　ひろゆき）
は、不動産を沢山保有している中〜大企業がターゲットでした。

つまり、不動産を任意売却して、担保の金融機関・RCCを誤魔化して
裏でキックバックか
売買契約書を２重に作り、裏売買契約書で裏金を作るか
して社長に　裏で金を渡していました。

それは、詐欺の幇助であり、会社には、特別背任の幇助・共犯
であり、法人税・所得税の脱税指南でした。

つまり、ニセ税理士であり、にぜ弁護士でも会った違法の指導が売りでした。
八木宏之容疑者や専務森田耕一郎容疑者の幹部は、金融機関などの経験で
裏を知り尽くして居ましたので、金融機関を騙すのは、お手の物でした。
そして、裏金を相手の会社社長と山分していました。

ほとんど全部の顧問先が、この違法指導を受け入れました。
さいたま地検さま・東京国税局さま、全件の調査をお願いいたします。
この違法コンサル「セントラル総合研究所」は、違法そのもので、存在を許してはなりません。
勇気を出して告発しました。せめてもの、罪滅しです。

コンサルは、違法なことしか
できいないんだね

河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。

これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。

相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。

そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。

評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。

詐欺のニセ税理士・・責任取らない

当社は昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
　つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
　社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。

＞＞＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。

セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之容疑者のメッセージが再開だ。
http://www.sodan.info/
さいたま地検刑事部に八木は逮捕されているのに、削除もせずに、営業開始か？
コンプライアンスなんか全く無いホームページだ。
通常、遠慮するもんだろ、逮捕されていたら。
だから、ニセ税理士の脱税指南が、全社ぐるみと疑われるんだよ。
とてつもないアホだね。
アホ丸出しが、ホームページで証明されているよ。
恥ずかしくないのか

　私たち税理士は、“あなたの暮らしのパートナー”です。
税理士の仕事は、有償・無償を問わず、税理士以外の者が行うことはできません。

ところが毎年、税理士を名乗る無資格者、いわゆる「にせ税理士」によって多くの人が被

害を受けていますのでご注意ください。

私たち税理士は、税理士である身分証を持ちバッジをつけています。

税理士は必ず事務所所在地の税理士会に所属しています。

http://www.sodan.info/about/president/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、
獲物のお客を獲得の活動開始ですか？

さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査（＝メクラれるという）され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。

このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう？

国税局・税務署さらには、その仲間の税理士会と
完全敵対しているコンサルの
ニセ税理士の河野コンサル河野一良・ジョブコンダクト吉川隆二は、安全どころではない。
本当に危険な対決姿勢を取っている
最後に迷惑が掛かるのは、お客に成ってしまう。
ニセ税理士は、一目散に逃げ出すから、責任とらない。

はやくニセ税理士なんか国税が徹底調査して欲しい。

こんばんワン。東京都墨田区の貧乏税理士くりおです。
くりおのブログ、一時Googleの検索に引っかからなくなっていたため、アクセス数が1日20〜30人程度でしたが、
また検索に引っかかるようになったため、アクセス数急上昇です。昨日は、60人程度、一昨日は200人程度でした。やっぱ、Ｇｏｏｇｌｅはすごいです。
悪い公認会計士が逮捕されました。逮捕されたのは、成田喜一郎様（68歳）。成田様、病院向けソフトウエアなどを開発・販売している
「スリーゼット」に、ペーパー会社への架空の業務委託費の計上などの方法で、利益を圧縮するといった、素人でも考えつきそうなベタな脱税指南をし、
報酬を受け取っていたそうです。

それにより、「スリーゼット」は、2005年２月期までの３年間で所得約２億７８００万円を隠し、法人税約８３００万円を脱税したそうです。
東京地検特捜部は２日、堀口達也社長（45歳）、成田喜一郎公認会計士ら３人を法人税法違反の罪で在宅起訴しました。
しかも、３人は容疑を認めているということです。

成田様、架空経費の計上などといった、素人でも分かる方法で脱税指南とは・・・・
（まぁ、売上げ除外よりはいいかも知れませんが・・・）。どおせ、捕まるなら、
東京葬祭様のように、宗教法人の非課税所得に着目し 複雑に取引を仮装した脱税のほうが、玄人ぽくていいのでは？
まぁ、脱税はほとんどの場合摘発され、割りに合わない犯罪ですけど。

全く信用が無いな。

コンサルも司法書士も信用が第一なのにニセ税理士の脱税指南とは、完全に不信感が出来てしまいました。

さいたま地検特別刑事部
東京国税局全体に喧嘩を売ってセントラル総合研究所は全面的にホームページを再開したが、２ｃｈで晒されると
八木宏之容疑者の挨拶は、サッサと削除している。
皆が知っている八木宏之容疑者や森田耕一郎容疑者がニセ税理士の脱税指南で逮捕された事は、一言も開示していない。
美人司法書士の松中映比子とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。
http://www.sodan.info/

検察や国税、お客を、おチョクるのもここまで来ると笑うしか無いよね。

雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。

＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。http://www.sodan.info/
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。

ふるさと牧場元社長に懲役１２年　和牛商法詐欺　1月27日10時51分配信 産経新聞
　和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうそをつき、全国から違法に資金集めをしたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪
に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）元社長、相田勇次被告（７９）の判決公判が２７日、東京地裁で開かれた。
藤井敏明裁判長は懲役１２年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
　藤井裁判長は、「犯行時、ふるさと牧場は利益を上げるどころか牛の飼育自体を行っていなかったのに、
支払い可能なように装い金銭をだまし取った。組織性、計画性、勧誘方法は巧妙で悪質」と指摘。その上で相田被告を
「詐欺システムの確立過程から影響力を行使し、主犯として共犯者を巻き込んだ」と断じた。
　判決によると、相田被告は幹部らと共謀。購入した和牛を牧場で飼育し、販売収益から
確実に契約金の返済や還元割当金を支払うとする虚偽のパンフレットで顧客を募り、平成１５〜１９年、
首都圏などに住む３９人から計約３億４千万円をだまし取った。

ブラックな犯罪手段でニセ税理士＝脱税指南で金もうけかよ。
馬鹿にするな。
http://www.sodan.info/
コンサルのセントラル総合研究所は、ホームページをまだ、逮捕された八木宏之を社長で出している。
感覚がずれて社会常識や危機管理が全く無いブラック会社という事だ

月末の給料は払えたのか？
キャンセルの嵐で、顧問料も入らないだろ。
八木宏之は、否認しているから、六月以上は拘置所暮らしだ。
コンサルなんて、胡散臭い輩と言うことだ。
国家資格者はこんな違法はしない。

1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良
取締役 営業本部長　工谷 隆司※上記２名の講師が担当します。
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。

＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の二の舞だ。

　千羽鶴を贈る運動は、女性が１月１５日、ネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ
（ミクシィ）」の日記で呼びかけた。７．５センチ四方の折り紙で、一人一つの折り鶴に限定
して募集。全国に賛同者が広がり、１千羽以上が集まったという。

　女性には「『食糧不足の中で千羽鶴を集めてもしょうがない』という批判もあるけれど、
悲しんでいる人たちに折り鶴を贈ることで、一人じゃないよという気持ちを伝えたい」という
思いがあった。

　しかし、この運動が２５日、別のサイトで紹介されると、直後からネット掲示板「２ちゃんねる」
などで批判が続々と書き込まれ、非難コメントが殺到する“炎上”状態になった。

　あるユーザーは「ハイチの宗教では、鶴は『悪魔の化身』とされている。文化の違いを分かって
いない」。別のユーザーからは「食べ物に困っている極限状態の現地に、折り鶴を贈っても
意味がない」との書き込みがあった。

　批判はエスカレートし、女性のサイトにも１千通以上の中傷メールが届くようになり、女性の
サイトは閉鎖に追い込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100129/its1001291125000-n1.htm

