アムウェイ・マルチ関連スレッド44

こんにちは。
アンチマルチ派のNet_Hunterと申します。
私のことをご存知の方、覚えてらっしゃる方はお久しぶりです。
ご存知でない方ははじめまして。

本来は昨年よりアンチ活動を休止しているのですが、アンチ仲間の方からこのスレ
についての情報があり、私のやったことのケツは拭いてこいと言われたので来ました。
なお、多忙ゆえこれから私が書いたことに対してなにかご意見を頂いたとしても
お返事・回答はできない可能性が高いことを予め申し上げておきます。
一方的に私が書き込むことになるかもしれないことをご了承下さい。

また、連絡を受けてからこのスレの議論は読みましたので、今ここで使われている
用語・単語に極力合わせて書きたいと思いますが、違った表現をしてしまった場合に
は読み替えていただければと思います。

マルチはマルチだよ。

前置きが長くなりました。

今回、何のケツを拭いて来いといわれたかというと、マルチ商法による被害者の件数
についての件です。
ネット上でマルチ商法による被害者の件数が「多い」という問題を、最初に具体的に
提示したのは、おそらく私のサイトのデタラメ理論のコーナーでだと思います。

「具体的に提示した」というのはデータによって示したという意味です。
その際に論拠としたデータは「小売業の総流通額に占めるマルチ商法の流通額の割合」
と「国センなどに寄せられる相談総数に占めるマルチ商法に関する相談件数」で、
それぞれの％を比較し、マルチ商法は流通額に比して相談件数が非常に「多い」と
主張したわけです。
（「苦情」ではなく「相談」件数としているのは、国センの用語に従ったものです）

実は極一部のアンチの間ではクローズドの意見交換BBSがあったのですが、この主張
については「果たして、これが苦情が多いという証拠の絶対的な根拠になりうるか」
ということで議論になったことがあります。
確かに、私の出した論証方法はデータの出し方にしても論理展開としても間違いでは
なく、一面的には何も問題はありません。
しかし、比較のベースを「流通額」にして、それが絶対的な根拠になるのか？
議論になったのはその点です。

ここでも出ていますが、「各業種・業態の販売員（マルチの場合はDT）の数」対
「苦情件数」で比較するべき、そうすることで「問題を起こす者」の割合の方が、
比較対象として正しい（となると、DTは数百万人と言われていますから、比率として
マルチ商法は低くなってしまう）と言われたら対抗できないのではないかという意見
がありました。
また、「取引総件数（回数）」対「苦情件数」で比較すべき、そうすることで
「取引機会中のトラブル」の割合とする方が正しい（ただし、取引総件数のデータは
不明です）、そのデータの出し方はデタラメだと言われたらどうするという意見も
ありましたし、それ以外のアプローチもありました。

色々と意見の出る中で、私の論拠と論理展開では「マルチ商法は苦情件数が多い問題
商法だ」という訴えをするには弱い（反論を受けると対抗が難しい）、これを前面に
押し出して「マルチの問題の証拠」とするのは、かなり「危うい」だろうから、滅多
に、とくに「断定的に」使うべきではないという感じで議論は収束しました。
「苦情件数」を主論にするのではなく、「苦情の中身（ここで「質」と言われている
もの）」を主論とする方がいいという話も込みです。

ただし、サイト上でも削除・撤回しなかったのは、「確かに１面では間違ったアプロ
ーチでななく、間違いではない」から「１つの見方として」という但書きをつけるとか
反論時に言い添えればいいだろうということからです。

しかし、それを撤回せずに残している本人（私ですが）はビクビクものです。
いつそこを肯定派（信者）に突っ込まれるかずーっと心配していたものです。
苦情件数をテーマに信者が論戦を挑んできたことは何回かありましたが（といいます
か、毎年国センが相談件数を発表する時期にでる年中行事みたいなもんでしたね）
その度に、「他の比較対象」の可能性に気付かれないように誘導したものです。

