日本電産

社員各位殿
更なる意識改革で出勤率の向上を
取締役社長名
昨年４月に日本電産グループ入りしてから企業再建をめざしてさまざまな改革を行って来ましたが、
その基本となるのは我々経営層はじめ社員全員の意識の改革でありました。
　この意識改革の進展によりいくつかの成果が現れていますが、
先行グループ会社のそれと比べるとまだまだ距離があるのが現実です。
　例えば出勤率ですが、日本電産人事部が毎月全グループ会社の出勤率を集計していますが、
全グループの平均は絶えず９９％台を維持しています。
　という事は当社はやっと９８％ギリギリに到達した所ですから、グループ平均から１ポイントも下回り、
足を引っ張る側の筆頭会社という事になります。
　また全体では９８％に達したとは言え、個々の人の出勤率を見ると９５％にも満たない人が相変わらず存在し、
そんな人を抱えての９８％ですから逆に言えば一部の勤務成績不良者のために多くの人がいかに努力し、
支えているかが判ります。

　そこで身に覚えのある人は大いに反省し改善してもらわねばなりませんが、
最近目に付く次の２点について社員の皆さんにお願いし、考えてもらいたいと思います。
　その１つは、出勤日の土曜日や金曜、月曜など休日の前後に休む人が多いという事です。
連休となるので誰でも休みたい時ですが、大多数の人はがまんして出勤しているのにこれも同じ人が休む傾向があります。 出勤率が下がり生産遅れの原因となるばかりでなく、まじめに出勤している人の士気に影響します。
「自分の事を考えると同時に相手の事をもよく考えましょう」をもう一度噛み締めて下さい。
　２つ目は退職予定の人が残った年休をまとめて取り、長期休暇とする事です。
これまで安川グループでは慣例化されていたかも知れません。また法律的には許される事でもありましょう。
しかし限度を超えるものまで世間で全て通用するものではありません。
まして大失業時代を迎えようとしているこの厳しい現実にあってはなおさらです。
退職するまでの何年間、特に定年退職の人にとっては３０年、４０年という永い間生活を支えてきた会社ではありませんか！
「辞めてしまえば後はどうなっても知らん」ではあまりにも自己中心的で寂しすぎる話です。
　どの程度の年休を取るかは最終的には本人の考えによるところですが、
以上申し上げた事をよく考えて極力最少限の年休に留めていただくようお願いしたいと思います。
そして最後まで仕事を全うし、後輩が困らないように完全に引継ぎを終え、
日本電産パワーモーターで有終の美を飾って退場していただきたいものです。