1〜3月開催セミナー投稿日: 2010.01.04 月 講演内容
第1部　演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル　代表取締役社長　河野 一良　取締役 営業本部長　工谷 隆司
※上記２名の講師が担当します。
第2部　演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」講師: 司法書士法人リーガルバンク　司法書士・行政書士　鈴木 泰幸
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様　15,000円（本体14,286円、消費税714円）※弊社会員様は無料。
2月開催
東京会場　日時：2月4日（木）場所：東京丸ビル8Ｆ＜Ｒｏｏｍ�@＞ 東京都千代田区丸の内2-4-1
時間：14：00〜17：00主催：東京事務所　（TEL: 03-6202-9678 担当：久保）
福岡会場日時：2月17日（水）場所：ANAクラウンプラザホテル福岡2F「コーラル」 福岡市博多区博多駅前3-3-3
時間：14：00〜17：00主催：福岡事務所　（TEL: 092-452-7510 担当：渕上）
3月開催
大阪会場日時：3月2日（火）場所：ヒルトン大阪10F「京都」 大阪市北区梅田1-8-8
時間：14：00〜17：00主催：大阪事務所　（TEL: 06-6260-0200 担当：中野）
＞＞＞＞＞さあ。いよいよニセ税理士のカルト洗脳セミナーの開始だ。
ドンドン参加して「あなたは、税理士資格ないですが、税務署の相続税の税務否認の時の責任を取れますか？」と質問しましょう。

確定申告時期の【重点ニセ税理士警戒対象時期】にセミナーをするとは、
どんな神経なんだ？
このニセ税理士は・・・・・

優良顧客を、馬鹿にされて奪われた二世税理士の怨嗟を、なめているんだ。

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

コイツら、アホ商業高校卒業のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？

税理士欄は無記名　「顧客が作成」装う　無資格事件
12/08 08:19
　無資格で税理士業務を行ったとして７日、税理士法違反容疑で逮捕された書類作成請負業の経営者の容疑者の男（５５）＝静岡市葵区与一＝ら２人が作成したとみられる
所得税確定申告書類に、税理士の名前が記載されていなかったことが同日、静岡南署や県警生活環境課への取材で分かった。
同署などは容疑者らが書類を顧客自身が作成したと見せ掛けて違法行為の発覚を避けるため、故意に無記名にしていたとみて、調べを進めている。
　税理士が税務書類の作成にかかわった場合は記名が必要とされる。しかし、同署などによると、容疑者らが作成したとみられる書類は税理士欄が無記名で、
顧客自身の署名、押印だけだったという。
　２人の逮捕容疑は０８年３月から０９年３月までの間、容疑者が当時経営していた税務申告請負業の会社（同市駿河区）で、市内の顧客３人からそれぞれ税務申告などを請け負い、
所得税確定申告書を作成するなど、無資格の税理士業務を行った疑い。

これから、確定申告の時期で、ニセ税理士の重点警戒期間だ。
税理士会も警戒態勢を取る。

司法書士法人リーガルバンク　司法書士　鈴木 泰幸・・・・司法書士が税を説明している。ニセ税理士行為の共犯行為でしょ。・・・・
平成14年に河野コンサルの河野一良代表と巡り合って以来、事業承継にまつわる会社法務及び商業登記に携わってまいりました。この間、河野代表とともに
年間約30回〜60回のセミナーで講演し、200社を超える会員オーナー様の無議決権株式、持株会設立などのお手伝いをさせていただきました。
その実践を通じて河野代表から受けてまいりましたご指導や薫陶、会員オーナー様から
教えをいただきました経営についての考え方や、安定成長のあり方などを土台として、
会社法を紐解き、実践的なスキームを日々研究開発、実施しております。
事業承継のお手伝いを通じて日々痛感するのは、世に出ている本や情報は、一般の中小企業にはあてはまっても、
会員オーナー企業のような自己資本の厚い優良未上場企業にとっては、まったく当てはまらないということです。
今回は、会社法専門の司法書士から見た事業承継対策の大きな勘違いを、実例をもってご紹介致します。
事業承継の大きな勘違い
�@　事業承継は、【税の問題】ではない。
�A　事業承継は、相続で解決させない。
�B　事業承継は、オーナー同族の為だけに行うのではない。
�C　事業承継においては、オーナーのまわりに理解者は一人もいない。
�D　事業承継は、能力のある者が承継するのではない。
�E　日本では、事業承継を専門にやっている河野コンサルのような会社は他にない。
�F　事業承継にパターンはない。
�G　事業承継は、【税制】に頼れない。
結　論　　　　事業承継は【税の問題】ではなく議決権の問題です。（Up To Date 2009年11月号に掲載）
http://www.kawanokc.co.jp/voice/genba/58.html

・・・・・ニセ税理士が、相続税ではありませんと自己弁護しています。
その相続税の脱税指南をしていると言えませんよね。
下請けの税理士は税務署や税理士会が怖いから、ここまでインチキ宣伝出来ないのです。
アホの強欲司法書士だから国税の怖さを知らないのです。

企業法務なんか、法律だけでなく、経理、労務など
全く、司法書士の手には負えまへんで

ただの商業登記を大げさに言ってるとが大半だよ。
勉強も経験も弁護士や公認会計士のレベルに到底達しない。
司法書士のクセに、何も出来ないのに大袈裟な事を言いふらして金を取ろうとする、サモしい根性だ。

代書屋は代書屋しか出来ないんだ。引っ込んでろ。

「借りたカネは返すな」の著者を再逮捕　脱税指南の疑いで
　さいたま地検は３日、神戸市の会社に脱税を指南したとして、法人税法違反の疑いでセントラル総合研究所（東京）の
社長八木宏之容疑者（５０）を再逮捕した。地検によると、大筋で容疑を認めている。
　同社は中小企業向けの経営コンサルティング会社。八木容疑者は「借りたカネは返すな！」シリーズの著者として知られている。
　再逮捕容疑は、神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、
２００６年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた疑い。
　また地検は３日、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、
０７年分の所得税約３４００万円を免れさせたとして、所得税法違反罪で
八木宏之容疑者ら２人を起訴、ゴルフ練習場の田久保守・元経営者（７２）＝同市＝ら２人を在宅起訴した。
http://www.sodan.info/about/president/
＞＞＞＞2重契約の裏契約で売買代金を債権者に低く報告して、騙しhttp://www.youtube.com/watch?v=z21f6DFAMjI
浮いた金を八木宏之と債務者とは山分けしていたんだ。詐欺そのものだ。http://www.sodan.info/
全部の顧問先を東京国税局特別調査課とさいたま地検特別刑事部は、ニセ税理士＝脱税指南を徹底調査してほしい。
こういうブラックな裏技で、法の目を潜り、債権者を騙して、金儲けしているブラック会社は、今後は、存在することは許されない。

もそもそ商業高校のアホのコンサルなんて、聞いたことがない。
このコンサルは、元三和銀行の残党だろう。

看護婦が、医師でも無いのに見よう見まねで脳外科手術しているような物だ。
免許なくて、相続税の指南コンサルは、違法だ。

税理士会や国税局の、方針に逆らうと、セントラル総合研究所のチクリの様になるだけ。

何も知らない債権者を騙して、裏金で脱税していたのなら、詐欺罪です。
売買契約者を２通作成して、偽造していたなら、有印私文書偽造・同行使です。

会社に入るべき売買代金の一部を私服していたなら、会社法の特別背任罪です。
裏ガネを脱税をして脱税指南していたなら、ニセ税理士の税理士法違反です。

違法な犯罪のオンパレードが、全顧問先で行われていのです。

＞＞＞＞＞裏技とは、すなわちブラックな指導で、違法の犯罪行為の指南でした。。

セントラル総合研究所http://www.sodan.info/
↑違法ブラック集団
　 脱税指南の詐欺

顧問先から、河野コンサルの
一税理士ですが顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。
東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の事例・証拠として出します。

＞＞＞279税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。

http://gmmi.jp/lecture/index.html
ハゲネズミ洲山ブラックジャック大先生・会長・喜多洲山が負債30億の苦境を乗り越えた経験とその方法、これからの経営を皆さんにお伝えします。

大阪
10/2/17(水)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：日生ビル新館3F　OBS会議室
大阪
10/2/18(木)　「借金30億からの逆転人生！逆境に負けない自分づくり」
於：大阪産業創造館　研修室Ａ・Ｂ
東京
10/2/25(木)　「資金調達と経営改善セミナー」
於：矢満登ビル3F　4号室