さて、ここで「どうして『比較』に拘るのか？相談件数２万件というのは十分に「多い」
と言える数じゃないか」と不思議に思われる方もおられるかと思います。

しかし「多い」その逆の「少ない」というのは非常に難しいんです。
ある人が「多い」と言っても別の人が「多いとは思わない」と言えばそれまでです。
アンチと肯定派では、いや、それ以外の中立の人にとっても個々人の「感覚」
（感情的な理由も含めて）がベースになっているだけだからです。
ゆえに、そこから話を進めようとしても平行線でしょう。
ゆえに、何かの根拠としたいならば、両者が納得できる共通のベースから比較すること
が必要になるんです。

比較方法には２つあります。
１つは絶対的基準をベースとすること、もう１つは相対的基準をベースにすること。
前者は○○件を超えたら「多い」とする機械的な方法ですが、これについてはそもそも
そういう明確な決まりはありませんね。
ですから相対的基準をなにか設けるしかないわけで、それが前段で話したものです。

そしてそれが実は「危うい」。
よって、「苦情件数をマルチ商法の問題の論拠」として使うのはあまりしてするべき
でないなぁ、とくに断定的に使うのはよくないなぁと思い、「少しご意見を」と思い
登場したわけです。

とくに最近BBS（ここだけじゃないですよ）を見て「断定的に言ってしまう」人が多く
て「危ういなぁ」と思うことしきりなんですよ。
例えば、肯定派の「マルチ商法は中間流通がないので、CMを打たないので安く商品が
提供できる」という主張に対して、「安くならない」と断定的にいう例をよく見ます。
でもそれは本当でしょうか？
マルチ商法のコミッションの％や、何段階までコミッションを与えるかによって価格
に占める割合は変わるわけですから、場合によっては中間流通やCM料よりも割合が低
くなることも可能性としてはあります。
つまり、「安くなるとは限らない」とはいえますが、「安くならない」とか「高くなる」
というのは断定的には言えないんです。

そのあたり私はデタラメ理論のコーナーでは注意して「安くなるとは『限らない』」
と書き、「安くなる」と断定的に言っているマルチ肯定者側がデタラメだと言っている
のですが、どうも「安くならない」「高くなる」と「不用意に断定的に」言ってる人
がちょくちょく見受けられ頭が痛くなります。

連投規制回避

なにかの「特質や本質」を「理論として語る」ときに、「ありえない」と断定的に
語るのはすごく難しいんですよ。
「本質」である以上、仮定であってさえその理論が正しい/間違っていることを証明
しなくてはいけないわけです。
その「本質」が「ある」と主張する方は仮定であっても「ありうる可能性を１つで
も例示できれば」勝ちですが、その逆は「ありうるという可能性を全て潰さなくては」
反証にならないのです。
この「仮定」とか「ありうる可能性」というのは、ここで「タテマエ」とか「シミュ
レーション」と言われているものに相当するものです。

上の例でいうと、確かに「現実」では「安くなっていない」んでしょうけれども、
「理論」ベースでは「％や段階の調整で安く『なりうる』」という成立できる条件・
要件があるので、「ならない」と言ってしまうのは「間違い」なのです。
（議論のベースが違うというということですね）
意味があるのは、「理論」に対して「それはキレイゴトでしょ？現実はそうなってない
でしょ」と「現実の話に持ち込むことができた」時だけです。

皆さん賢明な方でしょうから私の言ってることはご理解できると思います。
ですからくれぐれも、今している話は「理論上の話」なのか「現実ベースの話」なのか
の混同することなく、また、とくに理論上の話のときには仮定上の状況をも含めて
断定的に語っても大丈夫なのかを考えて発言してくださいね。

皆さんのしくじりが、どこで「アンチはデタラメ」という根拠とするネタに使われるか
わからないということ（とくにBBSを見せない、信じないようにする手段として使われ
かねない）ことを心に留めおいたほうがいいと思います。