【サー残推進】中部地区スーパーvalor【焼け太り】

　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を受けて、あらためて米国のエゴについて
考え込まざるを得ない気になった。本県にも拉致被害者の家族がいるせいもある。
　地球温暖化を防ぐ流れに米国は同調しない。対人地雷の禁止にもクラスター爆弾の禁
止にも武器輸出国の米国は同調しない。イラク戦争も開戦に根拠がなかったことが分か
った。「食べ物を粗末にするな」と教わった身からすれば、穀物をガソリンの代用にす
る米国のバイオ燃料も「バチ当たり」に感じる。
　各種の世論調査によれば、イラク戦争後の世界各国での米国の評価は低下の一途をた
どる。ところが日本だけは例外なのだ。社会学者の吉見俊哉氏は著書「親米と反米」（
岩波新書）で、身勝手で世界の嫌われ者の米国を、なぜ日本人だけが好きであり続ける
のか、という謎を探っている。
　大戦後の米国は、ソ連と中国の共産主義２大国から東アジアの権益を守る必要に迫ら
れた。それにはこの地域で軍事力と経済力の２つを握る必要があった。復興途上の日本
に両方を負わせるのは無理だった。そこで米国は、日本をアジアの経済大国に育てる一
方で、軍事的な防波堤は韓国、台湾、フィリピン、沖縄などに分担させたという。
　日本の経済成長は「米国のおかげ」とされ、親米的な戦後日本の土壌が育成された。
一方、軍事面を負わされた韓国や沖縄では、米軍の尊大さと直面し、反米感情がくすぶる
ことになった。戦後に完成した東アジア経済圏は、かつての「大東亜共栄圏」を米国覇権
で引き継ぐ形になった。
　米国は多面的だ。ハワイやグァムや沖縄がリゾートでありながら、米軍基地でもあるの
と似ている。私たちの親米感は例外で、沖縄県民が示す反米感の方が「世界的常識」かも
しれない。他国である米国との「大人の距離」の大切さを、洞爺湖サミット前に考えた。