・・・・・ニセ弁護士の奥義とセントラル総合研究所八木宏之容疑者のようなドジを踏まない裏技を伝授してください。

どこのコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし。

国家資格者でも信用成らない。
ましてや高卒のアホ・コンサルなんて、詐欺師と同じです。

北新地のクラブが７８００万円脱税容疑
　大阪市北区の繁華街・北新地の高級クラブ「マダム小阪」を経営する妻（５８）の所得を過少申告し、
約７８００万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反容疑で、夫で同クラブの
西原正起経理担当（６０）を告発していたことが、１４日分かった。営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。
関係者によると、ホステス、従業員の給与や退職金を架空や水増し計上。売り上げの一部も除外することで、
２００６〜０８年の３年間の所得を約２億円少なく申告した疑いが持たれている。

　客が現金で支払った分の伝票を廃棄し、売り上げから抜いていた。
店のママもしていた妻の関与はなかったとみられる。
同店は１９８７年に開業。０６〜０８年の年間売上高は５億円前後で、北新地の有名店だった。
追徴税額は重加算税を含め約９５００万円で、一部を納付済みという。
[ 2010年02月15日 ]

こういう、インチキ詐欺のニセ税理士は、最後まで大きい事件にならないと
潰れない。

アホの三和のオチコボレの詐欺集団か？

しかし、不況のため新規滞納発生額は増加に転じており、20年度は
前年度比1.8%増の8988億円となっている。
こうした状況に国税庁は、これまでにない強い姿勢で臨んでいる。
昨年度の告発では、関東信越国税局から売掛金の差し押さえを受けた
人材派遣業者が、事業が継続中なのに解散登記を行い、架空法人への
事業譲渡を仮装。
その上で取引相手に売掛金計8400万円を架空法人の口座に振り込ませ、
財産を隠蔽したケースがあった。
国税庁は「告発が増えるに従ってノウハウも蓄積されている。悪質滞納者
には厳正に対処する」としている。

税理士法に言う税務相談というのは、具体的な金額に基づくものをいいますから、一般論として、アドバイスするのは、何ら問題ありません。
現に、ファイナンシャルプランナーなどは、相続税の節税の仕方などを教えていますが、こういうのは、問題ありません。
問題になるのは、具体的な相続対象物件について、これを土地と建物にかえて、アパート経営にして、お子さんに引き継がせると、
そうでない場合に比べて、ちょっと計算しますと、
２６０万円ほど相続税が安くなりますというのは、ダメです。一般論として、いうのは、ｏｋです。

アホが大量にいて破綻させた三和銀行の落ちこぼれ高卒がコンサル？

馬鹿にするにも、ほどが有る。

決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_1 　
● 期末の決算処理はこれで解決！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_2 　
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_3
● 本当に必要な保障？？会社で入っている保険を見直す！ http://webmail.askul.co.jp/?4_221730_149678_4

＜重要なお知らせ＞

＜河野コンサル＞ 代表取締役河野一良

このたび，河野コンサルを、ご利用いただいている皆様に、2CHの現状についてお知らせいたします。
いわゆる「２チャンネル」の掲示板等において、当社に対し、継続的に、誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込みが多数見受けられました。
これらの書き込み等により、当社は、お客様との継続的な取引関係を維持することが事実上不可能または著しく困難となり、営業上多大な損失を被る状態にまでいたっております。
また、当社にとどまらず、当社をご利用の一般のお客様公認会計士・税理士・不動産鑑定士様にも、多大なご迷惑をお掛けする状況にもあります。
これらの皆様には、この場を借りまして、深くお詫びを申し上げます。

上記２ＣＨ掲示板における誹謗中傷及び虚偽の風説等を含む内容の書き込み行為、並びにこれらの書き込みに基づく内容虚偽のカキコ行為は、いずれも当社の営業を妨害し、
また名誉を毀損するものであり、刑法上の信用毀損罪・偽計業務妨害罪ないし名誉毀損罪等の犯罪にあたると考えます。

このような現状を踏まえ、当社は、大阪弁護士会所属の当社顧問弁護士に相談の上，同弁護士からも犯罪行為に該当する旨のご意見をいただきましたことを受け、
不本意なことではありますが、刑事告訴等必要な法的措置をとる準備を進めるとともに、大阪府東警察署・刑事課と大阪府警・刑事課と
大阪地検・特捜部（サイバーネット犯罪）にも、捜査を依頼いたしました。
また、上記書き込み等の行為者の特定され次第、損害賠償請求等の民事訴訟の提起も検討中でございます。

なお、お客様・取引先様に対し、当社との取引関係を継続するのであれば今後の取引を中止する旨通知し、当店の営業に違法不当な圧力をかけているとも疑われる税理士があることも側聞しております。
こちらの件につきましても、併せて今後調査の上、事実関係の明らかになり次第、必要な法的措置をとることを含め、対応を検討させていただく予定です。

とりあえず、上記のとおり、当社の現状をご報告いたします。
敬具

ニセ税理士が、自己弁護？

関係者、必死だなｗ

重要なお知らせｗだって
( ',_ゝ`)プッ

生活保護費が最高　大阪市予算案、緊縮型に　　2010年2月18日（木）15:45
　大阪市は１８日、平成２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・９％増の１兆６９０５億円と２年連続で前年度を上回ったが、
生活保護費などの扶助費を除くと０・９％減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる
生活保護費が２８６３億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。 　
市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の５割増も見込むが、なおも４４６億円の財源不足が発生。
未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。
　生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で１７％の大幅増。歳出総額に占める割合は２割に迫った。
　一方、市税収入は６０９１億円で前年度比５％のマイナス。特に法人市民税は９１５億円と２６・１％の大幅減で、
バブル期の元年度と比べると３割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。
　主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に３０億円を計上した。
　平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。
採点すると１００点だ」と話している。

＞＞＞こんな不景気で、何が、事業承継だよ。
東京へ行ってダマスのが、関の山だろ。ニセ税理士も不景気だ。

　東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
　小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
　小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。

　　　　◇
　不動産業界関係者によると、小谷弁護士と万里子会計士が主導していたとされる不動産グループは、
ビルに医院など優良テナントを入れた上で高値転売する手法で業績を伸ばし、業界で注目を集めていたという。
グループの０５年ごろの融資残高は総額２０億円近くとなっていた。
　東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
　一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。

・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。

河野コンサルは、大丈夫。
なぜなら、責任を取ら無いで回避するから。

三和銀行が、責任取るかよ。
アホか？
逃げるだけ。

高卒のコンサルとは、お笑いだ。

ニセ税理士とは、知らなかった

なんでこんな違法な脱税指南のコンサルが、まだ有るの？

税務署から見れば、極めて危険なコンサルです。

セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。

だから、てっとり早い脱税でやられた。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。

それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。

脱税は、だから、怖いんだ。

わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。

危険なコンサルだ。

ごみ
高卒コンサル

完全な詐欺だ。

元国税職員の税理士、脱税の疑い　投資益２．５億円隠す　3月15日14時6分

　海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。

　関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。

　他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。

　以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。

　顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。

　今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格
した。

http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201003150198.html

脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
　投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。修正申告に応じているという。【石丸整】

元三和銀行の高卒コンサルが、悪さをしているよ。

大阪に犯罪人多き理由
　　　
先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合
に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙
に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し
今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに

一　大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事
二　大阪は東京に比し貧民の多き事
三　大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四　大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事
五　大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事

以上五項中にも第一第五の如き重なる原因ならんか

著者：大阪毎日新聞
　　　表題：大阪に犯罪人多き理由
　　　時期：18930712/明治26年７月12日
　　　初出：大阪毎日新聞
　　　種別：貧民論

2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。
違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、
警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。
現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
海外の管理者にも、国内法適用？
開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。
2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。
別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。
譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。

2010年3月27日

弊社代表取締役八木宏之からの動画メッセージを自身のブログより配信させていただきます。
逮捕、起訴後のはじめてのメッセージ
http://www.h-yagi.jp/01/post_8.html

2010年1月19日 関係者様並びに関係機関様各位

去る1月15日、弊社代表取締役八木宏之の不祥事が報道されました件では、大変ご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫びいたします。
現在弊社では事件の解明に向け、関連機関に全面的に協力しております。
関係者様には多大なご心配とご迷惑をお掛けし、本当に申し訳ございません。
弊社社員一同カスタマーファーストを念頭に、今後とも引き続き精一杯努力していく所存でございます。
セントラル総合研究所


＞＞＞＞実刑になれば、会社の取締役の資格は無くなる。
こう言う場合は、会社を残すタメに、自分は、身を引くー引責辞任が通常だ。
まだ、代表取締役に残る精神構造が、理解できない。弁護士がついてアドバイスしているのだろうか？

