東京リーガルマインドが経営危機 (日経新聞）

資格試験予備校大手、東京リーガルマインド（本社、東京都港区）が
資金繰りの悪化から経営危機に陥っていることがわかった。
反町勝夫社長が８月２０日に日本経済新聞社の単独インタビュー
に応じ、明らかにした。
同社は今年の７月にも一度不渡り手形を出しており、
倒産が現実的なものになりつつある。
東京リーガルマインドには、「投資ジャーナル事件」に関与して
引退した元芸能人「倉田まり子」が「坪田真理子」との偽名を
使って働いており、日本経済新聞社は「企業舎弟」であるとの確かな証拠を
つかんでいる。
現在同社は、主要取引先企業からの契約打ち切りの通告が相次いでおり、
運転資金の枯渇が経営に深刻な影響を及ぼしている。
また、主要取引銀行である東京三菱銀行も貸し出し債権の回収を
急速に進めており、倒産はほぼ確実。
今後、社員５００人削減や半数以上の中心校の閉鎖などの
抜本的なリストラを断行していく予定。
同社は司法試験を中心とした受験予備校として７８年８月にサービスを始め、
不況を原因とした資格取得熱の高まりから、
現在、全国約１２０万５０００人もの学生やサラリーマンが熱心に資格取得に励んでいる。
いまも、受講申し込みは続いているものの、必要経費をまかないきれず、
毎月１億５０００万円の赤字が出ている。
同社の債務は約４０億円あるが、増資やつなぎ融資の引受先がみつかっていない状態で、
反町社長は「今後は営業権の全面的な譲渡なども検討せざるをえない」としている。
営業権の譲渡先には、司法試験の受験予備校として有名な「伊藤真の司法試験塾」を
運営する「株式会社法学館」を予定している。
伊藤真社長、反町勝夫専務の体制で再スタートする。
(２へつづく）