●ついに法制化☆興信所、探偵社、データ調査業社●

この業界は、これだけ詐欺が横行しているというのに、法律が制定されていない。
大阪府のみ条例　http://www.pref.osaka.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k2010022001.html　があるが、罰則は軽微である。

警察庁　http://www.npa.go.jp/　は、２００１年に法制化を検討したが、検討しただけのようである。
興信所業界には、アビリティオフィス　http://www.ability-office.co.jp/　のように、警察ＯＢが多いので、
警察は摘発も法制化もできない、したくないということだろうか。


読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/　２００１年６月８日　から引用。

＞探偵を免許制に、警察庁が検討
＞
＞全国の探偵社や興信所など調査会社をめぐる事件やトラブブルが相次いでいることから、
＞警察庁はこうした調査業を「免許制」とする法制化にむけ具体的な検討に乗り出した。
＞法制化すれば、指導責任者を義務づけたり定期的な立ち入検査が可能になり、不祥事の際には免許の取り消しもできる。
＞「暴力団でさえ容易に進出できる」と国会で質問が出るほどの業界の実態に対し、一定の歯止めをかけるのが狙いだ。
＞
＞警察庁の調べでは調査業者は１９９９年末現在で約３０００社。今後も増える傾向にあるという。
＞それに伴って、公共機関への苦情相談も急増。国民生活センターへの集計によると
＞一昨年度は９１年度の３倍以上となる８１６件、昨年度も８００件を超えた。
＞「解約に応じてくれない」などの契約上の問題が大半を占めるが、
＞「調査内容が外部に漏れた」「家に盗聴器を仕掛けられた」なども少なくなかった。
＞
＞犯罪履歴情報をめぐる贈収賄事件など調査業者が刑事事件に関与するケースも続出している。
＞
＞警察庁は所管する社団法人「日本調査業協会」　http://nittyokyo.or.jp/　（東京都千代田区）
＞を通じて業界の指導・監督を行ってきたが、協会の会員は全国の総業者数の１３％にすぎず、
＞「業界まかせでは限界がある」として法制化の検討へ乗り出した。
＞
＞法案の骨子は　免許制にして、不祥事に応じて免許の取り消しや営業停止などの行政処分を科す、
＞指導責任者の資格を作り、事業所への配置を義務づける、などで２年後の法制化をめざすという。