4月14日　1時15分　さいたま地方裁判所第2刑事部　301号法定で被告として
裁かれるのに、一切の反省ない態度は、驚きだ。

上から目線は、刑事被告人と成っても直らないのだろう。可哀想な人だ。
自分のおかれている状態が分からないらしい。世の中をナメすぎだ。

まだ、三和銀行の残党・高卒コンサルが
悪さをしているの？

もうすぐ捕まるだろ。

こいつらだけ特別なノウハウあるという
幻想を信じさせて居るんだろ

世の中に公認会計士も税理士も大勢いるのに、

この高卒コンサルが、

特別なノウハウあるということが可笑しい。

高卒のコンサル・・ニセ税理士・・・脱税指南？

こうなるとダマされる方が
アホ

■　ニセ税理士の被害に遭わない為には

必ず定期的に税理士と会いましょう。
拒否してくる場合は確実にニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。
税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が以内という可能性も無いとは言えませんので、注意しましょう。

一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが必要だと言うことです

最近しつこくて迷惑なセミナー案内減って助かってる
・・・・激しく同意・・・・・

インチキな脱税指南のニセ税理士が、こういうスレで暴かれ、自制するのは、良いことだ。
恥ずかしくて高卒で、なんでコンサル出来るの？

元三和銀行なんて、ゴミ以下だ。

≪法人経営者　個人事業主　節税対策≫　他では手に入らない節税の真髄お教えします。 河野コンサルの特別裏会員情報・・・・・
[査察前]
1.いつ査察があってもいいように、最低限しておくこととは。(所得税・法人税・相続税)　2.匿名で安く金を購入するには?
3.大切な資産(たまり)究極の保管方法と保管場所とは?　4.査察着手後もっとも重要な対応とは? 査察は決まった日に来る、その日は?
6.マルサを査察当日入室させない?　(他に記載できない情報４項目あり。)
[修正申告後]
1.告発をされにくくするには。(悪質なケースだと保脱税額6000万でも告発されます。) 2.なぜまず修正申告に応じさせようとするのか?
3.修正申告してしまった場合。(保脱税額別対応) 4.重加算税認定を回避するには? 5.ケース別対策とは?
(無申告　売上除外　架空経費　社長と会社間取引　　つまみ申告　架空人件費)
6.延滞税納付期限を過ぎても年4．3％から年14．6％を防ぐには。(他に記載できない5情報項目あり。)
経費ばかりかかる税理士、いざとなったら何の頼りにもなりません。公認会計士も同様です。
これは脱税を手助けするものではありません、誤加納や誤認定にならないようにしていただければ幸いです。
メールでお申し込みください 直送します。(A4-55頁)　　
　(メールアドレス)　
[email protected]

高卒の元三和銀行コンサルなんて冗談だろ。

会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
立信不動産（株）. 駒井 誠司. 541-0052. 大阪府大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング10階

駒井誠司は、大阪の不動産鑑定業者だ。
すると、この日本総合鑑定株式会社に移動か？

しかし、大阪府不動作鑑定士協会では、固定資産税の評価をしている。
固定資産税は、土地だけだ。
ところが、日本総合鑑定株式会社・駒井誠司は、建物の固定資産税を減額する鑑定をすると言う。
それは、モラルが無いだろ。http://jmac-web.com/company.html
市町村から、土地の固定資産税評価を貰い鑑定して、一方で建物にイチャモンをつける。
ヤクザのようなヤカラのような汚いビジネスだ。
駒井誠司の固定資産税評価委員を大阪府は、直ちにクビにしろ。

何でもヤル腐りきったヤカラばかりだ。

こんな腐ったコンサルに引っかかった社長が悪いわ

日本総合鑑定株式会社 　　代表取締役駒井誠司
http://jmac-web.com/company.html



犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。

まだ、こんなに真実がさらされても
平気な河野コンサル。

社名 ルームスファクトリー株式会社
英文名　Rooms Factory　Inc.
所在地 〒595-0026　大阪府泉大津市東雲町10-11
TEL:0725-20-2229　　FAX:0725-21-5004
http://www.rooms-rooms.net/corporate/gaiyou.html

設立年月日 平成21年11月1日
資本金 300万円
役員 代表取締役社長　　今井　克範 ・・・一級建築士だ
取　 　締　　役　　　小坂　哲英
取　 　締　　役　　　駒井　誠司 ・・・不動産鑑定士だ。
監　　 査　　役　　　野田　幸江 ・・・税理士だ。駒井誠司の愛人という噂のブス女だ
事業目的 ・Webサイトの企画・運営・作成及びWeb企画プロデュース業務
・建築・インテリアの企画、設計、デザイン及び施工・監理・コーディネート業務
・住空間関連プロダクトの企画開発・プロデュース・コンサルタント・販売業務
・書籍・雑誌等の出版事業及び電子出版物の提供事業
・喫茶店、飲食店の運営業務並びに雑貨、家具、食品等の販売
・貸教室、貸ホールの運営業務
主な取引銀行 りそな銀行
ワルで有名な駒井誠司不動産鑑定士が、まだ登場だ！！！！今度はどんな華麗な騙しを披露するのか？

脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客　2010.6.3 22:58

中内正容疑者　贈与税約２億７千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の
故中内功氏の次男、正容疑者（５０）が３日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、
今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告（５１）＝法人税法違反などの罪で公判中＝
の捜査の過程で浮上したという。
　八木被告は「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長で、平成１４年から再建方法指南書
「借りたカネは返すな！」シリーズを出版。
セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。
その顧客の１人として浮上したのが、中内容疑者だった。
　関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、
八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している
不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。

脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・・・・

ニセ税理士のカルトにまだ目が覚めて居ない人が多い。

高卒のコンサルに何ができるか考えれば分かるはず。

当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。

2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。

カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。

ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。

しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。

この八木宏之被告の営業開始の態度やブログでは全く人に迷惑かけて反省していない。

こう言うところは、人はよく見ているから、再起の目は無いね。

こころ配りをして迷惑かけているなら平身低頭、誤り、謝罪し営業は自粛ですね。

この人はまだ営業して騙そうとしてインターネットでブログ配信している。

当然さいたま地検や関東信越国税局・東京国税局・国税庁も見て怒り爆発だそう。
みずから執行猶予を落として実刑に一直線だ。

あやしいコンサルには関わりに成らないのが一番・・・国家（国税）に睨まれるとふどんな難癖が付くか？怖いよね。
八木宏之の指示の下、エロイ松中映比子司法書士も2重帳簿の不動産登記や契約に関与していたんだろうから共犯だよね。

「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201001150003.html
*******************************
　経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。
１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
　セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。

　関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
　セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
　セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
　元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
　セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。

コンサルは、違法でも責任取らない典型的例だ。

リスクは、お客が負担か・

国税局の移動時期にも営業かよ

大阪民国国歌

ハァ
文化も無ェ　教育無ェ 民度もまったく育って無ェ
礼儀も無ェ　道徳無ェ ヤクザが毎日ぐーるぐる
朝起きて　ゼニ勘定　知人に会えば「もうかりまっか？」
マナーも無ェ　未来も無ェ あるのは下品な笑いだけ
オラこんな国いやだぁ　オラこんな国いやだぁ
東京へでるだ　東京へ出たなら
東京もんに化けて　犯罪しまくるだ

大阪では、違法が当たり前

「ニセ税理士」とは、税理士資格がないのに税金に関する業務（税務）行う者です。
税理士会や国税庁・国税局・税務署は「にせ税理士」としています。

ニセ税理士にご用心！

実は税理士にはニセ税理士なる物が居るんです！知っていましたか？
税理士であるように見せかけて実はそうではない、それがニセ税理士なんです！！ここではニセ税理士に騙されないようにそのような輩の形態を色々と教えていきますので参考にして下さいね！

インチキなコンサルはニセ税理士なのに、違うフリしています

ニセ税理士です。

元三和銀行の
高卒が、コンサル？？？？

世間をなめんなよ

修習生・弁護士求人情報　<求人情報>
事務所名・企業名 株式会社　河野コンサル（東京事務所）
住所 中央区日本橋２−８−６ＳＨＩＭＡ日本橋ビル７階TEL 03-6202-9678　FAX 03-3243-5561
メールアドレス [email protected]
ホームページ URL http://www.kawanokc.co.jp/
採用担当者名 執行役員　営業本部長　高尾　次八
紹介文 未上場かつオナー企業を主な取引先とし、主に自社株式の継承をコンサルティング。会員制で５月末６０２社との取引あり。
当社の沿革等はホームページ参照
≪採用要綱≫
「やる気」のある方　「求む」
業種　　　　　コンサルティング業務・・・・・・・・本当はニセ税理士業務だろ・・
職務　　　　　弁護士・・・・・・・・・・・・・・税理士登録させてニセ税理士を回避を目的としている？？・ヤバいよね。
経験　　　　　問わない
勤務日　　　　月〜金
勤務時間　　　9時〜18時　休息時間　1時間
勤務所在地　　東京都中央区日本橋2-8-6　SHIMA 日本橋ビル7階
教育訓練　　あり
年金制度　　厚生年金
健康保険　　社会保険
家賃補助　　あり
通勤費用　　実費会社負担
休日　　　　　土・日・国民の祝祭日・その他会社が指定する日
有給休暇　　入社　6ｹ月経過後10日を付与　以後　勤務年数に応じ付与最高20日
その他、給与等仔細面談のうえ説明　　　

受任事件の特徴 入社当初は各種書類の点検業務を担当し平行して１年程度は当社の事業承継を修習してもらい、
その後当社クライアントの株主代表訴訟、株式買取請求等の株式に係る訴訟の弁護、
また将来的にはM&Aの仲介業務を担当してもらいたい。
弁護士数 0名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・だれが、ニセ税理士に弁護士が来るんだ？？？アホかよ。。
事務職員数 8名（法務部）
修習期 --
62期採用 無・・・・・・・研修生もインターネットで評判をみているんだよ。誰が落ちぶれても来るかよ。
63期採用 無・・・・・・・ニセ税理士の税理士法違反の、元三和銀行の高卒コンサルタントに雇われるんだよ。・・・・
経験者採用 無
情報更新日 2008-07-04・・・・・・・・・・・・掲載してもう2年・・・でもニセ税理士には、弁護士は、来ない

こういう、違法回避に弁護士を採用をしようと、ニセ税理士が、画策しているのは、問題だろう・・・・・

弁護士を高卒コンサルが、雇う？？？？アホか？？？？

約１７億円遺産隠し 在宅起訴8月4日 16時56分
４年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ１７億円の遺産を隠し、
相続税７億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は２人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告（７３）と、元監査役の花田和幸被告（５１）です。
東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で１７億円余りの遺産を隠し、
相続税７億３０００万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、
会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ
のため、東京地検は、２人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。

「人を呪わば穴二つ」呪った人も呪われた人も必ず共倒れに。

　これが実に簡単、誰でもできる。興味あれば生命保険かけてやってみな。
人の死の半分は呪いの結果だ。
呪われる原因は自分で作り出す。
人を制裁し復讐する人生を歩んできたせいだ。
人を許すことを知るまで地獄に放りこまれる。
同じ運命繰り返す

誤解を承知で「呪いの法則」について。
人が他人に恨まれて呪いを受けたとき、被害は本人ではなく、もっとも愛する人に向かう。
ほとんど実子へ。
制裁・復讐を原理に生きてきた人は生きているうちに呪われる。
多くは子供が殺される。犯人に制裁・復讐を求めるが叶えられないで地獄の苦しみを味わうことに

↑ニセ税理士の末路だろう

事業所名 二代目竹花建築
岐阜県美濃加茂市加茂野町鷹之巣１５１９
事業内容 木造住宅建築工事一式
職　種 大工
雇用形態 正社員
月給制 500,000円
就業場所 岐阜県美濃加茂市
従業員数 企業全体 0人
採用人数 1人
仕事の内容 大工工事　犬小屋等の作成　法律上の処理
必要な経験等 大工経験者（３年以上）
必要な免許資格 一級建築士　弁護士　宅地建物取引主任者　 ←←★弁護士に犬小屋作成させるのか
整理番号 21070- 1287001
受理年月日 平成22年6月4日
有効期限日 平成22年8月31日

問題です。

この画像には大きな間違いがあります。
http://www.osaka-minkoku.info/flash/dame.jpg
正解は・・・
大阪は日本ではなく日本領土内に勝手に住み着いている香具師らの大阪民国という犯罪国。
だから、日本一という表現は間違いです。

大阪の元三和銀行の高卒コンサルは、ニセ税理士なんか平気だぼ

http://doda.jp/z/job/3000219354/index.html
会社名： 日本総合鑑定株式会社 企業情報 掲示板
仕事内容： 不動産オーナーや管理会社へのコンサルティング業務
雇用形態： 正社員
勤務地： 東京都港区西新橋3-4-1 MYビル7F
勤務時間： 9:00？:00(所定労働時間 8時間、休憩 60分)
給与： 正社員:試用期間 月給35万円
試用期間後 月給40万円以上・・・・・・・不景気なのに、バカかよ・・・・・・
パート:時給3500円以上・・・・・・・・・・病気かよ・・・・・・・
※経験・能力を考慮します。
募集背景： 2010年2月に設立した当社。
税金に着目した新しいビジネスなので、・・・・・・・・・不動産鑑定士が税金を触ると・・・エラいことに・・・・
現時点でも多くのお声がけをいただいています。
さらに、潜在ニーズのある市場で全国展開していく計画のため、・・・詐欺の全国展開かよ・・・・・
不動産鑑定士の資格をお持ちの方を必要としています。
ぜひ当社で能力を発揮していただきたいと思います。 ・・・・・・・ブラックに乗るよ・・・・・・
所在地： 〒105-0003東京都港区西新橋3-4-1MYビル7F
設立： 2010年2月22日
代表者： 代表取締役社長駒井誠司・・・・・・・・・大阪の悪評高い不動産鑑定士・・・・
従業員数： 8名(2010年4月現在)・・・・・・・・8名も居るのかよ・・・・・
株式会社RJC 日本総合鑑定株式会社採用事務局 TEL:03-5405-1591　E-MAIL:[email protected]

月給40万円・・・・・バカにしているよ。・・・・・
オレの知る限り、10人中9人は嘘や隠蔽がひどかった。そんなマネしなきゃあやれねえ仕事かもな。
市町村の固定資産税にクレームつける仕事だな。 営業やりながら目茶苦茶な評価をやって市町村に睨まれる仕事。
そんなのやったら不動産鑑定士の人生終了だろ。

河野コンサルのパートナー不動産鑑定士 　
（株）アクセス鑑定
梅本不動産鑑定事務所
東海不動産鑑定事務所
立信事務所（株）・・・・・・・・・不動産鑑定士駒井誠司のハズ

http://doda.jp/z/job/3000219354/index.html
会社名： 日本総合鑑定株式会社も不動産鑑定士駒井誠司のハズ

なんか誤魔化しているんじょ。

ブラックな事務所・ブラックな職員との間でコミュニティができている。
ブラックな事務所はブラックな職員を掴み、ブラックな職員はブラックな
事務所にしか採用されない。逆に良い事務所には立派な職員が集まる。
これはどの業界も同じことだ。

両者において、このブラックの壁は高い。
ブラック事務所は組織的な仕組み、客筋などすべてを見直す必要があるし、
ブラック職員は、そもそも汚れた履歴書に、しょうもない合格科目、Ｆ以下の
ランクの大学卒といった自己努力ではどうにもならない壁がある。

学歴や経歴はどうにもならないことだが、自己責任だ。
がんがれｗ

じゃあコンサル料の払った分の損害ぐらい河野コンサル河野一良氏に与えてやりましょうよ。彼のやってることは
詐欺とは断定できないですが手口がちょっと悪どいです。
うさんくさいところがあるのも事実ですし、誇張することなく事実のみをあちこちに
広めればそれなりに損害を与えられるしコンサルタントとしては痛いです。
私はmixiや2ちゃん、などを使い川のコンサル河野一良氏をもっとニセ税理士で有名にしようと思っています。
ニコニコ動画ではRPGツクールを利用して
微妙に名前も変えて河野コンサル河野一良氏の手口などを描き注意を呼び掛けようと思います

これ以上食い物にされる可哀相な社長を減らすためにも
http://www.kawanokc.co.jp/

脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に
税理士として、査察や税務調査の現場を数多く見てきた者として、
査察・税務調査の専門家だからこそ私は口すっぱく、
「脱税は犯罪です。」「インチキコンサルのニセ税理士は危険です」と注意を喚起している。

今回、脱税行為に関する刑事罰を大幅に強化する方針であることが
下記のように、2010年6月から決定したようです。
所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反、消費税法違反が対象です。


政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。
最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。
詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。
脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり
。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。

　

脱税コンサルというのは、国税はシツコイから
エライ目に合うだろう

相続税２億５０００万円　脱税の被告に有罪　栃木
8月17日7時56分配信 産経新聞
　父親から遺産を相続した際、２億５千万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた、群馬県桐生市、会社役員、
小野里弘基被告（６６）の判決公判が１６日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判官）で開かれ、
懲役１年６月、罰金２千万円、執行猶予３年（求刑懲役１年６月、罰金４千万円）を言い渡した。
　佐藤裁判官は判決で「脱税額は高額で、脱税率も高い」と指摘。一方、被告が修正申告をして
延滞税なども支払っていることなどから、執行猶予付き判決にしたとした。

ニセ税理士は、ヤバイよね

河野コンサルの正体は
元三和銀行の
高卒ノンキャリアだ・・・・あほらし

この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで　本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

高卒のコンサルなんて
詐欺師と同じ

河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。

これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。

相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。

そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。

評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。

「働くより刑務所に入っていた方が楽だから」。包丁を持って交番を訪れ、そのまま警官に手渡した男を、
愛知県警熱田署は８日、銃刀法違反容疑の現行犯で逮捕した。男は住所不定、無職、長谷川雪夫容疑者（４１）。

　同署によると、長谷川容疑者は６月から建設関係の仕事をしていたが、８月中旬以降、無断欠勤。
逮捕時の所持金は１３円で、調べに対し「公園で寝泊まりしていた。三食付きの刑務所に入りたかった」と供述している。

　逮捕容疑は８日午前７時２５分ごろ、名古屋市熱田区神宮３丁目の交番に来た際、刃渡り約１７センチの包丁１本を所持していた疑い。

ソース　ＭＳＮ産経　2010.9.8 19:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100908/crm1009081953027-n1.htm

河野jコンサルは、責任をもって最後まで
税務署と対応してくれるのカナ

商業高校卒の元三和銀行の落ちこぼれ
ノンキャリア組のコンサル？？？？？

馬鹿にするね

会員名簿 業者会員 | 社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

http://www.rea-osaka.or.jp/meibo/m-gyosya.htm
立信不動産（株） 駒井　誠司 542-0086 大阪市中央区西心斎橋１−５−５アーバンBLD心斎橋 06-6253-2248
駒井誠司は大阪府不動産鑑定士協会にも登録あるぜ。
ダブル登録かよ？？？
詐欺的な登録の匂いがするな

日本総合鑑定株式会社
東京都知事登録（１）２３１０号
これは、東京都不動産鑑定士協会へ登録してすぐに抹消して
大阪府不動産鑑定士協会へ
再登録して固定資産評価の仕事を
取る詐欺的な登録手法だ。

日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
新人の不動産鑑定士に４０万円？？？？？？

ありえない ・・・駒井誠司は完全にブラックだな。

だから、市町村を完全に敵に回しブラックの不動産鑑定士として汚名より
金儲けが出来るならアリだろうが、
不景気の市町村をが黙って還付を一枚の鑑定書で固定資産税を簡単に
返してくるはず無い

税金をビジネスにしていた、過去の例から通達や規制が掛かって
この手の建物の固定資産税の返還ビジネスも
すぐオワリになるよ
それどころか、違法やギリギリの鑑定人生が待っているよ。
悪徳駒井誠司という不動産鑑定士に絡んでいると

依頼者の窮地（税金が払えない、融資が受けられないなど）の際、経理数値を一時しのぎに改ざんして窮地を脱し、そ
の功績（？）をエサに付け込むことが多いようです。しかし、その損害は上記のみならず、後日の「強烈な税務調査」や
「金融機関との取引停止（粉飾決算を理由として）」など、計り知れないものがあります。
税理士資格がある者全てが有能で、正しい申告書を作成しているとは限りません。
しかし、「税理士資格のない者」が、悪質な行為をして行方をくらましてしまうことができるという「現状」を忘れて
はいけません。

国税徴収官を業務上横領容疑で逮捕　佐賀地検　
　佐賀地検は２１日、税金の滞納者から徴収した現金約３４万円を着服したとして、
業務上横領の疑いで、佐賀税務署の統括国税徴収官だった大塚裕章容疑者（４６）＝八女税務署総務課付＝を逮捕した。
福岡国税局は同日、懲戒免職処分とした。
　逮捕容疑は前任地の佐賀税務署内で６月１０日、担当していた佐賀県内の国税滞納者から受け取った
現金約３４万円を国庫に納入せず、着服した疑い。
　 　同地検によると、大塚容疑者は滞納者に正規の領収書を交付したが、署内で払い込み手続きを取っていなかった。
「住宅ローン返済などで消費者金融に約５００万円の借金があり、困窮していた」と容疑を認めている。
国税庁監察官は同日、大塚容疑者を同地検に書類送検していた

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　　　　　　　 日　 フ　口　　メ　　　__|__　　フ　|┬　　　|　 |　　　‐┼‐　　d
　 （＿_　　　.六　 ↑ .田　 （___　　（丿　）　↑.ﾉ│　　ノ　 ヽ__ノ （丿＼　ノ

脱税：法人税の脱税で社長ら在宅起訴　／大阪
大阪地検は３０日、解体工事業「伊藤組」（東大阪市）と伊藤毅社長（５３）
▽不動産業「大輝産業」（大阪市生野区）と徳山喜民男元社長（４３）−−を、そ
れぞれ法人税法違反などの罪で大阪地裁に在宅起訴した。
起訴状によると、伊藤組は０８年５月期までの３年間で、架空の外注費計上などで所得を隠し、
法人税約１億１８００万円を脱税したとされる。また大輝産業は０８年３月期までの
２年間で架空外注費計上などで法人税約３７００万円を脱税し、消費税約２０００万円も脱税したとされる。
ソース：毎日新聞　2010年10月1日　地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101001ddlk27040345000c.html
地上げ屋を脱税容疑で告発　５７００万円、大阪国税局
不動産仲介や「地上げ」に伴う立ち退き交渉で受け取る手数料を売り上げから除外し、
法人税と消費税計約５７００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、
大阪市生野区の不動産会社「大輝産業」と洪性雄社長（４３）＝同市平野区＝を
大阪地検に告発したことが２９日、分かった。
関係者によると、同社は地上げ屋の一社として約１５年前から関西中心に活動。
数年前の不動産ミニバブルでは、首都圏での立ち退き交渉も受注し、業績を伸ばしていた。
追徴税額は計約８１００万円で、すでに修正申告を済ませて全額を納付したもよう。
関係者によると、２００８年３月期までの２年間、手数料の一部を社長の個人名義の口座などに入金、
所得約１億２千万円を不正に隠して法人税を脱税した疑い。
また消費税の課税仕入れ控除の対象とならない住民への立ち退き料を、
控除対象となる外注手数料に仮装し、消費税額を不正に圧縮した疑いが持たれている。
ソース：47NEWS　2010/09/30 03:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092901001201.html
関連スレ【大阪】地上げ屋を脱税容疑で告発、５７００万円＝大阪国税局
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1285857544/

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金沢弁護士会所属の弁護士が税理士業務などに職域を広げ、新たなサービスを展開する動き
が増えてきた。弁護士の人数が増える一方で事件数が限られる法曹界。これまでの枠にとど
まらず、取り扱い業務の幅を広げ、専門性を磨いて差別化を図る試みで、生き残りを意識し
て新たな道を模索する流れは今後も強まりそうだ。
　弁護士法人・出口法律事務所（小松市）の出口勲弁護士は今年１月に北陸税理士会に税理士
登録し、７月にＴＫＣ全国会に入会して本格的に業務を始めた。
　弁護士には税理士や弁理士、行政書士などの資格が得られ、同事務所はこれまでにも弁護士
業務の延長で税務申告や相続、登記などの業務を行ってきた。税理士が関与した案件で不可解
な事例や、法律の専門知識のある弁護士の助言があれば紛争に至らなかったケースも少なく
なく、同事務所は法律と会計の両面で企業を支援できる体制を整えた。
　同事務所の杉本昌之弁護士も税理士業務を取り扱っており、出口弁護士は「個人でも法人
でも法律と会計のサービスをワンストップで提供する」と話す。
　金沢市では割出雄一弁護士を代表とする弁護士法人・金沢セントラル法律事務所と、今井宏
和税理士が代表の税理士法人・金沢セントラル会計事務所が一体となった「金沢セントラル
グループ」が７月に誕生。弁護士と税理士による総合事務所の金沢税務法律事務所も法律と
税金相談のワンストップサービスを提供する。
　ネクスト法律事務所の細見孝次弁護士は昨年の公認会計士試験に合格。資格の登録を経て、
今後は会計プロの弁護士として企業再生案件などに取り組む。
　金沢弁護士会の会員数は現在１２１人で、１０年前に比べ４０人増加した。同弁護士会の
会員の１人は「将来を考えて他の分野へ進出する会員は今後も出てくるだろう」と話した。
ソース：北國・富山新聞
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100830103.htm
関連スレ
【法曹】弁護士も低所得時代に突入か　就職できない新人急増の背景[10/08/22]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1282473991/
【法曹】司法修習生の"給費制"維持を--京都でシンポ、群馬ではパレード [08/29]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1283016536/

あぼーん

あぼーん

あぼーん

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ダイエー創業者の故中内功氏から生前に贈与された約５億５千万円を申告せず、
贈与税約２億７千万円の支払いを免れたとして、相続税法違反の罪に問われた功氏の次男で
プロ野球旧福岡ダイエーホークス元オーナー、中内正被告（５１）の論告求刑公判が１３日、
さいたま ...中内功氏の次男に１年６月求刑 ２億７千万円脱税事件47NEWS中内被告に
懲役１年６月求刑＝元ダイエーオーナー脱税−さいたま地裁時事通信all 30 news

香川県まんのう町で今月９日、５０人近くの男女を集めてわいせつなパーティーを開いたとして
逮捕された主催者の男が、きょう、起訴されました。
パーティーは過去２年間、定期的に開催されていて、検察庁が余罪についても調べています。
起訴されたのは、乱交パーティーサークル、ＦＲＥＥＤＯＭの主催者で、松山市の会社員、
上枝巨彦被告３９歳です。
起訴状などによりますと、上枝被告は今月９日、まんのう町のロッジに、近畿や中四国、九州の
２０代から５０代の男女４９人をインターネットを通じて集めて乱交パーティーを開いたとして、
公然わいせつほうじょの罪に問われています。
上枝被告は起訴内容を認めているということです。
上枝被告は、会員はおよそ３００人いると話していて、男性会員から１万円の登録料と、
パーティー１回１万円の参加費を徴収、過去２年間、月２回程度のペースでパーティーを
開いていたということで、余罪についても調べを進めています。
http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2010102013

■粗っぽい脱税手口
　「短期間に売上高を伸ばした会社は、脱税手口も急ごしらえでバレバレになりやすい。
国税局に告発された岡江社長の脱税も典型的といえる」
　国税ＯＢがそう指摘する今回の手口はこうだ。
　関係者によると、トリプルサンが宣伝業務を発注した横浜市内の広告代理店に対し、
外注費を水増しするなどして所得を圧縮する−というものだった。水増し分はトリプルサンに環流され、
岡江社長の遊興費などになっていたとされる。
　登記簿によると、同社の取締役には岡江社長が１９年７月までの２年間兼ね、トリプルサンの監査役も取締役に名を連ねている。
　もうけの割に申告額が少ないことなどから国税局が調査に着手したとみられる。トリプルサンは２１年３月期までの３年間で、
約６億１千万円の所得を隠し、約１億７千万円の法人税を免れていたとして東京地検に脱税で告発されたのである。
　国税ＯＢは今回の告発について、「３年間も継続した上、隠した所得も約６億円と大きい。告発されても何ら不思議ではない脱税だ」と指摘する。
　岡江社長は会見を開いた１０月２２日、公式ホームページ上でも謝罪し、２６日まで商品の販売自粛を告げた。
　だが、活動再開の時期は早かった。
　岡江社長のＨＰには２７日、こんな告知が掲載された。
　〈ご要望を多数いただきました為…香川県初！岡江美希の美容講演会が開催決定いたしました！〉
　１１月中旬に５０人の定員に美容方法を講演する内容だった。

　

★脱税で帝京学園元会長を逮捕

・帝京大（東京都板橋区）の医学部入試をめぐる不正寄付金問題に絡み東京
　地検特捜部は６日、受験生側から受け取った金の一部を個人的に流用し
　所得税約１億４０００万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで、冲永荘一
　元帝京大総長の実弟で、学校法人帝京学園の元会長、冲永嘉計容疑者
　（５８）を逮捕した。東京国税局が６月、特捜部に告発していた。

　調べによると、嘉計容疑者は、帝京大医学部の受験生の父母ら数人から
　合格発表前に寄付金を受け取り、多くは大学側に渡していたが、２０００年まで
　の４年間に約３億１０００万円を生活費などに流用。雑所得として申告せず、
　所得税約１億４０００万円を免れた疑い。

　不正寄付金問題は昨年秋に表面化。入学前の寄付金は１９８１年の文部省
　（当時）通達で禁止されていたが、帝京大側は嘉計容疑者らの仲介で医学部
　受験生の親から数千万円ずつを集めていたとされる。

　東京国税局は今年６月、帝京大関連団体が合格発表前に集めた寄付金総額は
　今年３月期までの７年間で計約１４０億円に上ると認定。うち大学以外の複数の
　団体に流れた約６５億円について、関連団体の法人所得とし、申告漏れを指摘した。
　一連の問題では、冲永荘一氏が監督責任を取って９月に帝京大総長を辞任。
　総長制を廃止し、二男、佳史氏が新学長に就任した。
　帝京学園は、帝京大系属の帝京高校などを経営している。
　http://www.sankei.co.jp/news/021106/1106sha064.htm

あぼーん

税金を減らす一番手っ取り早い方法は、所得の除外や過少申告です。
しかし、これは脱税です。仮に脱税をして納税を免れたとしても、税務署が本気で調べればわかってしまいます。
税務署を甘く見てはいけません。脱税は犯罪であり絶対にやってはいけないのです。

脱税には社会的に制裁が用意されています。簡易な行政処分として追徴金を払わねばなりません。
このうち一番重いのが重加算税です。
重加算税は所得の事実を隠蔽し、または仮装して申告した場合に賦課される追徴金です。
過少申告に係る場合は３５％、無申告に係る場合は４０％にもなります。

これより軽い場合でも、過少申告加算税（原則１０％）や
無申告加算税（原則１５％）が課せられます。自己申告すれば、税率は安くなりますが。

この他に、本税を期限内に納めなかった場合は、利息として延滞税がかかります。
もちろん、これらの延滞税、追徴税は本税の他に払わねばなりません。

さらに、悪質な場合は、脱税犯として５年以下の懲役、もしくは５００万円または脱税額以下の罰金に処せられる場合もあります。

このように脱税は割に合わないですから絶対にやめましょう。
そんなことしなくても税法で認める範囲で節税の方法はいくらでもあるのですから。
日頃より節税を実践、研究しましょう。

あぼーん

＜贈与税脱税＞故中内功氏の次男に有罪判決…さいたま地裁　毎日新聞 11月11日(木)13時44分配信
　ダイエー創業者の故中内功氏から約５億５０００万円を贈与されたが申告せず、贈与税約２億７０００万円を脱税したとして
相続税法違反罪に問われた次男でプロ野球「福岡ダイエー（現ソフトバンク）ホークス」元オーナー、中内正被告（５１）に対し、
さいたま地裁は１１日、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５０００万円（求刑・懲役１年６月、罰金５０００万円）を言い渡した。
　大熊一之裁判長は判決で「巧妙かつ悪質で、確固たる犯意に基づいた計画的犯行」と指摘したが、
「反省の態度を示し、修正申告を行い全額納付済み」と述べた。

　判決によると、中内被告は０５年２月、功氏名義の東京都大田区田園調布の土地を売却したことに伴い、
代金約５億５０００万円を贈与されたが申告しなかった。代金は中内被告自身の債務返済に充てたという。【平川昌範】

「ニセ税理士」の被害に遭わないための留意点
●依頼当初は当然として、依頼後も定期的に税理士と面談する
ニセ税理士によっては、依頼当初のみ「名義貸しをする税理士」を同席させる場合があります。依頼後も、定期的に税
理士と面談する必要があります。
●申告書に税理士の署名・押印があるかを確認する
ニセ税理士は申告書へ署名・押印はできません。
●報酬の名目
報酬の名目が、「経営相談料」、「事務代行料」、「会費」など、税務とは直接関係がない場合は注意が必要です。最近
目立つのは、いかにも税務を請負うようなそぶりをして、とりあえず著しい低報酬で「記帳代行」、「パソコン会計指導」、
「起業支援」、「相続アドバイス」などを引受け、後日の「申告書作成」や「税務調査立会」について高額な報酬を請求す
るケースです。
●報酬の支払先
必ず、税理士にお支払いください。
●甘い話に乗らない
これが一番大切です。

脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に
税理士として、査察や税務調査の現場を数多く見てきた者として、
査察・税務調査の専門家だからこそ私は口すっぱく、
「脱税は犯罪です。」と注意を喚起している。

今回、脱税行為に関する刑事罰を大幅に強化する方針であることが
下記のように、2010年6月から決定したようです。
所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反、消費税法違反が対象です。

経理担当者は自社あるいは以前勤務していた会社のことしか知らないのが通常ですが、税理士は様々な事例に遭遇
しそれを解決することでノウハウを蓄積しています。やはり、経理担当者だけでは壁に突き当たり、解決策が見出せな
いことがあります。そして、忘れてはいけないのは経理担当者が従業員であるということです。従業員である以上、経営
者に盲従しなければならず、これが会社にとって致命傷となることもあります。これは、税理士の有資格者を雇用しても
同じことです。そこで、会社とは独立した税理士の客観的な意見も必要ではないでしょうか。
特に、仮装隠蔽による所得隠し、明らかな税法上の誤り、帳簿類の不存在を税務当局に正当化できる税理士などいま
せん。これらが指摘されなかったとしてもそれは偶然にしかすぎません。「先生の顔で助かりました。次もよろしくお願い
します」では、将来とんでもない目にあいます。
税務調査やその他の税金に関するトラブルで税務署に対して意見を述べられるのは、納税者（会社の場合は代表者、
役員、従業員）、関与税理士などの直接的な関係者に限られます。誰であれ、自身とは無関係な税務調査などに口を
差し挟むことはできません。

十字峡　さん
１、税理士法５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」と定めており、
同法５９条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めています。
問題は税理士法５２条にいう「税理士業務」とは何かということです。
２、まず、「業とする」ということですが、税理士法基本通達２−１によると、これは
「税理士法２条１項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、
必ずしも有償である事を要しない。」とされています。
３、問題の「税務相談」については、上記通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」
４、これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、
租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」
５、また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、
講習会に於いて仮説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」
６、従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、計算方式を教示したり、
仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

税理士の有資格者は、その事務所所在地を管轄する税務署の玄関近辺に税理士一覧があり、そこに名札がかかって
います。また、ＮＴＴ西日本タウンページの税理士欄は有資格者でないと掲載できません。
（注）大阪国税局管内の税務署、近畿税理士会会員に限ってのことです（他の国税局や税理士会については不明）。
元三和銀行の担当者は自社あるいは以前勤務していた会社のことしか知らないのが通常ですが、税理士は様々な事例に遭遇
しそれを解決することでノウハウを蓄積しています。やはり、経理担当者だけでは壁に突き当たり、解決策が見出せな
いことがあります。そして、忘れてはいけないのは経理担当者が従業員であるということです。従業員である以上、経営
者に盲従しなければならず、これが会社にとって致命傷となることもあります。これは、税理士の有資格者を雇用しても
同じことです。そこで、会社とは独立した税理士の客観的な意見も必要ではないでしょうか。

77 名前：朴茂生[prescription2007-02@***oo.co.jp] 投稿日：10/12/27(月) 19:27 HOST:p52194-ipbffx02marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp [2/2]
対象区分：［個人・三種］優先削除あり
削除対象アドレス：
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/371
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/372
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/375
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/376
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/381
削除理由・詳細・その他：
上記の記載内容については、いずれも「アクセスジャーナル」（http://www.accessjournal.jp）というサイトに
記載された記事がそのまま転載されたものであるところ、平成22年12月6日付の東京地方裁判所
平成22年（ヨ）第3567号仮処分命令申立事件に対する裁判所の決定（以下、「決定」という。）により、
アクセスジャーナル上において削除すること及び謝罪広告の掲載が命じられており、
また、平成２２年１２月２７日１５時に、「アクセスジャーナル」上においても、
上記の「決定」に従い、削除及び謝罪広告がなされています。
よって、単純な転載先である上記削除対象アドレスの削除をお願い致します。
アクセスジャーナル　URL
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=186

　ところが税理士事務所では資格を持っていない職員が顧問先の決算や申告の打ち合わせ、
申告書の作成まで行ってしまって税理士本人が顧問先と打ち合わせを行わないケースがとても多いので、
ついつい顧問先様は担当者の事を「資格を持っている税理士」だと勘違いしてしまって彼らのことを
「先生」と呼んでしまうことも決して少なくありません。

　

国民のための税理士制度・・・
それを私たち青年税理士は求めています。

税理士制度が真に国民のための制度として発展するためには、
税理士が納税者の代理人として
租税に関する国民の権利を擁護するという使命を明確にしなければなりません。

この使命を全うするために、税理士は税の専門家として
税務官公庁からの法的束縛を受けない真の独立性が必要とされます。
そのためにも、私たちはお互いに研鑚を図り、親睦を深めつつ、
税制、税務行政の改善と税理士制度の発展を通じて社会に貢献できるよう
あらゆる活動に若き情熱をもって推進しています。
ニセ税理士の活動を排除する。
青年税理士連盟

東京地方裁判所平成22年（ヨ）第4318号
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1294091600/1

弁護士　神田知宏　[*@ogaso.com]　11/01/04(火) 06:54 HOST:p1064-ipbf6901marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/378+379+380+386+388
削除理由・詳細・その他：
削除理由：ＩＰ開示＆削除仮処分決定

決定正本アドレス：http://www.ogaso.com/kanda/224318/22-4318u.pdf

※ＩＰ開示も依頼いたします。別板にて申請します。

【注意点】
税理士及び税理士法人は、法52条並びに法53条１項及び２項の規定に違反する者から業務のあっ旋を受けてはならない(日連61条)。
また、何人にも税理士又は税理士法人としての自己の名義を利用させてはならない(日連61条)。
名義貸しは、信用失墜行為(法37条)の一つであり、
イ 日常業務の処理が署名をしている税理士の指示及び判断に基づいて行われていない場合
ロ 業務の結果及び報酬が直接税理士又は税理士法人に帰属していない場合
ハ 委嘱者から委嘱を受けた非税理士が税理士業務を税理士又は税理士法人に再委嘱する場合
ニ 業務に従事している者が税理士又は税理士法人と雇用関係がない場合
ホ 税理士事務所がその税理士と所有関係又は賃貸借関係がない場合
へ その他これに準ずる場合
など、個別又は総合的に判断するとされ、税理士法に一般の懲戒処分の規定(法46条)がある。

債権者代理人:神田知宏:東京地方裁判所平成22年(ヨ)第4318号
1 ：２ちゃんねる ★：2011/01/04(火) 12:32:47
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/378+379+380+386+388


ログを保有していないので開示は不可能。

東京地方裁判所平成22年（ヨ）第4318号
1 ：弁護士　神田知宏：11/01/04 06:54 HOST:p1064-ipbf6901marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp<8080><3128><8000><1080>
対象区分：［法人／団体］管理人裁定待ち
削除対象アドレス：
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1244697235/378+379+380+386+388

削除理由・詳細・その他：
削除理由：ＩＰ開示＆削除仮処分決定

決定正本アドレス：http://www.ogaso.com/kanda/224318/22-4318u.pdf

※ＩＰ開示も依頼いたします。別板にて申請します。



2 ：自己責任名無しさん：2011/01/04(火) 10:55:32 HOST:dae624e2.tcat.ne.jp
またオマエか


3 ：削ジェンヌ ★：2011/01/04(火) 12:03:57 0
>>1
削除致しました。